【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】経営者情報システム（ＥＩ
Ｓ：Ｅxecutive Ｉnformation Ｓystem)は、経営者自身が社内外の情報を収集・蓄積し、容易に活用できるよう支援する情報システムである。 このシステムの要件として、データベースを定まっていないアプローチで検索する仕組みが必要であり、一般にデータのドリルダウン方式による検索処理機能が必要となる。

【０００２】本方式により、検索可能条件／項目自動表示による多次元検索、その繰り返しによるデータのドリルダウンを実現し、ＥＩＳに適用される。 具体的には、
経営戦略システムにおいて、営業マンのその属性（職位、年齢、経験年数、扱い高、性別、学歴等）に関して、業績を分析評価するシステムに適用される。 同様に、収支分析にも適用可能である。

【０００３】

【従来の技術】従来のデータ検索における検索条件の指定方法は、最上位から順次、階層的に条件選択肢を表示して指定する方法、関連する条件選択肢を一度に表示して指定する方法等があるが、いずれも、検索条件を検索条件階層の最下位まで指定した後に行うものである。 そのため、求むべき分析結果を得るためには、最下位階層の検索条件の指定／検索を繰り返す必要があり、データの絞り込みには不適格である。

【０００４】つまり、従来の検索処理では、データの検索アプローチが固定され、ＥＩＳには適用できない。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】

（１）自由なアプローチによるデータ検索を実現 検索項目の指定順序の自由度を高めるために、検索処理と検索順序のアルゴリズムを分離する。 これにより、自由な検索が可能となり、分析等の業務の要件であるドリルダウン検索が可能となる。

【０００６】（２）検索条件設定の操作性向上 検索可能項目定義ファイルにより、つぎの検索において指定可能な検索条件項目の抽出・表示、そして選択により、複合条件の指定を検索条件可能項目一覧表ガイダンスにより、簡単にできる。

【０００７】

【課題を解決するための手段】

（１）検索条件のプログラムからの分離 データベースのレコード／項目定義より、レコード・項目対応テーブルを作成する。 それらの項目を検索条件項目とする。

【０００８】（２）検索条件項目間の関連を定義 あるレコードのある項目と、その他レコードの項目との論理的関連を定義する。 論理関係としては、主従関係、
同値関係、排他関係に対して、定義する。 定義情報としては、検索レベル、検索項目関連、および検索可不可フラグを登録する。 そしてそれらの情報を検索可能条件ファイルに蓄積する。

【０００９】すなわち、検索の軸の定義と、その軸上の項目を定義する。 さらに、軸と軸の関係、軸上の項目間の関係を定義する。

【００１０】（３）検索可能項目の表示 検索可能条件ファイルより、検索可能項目を表示する。
だだし、最初の検索の場合は、最上位レベル、すなわち親関係を持たない項目をすべて表示する。

【００１１】この項目は、検索の軸と定義されるものである。

【００１２】（４）検索可能項目一覧からの選択／検索 検索可能項目一覧より、検索項目をひとつ選択する。 なお、この時、検索条件も入力する事ができる。 すなわち、例えば 年齢＞２０才を入力する。

【００１３】検索条件選択（入力）後、データの検索を実行する。

【００１４】（５）次検索可能項目の表示 （４）で指定された検索項目において、次に検索可能な項目を、検索可能条件ファイルより抽出し表示する。

【００１５】先に指定された検索項目をキーとして、まず項目関連情報より検索可能候補項目を抽出する。 そして、その項目と同値な項目を同値情報を参照して選び出す。 さらに、検索可不可フラグにより最終的な検索可能項目を決定する。

【００１６】それを、先のレベルの下位レベルとし、次検索可能項目一覧として表示する。

【００１７】（６）次階層での条件選択／検索 （５）で表示された選択肢から、検索条件選択（入力）
後、データの検索を実行する。

【００１８】（７）（５）（６）の繰り返し 検索可能項目一覧からの選択、さらに下位レベルの検索可能項目の表示、データ検索を繰り返しおこない、検索条件の複合化、データのドリルダウンを行う。

【００１９】

【発明の実施の形態】以下に本発明による一実施例として、経営システムの中の業績評価システムにおける業績管理帳表作成について、図１から図４を参照しながら説明する。

【００２０】図１は本発明の一実施例の構成図である。
入力装置であるキーボード／マウス１と、各種のデータ検索処理を行う検索部２と、検索条件／項目を管理するデーータベース及び検索対象のデータベースを含む記憶部３と、デイスプレイ及びプリンタを含む出力装置４とで構成されている。

【００２１】検索部２は、（Ａ）検索条件データべースに検索可能条件を登録する機能、ある時点での検索可能項目を抽出し、デイスプレイに表示する機能、入力装置からの検索項目、条件を受取る機能から構成されている。 ここでは、入力装置からの検索要求に対して、検索可能項目を抽出し、出力装置に表示し、検索者の検索プロセスの進行を支援する。 （Ｂ）（Ａ）により決定された検索項目、条件に従ってデータベースを検索する処理、検索結果を出力装置へ表示出力する機能、また再度検索条件を指定する処理へフィードバックさせる機能から構成されている。 ここでは、データベース管理プログラムが提供するデータベースアクセス言語、例えば、Ｓ
ＱＬを使い、検索項目、条件に従って、実際にデータを検索する。

【００２２】図２以降は、本実施例の処理の流れを示す説明図である。 図２には、検索可能条件の設定方法を説明するための、前提条件を表している。 販売実績伝票の過去からの時系列蓄積のデータベースを検索対象データベースとする。 このデータベースに関連して、組織テータベース、人事データベース、商品データベース、顧客データのマスタデータベースがある。 販売実績伝票データベースは、４種類の各マスタデータベースと関連付けられている。 このデータベース構成において、本発明での処理の流れを説明する。

【００２３】図３は、図２に示したデータベース構成に対しての検索可能条件ファイルを設定したものである。
その手順は、以下となる。 （１）検索対象データベースより、最下位レベルの検索項目を抽出する。 この場合、
販売実績伝票レコードのすべての項目が抽出される。
（２）各マスタデータベースの項目構成より、（１）で抽出された項目の主従関係、または親子関係を定義する。 例えば、最下位の項目である「営業店」において、
その親関係にある「地区」を、上位レベルの検索可能綱目とする。 さらに「地区」の親関係にある「本部」を、
さらに上位レベルの検索可能項目と定義する。 すなわち、レベル１として「営業店」、レベル２として「地区」、レベル３として「本部」の検索可能項目の定義を行う。 同様な方法で、人事、商品、顧客情報にたいしても、検索可能項目と、そのレベルを定義する。 （３）同一レベルにおいて、検索項目の排他関係を洗いだす。 すなわち、すでに指定された検索項目にたいして、検索不可能項目を抽出する。 例えば、第１ステップで、営業担当者が指定されておて、次のステップで営業店が選択されたとすると、営業担当者と所属営業店は１対１に対応しており、意味のない検索を行うこととなる。 このようなケースを防ぐために、項目間の排他関係を定義しておき、検索不可項目とする。

【００２４】以上の手順で検索可能条件ファイルを作成する。

【００２５】図４、５は、検索条件の設定の流れを説明したものである。 （１）最上位レベルの検索可能項目を表示する。 最初の場合は、検索軸の表示となり、この例では組織軸、商品軸、顧客軸、営業マン軸が表示される。 （２）表示されたメニューより、検索軸を選択する。 ここでは、「１」（組織）が選択されたとする。
（３）選択された項目に関して、検索可能条件ファイルを検索し、一段下位のレベルの検索可能項目を抽出する。 検索可能条件ファイル中の「レベル」、「下位項目関連」、「排他関係」より行う。 この場合、レベル２の「地区」が抽出される。 （４）この段階で、対象とするデータベースに対して、「地区」をキーとして検索をおこなう。 「組織」は「地区」の集合体であり、その関連を定義した情報により、検索しながら集計をおこなう。
例えば、「地区」＝'東京地区'の場合、「東京地区」
には、新橋、品川、新宿、上野の営業店があるとすると、対象データベースを、各営業店毎に検索し、集計する。 この例では、「地区」として（北日本）、（東北日本）、（関東）（東京）等があり、各地区に所属する営業店に対して検索、地区毎に集計する。 （５）検索可能項目のレベル２で、検索集計された結果を、表示する。
この例では、地区別の業績評価表として出力される。
（６）次に、レベル２の結果をみて、その詳細をチェックしたい場合、以下のように、ドリルダウンしていく。
下位レベルの検索可能項目が、「地区」であることが、
先の検索可能条件ファイルの検索によりわかっているので、「地区」のデータ（実現値）より、検索可能項目を抽出する。 この例では、「北日本」、「東北日本」、
「関東」、「東京」等があるとすると、それらを検索可能項目として、検索可能項目レベル２としてメニュー上に表示する。 （７）この選択メニューより（２）と同様に、詳細を調べたい「地区」を選択する。 （８）その選択された項目をキーにして、検索可能条件ファイルを検索して、その下位レベルの検索可能項目を知る。 以下同様に、検索、集計をおこなう。 この例では、「地区」として（東京地区）が選択されたので、（東京地区）に所属する「営業店」に関して検索し、営業店毎に集計する。 そして、営業店別業績評価表を作成し出力する。 このように、地区別から営業店別へとドリル・ダウンされ、詳細な情報を提供できるようになる。 すなわち、検索可能条件ファイルの検索項目のドリルダウン方法・手順により、メニューでの表示／選択させることにより、
検索のドリルダウンを実現している。

【００２６】また、最下位の検索可能レベルまで到達したのち、さらにドリルダウンするには、検索の軸を変更する必要がある。 変更後、先に説明した手順と同様にすれば、さらに詳細な情報提供が可能となる。 ここでは、
「商品」をあらたな軸としての例を示している。 その結果は、営業店別商品別業績評価表として出力される。

【００２７】この例では、まず地区別の業績を評価し、
その結果として（東京地区）に問題が発見され、詳細をみるためにドリルダウンしている。 すなわち、東京地区の各営業店毎の業績をしらべている。 さらに、詳細を調べるために、軸の追加として「商品」を指定し、最終的に営業店別商品別業績評価表を出力したものである。

【００２８】

【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明は、
検索のプロセス、流れをプログラムから分離し、検索可能項目を検索可能条件ファイルのデータとして定義し、
検索の流れの自由度をあげたものである。 検索のながれは、検索可能項目の一覧表の表示／選択、そして、検索可能条件ファイルに登録されている項目間の関連により検索／集計、その結果の表示の繰り返しとなる。 その結果、検索過程が規定されない、たとえば、経営戦略システムのシステムに適用できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施例の構成図である。

【図２】実施例を説明するための前提条件である販売実績評価システムのファイル構成である。

【図３】検索可能条件ファイルの説明である。

【図４】実施例の動作の流れの説明図である。

【図５】実施例の動作の流れの説明図である。

【符号の説明】

１…入力装置（キーボード、マウス）、２…検索部、３
…記憶部、 ４…出力装置、 ５…検索可能項目選択メニュー、６…検索／集計結果出力帳表、
７…検索対象データベース、８…検索可能条件ファイル、 ９…項目関連ファイル。