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診断運転の可否のリセット漏れを防止するエレベーターの制御盤およびエレベーターシステム

阅读:98发布:2020-05-08

专利汇可以提供診断運転の可否のリセット漏れを防止するエレベーターの制御盤およびエレベーターシステム专利检索,专利查询,专利分析的服务。并且本発明は、保守員による復旧において、診断運転の可否のリセット漏れを防止するエレベーターの制御盤およびエレベーターシステムを提供することを目的とする。エレベーターシステム(2)は、 地震 感知 装置(15)と、報知機器である乗場インジケーター(10)およびかごインジケーター(18)と、制御盤(16)と、を備える。制御盤(16)は、通常運転および診断運転の可否の状態を記憶する。制御盤(16)は、地震感知装置(15)が第1閾値以上の地震および第2閾値以上の地震を感知するときに、通常運転および診断運転を否とする。制御盤(16)は、通常運転が可で且つ診断運転が否であることを表す報知 信号 を報知機器に送信する。報知機器は、受信した報知信号の内容を保守員に報知する。,下面是診断運転の可否のリセット漏れを防止するエレベーターの制御盤およびエレベーターシステム专利的具体信息内容。

エレベーターの通常運転の可否の状態を記憶し、前記エレベーターの診断運転の可否の状態を記憶し、前記通常運転の可否を判定するための第1閾値以上の地震を地震感知装置が感知するときに前記通常運転を否とし、前記診断運転の可否を判定するための第2閾値以上の地震を地震感知装置が感知するときに前記診断運転を否とする状態管理部と、 前記通常運転が可で且つ前記診断運転が否のときに、報知機器に前記通常運転が可で且つ前記診断運転が否であることを表す報知信号を送信する送信部と、 を備えるエレベーターの制御盤。前記送信部は、前記通常運転が否のときに前記報知信号を前記報知機器に送信しない請求項1に記載のエレベーターの制御盤。エレベーターの通常運転の可否を判定するための第1閾値以上の地震を感知し、前記エレベーターの診断運転の可否を判定するための第2閾値以上の地震を感知する地震感知装置と、 受信する報知信号が表す内容を保守員に報知する報知機器と、 前記通常運転の可否の状態を記憶し、前記診断運転の可否の状態を記憶し、前記第1閾値以上の地震を前記地震感知装置が感知するときに前記通常運転を否とし、前記第2閾値以上の地震を前記地震感知装置が感知するときに前記診断運転を否とし、前記診断運転が否のときに前記診断運転が否であることを表す報知信号を前記報知機器に送信する制御盤と、 を備えるエレベーターシステム。前記地震感知装置は、 前記第1閾値以上の地震を感知する第1地震感知器と、 前記第2閾値以上の地震を感知する第2地震感知器と、 を別体に備える請求項3に記載のエレベーターシステム。前記第2地震感知器は、前記第1地震感知器から場所を隔てて配置される請求項4に記載のエレベーターシステム。前記第2地震感知器は、前記制御盤から場所を隔てて配置される請求項4または請求項5に記載のエレベーターシステム。前記報知機器は、前記エレベーターの乗場またはかごに設けられる請求項3から請求項6のいずれか一項に記載のエレベーターシステム。

エレベーターの通常運転の可否の状態を記憶し、前記エレベーターの診断運転の可否の状態を記憶し、前記通常運転の可否を判定するための第1閾値以上の地震を地震感知装置が感知するときに前記通常運転を否とし、前記診断運転の可否を判定するための第2閾値以上の地震を地震感知装置が感知するときに前記診断運転を否とする状態管理部と、 前記通常運転が可で且つ前記診断運転が否のときに、報知機器に前記通常運転が可で且つ前記診断運転が否であることを表す報知信号を送信する送信部と、 を備えるエレベーターの制御盤。前記送信部は、前記通常運転が否のときに前記報知信号を前記報知機器に送信しない請求項1に記載のエレベーターの制御盤。エレベーターの通常運転の可否を判定するための第1閾値以上の地震を感知し、前記エレベーターの診断運転の可否を判定するための第2閾値以上の地震を感知する地震感知装置と、 受信する報知信号が表す内容を保守員に報知する報知機器と、 前記通常運転の可否の状態を記憶し、前記診断運転の可否の状態を記憶し、前記第1閾値以上の地震を前記地震感知装置が感知するときに前記通常運転を否とし、前記第2閾値以上の地震を前記地震感知装置が感知するときに前記診断運転を否とし、前記通常運転が可で且つ前記診断運転が否のときに前記通常運転が可で且つ前記診断運転が否であることを表す報知信号を前記報知機器に送信する制御盤と、 を備えるエレベーターシステム。前記地震感知装置は、 前記第1閾値以上の地震を感知する第1地震感知器と、 前記第2閾値以上の地震を感知する第2地震感知器と、 を別体に備える請求項3に記載のエレベーターシステム。前記第2地震感知器は、前記第1地震感知器から場所を隔てて配置される請求項4に記載のエレベーターシステム。前記第2地震感知器は、前記制御盤から場所を隔てて配置される請求項4または請求項5に記載のエレベーターシステム。前記報知機器は、前記エレベーターの乗場またはかごに設けられる請求項3から請求項6のいずれか一項に記載のエレベーターシステム。

说明书全文

本発明は、エレベーターの制御盤およびエレベーターシステムに関する。

特許文献1にエレベーターシステムの例が記載されている。エレベーターシステムは、地震発生後に自動で診断運転を実施する。

日本特開2007−210713号公報

エレベーターシステムは、大きな地震が発生した場合に、診断運転を否と判定して保守員により復旧されることがある。このとき、保守員のミスなどによって診断運転の可否のリセット漏れが生じる可能性がある。ここで、特許文献1に記載のエレベーターシステムは、保守員による復旧の情報を表示しない。このため、保守員はリセット漏れに気づきにくい。

本発明は、このような課題を解決するためになされた。本発明の目的は、保守員による復旧において、診断運転の可否のリセット漏れを防止するエレベーターの制御盤およびエレベーターシステムを提供することである。

本発明に係るエレベーターの制御盤は、エレベーターの通常運転の可否の状態を記憶し、エレベーターの診断運転の可否の状態を記憶し、通常運転の可否を判定するための第1閾値以上の地震を地震感知装置が感知するときに通常運転を否とし、診断運転の可否を判定するための第2閾値以上の地震を地震感知装置が感知するときに診断運転を否とする状態管理部と、通常運転が可で且つ診断運転が否のときに、報知機器に通常運転が可で且つ診断運転が否であることを表す報知信号を送信する送信部と、を備える。

本発明に係るエレベーターシステムは、エレベーターの通常運転の可否を判定するための第1閾値以上の地震を感知し、エレベーターの診断運転の可否を判定するための第2閾値以上の地震を感知する地震感知装置と、受信する報知信号が表す内容を保守員に報知する報知機器と、通常運転の可否の状態を記憶し、診断運転の可否の状態を記憶し、第1閾値以上の地震を地震感知装置が感知するときに通常運転を否とし、第2閾値以上の地震を地震感知装置が感知するときに診断運転を否とし、診断運転が否のときに診断運転が否であることを表す報知信号を報知機器に送信する制御盤と、を備える。

これらの発明によれば、制御盤は、通常運転が可で且つ診断運転が否であることを表す報知信号を報知機器に送信する。報知機器は、受信した報知信号の内容を保守員に報知する。これにより、保守員による復旧において、診断運転の可否のリセット漏れが防止される。

実施の形態1に係るエレベーターシステムの構成図である。

実施の形態1に係る制御盤の動作の例を示すフローチャートである。

実施の形態1に係る制御盤の主要部のハードウェア構成を示す図である。

本発明を実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。各図において、同一または相当する部分には同一の符号を付して、重複する説明は適宜に簡略化または省略する。

実施の形態1. 図1は、実施の形態1に係るエレベーターシステムの構成図である。

図1において、建築物1は、複数の階を備える。エレベーターシステム2は、建築物1に適用される。

エレベーターシステム2は、エレベーター3と、遠隔監視装置4と、を備える。

エレベーター3において、昇降路5は、建築物1の各階を貫く。ピット6は、昇降路5の下端に設けられる。機械室7は、昇降路5の上方に設けられる。複数の乗場8の各々は、建築物1の各階に設けられる。複数の乗場8の各々は、昇降路5に対向する。複数の乗場8の各々は、乗場扉9を備える。複数の乗場8の各々は、乗場インジケーター10を備える。乗場インジケーター10は、受信した報知信号が表す内容を表示によって報知する。複数の乗場インジケーター10の各々は、報知機器の例である。報知信号は、例えば保守員に対して報知する事項を表す信号である。

エレベーター3は、かご11と、釣合オモリ12と、巻上機13と、主ロープ14と、地震感知装置15と、制御盤16と、を備える。

かご11は、昇降路5の内部において図示しないガイドレールに沿って昇降しうるように設けられる。かご11は、かご扉17と、かごインジケーター18と、を備える。かご扉17は、かご11が複数の階のいずれかに停止している場合に、乗場扉9を連動させて開閉しうるように構成される。かごインジケーター18は、かご11を通じて受信した報知信号が表す内容を表示によって報知しうるように構成される。かごインジケーター18は、報知機器の例である。かごインジケーター18は、かご扉17の上方に設けられる。

釣合オモリ12は、昇降路5の内部において図示しないガイドレールに沿って昇降しうるように設けられる。

巻上機13は、機械室7に設けられる。

主ロープ14は、巻上機13に巻き掛けられる。主ロープ14は、両端部がかご11および釣合オモリ12にそれぞれ保持される。

地震感知装置15は、第1地震感知器19と、第2地震感知器20と、を別体に備える。

第1地震感知器19は、例えばS波地震感知器である。第1地震感知器19は、機械室7に設けられる。第1地震感知器19は、第1閾値以上の地震を感知しうるように構成される。第1閾値は、エレベーター3の通常運転の可否を判定するための予め定められた閾値である。第1閾値は、例えば「低ガル」または「高ガル」に対応する加速度の値である。通常運転は、乗客が乗降して移動できるエレベーター3の通常の運転である。

第2地震感知器20は、例えばP+S波地震感知器である。第2地震感知器20は、ピット6に設けられる。第2地震感知器20は、第2閾値以上の地震を感知しうるように構成される。第2閾値は、エレベーター3の診断運転の可否を判定するための予め定められた閾値である。第2閾値は、例えば「診断ガル」に対応する加速度の値である。第2閾値は、第1閾値より大きい値に設定される。診断運転は、通常運転への復旧の可否を診断するためのエレベーター3の運転である。

制御盤16は、機械室7に設けられる。制御盤16は、かご制御部161と、状態管理部162と、操作スイッチ163と、判定部164と、送信部165と、を備える。

かご制御部161は、かご11の動作を制御しうるように、かご11と接続される。かご11の動作は、かご扉17の開閉およびかごインジケーター18の表示を含む。かご制御部161は、巻上機13の動作を制御しうるように、巻上機13と接続される。巻上機13の動作は、図示されないモーターの起動および停止を含む。かご制御部161は、かご11および巻上機13から状態データを受信しうるように構成される。状態データは、エレベーター3の運転の状態を表すデータである。

状態管理部162は、エレベーター3の通常運転および診断運転の各々の可否の状態を記憶しうるように構成される。状態管理部162は、第1閾値以上の地震の発生を表す信号を送信しうるように、第1地震感知器19に接続される。状態管理部162は、第2閾値以上の地震の発生を表す信号を送信しうるように、第2地震感知器20に接続される。状態管理部162は、エレベーター3の通常運転および診断運転の各々の可否の状態を通信しうるように、かご制御部161に接続される。

操作スイッチ163は、エレベーター3の運転モードを切り替えるスイッチである。運転モードは、AUTOモードおよびHANDモードを含む。AUTOモードは、通常運転などの場合の自動運転モードである。HANDモードは、保守作業などの場合の手動運転モードである。操作スイッチ163は、保守員に操作される。操作スイッチ163は、保守員の操作を表す信号を送信しうるように、状態管理部162に接続される。

判定部164は、エレベーター3の通常運転および診断運転の各々の可否の状態を読み取りうるように、状態管理部162に接続される。判定部164は、読み取った状態に基づいて、報知信号を送信するかを判定しうるように構成される。

送信部165は、判定の結果を読み取りうるように、判定部164に接続される。送信部165は、判定部164が読み取った状態に対応する報知事項を表す報知信号を送信しうるように、かご制御部161、乗場インジケーター10および遠隔監視装置4に接続される。

遠隔監視装置4は、建築物1の例えば管理室に設けられる。遠隔監視装置4は、例えばエレベーター3の管理者による監視に用いられる。

監視センター21は、エレベーター3を遠隔から監視する拠点である。監視センター21は、通信回線22を通じて通信しうるように、遠隔監視装置4に接続される。

続いて、エレベーターシステム2の機能を説明する。

エレベーター3の運転において、かご制御部161は、巻上機13を起動または停止させる。主ロープ14は、起動している巻上機13に駆動されて移動する。かご11と釣合オモリ12とは、主ロープ14の移動に追従して昇降する。

状態管理部162がエレベーター3の状態として通常運転が可であると記憶している場合に、エレベーター3は、通常運転を行う。このとき、エレベーター3の運転モードは、AUTOモードである。

エレベーター3の通常運転において、かご11は、昇降路5の内の昇降によって利用者からの呼びに応答する。かごインジケーター18および乗場インジケーター10は、かご11の位置を階床の表示によって利用者に報知する。かご11は、乗場8が設けられる階に停止する。乗場扉9は、かご扉17に連動して開く。エレベーター3の利用者は、乗場8からかご11に乗車または降車する。

第1閾値以上の地震が発生する場合に、第1地震感知器19は、当該地震を感知する。第1地震感知器19は、当該地震の発生を表す信号を状態管理部162に送信する。状態管理部162は、記憶しているエレベーター3の通常運転の状態を否に切り替える。

状態管理部162がエレベーター3の状態として、通常運転が否であり、かつ、診断運転が可であると記憶している場合に、エレベーター3は、診断運転を行う。

エレベーター3の診断運転において、かご制御部161は、予め定められた運転項目にしたがってかご11および巻上機13などの動作を制御する。運転項目は、例えば、かご11の低速度運転、かご11の通常速度運転およびかご扉17の開閉などを含む。かご制御部161は、診断運転において受信する状態データに基づいて、予め定められた診断項目の条件が満たされるかを診断する。診断項目は、例えば、主ロープ14の干渉がないことおよび運転に伴う異音がないことなどを含む。かご制御部161は、診断結果に基づいて、エレベーター3の運転に異常がないかを判定する。

かご制御部161が異常なしと判定する場合に、状態管理部162は、記憶しているエレベーター3の通常運転の状態を可に切り替える。

一方、かご制御部161が異常ありと判定する場合に、状態管理部162は、記憶しているエレベーター3の通常運転の状態を否のまま維持する。判定部164は、報知事項として保守員による復旧を要することを表す報知信号を送信すると判定する。送信部165は、当該事項を表す報知信号を、遠隔監視装置4に送信する。遠隔監視装置4は、報知信号を監視センター21に送信する。

第2閾値以上の地震が発生する場合に、第2地震感知器20は、当該地震を感知する。第2地震感知器20は、当該地震の発生を表す信号を状態管理部162に送信する。状態管理部162は、記憶しているエレベーター3の診断運転の状態を否に切り替える。

状態管理部162がエレベーター3の状態として、通常運転が否であり、かつ、診断運転が否であると記憶している場合に、エレベーター3は、運転を行わない。判定部164は、報知事項として保守員による復旧を要することを表す報知信号を送信すると判定する。送信部165は、当該事項を表す報知信号を、遠隔監視装置4に送信する。遠隔監視装置4は、報知信号を監視センター21に送信する。

遠隔監視装置4または監視センター21における報知によって、保守員の出動が要請される。エレベーター3は、保守員によって復旧される。

保守員による復旧は、例えば次のように行われる。保守員は、昇降路5の内部における物損などの異常がないかを確認する。保守員は、機械室7において、第1地震感知器19をリセットする。保守員は、機械室7において、操作スイッチ163によってエレベーター3の運転モードをAUTOからHANDに切り替える。このとき、状態管理部162は、記憶しているエレベーター3の通常運転の状態を可に切り替える。保守員は、ピット6において、第2地震感知器20をリセットする。このとき、状態管理部162は、記憶しているエレベーター3の診断運転の状態を可に切り替える。保守員は、試運転によってエレベーター3に異常がないかを確認する。

この場合において、保守員のミスなどによって第2地震感知器20がリセットされないとき、状態管理部162は、エレベーター3の診断運転の状態を否として記憶している。

状態管理部162がエレベーター3の状態として通常運転が可であり、かつ、診断運転が否であると記憶している場合に、判定部164は、報知事項として第2地震感知器20のリセット漏れを表す報知信号を送信すると判定する。送信部165は、かご制御部161を通じて当該事項を表す報知信号をかごインジケーター18に送信する。送信部165は、当該事項を表す報知信号を複数の乗場8の各々の乗場インジケーター10に送信する。

かごインジケーター18は、試運転を行っている保守員に受信した報知信号が表す内容を報知する。かごインジケーター18は、階床の表示とリセット漏れを表す表示とを交互に表示することによって報知する。リセット漏れを表す表示は、例えば文字「H」の表示である。

乗場インジケーター10は、試運転を行っている保守員に受信した報知信号が表す内容を報知する。乗場インジケーター10は、階床の表示とリセット漏れを表す表示とを交互に表示することによって報知する。リセット漏れを表す表示は、例えば文字「H」の表示である。

続いて、図2を用いて制御盤16の動作を説明する。 図2は、実施の形態1に係る制御盤の動作の例を示すフローチャートである。

ステップS1において、かご制御部161は、通常運転が可であるかを判定する。判定結果がNoの場合に、制御盤16の動作は、ステップS2に進む。判定結果がYesの場合に、制御盤16の動作は、ステップS6に進む。

ステップS2において、かご制御部161は、診断運転が可であるかを判定する。判定結果がYesの場合に、制御盤16の動作は、ステップS3に進む。判定結果がNoの場合に、制御盤16の動作は、ステップS5に進む。

ステップS3において、かご制御部161は、診断運転を実施する。その後、制御盤16の動作は、ステップS4に進む。

ステップS4において、かご制御部161は、診断運転で異常がなかったかを判定する。判定結果がYesの場合に、制御盤16の動作は、ステップS1に進む。判定結果がNoの場合に、制御盤16の動作は、ステップS5に進む。

ステップS5において、状態管理部162は、診断運転の状態を否とする。その後、送信部165は、保守員による復旧を要することを表す報知信号を送信する。その後、制御盤16の動作は、ステップS1に進む。

ステップS6において、かご制御部161は、通常運転を実施する。その後、制御盤16の動作は、ステップS7に進む。

ステップS7において、かご制御部161は、診断運転が可であるかを判定する。判定結果がYesの場合に、制御盤16の動作は、ステップS1に進む。判定結果がNoの場合に、制御盤16の動作は、ステップS8に進む。

ステップS8において、送信部165は、リセット漏れを表す報知信号を送信する。その後、制御盤16の動作は、ステップS1に進む。

以上に説明したように、実施の形態1に係るエレベーターシステム2は、地震感知装置15と、乗場インジケーター10と、かごインジケーター18と、制御盤16と、を備える。地震感知装置15は、第1閾値以上の地震を感知する。第1閾値は、エレベーター3の通常運転の可否を判定するための閾値である。地震感知装置15は、第2閾値以上の地震を感知する。第2閾値は、エレベーター3の診断運転の可否を判定するための閾値である。乗場インジケーター10は、受信する報知信号が表す内容を保守員に報知する。かごインジケーター18は、受信する報知信号が表す内容を保守員に報知する。制御盤16は、状態管理部162と、送信部165と、を備える。状態管理部162は、エレベーター3の通常運転の可否の状態を記憶する。状態管理部162は、エレベーター3の診断運転の可否の状態を記憶する。状態管理部162は、第1閾値以上の地震を地震感知装置15が感知するときに通常運転を否とする。状態管理部162は、第2閾値以上の地震を地震感知装置15が感知するときに診断運転を否とする。送信部165は、通常運転が可で且つ診断運転が否のときに、乗場インジケーター10およびかごインジケーター18の各々にリセット漏れを表す報知信号を送信する。

診断運転の可否のリセット漏れが生じる場合に、エレベーター3の運転の状態は、通常運転が可で且つ診断運転が否となる。すなわち、リセット漏れを表す報知信号は、通常運転が可で且つ診断運転が否であることを表す報知信号である。この場合に、送信部165は、リセット漏れを表す報知信号を、報知機器である乗場インジケーター10およびかごインジケーター18の各々に送信する。乗場インジケーター10およびかごインジケーター18の各々は、報知信号の内容を保守員に報知する。これにより、保守員による復旧において、診断運転の可否のリセット漏れが防止される。

リセット漏れによって診断運転が否の状態で通常運転が行われている場合に、第1閾値以上で第2閾値未満である地震が発生したときであっても、診断運転は自動で実施されない。ここで、エレベーターシステム2は、保守員にリセット漏れを報知することによって、診断運転が否のままで通常運転が行われることを防ぐ。これにより、エレベーターシステム2は、地震時の診断運転による復旧率を高められる。

また、送信部165は、通常運転が否のときに報知信号を乗場インジケーター10およびかごインジケーター18に送信しない。

通常運転が否であるとき、エレベーター3は復旧が完了していない。よって、リセット漏れは生じていない。このとき、送信部165は、報知信号を送信しない。すなわち、送信部165は、リセット漏れが生じるまで報知信号を送信しない。このため、送信部165は、保守員の注意を引くタイミングで報知信号を送信できる。これにより、保守員による復旧において、診断運転の可否のリセット漏れがより確実に防止される。

また、地震感知装置15は、第1地震感知器19と、第2地震感知器20と、を別体に備える。第1地震感知器19は、第1閾値以上の地震を感知する。第2地震感知器20は、第2閾値以上の地震を感知する。

第1地震感知器19および第2地震感知器20は、個別にリセットされる。このため、第1地震感知器19をリセットする場合に、第2地震感知器20のリセット漏れが生じうる。この場合においても、エレベーターシステム2は、リセット漏れを防止できる。

また、第2地震感知器20は、第1地震感知器19から場所を隔てて配置される。

第1地震感知器19および第2地震感知器20は、機械室7およびピット6に場所を隔てて設けられる。このため、第1地震感知器19をリセットする場合に、第2地震感知器20のリセット漏れが生じうる。この場合においても、エレベーターシステム2は、リセット漏れを防止できる。

建築物1の固有振動などにより、建築物1が場所ごとに異なる加速度で揺れる場合がある。このため、第1地震感知器19が地震を感知しない場合であっても、第2地震感知器20が地震を感知することが起こりうる。このとき、エレベーター3の運転の状態は、通常運転が可で且つ診断運転が否となる。この場合に、第1閾値以上で第2閾値未満である地震がその後発生したときであっても、診断運転は自動で実施されない。ここで、エレベーターシステム2は、保守員にリセット漏れを報知することによって、診断運転が否の状態で通常運転が行われることを防ぐ。これにより、エレベーターシステム2は、地震時の診断運転による復旧率を高められる。

また、第2地震感知器20は、制御盤16から場所を隔てて配置される。

操作スイッチ163を操作してエレベーター3の運転モードを切り替える場合に、第2地震感知器20のリセット漏れが生じうる。この場合においても、エレベーターシステム2は、リセット漏れを防止できる。

また、報知機器である乗場インジケーター10は、エレベーター3の乗場8に設けられる。報知機器であるかごインジケーター18は、エレベーター3のかご11に設けられる。

乗場8およびかご11は、復旧作業の試運転において保守員が確認する場所である。このため、保守員は、試運転においてリセット漏れの有無を確認できる。

なお、通常運転が可で且つ診断運転が否である状態が予め定められた時間を超えて継続する場合に、判定部164は、報知事項としてリセット漏れの状態が継続していることを表す報知信号を送信すると判定してもよい。このとき、送信部165は、当該事項を表す報知信号を、遠隔監視装置4に送信する。遠隔監視装置4は、報知信号を監視センター21に送信する。

乗場インジケーター10およびかごインジケーター18は、7セグメントディスプレイ、ドットマトリクスディスプレイまたは液晶ディスプレイなどであってもよい。乗場インジケーター10およびかごインジケーター18は、階床の表示とリセット漏れを表す表示とを同時に表示することによって報知してもよい。乗場インジケーター10およびかごインジケーター18は、リセット漏れを表す表示のみを表示することによって報知してもよい。リセット漏れを表す表示は、「リセット漏れが発生しています」などの文字列の表示であってもよい。

報知機器は、乗場8またはかご11に設けられるスピーカーであってもよい。このとき、スピーカーは、ブザー音または人工音声などによって、報知信号が表す内容を保守員に報知する。乗場8またはかご11に設けられる照明は、報知機器として働いてもよい。このとき、照明は、点滅などによって、報知信号が表す内容を保守員に報知する。

報知機器は、保守員に所持される携帯端末であってもよい。携帯端末は、例えばスマートフォンである。このとき、携帯端末は、例えば人工音声、画面表示またはバイブレーション装置の振動などによって、報知信号が表す内容を保守員に報知する。

なお、診断運転の確実な実施によって地震時の復旧率を高めるため、エレベーター3は、診断運転が否である場合にも通常運転を実施しない構成としてもよい。

続いて、図3を用いて制御盤16のハードウェア構成の例について説明する。 図3は、実施の形態1に係る制御盤の主要部のハードウェア構成を示す図である。

制御盤16の各機能は、処理回路により実現し得る。処理回路は、少なくとも1つのプロセッサ16bと少なくとも1つのメモリ16cとを備える。処理回路は、プロセッサ16bおよびメモリ16cと共に、あるいはそれらの代用として、少なくとも1つの専用のハードウェア16aを備えてもよい。

処理回路がプロセッサ16bとメモリ16cとを備える場合、制御盤16の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述される。そのプログラムはメモリ16cに格納される。プロセッサ16bは、メモリ16cに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、制御盤16の各機能を実現する。

プロセッサ16bは、CPU(Central Processing Unit)、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、DSPともいう。メモリ16cは、例えば、RAM、ROM、フラッシュメモリ、EPROM、EEPROM等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、DVD等により構成される。

処理回路が専用のハードウェア16aを備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ASIC、FPGA、またはこれらの組み合わせで実現される。

制御盤16の各機能は、それぞれ処理回路で実現することができる。あるいは、制御盤16の各機能は、まとめて処理回路で実現することもできる。制御盤16の各機能について、一部を専用のハードウェア16aで実現し、他部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。このように、処理回路は、ハードウェア16a、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせで制御盤16の各機能を実現する。

本発明に係るエレベーターシステムは、複数の階を備える建築物に適用できる。本発明に係る制御盤は、当該エレベーターシステムに適用できる。

1 建築物、 2 エレベーターシステム、 3 エレベーター、 4 遠隔監視装置、 5 昇降路、 6 ピット、 7 機械室、 8 乗場、 9 乗場扉、 10 乗場インジケーター、 11 かご、 12 釣合オモリ、 13 巻上機、 14 主ロープ、 15 地震感知装置、 16 制御盤、 16a ハードウェア、 16b プロセッサ、 16c メモリ、 161 かご制御部、 162 状態管理部、 163 操作スイッチ、 164 判定部、 165 送信部、 17 かご扉、 18 かごインジケーター、 19 第1地震感知器、 20 第2地震感知器、 21 監視センター、 22 通信回線

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