本発明は、情報処理装置、制御システム、及び画像形成装置に関し、特に、画像形成装置の周囲に異常が発生した場合の二次災害を防止する技術に関する。

画像形成装置の周囲で発生した異常を検出し、二次災害を防止するような技術が提案されている。例えば、下記特許文献1に、異常検知機能を備え、異常時には異常情報を外部へ送信すると共に、電源を二次電池に切り替えたり、オフしたりする画像形成装置について記載されている。

特開2010−062990号公報

上記特許文献1では、地震、火災、ガス漏れ、不審者の侵入が異常として想定されているが、これらすべての事態に対応しようとした場合、画像形成装置には複数種のセンサーを搭載する必要がある。また、上記特許文献1の技術では、異常が発生すると、異常の種類によらず、同じような動作が行われるが、異常の種類によっては、画像形成装置の動作を変更した方が、二次災害の発生をより効果的に防止することが可能であると考えられる。

本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、異常が発生したエリアに設置されている画像形成装置に生じる二次災害を、比較的簡易な構成で、適切に防止可能にすることを目的とする。

火災やガス漏れ、不審者の侵入といった、建物内に発生した異常を検出すると、建物内の滞在者にその旨を知らせ、地震が発生すると、ドアの施錠を自動で解除するといった防災システムは既に実用化されている。

本発明者らは、このような防災システムに装備されている、地震センサーや火災センサーなどの異常検出部を利用すれば、画像形成装置それぞれに新たな検出装置を搭載しなくても、画像形成装置の周囲に発生した異常を検出できることに気づき、本発明を完成するに到った。

本発明の一局面に係る情報処理装置は、複数のエリアを有する建物内に設置された画像形成装置を管理する情報処理装置であって、前記画像形成装置が設置されているエリアを示す設置エリア情報を記憶する設置エリア情報記憶部と、外部機器との間で通信を行う通信部と、エリア毎に設けられ、当該エリアに発生した異常を検出する異常検出部が異常を検出すると、前記設置エリア情報記憶部に記憶されている前記設置エリア情報に基づいて、異常が発生したエリアに設置されている前記画像形成装置の電源をオフさせる指令通知を、前記通信部から当該画像形成装置へ即座に送信する制御部と、を備える。

また、本発明の一局面に係る制御システムは、複数のエリアを有する建物内に設置される画像形成装置と、当該画像形成装置を管理する情報処理装置とを含んで構成される制御システムであって、前記情報処理装置は、前記画像形成装置が設置されているエリアを示す設置エリア情報を記憶する設置エリア情報記憶部と、外部機器との間で通信を行う第1通信部と、を備え、エリア毎に設けられ、当該エリアに発生した異常を検出する異常検出部が異常を検出すると、前記設置エリア情報記憶部に記憶されている前記設置エリア情報に基づいて、異常が発生したエリアに設置されている前記画像形成装置の電源をオフさせる指令通知を、前記第1通信部から当該画像形成装置へ即座に送信する第1制御部と、を備え、前記画像形成装置は、外部機器との間で通信を行う第2通信部と、前記情報処理装置から送信されてくる前記指令通知を、前記第2通信部が受信すると、当該画像形成装置の機能を動作させるための電源をオフさせる第2制御部と、を備える。

また、本発明の一局面に係る画像形成装置は、自画像形成装置が設置されているエリアを示す設置エリア情報を記憶する設置エリア情報記憶部と、エリア毎に設けられ、当該エリアに発生した異常を検出する異常検出部が異常を検出すると、前記設置エリア情報記憶部に記憶されている前記設置エリア情報に基づいて、自画像形成装置が異常の発生したエリアに設置されている場合、自画像形成装置の機能を動かすための電源をオフさせる制御部と、を備える。

また、本発明の一局面に係る画像形成装置は、複数のエリアを有する建物内に設置される画像形成装置であって、自画像形成装置及び他画像形成装置が設置されているエリアを示す設置エリア情報を記憶する設置エリア情報記憶部と、外部機器との間で通信を行う通信部と、エリア毎に設けられ、当該エリアに発生した異常を検出する異常検出部が異常を検出すると、前記設置エリア情報記憶部に記憶されている前記設置エリア情報に基づいて、異常が発生したエリアに設置されている前記自画像形成装置及び前記他画像形成装置の機能を動かすための電源をオフさせる制御部と、を備え、前記制御部は、前記他画像形成装置の前記電源をオフさせる場合には、前記通信部から前記他画像形成装置へ前記電源をオフさせる指令通知を送信する。

地震が発生して、画像形成装置が転倒すると、装置に破損が生じることがある。また、転倒しなくても、落下物などで装置が破損することがある。そのような状態で、装置が動作してしまうと、装置の被害が大きくなるおそれがあるので、電源をオフにするのがよい。

また、画像形成装置には各種電子部品やヒーターなどが装備されているので、火災やガス漏れが発生した場合には、電源をオフにするのがよい。また、画像形成装置には機密情報が保存されていることもあるので、不審者が侵入した場合にも、電源をオフにするのがよい。

本発明によれば、異常(例えば、地震、火災、ガス漏れ、不審者の侵入)が発生したエリアに設置されている画像形成装置の電源をオフさせることができるので、当該画像形成装置に生じる二次災害を、適切に防止することが可能となる。

また、異常検出部については、防災システムを構成する地震センサーや火災センサーなどを利用することが可能なので、複雑な機構を新たに採用する必要がない。従って、異常が発生したエリアに設置されている画像形成装置に生じる二次災害を、比較的簡易な構成で、適切に防止することが可能となる。

本発明の実施形態に係る制御システムの全体構成を示した図である。

制御システムを構成する各機器の配置を概略的に示した建物の側面図である。

制御システムを構成する画像形成装置の主要内部構成を概略的に示した機能ブロック図である。

制御システムを構成する情報処理装置の主要内部構成を概略的に示した機能ブロック図である。

設置エリア情報記憶部に記憶されるデータ構成の一例を示した図である。

情報処理装置の制御ユニットで行われる処理の一例を示したフローチャートである。

画像形成装置の制御ユニットで行われる処理の一例を示したフローチャートである。

以下、本発明の一実施形態に係る情報処理装置、制御システム、及び画像形成装置について図面を参照して説明する。図1は、本発明の実施形態に係る制御システムの全体構成を示す図である。図2は、制御システムを構成する各機器の配置を概略的に示す建物の側面図である。

制御システム1は、情報処理装置2と、地震センサー31A乃至31E(以降、まとめて「地震センサー31」とも称す)と、火災センサー32A乃至32E(以降、まとめて「火災センサー32」とも称す)と、ガス漏れセンサー33A乃至33E(以降、まとめて「ガス漏れセンサー33」とも称す)と、赤外線センサー34A乃至34E(以降、まとめて「赤外線センサー34」とも称す)と、報知機4A乃至4E(以降、まとめて「報知機4」とも称す)と、サーバー5と、画像形成装置6A乃至6E(以降、まとめて「画像形成装置6」とも称す)と、端末装置7A乃至7J(以降、まとめて「端末装置7」とも称す)と、を備える。

建物11の1階のエリアE1には、画像形成装置6A及び端末装置7A,7Bが設置され、2階のエリアE2には、画像形成装置6B,6C及び端末装置7C,7Dが設置され、3階のエリアE3には、画像形成装置6D,6E及び端末装置7E乃至7Gが設置され、4階のエリアE4には、端末装置7H乃至7Jが設置されている。そして、管理室を示す1階のエリアE5には、情報処理装置2及びサーバー5が設置されている。

情報処理装置2と、地震センサー31、火災センサー32、ガス漏れセンサー33、赤外線センサー34、及び報知機4とは、LAN(Local Area Network)などのネットワークを通じて接続され、情報処理装置2と、地震センサー31と、火災センサー32と、ガス漏れセンサー33と、赤外線センサー34と、報知機4とで、防災システム1Aが構成されている。また、情報処理装置2としては、例えば、パーソナルコンピューター(パソコン)が挙げられる。

地震センサー31A乃至31E、火災センサー32A乃至32E、ガス漏れセンサー33A乃至33E、赤外線センサー34A乃至34Eはそれぞれ、建物11内の各エリアE1乃至E5に設けられ、各エリアE1乃至E5内に発生した異常を検出する。報知機4A乃至4Eはそれぞれ、各エリアE1乃至E5に設けられ、異常が発生したことをそれぞれのエリアの在室者に知らせる。なお、地震センサー31、火災センサー32、ガス漏れセンサー33、及び赤外線センサー34は、特許請求の範囲における異常検出部の一例である。

地震センサー31は、建物11の各エリアが受けた加速度を検知するセンサーであって、検知した加速度の大きさに基づいて、地震が発生したか否かを判定し、その判定結果を地震センサー31による検出情報として、情報処理装置2へ送信する。

火災センサー32は、建物11の各エリア内の火災を検知するセンサーであって、例えば、光を用いて煙濃度を検知し、煙濃度の大きさに基づいて、火災が発生したか否かを判定し、その判定結果を火災センサー32による検出情報として、情報処理装置2へ送信する。

ガス漏れセンサー33は、建物11の各エリア内の燃料ガスや一酸化炭素を検知するセンサーであって、例えば、燃料ガスや一酸化炭素に反応して抵抗値が変化する半導体を用いて、燃料ガスや一酸化炭素の濃度の大きさに基づいて、ガス漏れが発したか否かを判定し、その判定結果をガス漏れセンサー33による検出情報として、情報処理装置2へ送信する。

赤外線センサー34は、建物11の各エリアへの夜間等の在室者(すなわち、不審者)を検知するセンサーであって、赤外線を受光することで、不審者が存在するか否かを判定し、その判定結果を赤外線センサー34による検出情報として、情報処理装置2へ送信する。

情報処理装置2は、異常検出部である地震センサー31や火災センサー32などから送信されてくる、検出情報に基づいて、動作指令を報知機4へ送信する。報知機4は、受信した動作指令に基づいた報知を行い、建物11の滞在者に異常の発生を知らせる。

サーバー5と、画像形成装置6及び端末装置7とは、LANなどのネットワークを通じて接続され、サーバー5と、画像形成装置6及び端末装置7との間で、情報のやり取りを行うことが可能で、サーバー5と、画像形成装置6と、端末装置7とで、画像形成連携システム1Bが構成されている。また、画像形成装置6としては、例えば、コピー機能、プリンター機能、スキャン機能、及びファクシミリ機能のような複数の機能を兼ね備えた複合機が挙げられ、端末装置7としては、例えば、パソコンが挙げられる。

また、サーバー5は、端末装置7から画像形成装置6への操作指示を中継する役割を果たすと共に、画像形成装置6から送信されてくる当該画像形成装置6の状態(例えば、電源状態や作業内容)を示す装置状態情報を受信し、画像形成装置6の状態を監視して管理する。

情報処理装置2は、サーバー5と接続され、サーバー5との間で情報のやり取りを行うことが可能で、サーバー5を介して、画像形成装置6との間で情報のやり取りを行うことも可能になっている。例えば、情報処理装置2は、画像形成装置6から送信されてくる上記装置状態情報を受信し、サーバー5と同様に、画像形成装置6の状態を監視して管理する。また、情報処理装置2は、サーバー5を介して、画像形成装置6の電源をオフさせる指令通知を当該画像形成装置6へ送信する。

画像形成装置6は、情報処理装置2からサーバー5を介して送信されてくる上記指令通知を受信すると、受信した上記指令通知に従って、当該画像形成装置6の電源をオフにする。

図3は、制御システム1を構成する画像形成装置6の主要内部構成を概略的に示した機能ブロック図である。画像形成装置6は、制御ユニット10、原稿給送部16、原稿読取部15、画像形成部12、ファン18、定着部13、給紙部14、操作部47、及びネットワークインターフェイス部91を備える。

画像形成装置6で原稿読取動作が行われる場合について説明する。原稿給送部16により搬送されてきた原稿、又は図略のコンタクトガラスに載置されている原稿の画像を、原稿読取部15が光学的に読み取り、そして画像データを生成する。原稿読取部15により生成された画像データは、図略の画像メモリー等に保存される。

画像形成装置6で画像形成動作が行われる場合について説明する。原稿読取動作により生成された画像データや、ネットワーク接続された外部装置20としてのコンピューター(例えば、サーバー5)から受信した画像データ等に基づいて、画像形成部12が、給紙部14から給紙される記録媒体としての記録紙にトナー像を形成する。

ファン18は、画像形成装置6内部の冷却等に用いるためのファンである。定着部13は、画像形成部12によりトナー像が形成された記録紙を加熱及び加圧して、トナー像を記録紙に定着させるものであり、定着処理が施された記録紙は図略の排出トレイに排出される。給紙部14は、給紙カセットを備える。

操作部47は、画像形成装置6が実行可能な各種動作及び処理について、操作者から、画像形成動作実行指示等の指示を受け付ける。操作部47は、操作者への操作案内等を表示する表示部473を備えている。

表示部473はタッチパネル機能を有しており、操作者は画面表示されるボタンやキーに触れて画像形成装置6を操作することができる。

ネットワークインターフェイス部91は、ローカルエリア内、又はインターネット上の端末装置7やサーバー5等の外部装置20と種々のデータの送受信を行うものである。なお、ネットワークインターフェイス部91は、特許請求の範囲における第2通信部の一例である。

制御ユニット10は、プロセッサー、RAM(Random Access Memory)、ROM(Read Only Memory)、及び専用のハードウェア回路を含んで構成される。プロセッサーは、例えばCPU(Central Processing Unit)、ASIC(Application Specific Integrated Circuit)、又はMPU(Micro Processing Unit)等である。制御ユニット10は、制御部100と、操作受付部101と、を備えている。

制御ユニット10は、図示しないHDD(Hard Disk Drive)に記憶されている制御プログラムに従った上記プロセッサーによる動作により、制御部100及び操作受付部101として機能するものである。但し、制御部100等は、制御ユニット10による制御プログラムに従った動作によらず、それぞれハードウェア回路により構成することも可能である。以下、特に触れない限り、各実施形態について同様である。

制御部100は、画像形成装置6の全体的な動作制御を司る。制御ユニット10は、原稿給送部16、原稿読取部15、画像形成部12、ファン18、定着部13、給紙部14、操作部47、及びネットワークインターフェイス部91と接続される。制御部100は、これら各部の駆動制御等を行う。なお、制御部100は、特許請求の範囲における第2制御部の一例である。

制御部100は、画像形成装置6の状態を示す装置状態情報を、ネットワークインターフェイス部91を介して、サーバー5へ送信する。なお、装置状態情報が示す装置状態としては、プリントやコピー、スキャン、ファクシミリ機能が利用されたことや、USBメモリーを使用した作業が行われたこと、電源がオンされたこと、電源がオフされたことが挙げられる。

また、制御部100は、サーバー5を介して情報処理装置2から送信されてくる指令通知を、ネットワークインターフェイス部91が受信すると、受信した指令通知に従って、画像形成装置6を制御する。

操作受付部101は、操作部47を介したユーザーからの操作入力を受け付ける。例えば、操作受付部101は、操作部47が備えるハードキーに対するユーザー操作を受け付け、更には、表示部473に表示されている操作画面に対するユーザー操作を、表示部473が有するタッチパネル機能により受け付ける。制御部100は、操作受付部101が受け付けたユーザー操作に応じて、画像形成装置6の動作を制御する。

図4は、制御システム1を構成する情報処理装置2の主要内部構成を概略的に示した機能ブロック図である。情報処理装置2は、操作部21と、表示部22と、記憶部23と、通信部24と、制御ユニット25とを備えている。これらの各構成は、互いに通信パスによりデータ又は信号の送受信が可能とされている。

操作部21は、キーボードやマウス等から構成され、ユーザーによる操作に応じて制御ユニット25にコマンドや文字を入力したり、表示部22における画面上のポインターを操作したりする。表示部22は、制御ユニット25からの応答やデータ結果を表示する。

記憶部23は、HDDなどの記憶装置であり、情報処理装置2の動作に必要なプログラムやデータを記憶し、設置エリア情報記憶部233を含む。設置エリア情報記憶部233は、建物11内の各エリアに設置された画像形成装置6A乃至6Eが設置されている設置エリア情報を記憶する。

図5は、設置エリア情報記憶部233に記憶されるデータ構成の一例を示した図である。図5に示すように、設置エリア情報記憶部233は、画像形成装置6A乃至6Eそれぞれの装置番号「M001」乃至「M005」に対応付けて、当該装置が設置されているエリア番号を記憶する。例えば、設置エリア情報記憶部233に記憶されている内容から、装置番号「M001」が割り当てられている画像形成装置6Aは、エリアE1に設置されていることが分かる。

通信部24は、不図示のLANチップなどの通信モジュールを備える通信インターフェイスで、外部機器との間で通信を行う。情報処理装置2は、通信部24を介してサーバー5と接続されており、サーバー5との間でデータの送受信を行うと共に、サーバー5を介して画像形成装置6との間でデータの送受信を行う。なお、通信部24は、特許請求の範囲における第1通信部の一例である。

制御ユニット25は、プロセッサー、RAM、ROM、及び専用のハードウェア回路を含んで構成される。プロセッサーは、例えばCPU、ASIC、又はMPU等である。制御ユニット25は、制御部251と、操作受付部252と、を備えている。

制御ユニット25は、記憶部23に記憶されている動作制御プログラムに従った上記プロセッサーによる動作により、制御部251及び操作受付部252として機能する。但し、制御ユニット25の上記の各構成は、制御ユニット25による動作制御プログラムに基づく動作によらず、それぞれハードウェア回路により構成することも可能である。以下、特に触れない限り、各実施形態について同様である。

制御部251は、情報処理装置2の全体的な動作制御を司る。制御部251は、操作部21、表示部22、記憶部23、及び通信部24と接続されており、接続されている上記各構成の動作制御や、各構成との間での信号またはデータの送受信を行う。なお、制御部251は、特許請求の範囲における第1制御部の一例である。

操作受付部252は、操作部21を介したユーザーからの操作入力を受け付ける。

また、制御部251は、異常検出部である地震センサー31、火災センサー32、ガス漏れセンサー33、及び赤外線センサー34から送信されてくる検出情報に基づいて、エリアE1乃至E5のいずれかに異常が発生していると判定すると、上記検出情報に基づいた動作指令を報知機4へ送信すると共に、設置エリア情報記憶部233に記憶されている設置エリア情報に基づいて、異常が発生したエリアに設置されている画像形成装置6の電源をオフさせる指令通知を、通信部24からサーバー5を介して当該画像形成装置6へ即座に送信する。

画像形成装置6は、情報処理装置2から送信されてくる上記指令通知を受信すると、受信した指令通知に従って、当該画像形成装置6の機能を動かすための電源をオフにする。例えば、画像形成装置6は、情報処理装置2から送信されてくる上記指令通知を受信すると、受信した指令通知に従って、当該画像形成装置6の機能を動かすための副電源をオフにし、主電源はオフにしないようにする。なお、画像形成装置6は、情報処理装置2から送信されてくる解除通知を受信するまでは、電源をオンすることができない構成とされている。

電源のオフ解除を可能とする上記解除通知は、エリア内の安全がユーザーの目視によって確認されてから送信されるものであり、操作部21を介して、画像形成装置6の電源のオフ解除がユーザーから指示されると、制御部251が、上記解除通知を、通信部24からサーバー5を介して画像形成装置6へ送信する。

次に、情報処理装置2の制御ユニット25で行われる処理の一例について、図6に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理は、制御部251が、地震センサー31や火災センサー32などの異常検出部からの検出情報に基づいて、エリアE1乃至E5のいずれかに異常が発生したと判定したときに、行われる処理である。

まず、制御部251は、地震センサー31等の異常検出部からの検出情報に基づいて、エリアE1乃至E5のいずれかに異常が発生したと判定すると、当該検出情報に基づいて、発生した異常が地震であるか否かを判断する(S1)。

制御部251は、発生した異常が地震であると判断した場合(S1でYES)、画像形成装置6の電源をオフさせる指令通知を、設置エリア情報記憶部233に記憶されている設置エリア情報に基づいて、通信部24からサーバー5を介して、建物11内に設置されているすべての画像形成装置6A乃至6Eへ送信する(S2)。この後、処理は終了する。

画像形成装置6の制御部100は、ネットワークインターフェイス部91を介して、情報処理装置2から送信されてくる上記指令通知を受信すると、当該画像形成装置6の機能を動かすための電源をオフさせる。

制御部251は、発生した異常が地震でないと判断した場合(S1でNO)、上記検出情報に基づいて、異常が発生したエリアを特定し(S3)、異常が発生したエリアに設置されている画像形成装置6へ上記指令通知を送信する(S4)。例えば、建物11のエリアE2に設置されている火災センサー32B、ガス漏れセンサー33B、及び赤外線センサー34Bのいずれかが異常を検出した場合、制御部251は、異常が発生したエリアE2に設置されている画像形成装置6B,6Cへ上記指令通知を送信する。

続いて、制御部251は、発生した異常が火災であるか否かを判断し(S5)、発生した異常が火災であると判断した場合(S5でYES)、火災が発生してからの経過時間を計測するために、制御ユニット25に内蔵されているタイマーTを0にして起動させる(S6)。

その後、制御部251は、火災の発生を検出した火災センサー32からの検出情報に基づいて、火災が収まったか否かを判断し(S7)、火災が収まったと判断した場合(S7でYES)、この処理を終了する。一方、火災は収まっていないと判断した場合(S7でNO)、タイマーTが予め定められた時間T1を経過したか否かを判断する(S8)。

制御部251は、タイマーTが時間T1を経過したと判断した場合(S8でYES)、初期消火に失敗した可能性が高いので、火災が発生していないエリアに設置されている画像形成装置6へ上記指令通知を送信し(S9)、この処理を終了する。一方、制御部251が、タイマーTが時間T1を経過していないと判断した場合(S8でNO)、処理はS7へ戻る。

制御部251は、発生した異常が火災でないと判断した場合(S5でNO)、発生した異常がガス漏れであるか否かを判断し(S10)、発生した異常がガス漏れであると判断した場合(S10でYES)、制御部251は、発生した異常がガス漏れであることを示すガス漏れ情報を、通信部24からガス漏れが発生したエリアに設置されている画像形成装置6へ送信し(S11)、この処理を終了する。一方、制御部251が、発生した異常がガス漏れでない(すなわち、不審者の侵入である)と判断した場合(S10でNO)、この処理を終了する。

次に、画像形成装置6の制御ユニット10で行われる処理の一例について、図7に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理は、画像形成装置6の電源が上記指令通知に従ってオフになっている状態で、画像形成装置6の電源スイッチ(図示せず)がユーザーにより操作されたときに、行われる処理である。

制御部100は、電源スイッチがユーザーにより操作されたと判断すると、情報処理装置2から送信される上記解除通知を、ネットワークインターフェイス部91が既に受信しているか否かを判断し(S21)、上記解除通知を既に受信していると判断した場合(S21でYES)、制御部100は、発生していた異常がガス漏れであったか否かを判断する(S22)。情報処理装置2から送信されてくる上記ガス漏れ情報を受信している場合、制御部100は、発生していた異常はガス漏れであると判断する。

制御部100は、発生していた異常がガス漏れであると判断した場合(S22でYES)、電源オン時に通常行うウォームアップを実行する前に、ファン18を駆動させて、画像形成装置6内の換気を十分に行い(S23)、その後、画像形成装置6の電源をオンにし(S24)、この処理を終了する。一方、制御部100は、発生していた異常がガス漏れでないと判断した場合(S22でNO)、画像形成装置6の電源をオンにし(S24)、この処理を終了する。

また、S21において、制御部100は、上記解除通知を受信していないと判断した場合(S21でNO)、画像形成装置6の電源をオンにすることはできないので、この処理を終了する。

上記実施形態によれば、異常(例えば、地震、火災、ガス漏れ、不審者の侵入)が発生したエリアに設置されている画像形成装置6の電源をオフさせることができるので、当該画像形成装置6に生じる二次災害を、適切に防止することが可能となる。

また、情報処理装置2から送信される解除通知を受信するまで(すなわち、ユーザーの目視によって安全が確認されるまで)は、画像形成装置6の電源をオンすることができないので、安全が確認されていない状況で電源がオンされるのを防止することができる。

また、地震が発生したときには、建物11に設置されているすべての画像形成装置6の電源がオフされるが、火災やガス漏れ、不審者の侵入の異常が発生したときには、異常が発生したエリアに設置されている画像形成装置6に限定して、電源がオフされるので、利便性が低下するのを防ぐこともできる。

更に、初期消火に失敗したおそれがあるときには、火災が発生していないエリアに設置されている画像形成装置6の電源をオフしたり、ガス漏れが発生した場合には、ウォームアップを実行する前に、ファンを駆動させて、画像形成装置6の内部を換気したりするので、被害が拡大するのをより確実に防止することが可能となる。

また、異常検出部については、防災システム1Aを構成する地震センサー31や火災センサー32などを利用することが可能なので、コストの増大を抑えることもできる。従って、異常が発生したエリアに設置されている画像形成装置6に生じる二次災害を、コストを抑えつつ、適切に防止することが可能となる。

また、上記実施形態では、情報処理装置2が、異常が発生したエリアEに設置されている画像形成装置6の電源をオフさせる制御を行う場合について説明しているが、別の実施形態では、サーバー5が、情報処理装置2と同様に、設置エリア情報記憶部233を備え、上記制御を行うようにしてもよい。

更なる別の実施形態として、画像形成装置6が、自装置が設置されているエリアを示す設置エリア情報を記憶する設置エリア情報記憶部を備え、自装置が異常の発生したエリアEに設置されている場合に、自装置の電源をオフさせるようにしてもよい。

更なる別の実施形態では、画像形成装置6が、自画像形成装置(自装置)及び他画像形成装置(他装置)が設置されているエリアを示す設置エリア情報を記憶する設置エリア情報記憶部を備え、異常が発生したエリアEに設置されている自装置及び他装置の電源をオフさせるようにしてもよい。なお、自装置ではなく、他装置の電源をオフさせる場合には、画像形成装置6の制御部100は、ネットワークインターフェイス部91からサーバー5を介して他装置へ電源をオフさせる指令通知を送信すればよい。

本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。また、上記実施形態では、図1乃至図7を用いて上記実施形態により示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明を当該構成及び処理に限定する趣旨ではない。

1 制御システム 2 情報処理装置 5 サーバー 6 画像形成装置 18 ファン 24 通信部 31 地震センサー 32 火災センサー 33 ガス漏れセンサー 34 赤外線センサー 91 ネットワークインターフェイス部 100、251 制御部 233 設置エリア情報記憶部