【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、ベンゾヒドロキシモイルアゾール誘導体と粉末活性炭を含有することを特徴とする殺虫剤組成物に関する。

【０００２】

【従来の技術】本発明のベンゾヒドロキシモイルアゾール誘導体は、ウンカ類、ヨコバイ類、アブラムシ類、カメムシ類などの半翅目、コナガ、ハスモンヨトウなどの鱗翅目、イエバエ、アカイエバエなどの双翅目、イネミズゾウムシ、アズキゾウムシなどの鞘翅目、チャバネゴキブリなどの直翅目害虫及びナミハダニ、ミカンハダニなどのハダニ類に対して優れた効果を示す新規或いは、
特開平１−３０８２６０号公報等に記載される公知の化合物である。 一方、特定の農薬組成物に粉末活性炭を配合し、化合物の徐放性が付与された組成物を得る試みがなされているが（特開昭５１−１２３８２９号、特開昭５４−６７０３３号、特開昭６１−１９７５０３号、特開平１−１０２００９号、特公昭５７−１５８０３号公報等）、これらの技術は、種々の気象条件下で安定した農薬の効果を期待するものではなかった。

【０００３】

【発明が解決しようとする問題点】ベンゾヒドロキシモイルアゾール誘導体は殺虫活性が強く、実用性は高いが、低薬量においては気象条件等により一定の殺虫効果が得られない場合がある。 昨今、農薬は作物残留及び環境汚染などの問題から使用量を減らすことが強く望まれているが、そのためには農薬化合物の持つ生理活性機能を最大限に引き出し、農薬化合物を効率的に使用する必要がある。 従って、低薬量で長期間安定した殺虫効果が得られる殺虫剤組成物の出現が望まれている。

【０００４】

【問題点を解決するための手段】本発明者らは、低薬量で長期間安定した効果を有するベンゾヒドロキシモイルアゾール誘導体を含有する殺虫剤組成物について鋭意研究した結果、ベンゾヒドロキシモイルアゾール誘導体と粉末活性炭を含有した殺虫剤組成物が低薬量で長期間にわたり安定した殺虫効果が得られることを見いだし本発明を完成したものである。 即ち、本発明は、一般式

【０００５】

【化５】

【０００６】｛式中、Ｘはハロゲン原子、アルキル基、
ハロゲン原子で置換されてもよいアルコキシ基、アルケニル基、アルキニル基、ハロゲン原子で置換されてもよいアルケニルオキシ基、アルキニルオキシ基、アルキル基で置換されてもよいシクロアルキリデンアルキル基、
ハロゲン原子で置換されてもよいアルキルオキシアルキル基、アルキルオキシアルキルオキシ基、

【０００７】

【化６】

【０００８】〔式中、Ｒ1 は水素原子またはアルキル基を示し、Ｒ2 はハロゲン原子またはアルキル基で置換されてもよいシクロアルキル基、シクロアルケニル基または

【０００９】

【化７】

【００１０】（式中、Ｒ4 、Ｒ5 及びＲ6 は互いに独立してハロゲン原子で置換されてもよいアルキル基、アルケニル基またはフェニル基を示す。）を示し、ｍは０〜
３の整数を示す。 〕または

【００１１】

【化８】

【００１２】（式中、Ｒ3 はハロゲン原子またはアルキル基で置換されてもよいシクロアルキル基、アルキルアミノ基、アルキルチオ基、フェニル基または化７を示し、Ｒ1及びｍは前記と同一の意味を示す。）を示し、
Ｙはアルキル基を示し、Ｚは窒素原子またはメチン基を示し、ｎは１または２の整数を示す。 但し、他方の置換基がハロゲン原子またはアルキル基を示すことはない。 ｝にて表されるベンゾヒドロキシモイルアゾール誘導体と粉末活性炭を含有することを特徴とする殺虫剤組成物を提供するものである。

【００１３】更に詳しくは、本発明は、ベンゾヒドロキシモイルアゾール誘導体１重量部に対して粉末活性炭が０．５〜５重量部を含有することを特徴とする低薬量で長期間安定した効果を有する殺虫剤組成物提供するものである。

【００１４】次に、次に、本発明で使用する代表的なベンゾヒドロキシモイルアゾール誘導体の例を表１〜表１
１に示す。 なお、化合物番号は以下の記載に於いて参照される。

【００１５】

【表１】

【００１６】

【表２】

【００１７】

【表３】

【００１８】

【表４】

【００１９】

【表５】

【００２０】

【表６】

【００２１】

【表７】

【００２２】

【表８】

【００２３】

【表９】

【００２４】

【表１０】

【００２５】

【表１１】

【００２６】本発明で使用する化合物は、以下に示す方法によって製造することができる。 製造法〈Ａ〉

【００２７】

【式９】

【００２８】（式中、Ａはハロゲン原子を示し、Ｘ、
Ｙ，Ｚ及びｎは前記と同じ意味を示す。 ）

【００２９】即ち、一般式〔Ｉ〕で示される本発明で使用する化合物は、式〔II〕で示されるベンゾヒドロキシモイルアゾール化合物と式〔III〕で示されるハロゲン化合物を塩基の存在下で反応させ製造することができる。 本反応において、ハロゲン化合物は、当量またはそれ以上使用することができる。 また、使用することができる塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物類、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩類、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属の重炭酸塩類などの無機塩基類またはトリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ピリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデ−７−セン等の有機塩基類が挙げられる。

【００３０】反応は必要ならば適当な希釈剤の存在下で行うことができる。 使用できる希釈剤としては水または不活性な有機溶媒、例えばアセトン、ブタノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等のハロゲン化されてもよい芳香族炭化水素類、石油エーテル、リグロイン等の脂肪族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類またはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類等が挙げられる。 反応温度は０℃から反応系における還流温度までの任意の温度であり、好ましくは４０℃〜１０
０℃である。 反応時間は化合物により異なるが、１〜６
時間反応させればよい。 製造法〈Ｂ〉

【００３１】

【式１０】

【００３２】（式中、Ｂはハロゲン原子を示し、Ｘ、
Ｙ、Ｚ及びｎは前記と同じ意味を示す。 ）

【００３３】即ち、一般式〔Ｉ〕で示される本発明で使用する化合物は式〔IV〕で示されるベンゾヒドロキシモイルハライド化合物と、式〔Ｖ〕で示されるアゾールまたはトリアゾール化合物とを塩基の存在下で反応させて製造することができる。 本反応において、アゾールまたはトリアゾール化合物は塩基または溶媒をかね、当量以上使用することもできる。 また、塩基としては、Ａ法で使用したものと同様の塩基が使用できる。

【００３４】反応は必要ならば適当な希釈剤の存在下で行うことができる。 使用できる希釈剤としてはＡ法で使用したものと同様の希釈剤を挙げることができる。 反応温度は室温から反応系における還流温度までの任意の温度であり、好ましくは８０〜１３０℃である。 反応時間は化合物により異なるが、２〜５時間反応させれば収率良く目的物を製造することができる。 製造法〈Ｃ〉

【００３５】

【式１１】

【００３６】（式中、Ｒはアルキル基またはハロゲン置換アルキル基を示し、Ｄは、アルキル基またはハロゲン原子を示し、Ａ'はハロゲン原子またはアルキルスルホニルオキシ基、置換されてもよいベンゼンスルホニルオキシ基を示し、ｐは０、１の整数を示し、Ｙ、及びＺは前記と同じ意味を示す。）

【００３７】即ち、一般式〔VIII〕で示される本発明で使用する化合物は、式〔VI〕で示されるベンゼン環上に水酸基を有する化合物と式〔VII〕で示されるハロゲン化合物またはスルホン酸エステル化合物とを塩基の存在下で反応させ製造することができる。 本反応において、
ハロゲン化合物またはスルホン酸エステル化合物は、当量またはそれ以上使用することができる。 また、塩基としては、Ａ法で使用したものと同様の塩基が使用できる。

【００３８】反応は必要ならば適当な希釈剤の存在下で行うことができる。 使用できる希釈剤としてはＡ法で使用したものと同様の希釈剤を挙げることができる。 反応温度は０℃から反応系における還流温度までの任意の温度であり、好ましくは４０〜１２０℃である。 反応時間は、化合物により異なるが、１〜８時間反応させればよい。 製造法〈Ｄ〉

【００３９】

【式１２】

【００４０】（式中、Ｅはアルキル基またはフッ素原子置換アルキル基を示し、Ｘ、Ｙ，Ｚ及びｎは前記と同じ意味を示す。）

【００４１】すなわち、一般式〔Ｘ〕で示される本発明で用いる化合物は、式〔VI〕で示されるベンゼン環上に水酸基を有する化合物と〔IX〕で示されるアルコール性化合物とをトリフェニルホスフィン及びアゾジカルボン酸ジエチルまたはアゾジカルボン酸ジメチルの存在下で反応させ製造することができる。 本反応において、アルコール性化合物は当量またはそれ以上使用することができる。

【００４２】反応は必要ならば適当な希釈剤の存在下で行うことができる。 使用できる希釈剤としては、Ａ法で使用したものと同様の希釈剤をあげることができ、好ましくは、アセトニトリルまたはテトラヒドロフランをあげることができる。 反応温度は０℃から反応系における還流温度までの任意の温度であり、好ましくは、３０〜
１２０℃である。 反応時間は化合物により異なるが０.
５〜７２時間反応させればよい。

【００４３】原料となる一般式〔II〕、〔IV〕及び〔V
I〕で示される化合物は以下に示すＥ法、Ｆ法及びＧ法によって製造することができる。 製造法〈Ｅ〉

【００４４】

【式１３】

【００４５】（式中、Ｘ、Ｚ、Ｂ及びｎは前記と同じ意味を示す。）

【００４６】即ち、一般式〔II〕で示されるベンゾヒドロキシモイルアゾール化合物は、式〔XI〕で示されるベンゾヒドロキシモイルハライド化合物を、例えば炭酸カリウム等の塩基の存在下で、アセトニトリル等の溶媒中にて、式〔Ｖ〕で示されるアゾールまたはトリアゾール化合物と反応させて製造することができる。 反応温度は、０℃から反応系における還流温度までの任意の温度であり、好ましくは５０〜８０℃である。 反応時間は、
化合物により異なるが、１〜６時間反応させればよい。
製造法〈Ｆ〉

【００４７】

【式１４】

【００４８】（式中、Ｘ、Ｙ、Ｂ及びｎは前記と同じ意味を示す。）

【００４９】即ち、一般式〔IV〕で示されるベンゾヒドロキシモイルハライド化合物は、式〔XII〕で示されるベンズアミド化合物を、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類またはクロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類等の不活性溶媒の存在下または非存在下で、五塩化燐、塩化チオニル等のハロゲン化試薬と反応させるか、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類またはベンゼン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素類等の不活性溶媒の存在下で、トリフェニルホスフィンと四塩化炭素またはトリフェニルホスフィンと四臭化炭素とからなるハロゲン化剤と反応させることにより製造することができる。 この場合、四塩化炭素及び四臭化炭素は溶媒として併用することもできる。 反応温度は、０℃から反応系における還流温度までの任意の温度であり、好ましくは５０〜８０℃である。 反応時間は、
反応時間は、化合物により異なるが、１〜６時間反応させればよい。 製造法〈Ｇ〉

【００５０】

【式１５】

【００５１】（式中、Ｄ、Ｙ、Ｚ及びｐは前記と同じ意味を示す。）

【００５２】即ち、一般式〔VI〕で示される化合物は、
相当するベンジルオキシ化合物〔XIII〕を、不活性溶媒、例えば、水、酢酸、アルコール類、酢酸エステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性溶媒類中、パラジウム炭素を触媒として加水素分解するか、相当するベンジルオキシ化合物〔XIII〕を、ベンゼン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素類またはジクロロメタン、１，２−
ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類等の不活性溶媒中において、三臭化ホウ素または三塩化ホウ素と反応させ、脱ベンジル化させることにより製造することができる。 反応温度は、−６０℃から４０℃であり、好ましくは−３０℃から室温である。 反応時間は、化合物により異なるが、１〜８時間反応させればよい。

【００５３】一般式〔XI〕で示される化合物は、相当するベンズアルデヒド化合物とヒドロキシアミン塩酸塩を公知の方法によって反応させ、相当するベンズアルドキシムとし、これにＮ−ブロモコハク酸イミド、Ｎ−クロロコハク酸イミド及び塩素等のハロゲン化剤を反応させることにより製造することができる。 一般式〔XII〕で示される化合物は、安息香酸誘導体を公知の方法により安息香酸ハライドまたは安息香酸イミダゾールとし、これにアルコキシアミンを反応させることにより製造することができる。 また、一般式〔XIII〕で示される、ベンジルオキシ化合物は、ヒドロキシ安息香酸誘導体をベンジル化した後、公知の方法により安息香酸ハライドとし、これにアルコキシアミンを反応させ、次いでＥ法に準じてハロゲン化した後、Ｂ法に準じて製造することができる。 次に本発明で使用する化合物の製造法を具体的に説明する。

【００５４】製造例１ １−［Ｏ−イソプロピル−３−（３，３−ジメチルブトキシ）ベンゾヒドロキシモイル］−１Ｈ−１，２，４−
トリアゾールの製造 １−［３−（３，３−ジメチルブトキシ）ベンゾヒドロキシモイル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール１.６g
（５.６mmol）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１００m
lに溶かし、水素化ナトリウム０.１６g（６.７mmol）を加え８０℃にて２０分間加熱攪拌した。 約５０℃まで自然冷却し、更に２−ヨードプロパン１.１g（６.５mmo
l）を加え同温度で１時間反応させて反応終了とした。
反応液は室温まで自然冷却して水に注ぎ、酢酸エチルにて抽出した。 有機層は水洗後、無水硫酸マグネシウムにて乾燥し、溶媒を減圧下にて除き、残渣をカラムクロマトグラフィーにて精製して２０℃における屈折率１.５
２８９の目的物１.４ｇ（収率７８％）を得た。

【００５５】製造例２ １−（Ｏ−イソプロピル−３−イソペンチルベンゾヒドロキシモイル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾールの製造 Ｏ−イソプロピル−３−イソペンチルベンゾヒドロキシモイルクロリド１.５ｇ（５.６mmol）、１，２，４−トリアゾール０.８ｇ（１１.６mmol）及び炭酸カリウム１.６ｇ（１１.６mmol）をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１００mlに加え、１２０℃にて３時間加熱攪拌して反応終了とした。 反応液は室温まで自然冷却して水に注ぎ、酢酸エチルにて抽出した。 有機層は水洗後、無水硫酸マグネシウムにて乾燥し、溶媒を減圧下にて除き、残渣をカラムクロマトグラフィーにて精製して２０℃における屈折率１．５３１７の目的物１.４g（収率８２％）
を得た。

【００５６】製造例３ １−（Ｏ−イソプロピル−３−イソブトキシベンゾヒドロキシモイル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾールの製造 １−（Ｏ−イソプロピル−３−ヒドロキシベンゾヒドロキシモイル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール１.２g
（４.９mmol）、イソブチルブロマイド０.７g（５.１mm
ol）及び炭酸カリウム０.８g（５.８mmol）をＮ，Ｎ−
ジメチルホルムアミド１００mlに加え、８０℃にて撹拌下１時間で反応終了とした。 反応液は、自然冷却後水に注ぎ酢酸エチルにて抽出した。 有機層を無水硫酸マグネシウムにて乾燥し、溶媒を減圧下に除き残渣をカラムクロマトグラフィーにて精製して２０℃における屈折率１.５３４１の目的物１.１g（収率７３％）を得た。

【００５７】製造例４ １−（Ｏ−イソプロピル−３−ネオペンチルオキシベンゾヒドロキシモイル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾールの製造 １−（Ｏ−イソプロピル−３−ヒドロキシベンゾヒドロキシモイル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール２.５g
（１０.０mmol）、２，２−ジメチル−１−プロパノール０.９g（１０.０mmol）及びトリフェニルホスフィン２.６g（１０.０mmol）をＴＨＦ４０mlに溶かし、水浴中、１０℃以下に冷却する。 この溶液にアゾジカルボン酸ジエチル１.７g（１０.０mmol）を内温が２０℃を越えない温度範囲内でゆっくり滴下する。 滴下終了後、反応液を一昼夜攪拌し、次いで６０℃に加温する。 反応液を濃縮し、残渣をカラムクロマトグラフィーにて精製して、２０℃における屈折率１.５２０２の目的物０.８g
（収率２５％）を得た。

【００５８】製造例５ １−［３−（３，３−ジメチルブトキシ）ベンゾヒドロキシモイル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾールの製造法 ３−（３，３−ジメチルブトキシ）ベンゾヒドロキシモイルクロリド２.３g（９.１mmol）、１，２，４−トリアゾール１.９g（２７.５mmol）および炭酸カリウム１.
５g（１０.９mmol）を１，２−ジメトキシエタン１００
mlに加え約５０℃にて８時間反応させた。 自然冷却後溶媒を減圧下に除き、残渣をカラムクロマトグラフィーにて精製して、目的物１.２g（収率４６％）を得た。

【００５９】製造例６ Ｏ−イソプロピル−３−イソペンチルベンゾヒドロキシモイルクロリドの製造法 Ｏ−イソプロピル−３−イソペンチルベンゾヒドロキサム酸５.４g（２３.5mmol）、トリフェニルホスフィン９.９g（３７.８mmol）および四塩化炭素１１.６g（７
５.３mmol）をアセトニトリル２００mlに加え１時間加熱還流した。 自然冷却後溶媒を減圧下に除き、残渣をカラムクロマトグラフィーにて精製して、目的物５.１g
（収率８８％）を得た。

【００６０】製造例７ １−（Ｏ−イソプロピル−３−ヒドロキシベンゾヒドロキシモイル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾールの製造法 １−（Ｏ−イソプロピル−３−ベンジルオキシベンゾヒドロキシモイル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール（ｍ.ｐ.６２〜６７℃）５.０g、１０％Ｐｄ−Ｃ１gを酢酸エチル１５０mlに加え常温で加水素分解を行った。
８時間後Ｐｄ−Ｃをろ別した。 ろ液を減圧下に濃縮し、
残渣をカラムクロマトグラフィーにて精製し、目的の白色固体（ｍ.ｐ.１６０〜１６３℃）３.２g（収率８９
％）を得た。

【００６１】本発明で用いる粉末活性炭は、粉末状であれば使用可能である。 これらのものとしては、木材、ヤシガラ、パルプ廃液等の植物系、亜炭や瀝青炭等の石炭、石油コークス、石油残渣等の鉱物系、フェノール樹脂や尿素樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニリデン等の樹脂類等を原料とし、塩化亜鉛、リン酸、硫化カリウム、リン酸ナトリウム、チオシアン酸カリウム、硫酸カリウム、硫酸ナトリウム等から選ばれる溶液に含浸させた後、不活性ガス雰囲気中で加熱し賦活化した薬品賦活炭、原料を炭化した後加熱した水蒸気、二酸化炭素、空気、燃焼ガスを炉内に送り込み高熱で賦活化したガス賦活炭等が挙げられ、５００〜
１２００平方メートル／グラムの比表面積を持つものが有効に使用できる。 粉末活性炭はベンゾヒドロキシモイルアゾール誘導体１重量部に対して０．５〜５重量部、
望ましくは１重量部に対して１〜３重量部の割合で配合する。

【００６２】本発明の農薬組成物中には、界面活性剤として例えば、アルキルアリールスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等、増量剤として例えば、クレー、タルク、カオリン、ベントナイト、炭酸カルシウム、硅砂等の鉱物質類、硫安、尿素などの水溶性担体類、水等、有機溶剤として例えば、キシレン、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類、メタノール、プロパノール等のアルコール類、エチレングリコール、エチレングリコールモノプロピルエーテル等のグリコール類等、物理性向上剤としては、植物油、アルキルリン酸エステル類、リン酸塩、キサンタンガム等が挙げられ、その他にホワイトカーボン、分解防止剤、結合剤、凍結防止剤等の補助剤を配合することができ、粉剤や水和剤、粒剤、顆粒水和剤、懸濁剤等の製剤形態とすることができる。 又、他の殺虫剤あるいは殺菌剤等を混合し、混合製剤とすることもできる。

【００６３】殺虫剤組成物への粉末活性炭の配合方法は、ベンゾヒドロキシモイルアゾール誘導体と粉末活性炭とを混合した後、他の原料と混合するか、ベンゾヒドロキシモイルアゾール誘導体をアセトン、ジクロロメタンなどの有機溶剤に溶かした後、粉末活性炭に吸着し、
他の原料と混合するか、あるいは全ての原料を同時に混合する方法等があるが、いずれの方法によっても配合可能である。 次に、代表的な製剤の製造方法について説明する。

【００６４】粉剤の形態とする場合は、ベンゾヒドロキシモイルアゾール誘導体と粉末活性炭とを混合した後、
物理性向上剤、ホワイトカーボン、及びクレー、炭酸カルシウム等の増量剤を均一に混合するか、あるいはこれらの原料を同時に混合し、必要により粉砕して微粉化する。

【００６５】水和剤の形態とする場合は、ベンゾヒドロキシモイルアゾール誘導体と粉末活性炭とを混合した後、界面活性剤、ホワイトカーボン、及びクレー、炭酸カルシウム等の増量剤を均一に混合するか、あるいはこれらの原料を同時に混合し、必要により粉砕して微粉化する。

【００６６】粒剤の形態とする場合は、ベンゾヒドロキシモイルアゾール誘導体と粉末活性炭とを混合した後、
リン酸塩等の物理性向上剤、結合剤、及びクレー、タルク、炭酸カルシウム、ベントナイト等の増量剤を混合するか、これらの全原料を同時に混合した後、少量の水を加えて混練したものを小径の孔から押し出し、乾燥する。 あるいは、硅砂と少量の有機溶剤を混合したところに、ベンゾヒドロキシモイルアゾール誘導体と粉末活性炭、ホワイトカーボンの混合物を徐々に加えて混合する。

【００６７】顆粒水和剤の形態とする場合は、ベンゾヒドロキシモイルアゾール誘導体と粉末活性炭とを混合した後、界面活性剤、結合剤、及びクレー、タルク、炭酸カルシウム、カオリン等の増量剤を混合するか、あるいはこれらの全原料を同時に混合した後、少量の水を加えながら混合撹拌して造粒し乾燥する。

【００６８】懸濁剤の形態とする場合は、ベンゾヒドロキシモイルアゾール誘導体と粉末活性炭とを混合した後、界面活性剤、キサンタンガム等の物理性向上剤、凍結防止剤、ホワイトカーボン、及び水、有機溶媒等の増量剤を混合し、必要により粉砕する。

【００６９】

【実施例】次に、本発明の実施例及び試験例を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 なお、各例における部はすべて重量部を示す。

【００７０】実施例１． 粉剤 化合物１０２を１．５部、活性炭粉末（武田薬品製、商品名：カルボラフィン）３部、ＰＡＰ（日本化学工業製、ジイソプロピルホスフェートとモノプロピルホスフェートの混合物）０．３部、植物油（ホーネン製）０．
３部、ホワイトカーボン（シオノギ製薬製、商品名：カープレックス＃８０）１．８部、炭酸カルシウム９３．
１部を均一に混合粉砕し粉剤を得る。

【００７１】実施例２． 粉剤 実施例１の化合物１０２を化合物１０３に置き換え粉剤を得る。

【００７２】実施例３． 粉剤 化合物１３４を１．５部、活性炭粉末（武田薬品製、商品名：白鷺Ａ）４．５部、ＰＡＰ（前出）０．３部、植物油（前出）０．３部、ホワイトカーボン（前出）１．
８部、クレー９１．６部を均一に混合粉砕し粉剤を得る。

【００７３】実施例４． 粉剤 実施例３の化合物１３４を化合物１５４に置き換え粉剤を得る。

【００７４】実施例５． 粉剤 実施例３の化合物１３４を化合物２６に置き換え粉剤を得る。

【００７５】実施例６． 水和剤 化合物１０２を１０部、粉末活性炭（カルボラフィン、
武田薬品製）３０部、特殊アニオン界面活性剤（第一工業製薬製、商品名：ディクスゾールＷＫ）５部、リグニンスルホン酸カルシウム（山陽国策パルプ製、商品名：
サンエキスＰ２０１）５部、クレー５０部を均一に混合粉砕し水和剤を得る。

【００７６】実施例７． 水和剤 実施例６の化合物１０２を化合物１０３に置き換え水和剤を得る。

【００７７】実施例８． 水和剤 実施例６の化合物１０２を化合物１３４に置き換え水和剤を得る。

【００７８】実施例９． 顆粒水和剤 化合物１０２を１０部、粉末活性炭（関東化学製試薬）
２０部、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩（花王製、商品名：デモールＮ）３部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩（ライオン製、
商品名：デタージェント６０）２部、カルボキシメチルセルロース（第一工業製薬製、商品名：セロゲンＰＲ）
２部、珪藻土６３部を均一に混合し、加水して混練後、
直径０．６ｍｍの孔より押し出して造粒後、乾燥して顆粒水和剤を得る。

【００７９】実施例１０． 懸濁剤 化合物１０２を１０部と粉末活性炭（関東化学製試薬）
２０部を均一に混合後、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル（竹本油脂製、商品名：ニューカルゲンＣＰ−１５−２００）３部、ナフタレンスルホン酸ナトリウム塩のホルマリン縮合物（竹本油脂製、商品名：
ニューカルゲンＰＳ−Ｐ）５部、キサンタンガム０．３
部、水６１．７部を湿式粉砕機で混合粉砕し懸濁剤を得る。

【００８０】比較例１． 粉剤 実施例１の粉末活性炭を炭酸カルシウムに置き換え粉剤を得る。

【００８１】比較例２． 粉剤 実施例２の粉末活性炭を炭酸カルシウムに置き換え粉剤を得る。

【００８２】比較例３． 粉剤 実施例３の粉末活性炭をクレーに置き換え粉剤を得る。

【００８３】比較例４． 粉剤 実施例４の粉末活性炭をクレーに置き換え粉剤を得る。

【００８４】（比較例５．水和剤 実施例６の粉末活性炭をホワイトカーボンに置き換え水和剤を得る。

【００８５】比較例６． 水和剤 実施例７の粉末活性炭をホワイトカーボンに置き換え水和剤を得る。

【００８６】試験例１． 光安定性試験 実施例１〜１０及び比較例１〜６の粉剤、水和剤、顆粒水和剤及び懸濁剤を用いて、光安定性試験を行った。 粉剤は３０ｍｇを、水和剤、顆粒水和剤及び懸濁剤は化合物として１００ｐｐｍの希釈液５ｍｌを８．５ｃｍ径シャーレに薄く伸ばし、ターンテーブル上に静置し、ＵＶ
ランプを照射した。 所定時間後にシャーレ中に残存する化合物量を高速液体クロマトグラフィーにて求め、残存率を算出した。 対照としてシャーレ上面をアルミ箔で覆ったものを用いて、同様に試験した。 結果を表１２に示した。

【００８７】

【表１２】

【００８８】試験例２． トビイロウンカ残効性試験 実施例１〜４、６、７及び比較例１〜６の粉剤及び水和剤を用いてトビイロウンカ幼虫に対する殺虫効果試験を行った。 実施例１〜４、比較例１〜４の粉剤をベルジャーダスターを用いて１０アール当り１ｋｇ及び３ｋｇ相当量を１万分の１ア−ルのポット植え水稲に散布した。
又、実施例６、７、比較例５、６の水和剤は、有効成分が１００ｐｐｍ及び３００ｐｐｍとなる様に水希釈調製して５０ｍｌを１万分の１ア−ルのポット植え水稲に散布した。 薬剤を散布した水稲は、遮光率０％及び５０
％、通風状態及び密閉状態、一日一回降水量１０ｍｍの降雨を３０分間処理及び無降雨処理の各温室に放置した。 薬剤散布の直後及び７日、１４日経過後の各ポットに１ポット当り１０頭のトビイロウンカ幼虫を接種し、
各ポットについて接種６日後に死虫数を調査し、死虫率を算出した。 試験は各処理区とも２連制で行った。 粉剤１０ア−ル当り１ｋｇ相当、水和剤１００ｐｐｍ相当を散布した結果を表１３、表１４に示し，粉剤１０ア−ル当り３ｋｇ相当、水和剤３００ｐｐｍ相当を散布した結果を表１５、表１６に示した。

【００８９】

【表１３】

【００９０】

【表１４】

【００９１】

【表１５】

【００９２】

【表１６】

【００９３】

【発明の効果】ベンゾヒドロキシモイルアゾール誘導体と粉末活性炭を含有する殺虫剤組成物は、ベンゾヒドロキシモイルアゾール誘導体が光によって分解することがなく、又、低薬量で長期にわたり種々の気象条件下で安定した殺虫効果が得られ、農薬散布量あるいは散布回数を低減することができる。 従って、作物や動植物、環境への安全性が高まるなどの効果が期待できる。

【化９】

【化１０】

【化１１】

【化１２】

【化１３】

【化１４】

【化１５】

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