本発明は、デジタルカメラ、銀塩カメラ、ビデオカメラ等に用いられるレンズに関するもので、撮影画角が１２０°を超える超広角レンズ系でありながら、バックフォーカスが長く、イメージサークルが大きな３５ｍｍフォーマットの交換レンズに適した、フォーカシングによる収差変動が少なく、高性能なインナーフォーカス方式を採用する広角端側の開放Ｆ値がＦ２．８程度に適応可能な超広角レンズ系に関するものである。

従来、画角が１２０°を超える超広角レンズ系が、例えば以下の特許文献等に記載されている。

特許文献１には、画角が１２０°を超える広角レンズが開示されている。

特許文献２、特許文献３には、インナーフォーカスを採用し、画角が１２０°超える超広角レンズ系が開示されている。

特許文献１に記載された広角レンズは、そもそも一眼レフタイプのカメラのレンズ系として適応させるにはバックフォーカスが短すぎるという問題があった。

特許文献２に記載された超広角レンズ系は、開放Ｆ値が４．５程度の比較的小口径な光学系に適応されるものであった。

しかしながら、特許文献２に記載された超広角レンズ系では、入射角が大きくなる第１レンズ群に大口径の非球面レンズを採用しておらず、周辺性能の収差補正が困難であることから、Ｆ値を明るくすることが出来なかった。

さらに、第４レンズ群の偏芯敏感度が大きく、第４レンズ群のレンズ径をアップすることが困難であることから、開放Ｆ値を明るく出来ないという問題があった。

また、特許文献２に記載された超広角レンズ系では、第４レンズ群等の偏芯敏感度が大きく、鏡枠の組み立てが容易ではないという問題があった。

また、特許文献２に記載の超広角レンズ系は超広角ズームレンズであり、広角端側において、画面周辺での性能低下を小さくすることとしているため、超広角レンズ系で一般的に問題となる倍率色収差の補正を行うことを重視した結果、軸上色収差の補正が不十分であるという問題が残存していた。

特許文献３は、同様に画角が１２０°を超える超広角レンズ系であり、レンズ系が全体としてコンパクトであり、フォーカシングによる収差変動が少ないことを特徴としていた。

この発明はもちろんイメージサークルが大きな３５ｍｍフォーマットの交換レンズにも適応可能ではあるが、ＡＰＳ−Ｃフォーマットにおいて高性能でありながらコンパクト化することも目的としていた。

また、第１Ａレンズ群と第１Ｂレンズ群の焦点距離の比を適切にコントロールすることで、全長をコンパクト化しつつフォーカシングによる収差変動が少なく、撮影距離が短い光学系を実現していたが、イメージサークルが大きな３５ｍｍフォーマットの交換レンズに適用する場合、例えば画角が１２０°を超えるような大幅な広画角化を実現する際には、十分に高性能化をすることが困難であった。

本発明は、上記課題を解決し、撮影画角が１２０°を超える超広角レンズ系でありながら、バックフォーカスが長く、イメージサークルが大きな３５ｍｍフォーマットの交換レンズに適した、フォーカシングによる収差変動が少なく、高性能な、インナーフォーカス方式を採用する広角端側の開放Ｆ値がＦ２．８程度に適応可能な超広角レンズ系を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明を実施の超広角レンズ系は、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２からなり、第１レンズ群Ｇ１は、負の屈折力の第１Ａレンズ群Ｇ１Ａ、負の屈折力の第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂで構成され、さらに、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａは、物体側から順に、負メニスカスレンズの第１レンズＬ１、少なくとも１面に非球面を有する負メニスカスレンズの第２レンズＬ２で構成され、第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂは、最も物体側に少なくとも１面に非球面を有する負メニスカスレンズＬ３を有し、フォーカシングの際、第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂを物体側に移動させ、第２レンズ群Ｇ２は、最も像側に少なくとも１面に非球面を有する正レンズユニットＬ２ａｓｐを有し、以下の条件を満足することを特徴とする。
（１）３．４＜｜ｆ１Ａ／ｆｗ｜＜６．０
（２）０．５＜｜ｆ１Ｂ／ｆ１Ａ｜＜３．０
（３）２．０＜ｆ２／ｆｗ＜５．０
（４）１．０＜ｆ２ａｓｐ／ｆ２＜５．０
但し、
ｆｗ：レンズ全系の焦点距離、又は、広角端におけるレンズ全系の焦点距離 ｆ１Ａ：第１Ａレンズ群Ｇ１Ａの焦点距離 ｆ１Ｂ：第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂの焦点距離 ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、又は、広角端における第２レンズ群Ｇ２の焦点距離 ｆ２ａｓｐ：第２レンズ群Ｇ２内の少なくとも１面に非球面を有する正レンズユニットＬ２ａｓｐの焦点距離

さらに本発明を実施の超広角レンズ系は、上記発明において、第２レンズ群Ｇ２が、第２Ａレンズ群Ｇ２Ａ、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂで構成され、広角端側から望遠端側へのズーミングの際、第１レンズ群Ｇ１と第２Ａレンズ群Ｇ２Ａとの間隔が減少し、第２Ａレンズ群Ｇ２Ａと第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂとの間隔が増加することを特徴とする。

さらに本発明を実施の超広角レンズ系は、上記発明において、以下の条件を満足することを特徴とする。
（５）２．０＜ｆ２Ａ／ｆｗ＜５．０
（６）１０．０＜｜ｆ２Ｂ／ｆｗ｜
但し、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離 ｆ２Ａ：第２Ａレンズ群Ｇ２Ａの焦点距離 ｆ２Ｂ：第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂの焦点距離

さらに本発明を実施の超広角レンズ系は、上記発明において、第２Ａレンズ群Ｇ２Ａが絞りユニットを挟んだ前側の第２Ａレンズ群前群Ｇ２ＡＦ、後側の第２Ａレンズ群後群Ｇ２ＡＲに分かれ、以下の条件を満足することを特徴とする。
（７）２．５＜｜ｆ２ＡＦ／ｆ１｜＜５．０
（８）２．０＜｜ｆ２ＡＲ／ｆｗ｜＜５．０
但し、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離 ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離 ｆ２ＡＦ：第２Ａレンズ群前群Ｇ２ＡＦの焦点距離 ｆ２ＡＲ：第２Ａレンズ群後群Ｇ２ＡＲの焦点距離

さらに本発明を実施の超広角レンズ系は、上記発明において、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂは、少なくとも１枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズからなる接合負レンズユニットＬ２ＢＪｏｉｎを有し、以下の条件を満足することを特徴とする。
（９）−１５．０＜ｆ２ＢＪｏｉｎ／ｆｗ＜−２．０
但し、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離 ｆ２ＢＪ：第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂ内の接合負レンズユニットＬ２ＢＪｏｉｎの焦点距離

さらに本発明を実施の超広角レンズ系は、上記発明において、以下の条件を満足することを特徴とする。
（１０）Ｎｄ２ＢＮ＞１．８
（１１）Ｖｄ２ＢＰ＞８０
但し、
Ｎｄ２ＢＮ：接合負レンズユニットＬ２ＢＪｏｉｎ内における少なくとも１枚の負レンズの屈折率 Ｖｄ２ＢＰ：接合負レンズユニットＬ２ＢＪｏｉｎ内における少なくとも１枚の正レンズのアッベ数

本発明を実施の超広角レンズ系によれば、デジタルカメラ、銀塩カメラ、ビデオカメラ等に用いられるレンズ系であって、撮影画角が１２０°を超える超広角レンズ系でありながら、バックフォーカスが長く、イメージサークルが大きな３５ｍｍフォーマットの交換レンズに適した、フォーカシングによる収差変動が少なく、高性能な、インナーフォーカス方式を採用する広角端側の開放Ｆ値がＦ２．８程度に適応可能な超広角レンズ系を提供することができる。

実施例１の超広角レンズ系の無限遠におけるレンズ断面図

実施例１の超広角レンズ系の無限遠における縦収差図

実施例１の超広角レンズ系の撮影倍率１：４０倍における縦収差図

実施例１の超広角レンズ系の無限遠における横収差図

実施例１の超広角レンズ系の撮影倍率１：４０倍における横収差図

実施例２の超広角レンズ系の広角端の無限遠におけるレンズ断面図

実施例２の超広角レンズ系の広角端の無限遠における縦収差図

実施例２の超広角レンズ系の広角端の撮影倍率１：４０倍における縦収差図

実施例２の超広角レンズ系の中間焦点距離の無限遠における縦収差図

実施例２の超広角レンズ系の中間焦点距離の撮影倍率１：４０倍における縦収差図

実施例２の超広角レンズ系の望遠端の無限遠における縦収差図

実施例２の超広角レンズ系の望遠端の撮影倍率１：４０倍における縦収差図

実施例２の超広角レンズ系の広角端の無限遠における横収差図

実施例２の超広角レンズ系の広角端の撮影倍率１：４０倍における横収差図

実施例２の超広角レンズ系の中間焦点距離の無限遠における横収差図

実施例２の超広角レンズ系の中間焦点距離の撮影倍率１：４０倍における横収差図

実施例２の超広角レンズ系の望遠端の無限遠における横収差図

実施例２の超広角レンズ系の望遠端の撮影倍率１：４０倍における横収差図

実施例３の超広角レンズ系の広角端の無限遠におけるレンズ断面図

実施例３の超広角レンズ系の広角端の無限遠における縦収差図

実施例３の超広角レンズ系の広角端の撮影倍率１：４０倍における縦収差図

実施例３の超広角レンズ系の中間焦点距離の無限遠における縦収差図

実施例３の超広角レンズ系の中間焦点距離の撮影倍率１：４０倍における縦収差図

実施例３の超広角レンズ系の望遠端の無限遠における縦収差図

実施例３の超広角レンズ系の望遠端の撮影倍率１：４０倍における縦収差図

実施例３の超広角レンズ系の広角端の無限遠における横収差図

実施例３の超広角レンズ系の広角端の撮影倍率１：４０倍における横収差図

実施例３の超広角レンズ系の中間焦点距離の無限遠における横収差図

実施例３の超広角レンズ系の中間焦点距離の撮影倍率１：４０倍における横収差図

実施例３の超広角レンズ系の望遠端の無限遠における横収差図

実施例３の超広角レンズ系の望遠端の撮影倍率１：４０倍における横収差図

実施例４の超広角レンズ系の広角端の無限遠におけるレンズ断面図

実施例４の超広角レンズ系の広角端の無限遠における縦収差図

実施例４の超広角レンズ系の広角端の撮影倍率１：４０倍における縦収差図

実施例４の超広角レンズ系の中間焦点距離の無限遠における縦収差図

実施例４の超広角レンズ系の中間焦点距離の撮影倍率１：４０倍における縦収差図

実施例４の超広角レンズ系の望遠端の無限遠における縦収差図

実施例４の超広角レンズ系の望遠端の撮影倍率１：４０倍における縦収差図

実施例４の超広角レンズ系の広角端の無限遠における横収差図

実施例４の超広角レンズ系の広角端の撮影倍率１：４０倍における横収差図

実施例４の超広角レンズ系の中間焦点距離の無限遠における横収差図

実施例４の超広角レンズ系の中間焦点距離の撮影倍率１：４０倍における横収差図

実施例４の超広角レンズ系の望遠端の無限遠における横収差図

実施例４の超広角レンズ系の望遠端の撮影倍率１：４０倍における横収差図

実施例５の超広角レンズ系の広角端の無限遠におけるレンズ断面図

実施例５の超広角レンズ系の広角端の無限遠における縦収差図

実施例５の超広角レンズ系の広角端の撮影倍率１：４０倍における縦収差図

実施例５の超広角レンズ系の中間焦点距離の無限遠における縦収差図

実施例５の超広角レンズ系の中間焦点距離の撮影倍率１：４０倍における縦収差図

実施例５の超広角レンズ系の望遠端の無限遠における縦収差図

実施例５の超広角レンズ系の望遠端の撮影倍率１：４０倍における縦収差図

実施例５の超広角レンズ系の広角端の無限遠における横収差図

実施例５の超広角レンズ系の広角端の撮影倍率１：４０倍における横収差図

実施例５の超広角レンズ系の中間焦点距離の無限遠における横収差図

実施例５の超広角レンズ系の中間焦点距離の撮影倍率１：４０倍における横収差図

実施例５の超広角レンズ系の望遠端の無限遠における横収差図

実施例５の超広角レンズ系の望遠端の撮影倍率１：４０倍における横収差図

本発明の超広角レンズ系は、図１、図６、図１９、図３２、及び図４５に示すレンズ構成図からわかるように、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２からなり、第１レンズ群Ｇ１は、負の屈折力の第１Ａレンズ群Ｇ１Ａ、負の屈折力の第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂで構成され、さらに、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａは、物体側から順に、負メニスカスレンズの第１レンズＬ１、少なくとも１面に非球面を有する負メニスカスレンズの第２レンズＬ２で構成され、第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂは、最も物体側に少なくとも１面に非球面を有する負メニスカスレンズＬ３を有し、フォーカシングの際、第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂを物体側に移動させ、第２レンズ群Ｇ２は最も像側に少なくとも１面に非球面を有する正レンズユニットＬ２ａｓｐを有する構成としている。

本発明に係る実施例では、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａを構成する第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２において、それぞれ物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを採用している。

本発明は、画角が１２０°を超える超広角レンズ系の提供を目的としており、周辺画角における入射角の傾きが大きい光線を適切に導くことが重要となる。

また、超広角レンズ系においては、十分なバックフォーカスを確保するため、レトロフォーカスタイプが好ましく、前方に位置する負レンズ群の負屈折力を強くする必要がある。

さらに、周辺画角における傾きが大きい光線の入射角及び射出角に対応するために、レンズ周辺部にて適切なレンズ面の傾き角を設定する必要がある。

そして、Ｆ２．８の周辺光束に対応するため、Ｌ１、Ｌ２のレンズ径を適切なサイズに設定する必要があるので、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａのパワーを適切に設定する必要がある。

したがって、本発明では、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａを構成する２枚の負メニスカスレンズにおいて、適切な屈折力の配分を行い、全体として十分な負の屈折力を得つつ、非点収差の発生を抑えることができる構成を目的とした。

また、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａを負メニスカスレンズ２枚のみで構成することにより、レンズ系全体のコンパクト化にも有効な構成とした。

さらに、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａを構成する第２レンズＬ２には、少なくとも１面に非球面を採用することとした。

ここで、負メニスカスレンズの屈折力の設定について説明する。

一般に、負メニスカスレンズにおいては、物体側の凸面の近軸曲率を小さくし、像側の凹面の近軸曲率を大きくすることで十分な負の屈折力を得ることができる。 しかしながら、本発明においては、第２レンズＬ２の物体側レンズ面の近軸曲率を小さくし過ぎると、レンズ面周辺部での入射光に対するレンズ面の傾き角が小さくなり、周辺光束に対して垂直なレンズ面の傾き角を得られず、収差補正において不利となる。

そこで、本発明では、物体側の凸面の近軸曲率を小さく維持したまま、このレンズ面に非球面を採用し、レンズ径の周辺部にいくにしたがって強い正の屈折力を持たせることで、レンズ周辺部での周辺光束に対する適切なレンズ面の傾き角を得ることができ、負の屈折力を得ることと収差補正の効果を得ることを両立することができる。

また、一般に、負メニスカスレンズの負の屈折力を強くするには、像面側の凹面の近軸曲率を大きくすることが有効である。 しかしながら、像面側の凹面の近軸曲率を大きくすることにより負メニスカスレンズの負の屈折力を強くすると、レンズ周辺部でのレンズ面の傾き角がきつくなるため、負メニスカスレンズの加工性が悪化する。

そこで、本発明では、負メニスカスレンズの最も像面側のレンズ面に非球面を採用することで、レンズ周辺部の傾き角を適切にコントロールし、周辺光束に対して適切な収差補正をしつつ、レンズの加工性を向上することができる。

ここで、反対に、負メニスカスレンズの屈折力を弱くするには、物体側の凸面の近軸曲率を大きくすることが有効である。 しかしながら、物体側レンズ面の近軸曲率を大きくすると、レンズ周辺部での周辺光束に対するレンズ面の傾き角が小さくなるため、レンズの加工性が悪化する。

そこで、本発明では、物体側レンズ面に非球面を採用することで、レンズ周辺部での光束に対するレンズ面の傾き角を垂直な角度に近づけることにより、周辺光束に対して適切なレンズ周辺部のレンズ面の傾き角を得ることができ、周辺光束に対して適切な収差補正をしつつ非球面レンズの加工性を向上させることができる。

上記の通り、負メニスカスレンズにおいて、物体側、像面側いずれかのレンズ面に非球面を採用することで、負の屈折力を適切にコントロールしつつ、周辺光束に対してレンズ周辺部でのレンズ面の適切な傾き角を得ることができ、また、適切な収差補正とレンズの加工性にも配慮することができる。

さらに、本発明において、フォーカシングに用いる第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂに含まれるレンズのうち、最も物体側に配置される第３レンズＬ３にも、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２と同様、負メニスカスレンズを採用している。

本発明は、画角が１２０°を超える超広角レンズ系の提供を目的としており、入射光線の傾きが大きな周辺光束に対して光線を導くには第１Ａレンズ群Ｇ１Ａの２枚の負メニスカスレンズの屈折力だけでは不十分であり、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａからの周辺光線の射出角は依然として大きいままである。 そのため、第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂにおいても入射光線の傾きをさらに小さくする必要がある。

そこで、第３レンズＬ３にも、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２と同様に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを採用することとしている。

このようにすることで、周辺光束に対して適切なレンズ周辺部でのレンズ面の傾き角を得ることができ、周辺光束の収差補正を十分に行いつつ、フォーカシングの際、撮影距離が異なることによる光線の入射角の変化に対して、収差変動が小さいレンズ系を得ることができる。

さらに、第３レンズＬ３においても、第２レンズＬ２と同様に、負メニスカスレンズの少なくとも１面に非球面を採用することで、周辺光束に対して適切なレンズ面の傾き角を得ることにより、周辺光束の収差補正を十分に行うことができる。

また、フォーカシングの際、撮影距離が異なることによる光線の入射角の変化に対して、収差変動の小さい光学系を得ることができる。

本発明では、画角が１２０°を超える超広角レンズ系の提供を目的としており、光線の入射角が大きく変化する画面中心部、画面中間画角部、画面周辺部の収差バランスを適切にとることが重要である。

そこで、本発明では、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａに含まれる２枚の負メニスカスレンズのレンズ形状及び、非球面係数を適切にコントロールすることで、撮影画面全体で収差バランスをとりつつ、フォーカシングによる収差変動を減らす手段をとっている。

また、Ｆ２．８の大口径化を実現しつつ十分な収差補正を行うためには、第２レンズ群における収差補正も重要となる。

さらに、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２内において、十分な収差補正をしつつ偏芯敏感度を悪化させない構成とすることも重要である。

そこで、適切な屈折力を持つ最も像面側のレンズを正レンズユニットＬ２ａｓｐとし、少なくとも１面に非球面を採用している。

そのため、本発明は、次の条件式（１）乃至条件式（４）を満足することを特徴としている。
（１）３．４＜｜ｆ１Ａ／ｆｗ｜＜６．０
（２）０．５＜｜ｆ１Ｂ／ｆ１Ａ｜＜３．０
（３）２．０＜ｆ２／ｆｗ＜５．０
（４）１．０＜ｆ２ａｓｐ／ｆ２＜５．０
但し、
ｆｗ：レンズ全系の焦点距離、又は、広角端におけるレンズ全系の焦点距離 ｆ１Ａ：第１Ａレンズ群Ｇ１Ａの焦点距離 ｆ１Ｂ：第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂの焦点距離 ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、又は、広角端における第２レンズ群Ｇ２の焦点距離 ｆ２ａｓｐ：第２レンズ群Ｇ２内の少なくとも１面に非球面を有する正レンズユニットＬ２ａｓｐの焦点距離

条件式（１）は、本発明の超広角レンズ系において、レトロフォーカスタイプの広角レンズ系のレンズ全系の焦点距離ｆｗに対する第１Ａレンズ群Ｇ１Ａの焦点距離の比を規定するものである。

ただし、ズームレンズに本発明を適用する場合には、レンズ全系の焦点距離は、ズーム広角端におけるレンズ全系の焦点距離を採用する。

条件式（１）の下限を超えると、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａの負の屈折力が強くなり、レンズ全系のコンパクト化には有効であるが、像面湾曲の補正が困難になり、さらに第２レンズＬ２において中心部と周辺部の肉厚差が大きくなる傾向にあるので、非球面レンズの加工性が悪化する。

また、条件式（１）の上限を超えると、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａの負の屈折力が弱くなり、第２レンズＬ２のレンズ径が大きくなる。 その結果、第２レンズＬ２において非球面の周辺部で傾き角が大きくなるので、画面周辺部まで十分な収差補正を行うには、非球面レンズの加工性が悪化する。

特にレンズ系の画角を大きくしていく程、第２レンズＬ２において非球面の周辺部で傾き角が顕著に大きくなるので、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａの負の屈折力を適切に設定する必要がある。

本発明の超広角レンズ系のフォーカシングにおいては、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａに大口径な負メニスカスレンズを配置することが必要となるため、フォーカスレンズの軽量化が課題となる。 また、フォーカシングによる像面湾曲の発生が課題となり、フォーカシングにインナーフォーカスを採用することで、フローティングによる収差補正効果が付加される。

条件式（２）は、本発明の超広角レンズ系において、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａの焦点距離と第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂの焦点距離との比を規定するものである。

条件式（２）の下限を超えると第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂの屈折力が大きくなるので、フォーカシングによる収差変動が大きくなる。

さらに、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａの屈折力が小さくなり、画角が１２０°を超える入射光線を適切に屈折させるための必要十分な屈折力が得られず、第２レンズＬ２のレンズ径が大きくなるので、画面周辺部まで十分な収差補正を行うには、第２レンズＬ２において非球面の周辺部で傾き角が大きくする必要が生じるので、非球面レンズの加工性が悪化する。

特にレンズ系の画角を大きくしていく程、第２レンズＬ２において非球面の周辺部で傾き角が顕著に大きくなるので、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａの負の屈折力を適切に設定する必要がある。

また、条件式（２）の上限を超えると、第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂの屈折力が小さくなるため、第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂの近距離撮影時のフォーカス移動量が大きくなる。 その結果、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａと第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂとのレンズ間隔を大きくする必要がある。

条件式（１）と条件式（２）を同時に満足することで、レンズ全系の焦点距離に対して、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａの焦点距離を適切にコントロールすることが可能となり、レンズの加工条件を考慮しつつ、フォーカシングによる収差変動が小さく、画面周辺部まで十分な収差補正が出来る。

また、本発明の超広角レンズ系は、デジタル一眼レフタイプのカメラ等、バックフォーカスを十分に取る必要のあるカメラシステムに対応するため、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を適切に設定する必要がある。

条件式（３）は、超広角レンズ系において、レトロフォーカスタイプの広角レンズ系のレンズ全系の焦点距離に対する第２レンズ群Ｇ２の焦点距離の比を規定するものである。

ここで、ズームレンズに本発明を適用する場合には、レンズ全系の焦点距離ｆｗは、ズーム広角端におけるレンズ全系の焦点距離を採用し、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２は、ズーム広角端における第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を採用する。

条件式（３）の下限を超えると、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離が短くなり、レンズ系全体のコンパクト化には有効であるが、各レンズ面の曲率が大きくなるので、超広角レンズ系で課題となる非点収差、コマ収差等の収差補正が困難になる。

条件式（３）の上限を超えると、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離が長くなり、収差補正には有利となるが、レンズ系全体のコンパクト化が困難になる。

特許文献２において、最も像面側のレンズユニットには、強い負の屈折力を持つ光学系に非球面を採用することで効果的な収差補正が可能としている。

しかしながら、第２レンズ群Ｇ２は全体として正の屈折力が強いため、最も像面側のレンズユニットを、非球面を有する負レンズユニットとすると、偏芯敏感度の増大によりレンズ鏡枠の組み立て精度を維持することが困難となり、生産性の問題が生じる。

そこで、本発明では、最も像面側のレンズユニットを、少なくとも１面に非球面を有する正レンズユニットＬ２ａｓｐとし、その屈折力を適切に設定することで、十分収差補正効果を得つつ、偏芯敏感度の小さなレンズ系を得ることを可能とした。

条件式（４）は、本発明の超広角レンズ系において、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離に対する第２レンズ群Ｇ２内の最も像面側の非球面を有する正レンズユニットＬ２ａｓｐの焦点距離の比を規定するものである。

条件式（４）の下限を超えて正レンズユニットＬ２ａｓｐの焦点距離が短くなり、正レンズユニットＬ２ａｓｐの屈折力が大きくなると、周辺光束に対する屈折効果が強くなることから、非球面による周辺光束の収差補正効果が不十分となる。

条件式（４）の上限を超えて正レンズユニットＬ２ａｓｐの焦点距離が長くなると、正レンズユニットＬ２ａｓｐよりも前に位置する光学系から射出される周辺光束の屈折力が強くなるので、周辺光束に関して、正レンズユニットＬ２ａｓｐを通る際の入射角と射出角で光線の傾き変化が大きくなり、正レンズユニットＬ２ａｓｐの偏芯敏感度が増大する。

さらに、本発明の超広角レンズ系は、第２レンズ群Ｇ２を、第２Ａレンズ群Ｇ２Ａ、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂで構成し、第１レンズ群Ｇ１と第２Ａレンズ群Ｇ２Ａとの間隔が減少し、第２Ａレンズ群Ｇ２Ａと第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂとの間隔が増加することで、広角端側から望遠端側へのズーミングを達成することが望ましい。

本発明の超広角レンズ系において、第２Ａレンズ群Ｇ２Ａの焦点距離を適切に設定し、第１レンズ群Ｇ１からの強い発散光束を収束させることで、第２Ａレンズ群Ｇ２Ａからの射出角を略アフォーカルに設定することにより、広角端側の周辺光線をカットすることなく、第２Ａレンズ群Ｇ２Ａにより中間域から望遠で上光線フレアーを適切な光線高さでカットすることができる。

さらに、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂの焦点距離を適切に設定することで、ズーム全域において十分な光学性能を得つつ、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂの偏芯敏感度を適切にコントロールすることができる。

そのため、本発明は、さらに次の条件式（５）及び条件式（６）を満足することが望ましい。
（５）２．０＜ｆ２Ａ／ｆｗ＜５．０
（６）１０．０＜｜ｆ２Ｂ／ｆｗ｜
但し、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離 ｆ２Ａ：第２Ａレンズ群Ｇ２Ａの焦点距離 ｆ２Ｂ：第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂの焦点距離

条件式（５）は、本発明の超広角レンズ系において、広角端でのレンズ全系の焦点距離に対する第２Ａレンズ群Ｇ２Ａの焦点距離の比を規定するものである。

条件式（５）の下限を超えて第２Ａレンズ群Ｇ２Ａの焦点距離が短くなると、第１レンズ群Ｇ１の負の屈折力を強くする必要が生じ、コマ収差、非点収差の補正が困難になる。

条件式（５）の上限を超えて第２Ａレンズ群Ｇ２Ａの焦点距離が長くなると、第２Ａレンズ群Ｇ２Ａの焦点距離が長くなるので中心光束に対して十分な収束効果が得られず、適切なフレアーカット効果が得られない。

条件式（６）は、本発明の超広角レンズ系において、広角端でのレンズ全系の焦点距離に対する第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂの焦点距離の比を規定するものである。

条件式（６）において、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂが正の屈折力を有する場合、下限を超えると、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂの正の屈折力が強くなるため、各レンズ面の曲率が大きくなり、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂ内のレンズユニットの偏芯敏感度が大きくなることにより、レンズ加工の際に求められる精度が極端に上がる。

条件式（６）において、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂが負の屈折力である場合、下限を超えると、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂの負の屈折力が強くなるため、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂ全体の偏芯敏感度が大きくなり、レンズ鏡枠の組み立てにおける生産性が悪化する。

さらに、本発明の超広角レンズ系において、第２Ａレンズ群Ｇ２Ａは絞りユニットを挟んだ前側の第２Ａレンズ群前群Ｇ２ＡＦ、後側の第２Ａレンズ群後群Ｇ２ＡＲに分かれ、次の条件式（７）及び条件式（８）を満足することが望ましい。
（７）２．５＜｜ｆ２ＡＦ／ｆ１｜＜５．０
（８）２．０＜｜ｆ２ＡＲ／ｆｗ｜＜５．０
但し、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離 ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離 ｆ２ＡＦ：第２Ａレンズ群前群Ｇ２ＡＦの焦点距離 ｆ２ＡＲ：第２Ａレンズ群後群Ｇ２ＡＲの焦点距離

第２Ａレンズ群前群Ｇ２ＡＦからの中心光束の射出角と、第２Ａレンズ群後群Ｇ２ＡＲとの屈折力を適切に設定して、前群Ｇ２ＡＦと後群Ｇ２ＡＲとの間に開口絞りを配置することが望ましい。

条件式（７）は、本発明の超広角レンズ系において、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離に対する前群Ｇ２ＡＦの焦点距離の比を規定するものである。

条件式（７）の下限を超えると、広角側において第１レンズ群Ｇ１と前群Ｇ２ＡＦの間隔を大きくする必要が生じるので、レンズ全長の大型化を招く。

条件式（７）の上限を超えると、広角側において第１レンズ群Ｇ１と前群Ｇ２ＡＦの間隔が小さくなるので、レンズ全系のコンパクト化には有利となるが、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離が小さくなる傾向にあるので、十分な性能が得られない問題がある。

条件式（８）は、本発明の超広角レンズ系において、広角端でのレンズ全系の焦点距離に対する第２Ａレンズ群後群Ｇ２ＡＲの焦点距離の比を規定するものである。

条件式（８）の下限値を超えると、後群Ｇ２ＡＲの正の屈折力が強くなるので、後群Ｇ２ＡＲの各面の曲率が強くなり過ぎ、偏芯敏感度が大きくなるという問題が生じる。

条件式（８）の上限値を超えると、後群Ｇ２ＡＲの正の屈折力が弱くなるので、後群Ｇ２ＡＲから射出する周辺光束に対して十分な屈折効果が得られず、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂに入射する光線高が高くなり過ぎる。 その結果、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂでサジタルコマフレアーの補正不足になるという問題が生じる。

さらに、本発明の超広角レンズ系において、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂ内には、少なくとも１枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズからなる接合負レンズユニットＬ２ＢＪｏｉｎを有することが望ましい。

本発明の超広角レンズ系において、色収差等の収差補正をするため、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂ内には、負レンズを配置することが必須条件となる。

しかしながら、周辺光束の射出角が大きくなる第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂ内に負レンズを配置すると、収差補正のために負レンズの屈折力が強くなる傾向にあり、負レンズの偏芯敏感度が大きくなってしまう。 また、正レンズの屈折力もこれに応じて強くする必要があり、正レンズの偏芯敏感度も同時に大きくなる。

したがって、屈折力が強い負レンズと正レンズを接合し、接合負レンズユニット全体の焦点距離を適切に設定することで、十分な収差補正効果を得つつ、偏芯敏感度を小さくすることができる。

そのため、本発明は、さらに次の条件式（９）を満足することが望ましい。
（９）−１５．０＜ｆ２ＢＪｏｉｎ／ｆｗ＜−２．０
但し、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離 ｆ２ＢＪｏｉｎ：第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂ内の接合負レンズユニットＬ２ＢＪｏｉｎの焦点距離

条件式（９）は、本発明の超広角レンズ系において、広角端でのレンズ全系の焦点距離に対する第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂ内の接合負レンズユニットＬ２ＢＪｏｉｎ全体の焦点距離の比を規定するものである。

条件式（９）の下限を超えると、接合負レンズユニットＬ２ＢＪｏｉｎの負の屈折力が小さくなるため、収差補正効果が不十分となる。

条件式（９）の上限を超えると、接合負レンズユニットＬ２ＢＪｏｉｎの負の屈折力が強くなるため、偏芯敏感度が大きくなる。

さらに、本発明の超広角レンズ系において、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂ内の接合負レンズユニットＬ２ＢＪｏｉｎは、次の条件式（１０）及び条件式（１１）を満足することが望ましい。
（１０）Ｎｄ２ＢＮ＞１．８
（１１）Ｖｄ２ＢＰ＞８０
但し、
Ｎｄ２ＢＮ：接合負レンズユニットＬ２ＢＪｏｉｎ内における少なくとも１枚の負レンズの屈折率 Ｖｄ２ＢＰ：接合負レンズユニットＬ２ＢＪｏｉｎ内における少なくとも１枚の正レンズのアッベ数

条件式（１０）は、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂ内の接合負レンズユニットＬ２ＢＪｏｉｎを構成する負レンズの屈折率を規定したものであり、条件式（１１）は、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂ内の接合負レンズユニットＬ２ＢＪｏｉｎを構成する正レンズのアッべ数を規定したものである。

第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂ内の接合負レンズユニットＬ２ＢＪｏｉｎを構成する負レンズの屈折力を条件式（１０）の範囲内とすることで、負レンズの屈折力を維持しつつ各レンズ面の曲率を小さくすることができる。

また、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂ内の接合負レンズユニットＬ２ＢＪｏｉｎを構成する正レンズのアッベ数を条件式（１１）の範囲内とすることで、広角レンズで問題となる倍率色収差を補正することができる。 さらに、接合負レンズユニットＬ２ＢＪｏｉｎの屈折力を維持しつつ、接合面の曲率を小さくすることができ、正レンズ及び負レンズそれぞれの屈折力を小さくできる。

次に、本発明の超広角レンズ系に係る実施例のレンズ構成について説明する。 なお、以下の説明ではレンズ構成を物体側から像側の順番で記載する。

図１は、本発明の実施例１の結像光学系のレンズ構成図である。

第１レンズ群Ｇ１は、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａと第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂとから構成されており、全体として負の屈折力を有している。

第１Ａレンズ群Ｇ１Ａは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２とから構成されており、全体として負の屈折力を有している。

また、負メニスカスレンズＬ２の両側レンズ面は、所定の非球面形状となっている。

第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、両凹レンズＬ４と両凸レンズＬ５とからなり、全体として負の屈折力を有する接合レンズとから構成されており、全体として負の屈折力を有している。 この第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂは、無限遠から近距離へのフォーカシングに際して光軸に沿って物体側に移動する。

また、負メニスカスレンズＬ３の両側レンズ面と、両凹レンズＬ４の物体側レンズ面とは、それぞれ所定の非球面形状となっている。

第２レンズ群Ｇ２は、開口絞りと、両凸レンズＬ６と、両凹レンズＬ７と、両凸レンズＬ８と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と、両凹レンズＬ１１と、両凸レンズＬ１２とからなり、全体として負の屈折力を有する３枚接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されており、全体として正の屈折力を有している。

また、正メニスカスレンズＬ１３の両側レンズ面は、所定の非球面形状となっている。

また、本発明では正メニスカスレンズＬ１３をＬ２ａｓｐと定義している。

図６は、本発明の実施例２の結像光学系のレンズ構成図である。

第１レンズ群Ｇ１は、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａと第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂとから構成されており、全体として負の屈折力を有している。

第１Ａレンズ群Ｇ１Ａは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２とから構成されており、全体として負の屈折力を有している。

また、負メニスカスレンズＬ２の両側レンズ面は、それぞれ所定の非球面形状となっている。

第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、両凹レンズＬ４と、両凸レンズＬ５とから構成されており、全体として負の屈折力を有している。 この第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂは、無限遠から近距離へのフォーカシングに際して光軸に沿って物体側に移動する。

また、負メニスカスレンズＬ３の両側レンズ面と、両凹レンズＬ４の像面側レンズ面とは、それぞれ所定の非球面形状となっている。

第２レンズ群Ｇ２は、前群Ｇ２ＡＦと開口絞りと後群Ｇ２ＡＲとから構成される第２Ａレンズ群Ｇ２Ａと、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂとから構成されており、全体として正の屈折力を有している。

前群Ｇ２ＡＦは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６から構成されており、全体として正の屈折力を有している。

後群Ｇ２ＡＲは、両凸レンズＬ７と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ８とからなり、全体として負の屈折力を有する接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ９と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１０とからなり、全体として正の屈折力を有する接合レンズと、両凸レンズＬ１１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１２とからなり、全体として正の屈折力を有する接合レンズと、両凸レンズＬ１３とから構成されており、全体として正の屈折力を有している。

第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂは、両凹レンズＬ１４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１５とからなり、全体として正の屈折力を有する接合レンズと、両凸レンズＬ１６とから構成されており、全体として正の屈折力を有している。

また、両凸レンズＬ１６の両側レンズ面は、それぞれ所定の非球面形状となっている。

また、本発明では、両凹レンズＬ１４と正メニスカスレンズＬ１５とからなる接合レンズをＬ２ＢＪｏｉｎと定義し、両凸レンズＬ１６をＬ２ａｓｐと定義している。

図１９は、本発明の実施例３の結像光学系のレンズ構成図である。

第１レンズ群Ｇ１は、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａと第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂとから構成されており、全体として負の屈折力を有している。

第１Ａレンズ群Ｇ１Ａは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２とから構成されており、全体として負の屈折力を有している。

また、負メニスカスレンズＬ２の両側レンズ面は、それぞれ所定の非球面形状となっている。

第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、両凹レンズＬ４と、両凸レンズＬ５とから構成されており、全体として負の屈折力を有している。 この第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂは、無限遠から近距離へのフォーカシングに際して光軸に沿って物体側に移動する。

また、負メニスカスレンズＬ３の両側レンズ面と、両凹レンズＬ４の像面側レンズ面とは、それぞれ所定の非球面形状となっている。

第２レンズ群Ｇ２は、前群Ｇ２ＡＦと開口絞りと後群Ｇ２ＡＲとから構成される第２Ａレンズ群Ｇ２Ａと、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂとから構成されており、全体として正の屈折力を有している。

前群Ｇ２ＡＦは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６から構成されており、全体として正の屈折力を有している。

後群Ｇ２ＡＲは、両凸レンズＬ７と両凹レンズＬ８と物体側に平面を向けた凸レンズＬ９とからなり、全体として負の屈折力を有する３枚接合レンズと、両凸レンズＬ１０と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１とからなり、全体として正の屈折力を有する接合レンズと、両凸レンズＬ１２とから構成されており、全体として負の屈折力を有している。

第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂは、物体側に平面を向けた凹レンズＬ１３と両凸レンズＬ１４とからなり、全体として負の屈折力を有する接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ１５とから構成されており、全体として正の屈折力を有している。

また、正メニスカスレンズＬ１５の両側レンズ面は、それぞれ所定の非球面形状となっている。

また、本発明では、両凹レンズＬ１３と両凸レンズＬ１４とからなる接合レンズをＬ２ＢＪｏｉｎと定義し、正メニスカスレンズＬ１５をＬ２ａｓｐと定義している。

図３２は、本発明の実施例４の結像光学系のレンズ構成図である。

第１レンズ群Ｇ１は、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａと第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂとから構成されており、全体として負の屈折力を有している。

第１Ａレンズ群Ｇ１Ａは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２とから構成されており、全体として負の屈折力を有している。

また、負メニスカスレンズＬ２の両側レンズ面は、それぞれ所定の非球面形状となっている。

第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、両凹レンズＬ４と、両凸レンズＬ５とから構成されており、全体として負の屈折力を有している。 この第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂは、無限遠から近距離へのフォーカシングに際して光軸に沿って物体側に移動する。

また、負メニスカスレンズＬ３の両側レンズ面と、両凹レンズＬ４の像面側レンズ面とは、それぞれ所定の非球面形状となっている。

第２レンズ群Ｇ２は、前群Ｇ２ＡＦと開口絞りと後群Ｇ２ＡＲとから構成される第２Ａレンズ群Ｇ２Ａと、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂとから構成されており、全体として正の屈折力を有している。

前群Ｇ２ＡＦは、両凸レンズＬ６から構成されており、全体として正の屈折力を有している。

後群Ｇ２ＡＲは、両凸レンズＬ７と両凹レンズＬ８と両凸レンズＬ９とからなり、全体として負の屈折力を有する３枚接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１０と両凸レンズＬ１１とからなり、全体として正の屈折力を有する接合レンズと、両凸レンズＬ１２とから構成されており、全体として負の屈折力を有している。

第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とからなり、全体として負の屈折力を有する接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ１５とから構成されており、全体として正の屈折力を有している。

また、正メニスカスレンズＬ１５の両側レンズ面は、それぞれ所定の非球面形状となっている。

また、本発明では、負メニスカスレンズＬ１３と正メニスカスレンズＬ１４とからなる接合レンズをＬ２ＢＪｏｉｎと定義し、正メニスカスレンズＬ１５をＬ２ａｓｐと定義している。

図４５は、本発明の実施例５の結像光学系のレンズ構成図である。

第１Ａレンズ群Ｇ１Ａは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２とから構成されており、全体として負の屈折力を有している。

また、負メニスカスレンズＬ２の両側レンズ面は、それぞれ所定の非球面形状となっている。

第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、両凹レンズＬ４と、両凸レンズＬ５とから構成されており、全体として負の屈折力を有している。 この第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂは、無限遠から近距離へのフォーカシングに際して光軸に沿って物体側に移動する。

また、負メニスカスレンズＬ３の両側レンズ面と、両凹レンズＬ４の像面側レンズ面とは、それぞれ所定の非球面形状となっている。

第２レンズ群Ｇ２は、前群Ｇ２ＡＦと開口絞りと後群Ｇ２ＡＲとから構成される第２Ａレンズ群Ｇ２Ａと、第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂとから構成されており、全体として正の屈折力を有している。

前群Ｇ２ＡＦは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６から構成されており、全体として正の屈折力を有している。

後群Ｇ２ＡＲは、両凸レンズＬ７と両凹レンズＬ８と像面側に平面を向けた凸レンズＬ９とからなり、全体として負の屈折力を有する３枚接合レンズと、両凸レンズＬ１０と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１とからなり、全体として正の屈折力を有する接合レンズと、両凸レンズＬ１２とから構成されており、全体として負の屈折力を有している。

第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂは、物体側に平面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と両凸レンズＬ１４とからなり、全体として負の屈折力を有する接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ１５とから構成されており、全体として正の屈折力を有している。

また、正メニスカスレンズＬ１５の両側レンズ面は、それぞれ所定の非球面形状となっている。

また、本発明では、負メニスカスレンズＬ１３と両凸レンズＬ１４とからなる接合レンズをＬ２ＢＪｏｉｎと定義し、正メニスカスレンズＬ１５をＬ２ａｓｐと定義している。

以下に、前述した各実施例に対応する数値実施例の具体的な数値データを示す。

各数値実施例の［全体諸元］において、ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、２ωは全画角を示す。 ［レンズ諸元］において、第１列の番号は物体側からのレンズ面番号、第２列のｒは各レンズ面の曲率半径、第３列のｄはレンズ面間隔、第４列のｎｄはｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、Ｖｄはｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数を示している。

第１列のレンズ面番号に付した＊（アスタリスク）は、そのレンズ面形状が非球面であることを示している。 第２列の「開口絞り」は絞り面位置を表し、第３列のＢｆはバックフォーカスを表す。

［無限遠撮影時の変倍における可変間隔］及び［４０倍相当撮影時の変倍における可変間隔］において、焦点距離ｆはＩＮＦでの焦点距離、Ｂｆはバックフォーカス、ｄｎは各面のレンズ間隔を示しており、ｄ０は被写体からレンズ第１面までの距離を示している。

［非球面係数］は、［レンズ諸元］において＊を付したレンズ面の非球面形状を与える非球面係数を示している。 非球面の形状は、光軸に直行する方向への光軸からの変位をｙ、非球面と光軸の交点から光軸方向への変位（サグ量）をｚ、基準球面の曲率半径をｒ、コーニック係数をＫ、４次、６次、８次、１０次、１２次の非球面係数をそれぞれＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２と置くとき、非球面の座標が以下の式で表されるものとする。

なお、以下の全ての諸元の値において、記載している焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、レンズ面間隔ｄ、その他の長さの単位は特記のない限りミリ（ｍｍ）を使用するが、光学系では比例拡大と比例縮小とにおいても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。

また、以下に前述した各実施例における条件式の値の一覧を示す。

数値実施例1
単位：mm
［レンズ緒元］
rd nd Vd
[0] d0
[1] 39.2280 2.0000 2.00100 29.13
[2] 26.7670 10.6570
[3]* 179.6880 2.5000 1.77250 49.47
[4]* 49.9120 d4
[5]* 200.0000 2.5000 1.49710 81.56
[6]* 16.8640 8.2330
[7]* -124.2380 1.4000 1.49710 81.56
[8] 30.9670 4.9300 1.51742 52.15
[9] -456.6360 12.0880
[10] (固定絞り) d10
[11] (開口絞り) 1.4630
[12] 27.1280 6.0000 1.74077 27.76
[13] -31.1270 1.6090
[14] -17.7070 0.8000 1.91082 35.25
[15] 39.3400 1.7280
[16] 29.6480 4.1820 1.67270 32.17
[17] -24.4910 0.1500
[18] -812.1810 2.9600 1.43700 95.10
[19] -24.8070 0.1500
[20] 52.2750 5.4700 1.43700 95.10
[21] -14.0260 0.9000 1.90366 31.32
[22] 20.2430 7.0130 1.43700 95.10
[23] -28.9210 0.6865
[24]* -43.8420 5.2600 1.49710 81.56
[25]* -15.4440 Bf

［全体緒元］
INF 1：40
f 12.45 12.37
Fno 2.90 2.90
2ω 122.60 122.25

［撮影距離の変化における可変間隔］
d0 INF 470.1864
d4 11.3500 10.8001
d10 12.0880 12.6379
Bf 38.3999 38.3999

［非球面データ］
3面 4面 5面 6面
K 0.0000 3.5900 0.0000 -3.0200
A4 3.6894E-05 2.4179E-05 5.2479E-05 1.3900E-04
A6 -7.7133E-08 -5.9447E-08 -1.1743E-07 -2.7847E-07
A8 7.1778E-11 2.0641E-11 2.8776E-10 5.7041E-10
A10 5.6610E-15 9.1165E-14 -2.8743E-13 -1.0603E-12
A12 -2.1401E-17 0.0000E+00 0.0000E+00 0.0000E+00
7面 24面 25面
K 0.0000 0.0000 -4.0600
A4 -4.2980E-06 9.0976E-06 -1.0289E-04
A6 2.2144E-09 -2.0587E-08 5.2112E-07
A8 5.7572E-11 9.6134E-10 -2.5353E-09
A10 -2.1580E-14 -2.0424E-12 9.2929E-12
A12 0.0000E+00 2.2367E-15 -9.0737E-15

数値実施例2
単位：mm
［レンズ緒元］
rd nd Vd
[0] d0
[1] 40.3820 2.0000 2.00100 29.13
[2] 27.0060 8.6010
[3]* 200.0000 2.5000 1.77250 49.47
[4]* 81.5750 d4
[5]* 33.5520 2.5000 1.77250 49.47
[6]* 12.2720 10.9930
[7] -211.3710 1.5000 1.49710 81.56
[8]* 39.1550 1.0920
[9] 47.8000 3.9780 2.00100 29.13
[10] -510.3340 d10
[11] 28.7390 6.0000 1.62004 36.30
[12] 67.4550 2.8820
[13] (開口絞り) 1.9510
[14] 216.1010 10.0000 1.43700 95.10
[15] -17.5500 0.8000 1.88300 40.81
[16] -66.1840 0.8710
[17] -113.5990 2.2240 1.84666 23.78
[18] -24.0270 0.8000 1.77250 49.62
[19] -76.7490 0.4400
[20] 190.4810 8.9600 1.43700 95.10
[21] -15.7740 0.8500 1.91082 35.25
[22] -28.7100 0.1500
[23] 54.5970 7.0490 1.43700 95.10
[24] -27.0250 d24
[25] -384.2960 0.9000 1.91082 35.25
[26] 36.6210 3.8030 1.43700 95.10
[27] 178.0690 0.8540
[28]* 200.0060 5.4010 1.49710 81.56
[29]* -29.0810 Bf

［全体緒元］
f 12.45 14.99 17.40
Fno 2.92 3.43 4.13
2ω 122.60 112.29 102.94

［撮影距離の変化における可変間隔］
f 12.45 14.99 17.40
d0 ∞ ∞ ∞
d4 11.3500 11.3500 11.3500
d10 18.8660 8.4250 1.3500
d24 0.9000 2.0530 3.2780
Bf 38.2991 41.7941 45.0101

［40倍相当撮影時の変倍における可変間隔］
f 12.39 14.90 17.28
d0 468.4857 570.2787 665.9127
d4 10.3521 10.5232 10.6378
d10 19.8639 9.2518 2.0622
d24 0.9000 2.0530 3.2780
Bf 38.2991 41.7941 45.0101

［非球面データ］
3面 4面 5面 6面
K 0.0000 -55.3470 1.3560 -2.9600
A4 5.7558E-05 7.0688E-05 2.2916E-05 1.9270E-04
A6 -1.0037E-07 -7.9874E-08 -2.4746E-07 -1.3351E-06
A8 1.0299E-10 3.0074E-11 7.1525E-10 4.4625E-09
A10 -7.9609E-14 3.7319E-14 -6.7109E-13 -4.5616E-12
A12 3.0654E-17 0.0000E+00 0.0000E+00 0.0000E+00
8面 28面 29面
K 0.0000 0.0000 -18.5620
A4 -1.3136E-05 8.1164E-06 -6.0646E-05
A6 1.0909E-07 9.4667E-09 6.2599E-07
A8 -6.1523E-10 -7.9412E-10 -4.0912E-09
A10 8.3173E-13 5.8247E-12 1.5955E-11
A12 0.0000E+00 -1.2521E-14 -2.4646E-14

数値実施例3
単位：mm
［レンズ緒元］
rd nd Vd
[0] d0
[1] 40.4790 2.0000 2.00100 29.13
[2] 27.1070 9.5210
[3]* 46.8160 2.6000 1.77250 49.47
[4]* 29.2030 d4
[5]* 183.9070 2.5000 1.77250 49.47
[6]* 22.5640 10.3700
[7] -54.3830 1.5000 1.49710 81.56
[8]* 36.4880 1.7830
[9] 62.6430 3.6680 2.00100 29.13
[10] -138.8920 d10
[11] 34.1970 3.0000 1.77250 49.62
[12] 127.6050 6.1860
[13] (開口絞り) 4.1050
[14] 35.0010 5.0000 1.71736 29.50
[15] -13.9070 0.8000 1.83481 42.72
[16] 13.3930 4.1220 1.43700 95.10
[17] 0.0000 1.1980
[18] 80.3000 5.4130 1.43700 95.10
[19] -17.6140 0.8500 2.00100 29.13
[20] -28.2520 0.1500
[21] 216.7460 8.1470 1.43700 95.10
[22] -17.1990 d22
[23] 0.0000 0.9000 1.91082 35.25
[24] 42.8320 5.1680 1.43700 95.10
[25] -88.7600 2.1270
[26]* -44.2650 3.6220 1.49710 81.56
[27]* -25.8130 Bf

［全体緒元］
f 12.45 14.99 17.40
Fno 2.92 3.44 4.13
2ω 122.60 112.29 102.94

［撮影距離の変化における可変間隔］
f 12.45 14.99 17.40
d0 ∞ ∞ ∞
d4 11.3500 11.3500 11.3500
d10 16.5340 7.4510 1.3500
d22 1.1980 3.6480 6.6110
Bf 38.3011 41.1931 43.3415

［40倍相当撮影時の変倍における可変間隔］
f 12.40 14.91 17.30
d0 469.8869 571.6279 667.6175
d4 10.5618 10.6966 10.7873
d10 17.3222 8.1044 1.9127
d22 1.1980 3.6480 6.6110
Bf 38.3011 41.1931 43.3415

［非球面データ］
3面 4面 5面 6面
K -150.0000 -38.0000 0.0000 -1.4500
A4 5.4107E-05 7.0071E-05 8.5667E-05 1.3010E-04
A6 -9.7044E-08 -1.2509E-07 -3.3471E-07 -4.5394E-07
A8 3.3583E-11 3.7363E-11 7.8212E-10 1.2016E-10
A10 8.5034E-14 1.2950E-13 -5.4892E-13 4.1062E-12
A12 -6.5244E-17 0.0000E+00 0.0000E+00 0.0000E+00
8面 26面 27面
K 0.0000 0.0000 -12.2100
A4 -1.3276E-05 -7.7681E-06 -7.1377E-05
A6 1.0713E-07 -3.5339E-08 4.6495E-07
A8 -6.4910E-10 -5.8645E-10 -3.0346E-09
A10 8.0916E-13 9.2707E-12 1.4577E-11
A12 0.0000E+00 -2.0900E-14 -2.2646E-14

数値実施例4
単位：mm
［レンズ緒元］
rd nd Vd
[0] d0
[1] 39.9880 2.0000 2.00100 29.13
[2] 27.3020 9.6820
[3]* 38.3640 2.6000 1.77250 49.47
[4]* 24.0360 d4
[5]* 200.0010 2.5000 1.77250 49.47
[6]* 25.6710 10.1290
[7] -67.0800 1.5000 1.49710 81.56
[8]* 33.1300 2.1460
[9] 77.7360 3.4770 2.00100 29.13
[10] -122.1130 d10
[11] 75.3160 1.7980 1.77250 49.62
[12] -137.8290 6.6390
[13] (開口絞り) 3.5360
[14] 258.4270 9.0000 1.62004 36.30
[15] -13.2270 0.8000 1.88300 40.81
[16] 14.9660 5.1000 1.69895 30.05
[17] -49.5710 0.3720
[18] 36.5870 0.8500 1.84666 23.78
[19] 22.8880 5.8550 1.43700 95.10
[20] -44.8250 0.1500
[21] 100.0420 7.9010 1.43700 95.10
[22] -18.8140 d22
[23] 145.3430 0.9000 2.00100 29.13
[24] 29.1930 3.8640 1.43700 95.10
[25] 93.8490 3.3400
[26]* -133.7190 3.7660 1.49710 81.56
[27]* -35.9780 Bf

［全体緒元］
f 12.45 14.98 17.40
Fno 2.92 3.44 4.12
2ω 122.72 111.77 102.17

［撮影距離の変化における可変間隔］
f 12.45 14.98 17.40
d0 ∞ ∞ ∞
d4 11.3500 11.3500 11.3500
d10 17.4360 7.9220 1.3500
d22 0.9500 1.9500 3.0650
Bf 38.2111 41.7478 44.8335

［40倍相当撮影時の変倍における可変間隔］
f 12.40 14.90 17.29
d0 469.1479 571.1252 666.4965
d4 10.5381 10.6774 10.7704
d10 18.2479 8.5946 1.9296
d22 0.9500 1.9500 3.0650
Bf 38.2111 41.7478 44.8335

［非球面データ］
3面 4面 5面 6面
K -54.4700 -15.8800 0.0000 -0.6900
A4 4.4134E-05 5.0559E-05 1.0400E-04 1.5400E-04
A6 -1.0030E-07 -8.8162E-08 -4.1643E-07 -5.5900E-07
A8 1.0361E-10 3.5078E-11 9.4671E-10 2.8024E-10
A10 -1.9037E-14 1.1550E-13 -7.0290E-13 3.8500E-12
A12 -1.9337E-17 0.0000E+00 0.0000E+00 0.0000E+00
8面 26面 27面
K 0.0000 0.0000 -15.1400
A4 -1.7840E-05 -2.4129E-05 -4.0269E-05
A6 8.1495E-08 -2.4930E-08 1.5640E-07
A8 -5.2696E-10 -2.0373E-09 -2.0853E-09
A10 5.4698E-13 9.0634E-12 7.4189E-12
A12 0.0000E+00 4.6968E-15 2.5153E-15

数値実施例5
単位：mm
［レンズ緒元］
rd nd Vd
[0] d0
[1] 41.3580 2.0000 2.00100 29.13
[2] 26.7920 8.5510
[3]* 37.1660 2.6000 1.77250 49.47
[4]* 26.3370 d4
[5]* 171.4850 2.5000 1.77250 49.47
[6]* 21.7880 11.0820
[7] -53.0110 1.5000 1.49710 81.56
[8]* 40.5520 1.7410
[9] 74.3360 3.6720 2.00100 29.13
[10] -116.5720 d10
[11] 44.9780 1.8120 1.77250 49.62
[12] 338.7650 7.3650
[13] (開口絞り) 5.3590
[14] 34.0840 4.4210 1.72825 28.32
[15] -14.3010 0.8000 1.83481 42.72
[16] 13.4570 4.3720 1.43700 95.00
[17] 0.0000 0.8760
[18] 66.0730 5.6830 1.43700 95.00
[19] -17.4840 0.8500 2.00100 29.13
[20] -26.6110 0.1500
[21] 184.6970 8.1130 1.43700 95.00
[22] -17.4500 d22
[23] 0.0000 0.9000 1.91082 35.25
[24] 33.7970 8.0790 1.43700 95.00
[25] -94.2300 2.1140
[26]* -46.1720 3.4850 1.49710 81.56
[27]* -27.3410 Bf

［全体緒元］
f 12.45 15.02 17.40
Fno 2.92 3.44 4.11
2ω 122.63 111.49 101.80

［撮影距離の変化における可変間隔］
f 12.45 14.98 17.40
d0 ∞ ∞ ∞
d4 11.3500 11.3500 11.3500
d10 17.5760 7.8280 1.3500
d22 0.9500 2.6730 4.6540
Bf 38.2369 41.5369 44.1022

［40倍相当撮影時の変倍における可変間隔］
f 12.41 14.94 17.30
d0 470.8464 573.5871 668.5188
d4 10.5743 10.7079 10.7961
d10 18.3517 8.4701 1.9039
d22 0.9500 2.6730 4.6540
Bf 38.2369 41.5369 44.1022

［非球面データ］
3面 4面 5面 6面
K -100.0000 -38.0000 0.0000 -1.1800
A4 6.0360E-05 7.6535E-05 8.9050E-05 1.3330E-04
A6 -1.0333E-07 -1.4281E-07 -3.3887E-07 -4.2697E-07
A8 2.1217E-11 6.8774E-11 7.3118E-10 -2.8704E-10
A10 1.0898E-13 9.0769E-14 -4.4742E-13 4.9666E-12
A12 -7.7375E-17 0.0000E+00 0.0000E+00 0.0000E+00
8面 26面 27面
K 0.0000 0.0000 -13.4800
A4 -1.2956E-05 -6.7127E-06 -6.5856E-05
A6 8.8076E-08 -2.0182E-08 4.5173E-07
A8 -5.0887E-10 -7.4453E-10 -3.0455E-09
A10 5.6142E-13 9.5596E-12 1.4724E-11
A12 0.0000E+00 -2.1714E-14 -2.3763E-14

[条件式対応値]
条件式 実施例1 実施例2 実施例3 実施例4 実施例5
(1) 3.4＜|f1A/fw|＜6.0 3.45 4.60 3.68 3.47 3.82
(2) 0.5＜|f1B/f1A|＜3.0 0.79 0.70 0.84 0.94 0.79
(3) 2.0＜f2/fw＜5.0 2.56 3.04 3.08 2.99 3.15
(4) 1.0＜f2asp/f2＜5.0 1.42 1.36 3.05 2.63 3.24
(5) 2.0＜f2A/fw＜5.0 2.89 2.92 2.47 2.75
(6) 10.0＜|f2B/fw| 21.39 24.10 14.75 16064.64
(7) 2.5＜|f2AF/f1|＜ 5.0 3.69 3.29 3.49 3.70
(8) 2.0＜|f2AR/fw|＜5.0 3.13 3.38 2.48 2.93
(9) -15.0＜f2BJoin/fw＜-2.0 -4.49 -13.52 -4.68 -8.91
(10) Nd2BN＞1.8 1.91 1.91 2.00 1.91
(11) Vd2BP＞80 95.10 95.10 95.10 95.10

Ｇ１ 第１レンズ群Ｇ１Ａ 第１Ａレンズ群Ｇ１Ｂ 第１Ｂレンズ群Ｇ２ 第２レンズ群Ｇ２Ａ 第２Ａレンズ群Ｇ２ＡＦ 第２Ａレンズ群前群Ｇ２ＡＲ 第２Ａレンズ群後群Ｇ２Ｂ 第２Ｂレンズ群Ｌ２ＢＪｏｉｎ 第２Ｂレンズ群内の接合負レンズユニットＬ２ａｓｐ 第２レンズ群内の少なくとも１面に非球面を有する正レンズユニット