Electronic commercial transaction system and method using moving body terminal
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前記移動体端末は、
前記エージェントに前記電子商取引を代行させる上での権限を設定する手段と、
前記権限を示す委任権限情報を前記エージェントへ通知する手段を有し、
前記コマースサーバは、
前記電子商取引の手順を示す取引手順情報を前記エージェントに通知する手段を有し、
前記エージェントは、
前記移動体端末との接続を終端する手段と、
前記コマースサーバから通知された前記取引手順情報を格納する手段と、
前記移動体端末から通知された前記委任権限情報を格納する手段と、
前記移動体端末からの要求に応じて、前記取引手順情報に基づいた順序で、該移動体端末から通知された前記委任権限情報において実行する権限が与えられている前記電子商取引の手順を実行する手段とを有することを特徴する電子商取引システム。
前記移動体端末は、前記エージェントからの前記手順の実行の可否の問い合わせに応じて、該手順の実行の可否を問い合わせるメッセージをユーザに提示する手段と、
該メッセージに応じてユーザから入力された該手順の実行の可否を示す情報を、前記エージェントへ通知する手段とをさらに有することを特徴とする請求項１記載の電子商取引システム。
前記移動体端末は、前記テンプレート情報を自端末のユーザに提示して、該電子商取引の手順を前記エージェントに実行させるために必要となる情報の入力を要求する手段と、該要求に応じてユーザから入力された情報とともに前記電子商取引の手順を示す情報を前記エージェントに通知する手段とをさらに有し、
前記エージェントは、前記移動体端末から前記電子商取引の手順とともに通知された情報に基づいて前記電子商取引の各手順を実行することを特徴とする請求項１又は２記載の電子商取引システム。
前記情報処理端末は、
前記エージェントに前記電子商取引を代行させる上での権限を設定する手段と、
前記権限を示す委任権限情報を前記エージェントへ通知する手段を有し、
前記コマースサーバは、
前記電子商取引の手順を示す取引手順情報を前記エージェントに通知する手段を有し、
前記エージェントは、
前記移動体端末との接続を終端する手段と、
前記コマースサーバから通知された前記取引手順情報を格納する手段と、
前記情報処理端末から通知された前記委任権限情報を格納する手段と、
前記情報処理端末からの要求に応じて、前記取引手順情報に基づいた順序で、該情報処理端末から通知された前記委任権限情報において実行する権限が与えられている前記電子商取引の手順を実行する手段とを有することを特徴とする電子商取引システム。
前記エージェントは、前記情報処理端末から通知された前記個人認証情報に基づいて前記情報処理端末の使用者が前記電子商取引の当事者であるか否かを判断する手段とをさらに有し、
前記情報処理端末が前記エージェントに情報を送信する際には、前記情報処理端末は、前記情報を送信しようとするエージェントが前記電子商取引を代行させるエージェントであるか否かを判断し、該電子商取引の取引相手であるとして認識されたエージェントは、該情報処理端末のユーザが前記電子商取引の当事者であるか否かを判断し、該電子商取引の当事者が使用する情報処理端末との間で前記電子商取引を行うことを特徴とする請求項６項記載の電子商取引システム。
前記情報処理端末は、前記エージェントからの前記手順の実行の可否の問い合わせに応じて、該手順の実行の可否を問い合わせるメッセージをユーザに提示する手段と、
該メッセージに応じてユーザから入力された該手順の実行の可否を示す情報を、前記エージェントへ通知する手段とをさらに有することを特徴とする請求項６又は７記載の電子商取引システム。
前記情報処理端末は、前記テンプレート情報を自端末のユーザに提示して、該電子商取引の手順を前記エージェントに実行させるために必要となる情報の入力を要求する手段と、該要求に応じてユーザから入力された情報とともに前記電子商取引の手順を示す情報を前記エージェントに通知する手段とをさらに有し、
前記エージェントは、前記情報処理端末から前記電子商取引の手順ともに通知された情報に基づいて前記電子商取引の各手順を実行することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項記載の電子商取引システム。
前記移動体端末が、前記エージェントに前記電子商取引を代行させる上での権限を設定するステップと、
前記移動体端末が、前記権限を示す委任権限情報を前記エージェントへ通知するステップと、
前記コマースサーバが、前記電子商取引の手順を示す取引手順情報を前記エージェントに通知するステップと、
前記エージェントが、前記コマースサーバから通知された前記取引手順情報を格納するステップと、
前記エージェントが、前記移動体端末から通知された前記委任権限情報を格納するステップとを有し、
前記エージェントが、前記移動体端末からの要求に応じて、前記取引手順情報に基づいた順序で、該移動体端末から通知された前記委任権限情報において実行する権限が与えられている前記電子商取引の手順を実行することを特徴とする電子商取引方法。
前記移動体端末は、前記エージェントからの前記手順の実行の可否の問い合わせに応じて、該手順の実行の可否を問い合わせるメッセージをユーザに提示し、該メッセージに応じてユーザから入力された該手順の実行の可否を示す情報を、前記エージェントへ通知することを特徴とする請求項１２記載の電子商取引方法。
前記移動体端末は、前記テンプレート情報を自端末のユーザに提示して、該電子商取引の手順を前記エージェントに実行させるために必要となる情報の入力を要求するステップと、該要求に応じてユーザから入力された情報とともに前記電子商取引の手順を示す情報を前記エージェントに通知するステップとをさらに行い、
前記エージェントは、前記移動体端末から前記電子商取引の手順ともに通知された情報に基づいて前記電子商取引の各手順を実行することを特徴とする請求項１２又は１３記載の電子商取引方法。
前記情報処理端末が、前記エージェントに前記電子商取引を代行させる上での権限を設定するステップと、
前記情報処理端末が、前記権限を示す委任権限情報を前記エージェントへ通知するステップと、
前記コマースサーバが、前記電子商取引の手順を示す取引手順情報を前記エージェントに通知するステップと、
前記エージェントが、前記コマースサーバから通知された前記取引手順情報を格納するステップと、
前記エージェントが、前記情報処理端末から通知された前記委任権限情報を格納するステップとを有し、
前記エージェントが、前記情報処理端末からの要求に応じて、前記取引手順情報に基づいた順序で、該情報処理端末から通知された前記委任権限情報において実行する権限が与えられている前記電子商取引の手順を実行し、前記電子商取引によって取得した前記電子データを前記情報処理端末に受け渡すことを特徴とする電子商取引方法。
前記情報処理端末が前記エージェントに情報を送信する際には、前記情報処理端末は、前記情報を送信しようとするエージェントが前記電子商取引を代行させるエージェントであるか否かを判断し、該電子商取引の取引相手であるとして認識されたエージェントは、該情報処理端末のユーザが前記電子商取引の当事者であるか否かを判断し、該電子商取引の当事者が使用する情報処理端末との間で前記電子商取引を行うことを特徴とする請求項１６項記載の電子商取引方法。
前記情報処理端末は、前記エージェントからの前記手順の実行の可否の問い合わせに応じて、該手順の実行の可否を問い合わせるメッセージをユーザに提示し、該メッセージに応じてユーザから入力された該手順の実行の可否を示す情報を、前記エージェントへ通知することを特徴とする請求項１６又は１７記載の電子商取引方法。
前記情報処理端末は、前記テンプレート情報を自端末のユーザに提示して、該電子商取引の手順を前記エージェントに実行させるために必要となる情報の入力を要求し、該要求に応じてユーザから入力された情報とともに前記電子商取引の手順を示す情報を前記エージェントに通知し、
前記エージェントは、前記情報処理端末から前記電子商取引の手順ともに通知された情報に基づいて前記電子商取引の各手順を実行することを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項記載の電子商取引方法。
本発明は、移動体端末を用いて電子商取引を行う電子商取引システム及び電子商取引方法に関し、特に、移動体通信網を介しても確実に電子商取引を行える電子商取引システム及び電子商取引方法に関する。
従来の電子商取引においては、取引が開始されてから完了するまでの間、顧客の端末とコマースサーバとが通信可能な状態に無ければならなかった。
その一方で、移動体端末は、消費電力の削減や電波資源の有効利用を図るために常態では移動体通信網に接続されておらず、利用者から移動体通信網への接続を要求された場合に、又は基地局側からの呼び出しに応じて任意の場所及び時点で移動体通信網に接続されるという特性がある。
移動体端末を用いて電子商取引を行う場合には、移動前に商品を発注し、移動後にその場所で商品を受け取るというように、電子商取引の流れの中で必要となる間だけ移動体端末を移動体通信網に接続するというような利用方法も想定される。
また、移動体端末と移動体通信網との接続は、端末の移動などの影響により利用者が予期しないタイミングで切断されてしまうことも多い。
図１７に、移動体端末を用いた従来の電子商取引システムの構成を示す。 また、この電子商取引システムの動作シーケンスを図１８に示す。 このシーケンスでは、取引開始とともに顧客の移動体端末とコマースサーバとが移動体通信網及びネットワークを介して接続され、取引が開始される。
取引が開始されると（ステップＳ２１）、コマースサーバは移動体端末のユーザに取引に必要な情報を逐次問い合わせる（ステップＳ２２）。 移動体端末は、この問い合わせに応じてユーザから入力された情報をコマースサーバへ送信する（ステップＳ２３）。
このような情報のやりとりを繰り返し行うことで、最終的には商取引が完了する（ステップＳ２４）。
このように、従来の電子商取引を移動体端末を用いて行う場合、移動体端末は取引の開始から完了までコマースサーバと常に接続されている必要があった。
無線伝送路を利用したデータ通信において、無線回線が切断し、データ通信が途中で途絶えても、センタ側の通信処理の継続を図る従来技術として、特許文献１に開示される「切断時間を考慮した無線データ通信システムとその方法」がある。
特許文献１に記載の発明は、データ通信が途絶える時間をあらかじめ取得することによりセンタ側のデータ通信処理の継続を図るものである。
しかし、この発明はデータ通信が途絶える時間が既知で無ければならないため、利用者が予期しないタイミングで不意に切断されてしまう場合にはセンタ側のデータ通信処理を継続することは難しい。
上記のように、移動体通信網を介しての通信は有線のネットワークを介した通信よりも不安定であるため、利用者が予期しないタイミングで不意に通信が切断されてしまうこともある。
また、従来の取引シーケンスでは、移動体端末を用いた取引であっても、有線ネットワークに接続される情報処理端末を用いた場合の動作シーケンスと何ら代わりがない。 すなわち、任意の場所・タイミングで移動体通信網に接続できるという移動体端末の特性を活用した電子商取引ではない。
本発明は係る問題に鑑みて為されたものであり、移動体端末の特性を活用して電子商取引を行える電子商取引システム及び電子商取引方法を提供することを目的とする。
上記目的を達成するため、本発明は、第１の態様として、移動体通信網へ接続可能な少なくとも一つの移動体端末と、情報通信網に接続されたコマースサーバと、移動体通信網及び情報通信網に接続され、移動体端末の使用者がコマースサーバから取引対象を購入する電子商取引を、該移動体端末に代わって行うエージェントとを有する電子商取引システムであって、移動体端末は、エージェントに電子商取引を代行させる上での権限を設定する手段と、権限を示す委任権限情報をエージェントへ通知する手段を有し、コマースサーバは、電子商取引の手順を示す取引手順情報をエージェントに通知する手段を有し、エージェントは、移動体端末との接続を終端する手段と、コマースサーバから通知された取引手順情報を格納する手段と、移動体端末から通知された委任権限情報を格納する手段と、移動体端末からの要求に応じて、取引手順情報に基づいた順序で、該移動体端末から通知された委任権限情報において実行する権限が与えられている電子商取引の手順を実行する手段とを有することを特徴する電子商取引システムを提供するものである。
上記本発明の第１の態様においては、エージェントは、電子商取引の手順の中に、委任権限情報において実行する権限が与えられていない手順が含まれている場合に、移動体端末に該手順の実行の可否を問い合わせる手段をさらに有し、移動体端末は、エージェントからの手順の実行の可否の問い合わせに応じて、該手順の実行の可否を問い合わせるメッセージをユーザに提示する手段と、該メッセージに応じてユーザから入力された該手順の実行の可否を示す情報を、エージェントへ通知する手段とをさらに有することが好ましい。
上記本発明の第１の態様のいずれの構成においても、コマースサーバは、電子商取引の手順及び該電子商取引の各手順をエージェントに代行させるために必要となる情報を示すテンプレート情報を、移動体端末へ送信する手段をさらに有し、移動体端末は、テンプレート情報を自端末のユーザに提示して、該電子商取引の手順をエージェントに実行させるために必要となる情報の入力を要求する手段と、該要求に応じてユーザから入力された情報とともに電子商取引の手順を示す情報をエージェントに通知する手段とをさらに有し、エージェントは、移動体端末から電子商取引の手順とともに通知された情報に基づいて電子商取引の各手順を実行することが好ましい。
上記本発明の第１の態様のいずれの構成においても、移動体端末がエージェントに情報を送信する間、及びエージェントが移動体端末に情報を送信する間のみ、移動体通信網を介した移動体端末とエージェントとの接続が確立されることが好ましい。
また、上記本発明の第１の態様のいずれの構成においても、エージェントは、取引対象が電子データである場合には、該電子商取引によって取得した電子データを、移動体通信網を介して移動体端末に受け渡すことが好ましい。
また、上記目的を達成するため、本発明は、第２の態様として、移動体通信網へ接続可能な移動体端末を少なくとも一つ含む情報処理端末群と、情報通信網へ接続されたコマースサーバと、移動体通信網及び情報通信網の双方に接続され、移動体端末の使用者がコマースサーバから取引対象を購入する電子商取引を、該移動体端末に代わって行うエージェントとを有する電子商取引システムであって、情報処理端末は、エージェントに電子商取引を代行させる上での権限を設定する手段と、権限を示す委任権限情報をエージェントへ通知する手段を有し、コマースサーバは、電子商取引の手順を示す取引手順情報をエージェントに通知する手段を有し、エージェントは、移動体端末との接続を終端する手段と、コマースサーバから通知された取引手順情報を格納する手段と、情報処理端末から通知された委任権限情報を格納する手段と、情報処理端末からの要求に応じて、取引手順情報に基づいた順序で、該情報処理端末から通知された委任権限情報において実行する権限が与えられている電子商取引の手順を実行する手段とを有することを特徴とする電子商取引システムを提供するものである。
上記本発明の第２の態様においては、情報処理端末は、自端末の使用者を特定する個人認証情報を取得する手段と、該個人認証情報をエージェントに通知する手段と、電子商取引を代行させるエージェントを該エージェントから取得した電子証明書に含まれる電子署名を用いて認識する手段とをさらに有し、エージェントは、情報処理端末から通知された個人認証情報に基づいて情報処理端末の使用者が電子商取引の当事者であるか否かを判断する手段とをさらに有し、情報処理端末がエージェントに情報を送信する際には、情報処理端末は、情報を送信しようとするエージェントが電子商取引を代行させるエージェントであるか否かを判断し、該電子商取引の取引相手であるとして認識されたエージェントは、該情報処理端末のユーザが電子商取引の当事者であるか否かを判断し、該電子商取引の当事者が使用する情報処理端末との間で電子商取引を行うことが好ましい。
上記本発明の第２の態様のいずれの構成においても、エージェントは、電子商取引の手順の中に、委任権限情報において実行する権限が与えられていない手順が含まれている場合に、情報処理端末に該手順の実行の可否を問い合わせる手段をさらに有し、情報処理端末は、エージェントからの手順の実行の可否の問い合わせに応じて、該手順の実行の可否を問い合わせるメッセージをユーザに提示する手段と、該メッセージに応じてユーザから入力された該手順の実行の可否を示す情報を、エージェントへ通知する手段とをさらに有することが好ましい。
上記本発明の第２の態様のいずれの構成においても、コマースサーバは、電子商取引の手順及び該電子商取引の各手順をエージェントに代行させるために必要となる情報を示すテンプレート情報を、情報処理端末へ送信する手段をさらに有し、情報処理端末は、テンプレート情報を自端末のユーザに提示して、該電子商取引の手順をエージェントに実行させるために必要となる情報の入力を要求する手段と、該要求に応じてユーザから入力された情報とともに電子商取引の手順を示す情報をエージェントに通知する手段とをさらに有し、エージェントは、情報処理端末から電子商取引の手順ともに通知された情報に基づいて電子商取引の各手順を実行することが好ましい。
上記本発明の第２の態様のいずれの構成においても、移動体端末がエージェントに情報を送信する間、及びエージェントが移動体端末に情報を送信する間のみ、移動体通信網を介した移動体端末とエージェントとの接続が確立されることが好ましい。
また、上記本発明の第２の態様のいずれの構成においても、エージェントは、取引対象が電子データである場合には、該電子商取引によって取得した電子データを、移動体通信網又は情報通信網を介して情報処理端末に受け渡すことが好ましい。
また、上記目的を達成するため、本発明は、第３の態様として、移動体通信網へ接続可能な少なくとも一つの移動体端末と、情報通信網に接続されたコマースサーバと、移動体通信網及び情報通信網に接続され、移動体端末の使用者がコマースサーバから取引対象を購入する電子商取引を、該移動体端末に代わって行うとともに、移動体通信網を介した移動体端末の接続を終端するエージェントとを有するシステムにおける電子商取引方法であって、移動体端末が、エージェントに電子商取引を代行させる上での権限を設定するステップと、移動体端末が、権限を示す委任権限情報をエージェントへ通知するステップと、コマースサーバが、電子商取引の手順を示す取引手順情報をエージェントに通知するステップと、エージェントが、コマースサーバから通知された取引手順情報を格納するステップと、エージェントが、移動体端末から通知された委任権限情報を格納するステップとを有し、エージェントが、移動体端末からの要求に応じて、取引手順情報に基づいた順序で、該移動体端末から通知された委任権限情報において実行する権限が与えられている電子商取引の手順を実行することを特徴とする電子商取引方法を提供するものである。
上記本発明の第３の態様においては、エージェントは、電子商取引の手順の中に、委任権限情報において実行する権限が与えられていない手順が含まれている場合には、移動体端末に該手順の実行の可否を問い合わせ、移動体端末は、エージェントからの手順の実行の可否の問い合わせに応じて、該手順の実行の可否を問い合わせるメッセージをユーザに提示し、該メッセージに応じてユーザから入力された該手順の実行の可否を示す情報を、エージェントへ通知することが好ましい。
上記本発明の第３の態様のいずれの電子商取引方法においても、コマースサーバは、電子商取引の手順及び該電子商取引の各手順をエージェントに代行させるために必要となる情報を示すテンプレート情報を、移動体端末へ送信するステップを再前段で行い、移動体端末は、テンプレート情報を自端末のユーザに提示して、該電子商取引の手順をエージェントに実行させるために必要となる情報の入力を要求するステップと、該要求に応じてユーザから入力された情報とともに電子商取引の手順を示す情報をエージェントに通知するステップとをさらに行い、エージェントは、移動体端末から電子商取引の手順ともに通知された情報に基づいて電子商取引の各手順を実行することが好ましい。
また、上記本発明の第３の態様のいずれの電子商取引方法においても、取引対象が電子データである場合には、エージェントは、最後段において、電子商取引によって取得した電子データを移動体端末に受け渡すことが好ましい。
また、上記目的を達成するため、本発明は、第４の態様として、移動体通信網へ接続可能な移動体端末を少なくとも一つ含む情報処理端末群と、情報通信網へ接続されたコマースサーバと、移動体通信網及び情報通信網の双方に接続され、移動体端末の使用者がコマースサーバから取引対象を購入する電子商取引を、該移動体端末に代わって行うと共に、移動体端末との接続を終端するエージェントとを有するシステムにおける電子商取引方法であって、情報処理端末が、エージェントに電子商取引を代行させる上での権限を設定するステップと、情報処理端末が、権限を示す委任権限情報をエージェントへ通知するステップと、コマースサーバが、電子商取引の手順を示す取引手順情報をエージェントに通知するステップと、エージェントが、コマースサーバから通知された取引手順情報を格納するステップと、エージェントが、情報処理端末から通知された委任権限情報を格納するステップとを有し、エージェントが、情報処理端末からの要求に応じて、取引手順情報に基づいた順序で、該情報処理端末から通知された委任権限情報において実行する権限が与えられている電子商取引の手順を実行し、電子商取引によって取得した電子データを情報処理端末に受け渡すことを特徴とする電子商取引方法を提供するものである。
上記本発明の第４の態様においては、情報処理端末が、自端末の使用者を特定する個人認証情報を取得する手段と、該個人認証情報をエージェントに通知する手段と、電子商取引を代行させるエージェントを該エージェントから取得した電子証明書に含まれる電子署名を用いて認識する手段とをさらに有し、エージェントが、情報処理端末から通知された個人認証情報に基づいて情報処理端末の使用者が電子商取引の当事者であるか否かを判断する手段とをさらに有するシステムにおける電子商取引方法であって、情報処理端末がエージェントに情報を送信する際には、情報処理端末は、情報を送信しようとするエージェントが電子商取引を代行させるエージェントであるか否かを判断し、該電子商取引の取引相手であるとして認識されたエージェントは、該情報処理端末のユーザが電子商取引の当事者であるか否かを判断し、該電子商取引の当事者が使用する情報処理端末との間で電子商取引を行うことが好ましい。
また、上記本発明の第４の態様のいずれの電子商取引方法においても、エージェントは、電子商取引の手順の中に、委任権限情報において実行する権限が与えられていない手順が含まれている場合に、情報処理端末に該手順の実行の可否を問い合わせ、情報処理端末は、エージェントからの手順の実行の可否の問い合わせに応じて、該手順の実行の可否を問い合わせるメッセージをユーザに提示し、該メッセージに応じてユーザから入力された該手順の実行の可否を示す情報を、エージェントへ通知することが好ましい。
また、上記本発明の第４の態様のいずれの電子商取引方法においても、コマースサーバは、電子商取引の手順及び該電子商取引の各手順をエージェントに代行させるために必要となる情報を示すテンプレート情報を、再前段で情報処理端末へ送信し、情報処理端末は、テンプレート情報を自端末のユーザに提示して、該電子商取引の手順をエージェントに実行させるために必要となる情報の入力を要求し、該要求に応じてユーザから入力された情報とともに電子商取引の手順を示す情報をエージェントに通知し、エージェントは、情報処理端末から電子商取引の手順ともに通知された情報に基づいて電子商取引の各手順を実行することが好ましい。
また、上記本発明の第４の態様のいずれの電子商取引方法においても、取引対象が電子データである場合には、エージェントは、電子商取引によって取得した電子データを、最後段において、情報処理端末に受け渡すことが好ましい。
本発明によれば、移動体端末の特性を活用して電子商取引を行える電子商取引システム及び電子商取引方法を提供できる。
本発明では、顧客の移動体端末とコマースサーバとの間に、モバイルコマースエージェント（以下、ＭＣＡという略称で表記することもある。）を配置することで、移動体端末との回線をＭＣＡで終端し、コマースサーバとＭＣＡとの間を安定して接続できる回線としている。
これにより、取引の途中で移動体端末とＭＣＡとの通信が切断されても電子商取引を継続することが可能となる。
本発明を好適に実施した第１の実施例について説明する。 図１に、本実施例に係る電子商取引システムの構成を示す。 この電子商取引システムは、移動体端末１００、モバイルコマースエージェント２００及びコマースサーバ３００が、移動体ネットワーク４００及びネットワーク５００を介して接続される。
図２に、移動体端末１００の構成を示す。 移動体端末１００は、移動体通信部１０１、操作部１０２、表示部１０３及び制御部１０４を有する。 移動体通信部１０１は、移動体ネットワーク４００を介して情報を送受信するための機能部であり、送信する信号の符号化及び受信した信号の復号化を行う無線回路や無線信号を送受信するためのアンテナなどを含む。 操作部１０２は、ユーザが入力操作を行うためのユーザインタフェースであり、キーボードやポインティングデバイスだけでなく、音声認識による入力装置なども適用可能である。 表示部１０３は、ユーザに情報を提示する装置であり、情報を視覚的に表示する装置（ＬＣＤなど）の他に、スピーカなどを適用することも可能である。 制御部１０４は、移動体端末１００の各部の動作を制御する制御装置である。
図３に、ＭＣＡ２００の構成を示す。 ＭＣＡ２００は、移動体通信機能部２０１、通信機能部２０２、顧客情報格納部２０３、電子商取引実行部２０４及び制御部２０５を有する。
移動体通信機能部２０１は、移動体ネットワーク４００を介して情報を送受信するための機能部であり、例えば、移動体ネットワーク４００を介して送信する情報を符号化し、移動体ネットワーク４００を介して受信した情報を復号化する。 通信機能部２０２は、ネットワーク５００を介して情報を送受信するための機能部であり、例えば、ネットワーク５００を介して送信するための情報を符号化し、ネットワーク５００を介して受信した情報を復号化する。 顧客情報格納部２０３は、移動体端末１００から取得した顧客（移動体端末１００のユーザ）の情報を格納する。 電子商取引実行部２０４は、コマースサーバ３００との間で電子商取引を実行する。 制御部２０５は、ＭＣＡ２００の各部の動作を制御し、移動体端末１００とコマースサーバ３００との間の電子商取引を仲介する。 取引手順格納部２０６は、制御部２０５が仲介する電子商取引の取引手順を示す情報が格納されている。
図４に、コマースサーバ３００の構成を示す。 コマースサーバ３００は、通信機能部３０１、モバイルコマース実行部３０２、制御部３０３及び取引手順格納部３０４を有する。 通信機能部３０１は、ネットワーク５００を介して情報を送受信するための機能部である。 モバイルコマース実行部３０２は、移動体端末１００との間で電子商取引を実行する。 制御部３０３は、コマースサーバ３００の各部の動作を制御する。 取引手順格納部３０４は、移動体端末１００との間で行う電子商取引の手順を示す情報が格納されている。
図５に、本実施例に係る電子商取引システムの動作シーケンスを示す。 なお、このシーケンスにおいては、ＭＣＡ２００の顧客情報格納部２０３には、移動体端末１００のユーザの顧客の情報がすでに格納されているものとする。 なお、顧客の情報とは、移動体端末１００のユーザが電子商取引においてＭＣＡ２００にどのような権限を与えているか（決済の可否、決済額の上限など）を示す委任権限情報や、電子商取引を行う上で必要となる顧客情報（氏名やクレジットカード番号など）である。 また、取引手順格納部２０６には、制御部２０５が仲介する電子商取引の実行手順を示す情報が格納されているものとする。
まず、顧客の移動体端末１００において、制御部１０４は、移動体通信部１０１を用いて移動体ネットワーク４００を介してＭＣＡ２００にアクセスし、電子商取引を開始する旨を連絡する（ステップＳ１０１）。 ＭＣＡ２００の制御部２０５は、移動体ネットワーク４００を介して移動体端末１００から送られてきた電子商取引の開始の通知を移動体ネットワーク用送受信部２０１を用いて受信すると、ネットワーク５００を介してコマースサーバ３００にアクセスし、電子商取引を開始する旨を通信機能部２０２を用いて連絡する（ステップＳ１０２）。
その後、実際に電子商取引を開始するにあたっては、操作部１０２に対する顧客からの入力操作に応じて移動体端末１００の制御部１０１が、ＭＣＡ２００に登録されているコマースサーバ３００に対する商品の注文（発注）をＭＣＡ２００に送信する（ステップＳ１０３）。
ＭＣＡ２００の制御部２０５が、移動体ネットワーク４００を介して移動体端末１００から送られてきた注文を移動体ネットワーク用送受信部２０１を用いて受信すると、制御部２０５は、取引手順格納部２０６に格納されている情報によって示される手順に従って、予め顧客情報格納部２０３に格納されている顧客情報を利用して電子商取引実行部２０４にコマースサーバ３００との間で電子商取引を行わせる（ステップＳ１０４）。
その後、ＭＣＡ２００の電子商取引実行部２０４及びコマースサーバ３００の電子コマース実行部３０２は、取引手順格納部２０６及び３０４に格納されている情報によって示される手順に沿って電子商取引を進めていく（ステップＳ４０１'）。
ＭＣＡ２００の制御部２０５は、コマースサーバ３００との電子商取引中に顧客に問い合わせる必要が生じた場合（選択候補が複数存在する場合や選択候補が全く存在しない場合）、ネットワーク通信機能部２０１を用い、移動体ネットワーク４００を介して移動体端末１００に問い合わせる。 なお、選択候補が一つだけであっても、確認した上で取引を継続することを顧客が委任権限情報として設定している場合には、ＭＣＡ２００の制御部は、移動体端末１００に対して問い合わせを行う。
移動体端末１００がこの問い合わせを受信すると、制御部１０４は、問い合わせ画面を表示部１０３に表示させるなどして、必要な情報の入力をユーザに要求する。 移動体端末１００の制御部１０４はこの要求に応じて操作部１０２を用いてユーザから入力された情報を移動体ネットワーク４００を介してＭＣＡ２００へ送信する（ステップＳ１０６）。
ＭＣＡ２００の制御部２０５は、移動体端末１００から情報を取得すると、この情報を用いて電子商取引実行部２０４にコマースサーバ３００との電子商取引を継続させる。
コマースサーバ３００の制御部３０１は、ＭＣＡ２００との電子商取引が完了すると、モバイルコマース実行部３０２に指示を送り、取引が完了したことをＭＣＡ２００へ通知させる（ステップＳ１０７）。
ＭＣＡ２００の制御部２０５は、コマースサーバ３００から取引完了を通知されると、電子商取引が完了したことを移動体端末１００に通知する（ステップＳ１０８）。 なお、取引対象が電子データである場合には、コマースサーバ３００から取得した電子データを取引完了の通知と共に移動端末１００へ送信する。 一方、取引対象が有体物である場合には、取引対象は配達などの手法によって顧客の手元へ送達される。
以上のシーケンスにおいて、移動体端末１００とＭＣＡ２００とが移動体ネットワーク４００を介して接続されている必要があるのは、ステップＳ１０１、Ｓ１０３、Ｓ１０６において移動体端末１００からＭＣＡ２００へ情報を送信する際、及びステップＳ１０５及びＳ１０８においてＭＣＡ２００からの情報を移動体端末１００が受信する際のみである。 従って、移動体端末１００は、上記の各タイミングにおいてＭＣＡ２００との通信が完了したのち、一旦回線を切断することが可能である。
よって、例えば、移動端末１００のユーザは、ステップＳ１０３において商品を注文した後に、移動体ネットワーク４００に接続できない場所（地下道など）を通って他の場所に移動し、移動先で商品を受け取る（ステップＳ１０８）ことが可能となる。
具体的な例をあげると、移動体端末を用いて映画のチケットを注文した後に、地下鉄を用いて映画館のある場所まで移動し、注文したチケットを映画館の前で受け取るというように利用できる。
また、電子商取引を成立させるためには、上記の各タイミングにおいてのみ移動体端末１００が移動体ネットワーク４００と通信可能な状態にあれば良く、また、それぞれのタイミングにおける通信時間は短時間で良い。 このため、移動体端末１００と移動体ネットワーク４００との接続が不意に切断される可能性が小さくなり、移動体端末１００を用いても安定して電子商取引を行える。
このように、本実施例にかかる電子商取引システムによれば、移動体端末からでも安定して電子商取引を実行できる。
本発明を好適に実施した第２の実施例について説明する。 本実施例にかかる電子商取引システムの構成は、第１の実施例と同様であり、移動体端末１００、モバイルコマースエージェント２００及びコマースサーバ３００が、移動体ネットワーク４００及びネットワーク５００を介して接続される。
図６に本実施例に係るコマースサーバ３００の構成を示す。 本実施例のコマースサーバ３００は、テンプレート格納部３０５をさらに有する他は第１の実施例と同様である。 テンプレート格納部３０５は、移動体端末１００のユーザがＭＣＡ２００に電子商取引を委任委託するためのテンプレート（委任委託テンプレート）が格納されている。
委任委託テンプレートとは、電子商取引の手順を示すとともに、その取引においてＭＣＡ２００に委任する権限などを顧客が入力又は選択できるようになっている情報のことである。 具体的には、電子商取引において決済のために使用するクレジットカードの番号が空欄となっていたり、電子商取引においてＭＣＡ２００が決済できる金額の上限を選択できるようになっていたりする。 なお、未記入の部分を顧客が入力又は選択することで、委任委託テンプレートは電子商取引において必要となる顧客情報及び取引手順を示す情報入力済みテンプレートとなる
本実施例に係る電子商取引システムの動作の流れを図７に示す。 本実施例においては、移動体端末１００、ＭＣＡ２００及びコマースサーバ３００は、互いに共通の情報を有していない。 すなわち、ＭＣＡ２００の顧客情報格納部２０３には委任権限情報や顧客情報が格納されておらず、取引手順格納部２０６には、コマースサーバ３００との間の取引手順は格納されてはいない。
移動体端末１００の制御部１０４は、顧客から電子商取引を開始する旨の入力操作が操作部１０２に対して為されると、移動体ネットワーク４００及びネットワーク５００を介してコマースサーバ３００に電子商取引の開始を通知する（ステップＳ２０１）。
コマースサーバ３００の制御部３０３は、移動体端末１００から電子商取引の開始を通知されると、顧客がＭＣＡ２００に電子商取引を委託するためのテンプレート（委任委託テンプレート）をテンプレート格納部３０５から読み出し、ネットワーク５００及び移動体ネットワーク４００を介して移動体端末１００に送信する（ステップＳ２０２）。 なお、このテンプレートには、委任する権限、取引手順の詳細、取引条件、顧客情報（クレジットカード番号など）、顧客の電子署名などの情報を記述できるようになっている。
移動体端末１００の制御部１０４は、コマースサーバ３００から送られてきた委任委託テンプレートを受信すると、これを表示部１０３に表示させてユーザに提示し、情報の入力を促す。 移動体端末１００の制御部１０４は、顧客によって情報が入力された委任委託テンプレート（情報入力済み委任委託テンプレート）を移動体ネットワーク４００を介してＭＣＡ２００へ送信する（ステップＳ２０３）。
ＭＣＡ２００の制御部２０５は、移動体ネットワーク４００を介して移動体端末１００から送られてきた情報入力済み委任委託テンプレートを受信すると、委任委託テンプレート及びこれに入力されている情報のうち、顧客に関する情報（委任権限情報、顧客情報）は顧客情報格納部２０３に、取引内容に関する情報は取引手順格納部２０６に格納する。 さらに、ＭＣＡ２００の制御部２０５は、この情報入力済み委任委託テンプレートをネットワーク５００を介してコマースサーバ３００へ送信する（ステップＳ２０４）。
その後、ＭＣＡ２００の制御部２０５は、電子商取引実行部２０４に、取引手順格納部２０６に格納されている情報に基づいたコマースサーバ３００との電子商取引を、実行させる（ステップＳ２０５）。
その後、ＭＣＡ２００の電子商取引実行部２０４及びコマースサーバ３００の電子コマース実行部３０２は、取引手順格納部２０６及び３０４に格納されている情報によって示される手順に沿って電子商取引を進めていく（ステップＳ２０５'）。
コマースサーバ３００は、委任に基づいた電子商取引が正当なものであることを検証するために、ＭＣＡ２００との取引行為が、ＭＣＡ２００から送られてきた情報入力済み委任委託テンプレートと適合するかを確認しながら電子商取引を進めていく。
ＭＣＡ２００の制御部２０５は、委託によって移動体端末１００への問い合わせが義務づけられている場合や、顧客に問い合わせる必要が生じた場合（選択候補が複数存在する場合や選択候補が全く存在しない場合）には、移動体ネットワーク用通信機能部２０１を用い、移動体ネットワーク４００を介して移動体端末１００に問い合わせる（ステップＳ２０６）。 なお、選択候補が一つだけであっても、確認した上で取引を継続することを顧客が委任権限情報として設定している場合には、ＭＣＡ２００の制御部は、移動体端末１００に対して問い合わせを行う。
この問い合わせを受信した移動体端末１００の制御部１０４は、問い合わせ画面を表示部１０３に表示させるなどして、必要な情報の入力をユーザに要求する。 移動体端末１００の制御部１０４は、この要求に応じてユーザから入力された情報を移動体ネットワーク４００を介してＭＣＡ２００へ送信する（ステップＳ２０７）。
ＭＣＡ２００の制御部２０５は、移動体端末１００から情報を取得すると、この情報を用いて電子商取引実行部２０４にコマースサーバ３００との電子商取引を継続させる。
コマースサーバ３００の制御部３０３は、委任委託に基づいたＭＣＡ２００との電子商取引が完了すると、取引完了をＭＣＡ２００に通知する（ステップＳ２０８）。
ＭＣＡ２００の制御部２０５は、コマースサーバ３００から委託に基づいた取引の完了を通知されると、委託に基づいた電子商取引が完了したことを移動体端末１００に通知する（ステップＳ２０９）。 なお、取引対象が電子データである場合には、コマースサーバ３００から取得した電子データを取引完了の通知とともに移動端末１００へ送信する。 一方、取引対象が有体物である場合には、取引対象は配達などの手法によって顧客の手元へ送達される。
以上のシーケンスにおいて、移動体端末１００とＭＣＡ２００とが移動体ネットワーク４００を介して接続されている必要があるのは、ステップＳ２０１からＳ２０２までの間、Ｓ２０３においてＭＣＡ２００へ情報を送信している間、Ｓ２０６においてＭＣＡ２００から問い合わせ情報を受信している間、ステップＳ２０７においてＭＣＡ２００に問い合わせに対する返答を送信している間、及びＳ２０９においてＭＣＡ２００から情報を受信する際のみである。 従って、移動体端末１００は、上記の各タイミングにおいてＭＣＡ２００との通信が完了したのち、一旦回線を切断することが可能である。
よって、例えば、移動端末１００のユーザは、ステップＳ２０３においてＭＣＡ２００に電子商取引を委託した後に、移動体ネットワーク４００に接続できない場所（地下道など）を通って他の場所に移動し、移動先で商品を受け取る（ステップＳ２０９）ことが可能となる。
また、電子商取引を成立させるためには、上記の各タイミングにおいてのみ移動体端末１００が移動体ネットワーク４００と通信可能な状態にあれば良く、また、それぞれのタイミングにおける通信時間は短時間で良い。 このため、移動体端末１００と移動体ネットワーク４００との接続が不意に切断される可能性が小さくなり、移動体端末１００を用いても安定して電子商取引を行える。
本発明を好適に実施した第３の実施例について説明する。 図８に、本実施例に係る電子商取引システムの構成を示す。 この電子商取引システムは、顧客が操作するための端末のとして、移動体端末１００ａ、１００ｂ及び固定端末１５０を備えており、これらが移動体ネットワーク４００及びネットワーク５００を介してコマースサーバ３００及びＭＣＡ２００と接続されている。
移動体端末１００ａ、１００ｂ及び固定端末１５０のそれぞれには、個人情報読み取り装置１００Ａ、１００Ｂ及び１５０Ａがそれぞれ接続されている。 これらの装置は、端末を操作する者を特定するための情報（個人認証情報）を入力する装置であり、個人のバイオメトリック情報（指紋、虹彩、輪郭など）を読み取る装置であったり、ユーザを特定するための情報が記録された情報記録媒体（例えば、ＩＣカード）を読み取る装置（ＩＣカードリーダ）であったり、ユーザのＩＤやパスワードを入力するための装置である。
図９に、本実施例における移動体端末１００の構成を示す。 本実施例において、移動端末１００は、エージェント認証部１０５をさらに有する他は、第１の実施例と同様である。 エージェント認証部１０５は、電子商取引を委託する相手であるＭＣＡ２００を電子証明書に含まれる電子署名に基づいて認識する。
なお、固定端末１５０は、移動体通信部１０１の代わりに、ネットワーク５００を介して情報を送受信するための通信部を移動体通信部１０１の代わりに備えている他は、移動体端末１００と同様の構成であるため、ここではその構成は図示しない。
図１０に、本実施例に係るＭＣＡ２００の構成を示す。 本実施例のＭＣＡ２００は、個人認証部２０７をさらに有する他は、第１の実施例と同様である。 個人認証部２０７は、移動体端末１００ａ，１００ｂや固定端末１５０ａの使用者を特定するための機能部であり、顧客の操作する端末（移動体端末１００ａ，１００ｂ及び固定端末１５０）から取得した個人認証情報に基づいて、通信相手となる端末が電子商取引の当事者が端末であるか否かを判断する。
本実施例にかかる電子商取引システムの動作の流れを図１１に示す。
この動作は、図５に示した第１の実施例に係る電子商取引システムの動作の流れとほぼ同様であるが、顧客が操作する端末からＭＣＡ２００へ情報を送信する際に、顧客が操作する端末とＭＣＡ２００との間で相互認証を行うことが第１の実施例に係る電子商取引システムと相違する。
より詳しくは、顧客の端末がＭＣＡ２００に電子商取引の開始を通知する際（ステップＳ３０２）、顧客の端末がＭＣＡ２００に商品を注文する旨の情報を送る際（ステップＳ３０５）、ＭＣＡ２００からの問い合わせに対して回答する際（ステップＳ３０９）には、これらの動作に先立って顧客の端末とＭＣＡ２００とで相互に認証し合う（ステップＳ３０１、Ｓ３０４、Ｓ３０８）。
なお、相互認証の際には、ＭＣＡ２００の制御部２０５は、電子署名が含まれた電子証明書を顧客の操作する端末に対して（移動体端末１００ａ、移動体端末１００ｂ及び固定端末１５０のいずれか。ここでは移動体端末１００ａとする。）へ送付し、移動体端末１００ａのエージェント認証部１０５がこれを認証することで、移動体端末１００ａがＭＣＡ２００を認証する。 一方、個人情報読み取り装置１００Ａによって取得された顧客の情報を移動体端末１００ａの制御部１０４がＭＣＡ２００へ送付し、移動体端末１００ａから取得した個人認証情報に基づいて個人認証部２０７が、ＭＣＡ２００が移動体端末１００ａの使用者（＝顧客）を認証する。 なお、顧客の操作する端末が移動体端末１００ｂや固定端末１５０である場合もこれと同様である。
顧客の端末とＭＣＡ２００とが相互に認証し合うことにより、顧客は電子商取引の途中であっても利用する端末を変更できる。 これにより、移動体端末を用いて出先から商品を注文し、出先から戻ってから注文した商品を固定端末を用いて受け取ることなどが可能となる。
また、顧客の端末が情報を送信するのに先立ってＭＣＡ２００を認証することにより、悪意を持つ者が顧客の情報（クレジットカード番号など）を不正に取得することを防止できる。 このため、顧客は自身の個人情報が漏洩することを心配することなく電子商取引を行うことが可能となる。
なお、本実施例においては、顧客が操作する端末（移動体端末１００ａ，１００ｂや固定端末１５０）がＭＣＡ２００を認証するための機能部（エージェント認証部１０５）を備え、ＭＣＡ２００が電子商取引の依頼主である顧客を認証する機能部（個人認証部２０７）を備える構成について説明したが、これらの機能部は、必ずしも顧客が操作する端末や、ＭＣＡ２００が備えていなくともよい。
すなわち、図１２に示すように認証サーバ６００を備えた電子商取引システムにおいては、相互認証の際に（図１３ステップＳ３５１、Ｓ３５４、Ｓ３５８）顧客が操作する端末の制御部１０４やＭＣＡ２００の制御部２０５が、認証サーバ６００に認証動作を依頼し（図１３ステップＳ３５１ａ、Ｓ３５１ｂ、Ｓ３５４ａ、Ｓ３５４ｂ、Ｓ３５８ａ、Ｓ３５８ｂ）、認証結果を認証サーバ６００から取得する（図１３ステップＳ３５１ｃ、Ｓ３５１ｄ、Ｓ３５４ｃ、Ｓ３５４ｄ、Ｓ３５８ｃ、Ｓ３５８ｄ）ことも可能である。 なお、このシーケンスにおいては、顧客が操作する端末及びＭＣＡ２００の両方が認証動作を認証サーバ６００に依頼しているが、いずれか一方のみが認証サーバ６００に依頼するのでも構わない。
本発明を好適に実施した第４の実施例について説明する。 本実施例に係る電子商取引システムは、第３の実施例に係る電子商取引システムと同様であり、移動体端末１００ａ、１００ｂ及び固定端末１５０を備えており、これらが移動体ネットワーク４００及びネットワーク５００を介してコマースサーバ３００及びＭＣＡ２００と接続されている。
図１４に、移動体端末１００の構成を示す。 本実施例に係る移動体端末１００は、サーバ認証部１０６をさらに有する他は、第３の実施例と同様である。 サーバ認証部１０６は、電子照明しに含まれる電子署名などに基づいて電子商取引の取引相手となるコマースサーバ３００を認識する。
図１５に、コマースサーバ３００の構成を示す。 本実施例に係るコマースサーバ３００は、個人認証情報格納部３０６をさらに有する他は、第２の実施例と同様である。 なお、個人認証情報格納部３０６については、第３の実施例に係る電子商取引システムにおけるＭＣＡ２００が備えるものと同様である。 すなわち、個人認証情報格納部３０６は、移動体端末１００ａ，１００ｂや固定端末１５０ａの使用者を特定するための情報が格納されている。
図１６に、本実施例に係る電子商取引システムの動作の流れを示す。 この動作の流れは、第２の実施例に係る電子商取引システムの動作とほぼ同様であるが、電子商取引を開始するのに先立って、顧客が操作する端末とコマースサーバ３００とが相互認証を行うとともに、顧客が操作する端末からＭＣＡ２００へ情報を送信する際に、顧客が操作する端末とＭＣＡ２００との間で相互認証を行うことが第１の実施例に係る電子商取引システムと相違する。
より詳しくは、顧客の端末がコマースサーバ３００に電子商取引の開始を通知する際（ステップＳ４０２）、顧客の端末がＭＣＡ２００に商品を注文する旨の情報を送る際（ステップＳ４０５）、ＭＣＡ２００からの問い合わせに対して回答する際（ステップＳ４１０）には、これに先立って顧客の端末とＭＣＡ２００とで相互に認証し合う（ステップＳ４０１、Ｓ４０４、Ｓ４０９）。
ＭＣＡ２００が顧客の個人情報に基づいて顧客の端末を認証することにより、電子商取引の途中で顧客が端末を変更してもＭＣＡ２００は電子商取引を継続できる。 これにより、移動体端末を用いて出先から商品を注文し、出先から戻ってから注文した商品を固定端末を用いて受け取ることなどが可能となる。
また、顧客の端末が情報を送信するのに先立ってＭＣＡ２００を認証することにより、悪意を持つ者が顧客の情報（クレジットカード番号など）を不正に取得することを防止できる。 このため、顧客は自身の個人情報が漏洩することを心配することなく電子商取引を行うことが可能となる。
なお、上記各実施例は、本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれに限定されることはない。
例えば、上記実施例では、バイオメトリック情報の例として、指紋、虹彩、輪郭をあげたが、これ以外の情報（声紋など）を用いても良いし、これらを組み合わせても構わない。
また、電子商取引の決済方法はクレジットカードに限定されることはなく、電子マネーなどを用いても構わない。
また、上記各実施例においては、電子商取引の詳細の手順についての説明は省略しているが、本発明は公知のあらゆる電子商取引方法の手順に適用可能である。
このように、本発明は様々な変形が可能である。
１００ 移動体端末 １０１ 移動体通信部 １０２ 操作部 １０３ 表示部 １０４ 制御部 １０５ エージェント認証部 １０６ サーバ認証部 ２００ モバイルコマースエージェント（ＭＣＡ）
２０１ 移動体通信部 ２０２ 通信機能部 ２０３ 顧客情報格納部 ２０４ 電子商取引実行部 ２０５ 顧客情報格納部 ２０６ 取引手順格納部 ２０７ 個人認証部 ３００ コマースサーバ ３０１ 通信機能部 ３０２ モバイルコマース実行部 ３０３ 制御部 ３０４ 取引手順格納部 ３０５ テンプレート格納部 ３０６ 個人認証情報格納部 ４００ 移動体ネットワーク ５００ ネットワーク ６００ 認証サーバ
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