【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、電子マネー運用方法、電子マネー運用システム及び電子マネー運用プログラムを記憶した記憶媒体に関し、詳しくは、現金と同等の価値を付与され、現金の代わりに商品やサービスを購入することができるデータからなる電子マネーを運用するための電子マネー運用方法、電子マネー運用システム及び電子マネー運用プログラムを記憶した記憶媒体に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来から、顧客が直接店舗に出向いたり、通信販売等を利用して、商品やサービス等を購入する場合、その代金を支払う方法としては、商品やサービスの受け取りと前後して、現金を用いる方法（例えば、顧客が直接相手方に手渡す、顧客が郵便振替や銀行振込等により相手方の口座に振り込むなど）、クレジットカードを用いる方法、あるいは顧客の銀行口座から引き落とす方法などがあった。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】ところで、上記した従来の現金を用いる方法の場合、顧客は、常にある程度現金を持ち歩かなければならず、盗難や紛失等の危険が常につきまとっていた。 そこで、顧客は、商品やサービスを購入する直前にキャッシュカードを用いて現金自動入出金機（ＡＴＭ：Automated Teller Machine）から現金を引き出すことが考えられるが、ＡＴＭが常に商品やサービスの購入を希望する店舗の近傍に設置されている訳ではないし、設置されていても休日や夜間等の営業時間外の場合には現金を引き出すことはできない。 この点、上記した従来のクレジットカードを用いる方法の場合や上記した従来の顧客の銀行口座から引き落とす方法の場合、顧客は、現金を持ち歩く必要はないが、取引銀行の自己の口座の預金残高を把握しないまま商品やサービスの購入をしなければならなかったので、安心して商品やサービスの購入をすることができなかった。 また、クレジットカードを紛失したり、盗難に合った場合には、クレジットカードを偽造され、身に覚えのない多額の請求がクレジットカード会社から請求されるおそれがあった。

【０００４】この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、現金を持ち歩く必要がなく、預金残高の範囲内で日時場所を問わず商品やサービスの購入に必要な金額の電子マネーを入手できて支払に充てることができると共に、紛失や盗難等があった場合でも不正使用の危険性が低い電子マネー運用方法、電子マネー運用システム及び電子マネー運用プログラムを記憶した記憶媒体を提供することを目的としている。

【０００５】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１記載の発明に係る電子マネー運用方法は、
少なくとも１台の携帯端末と、金融機関に少なくとも１
台設置された金融機関端末と、商店に少なくとも１台設置された商店端末とがネットワークを介して接続され、
上記携帯端末は、上記ネットワークを介して上記金融機関端末にアクセスし、現金と同等の価値を付与され、現金の代わりに商品やサービスを購入することができるデータからなる電子マネーを上記携帯端末の利用者の預金残高の範囲内で受信するとともに、上記電子マネーに対応した金額について上記利用者の預金残高の減少を受ける電子マネー充填処理と、上記ネットワークを介して上記商店端末にアクセスし、上記利用者が購入した商品やサービスの代金として上記電子マネーの全部又は一部を送信する電子マネー支払処理とを実行し、上記商店端末は、上記ネットワークを介して上記金融機関端末にアクセスし、販売した商品やサービスの代金として受信した電子マネーに対応した金額について上記商店又は上記商店の店主の預金残高の増加を受ける電子マネー決済処理を実行することを特徴としている。

【０００６】また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子マネー運用方法に係り、上記携帯端末は、クレジットカード程度の大きさ及び形状を有し、記憶部を備えるＩＣカードが装着可能に構成され、上記電子マネー充填処理では、受信した上記電子マネーを上記記憶部に記憶し、上記電子マネー支払処理では、上記記憶部に記憶されている上記電子マネーから上記商店端末に送信した電子マネーの全部又は一部を減算することを特徴としている。

【０００７】また、請求項３記載の発明に係る電子マネー運用方法は、クレジットカード程度の大きさ及び形状を有し、制御部及び記憶部を備えるＩＣカードが装着可能に構成された少なくとも１台の携帯端末と、金融機関に少なくとも１台設置された金融機関端末と、商店に少なくとも１台設置された商店端末とがネットワークを介して接続され、上記制御部は、上記ネットワークを介して上記金融機関端末にアクセスし、現金と同等の価値を付与され、現金の代わりに商品やサービスを購入することができるデータからなる電子マネーを上記携帯端末の利用者の預金残高の範囲内で受信して上記記憶部に記憶するとともに、上記電子マネーに対応した金額について上記利用者の預金残高の減少を受ける電子マネー充填処理と、上記ネットワークを介して上記商店端末にアクセスし、上記利用者が購入した商品やサービスの代金として上記記憶部に記憶されている上記電子マネーの全部又は一部を送信するとともに、上記記憶部に記憶されている上記電子マネーから上記商店端末に送信した電子マネーの全部又は一部を減算する電子マネー支払処理とを実行し、上記商店端末は、上記ネットワークを介して上記金融機関端末にアクセスし、販売した商品やサービスの代金として受信した電子マネーに対応した金額について上記商店又は上記商店の店主の預金残高の増加を受ける電子マネー決済処理を実行することを特徴としている。

【０００８】また、請求項４記載の発明は、請求項３記載の電子マネー運用方法に係り、上記商店端末は、上記ＩＣカードが装着可能に構成され、上記制御部は、上記ＩＣカードが上記商店端末に装着された状態において、
上記電子マネー支払処理を実行することを特徴としている。

【０００９】また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１に記載の電子マネー運用方法に係り、
上記携帯端末又は上記制御部は、ケーブルを介して又は無線で上記商店端末にアクセスし、上記電子マネー支払処理を実行することを特徴としている。

【００１０】また、請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１に記載の電子マネー運用方法に係り、
上記携帯端末又は上記制御部は、上記利用者が上記金融機関と契約した正当な預金口座保有者であると確認された後に上記電子マネー充填処理を実行するとともに、上記利用者が上記電子マネーの正当な所有者であると確認された後に上記電子マネー支払処理を実行し、上記商店端末は、上記商店又は上記店主が上記金融機関と契約した正当な預金口座保有者であると確認された後に上記電子マネー決済処理を実行することを特徴としている。

【００１１】また、請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか１に記載の電子マネー運用方法に係り、
上記携帯端末又は上記制御部は、上記ネットワークを介して上記金融機関端末及び上記店舗端末に同時にアクセスし、上記電子マネー充填処理及び上記電子マネー支払処理を同時に実行することを特徴としている。

【００１２】また、請求項８記載の発明は、請求項１乃至３、６又は７のいずれか１に記載の電子マネー運用方法に係り、上記携帯端末又は上記制御部は、上記ネットワークを介して上記商店端末又はサーバにアクセスし、
上記商店端末又は上記サーバから提供される購入可能な商品やサービスに関する情報に基づいて利用者によって購入が決定された商品やサービスの代金について、上記電子マネー支払処理を実行することを特徴としている。

【００１３】また、請求項９記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか１に記載の電子マネー運用方法に係り、
上記商店端末は、毎日、１週間ごと、１０日ごと、あるいは１ヶ月ごとに、上記電子マネー決済処理を実行することを特徴としている。

【００１４】また、請求項１０記載の発明は、請求項１
乃至９のいずれか１に記載の電子マネー運用方法に係り、上記金融機関端末は、上記金融機関が発行し、市場に流通しているすべての電子マネーの発行残高を把握し管理するとともに、各利用者に発行した電子マネーの金額を把握し管理する電子マネー管理処理を実行することを特徴としている。

【００１５】また、請求項１１記載の発明は、請求項１
０記載の電子マネー運用方法に係り、上記電子マネー管理処理は、上記金融機関端末と別個に上記金融機関に設けられた電子マネー管理端末が実行することを特徴としている。

【００１６】また、請求項１２記載の発明は、少なくとも１台の携帯端末と、金融機関に少なくとも１台設置された金融機関端末と、商店に少なくとも１台設置された商店端末とがネットワークを介して接続されて構成された電子マネー運用システムに係り、上記携帯端末は、上記ネットワークを介して上記金融機関端末にアクセスし、現金と同等の価値を付与され、現金の代わりに商品やサービスを購入することができるデータからなる電子マネーを上記携帯端末の利用者の預金残高の範囲内で受信するとともに、上記電子マネーに対応した金額について上記利用者の預金残高の減少を受ける電子マネー充填処理と、上記ネットワークを介して上記商店端末にアクセスし、上記利用者が購入した商品やサービスの代金として上記電子マネーの全部又は一部を送信する電子マネー支払処理とを実行し、上記商店端末は、上記ネットワークを介して上記金融機関端末にアクセスし、販売した商品やサービスの代金として受信した電子マネーに対応した金額について上記商店又は上記商店の店主の預金残高の増加を受ける電子マネー決済処理を実行することを特徴としている。

【００１７】また、請求項１３記載の発明は、請求項１
２記載の電子マネー運用システムに係り、上記携帯端末は、クレジットカード程度の大きさ及び形状を有し、記憶部を備えるＩＣカードが装着可能に構成され、上記電子マネー充填処理では、受信した上記電子マネーを上記記憶部に記憶し、上記電子マネー支払処理では、上記記憶部に記憶されている上記電子マネーから上記商店端末に送信した電子マネーの全部又は一部を減算することを特徴としている。

【００１８】また、請求項１４記載の発明は、クレジットカード程度の大きさ及び形状を有し、制御部及び記憶部を備えるＩＣカードが装着可能に構成された少なくとも１台の携帯端末と、金融機関に少なくとも１台設置された金融機関端末と、商店に少なくとも１台設置された商店端末とがネットワークを介して接続されて構成された電子マネー運用システムに係り、上記制御部は、上記ネットワークを介して上記金融機関端末にアクセスし、
現金と同等の価値を付与され、現金の代わりに商品やサービスを購入することができるデータからなる電子マネーを上記携帯端末の利用者の預金残高の範囲内で受信して上記記憶部に記憶するとともに、上記電子マネーに対応した金額について上記利用者の預金残高の減少を受ける電子マネー充填処理と、上記ネットワークを介して上記商店端末にアクセスし、上記利用者が購入した商品やサービスの代金として上記記憶部に記憶されている上記電子マネーの全部又は一部を送信するとともに、上記記憶部に記憶されている上記電子マネーから上記商店端末に送信した電子マネーの全部又は一部を減算する電子マネー支払処理とを実行し、上記商店端末は、上記ネットワークを介して上記金融機関端末にアクセスし、販売した商品やサービスの代金として受信した電子マネーに対応した金額について上記商店又は上記商店の店主の預金残高の増加を受ける電子マネー決済処理を実行することを特徴としている。

【００１９】また、請求項１５記載の発明は、請求項１
４記載の電子マネー運用システムに係り、上記商店端末は、上記ＩＣカードが装着可能に構成され、上記制御部は、上記ＩＣカードが上記商店端末に装着された状態において、上記電子マネー支払処理を実行することを特徴としている。

【００２０】また、請求項１６記載の発明は、請求項１
２乃至１４のいずれか１に記載の電子マネー運用システムに係り、上記携帯端末又は上記制御部は、ケーブルを介して又は無線で上記商店端末にアクセスし、上記電子マネー支払処理を実行することを特徴としている。

【００２１】また、請求項１７記載の発明は、請求項１
２乃至１６のいずれか１に記載の電子マネー運用システム係り、上記携帯端末又は上記制御部は、上記利用者が上記金融機関と契約した正当な預金口座保有者であると確認された後に上記電子マネー充填処理を実行するとともに、上記利用者が上記電子マネーの正当な所有者であると確認された後に上記電子マネー支払処理を実行し、
上記商店端末は、上記商店又は上記店主が上記金融機関と契約した正当な預金口座保有者であると確認された後に上記電子マネー決済処理を実行することを特徴としている。

【００２２】また、請求項１８記載の発明は、請求項１
３乃至２７のいずれか１に記載の電子マネー運用システムに係り、上記記憶部には、上記利用者が上記金融機関と契約した正当な預金口座保有者であると確認するための第１の相手認証プログラム及び上記利用者が上記電子マネーの正当な所有者であることを確認するための第２
の相手認証プログラムが予め記憶され、上記携帯端末又は上記制御部は、上記第１の相手認証プログラムを実行することにより上記利用者が上記金融機関と契約した正当な預金口座保有者であると確認された後に上記電子マネー充填処理を実行するとともに、上記第２の相手認証プログラムを実行することにより上記利用者が上記電子マネーの正当な所有者であると確認された後に上記電子マネー支払処理を実行することを特徴としている。

【００２３】また、請求項１９記載の発明は、請求項１
２乃至１８のいずれか１に記載の電子マネー運用システムに係り、上記携帯端末又は上記制御部は、上記ネットワークを介して上記金融機関端末及び上記店舗端末に同時にアクセスし、上記電子マネー充填処理及び上記電子マネー支払処理を同時に実行することを特徴としている。

【００２４】また、請求項２０記載の発明は、請求項１
２、１３、１４、１７、１８又は１９のいずれか１に記載の電子マネー運用システムに係り、上記携帯端末又は上記制御部は、上記ネットワークを介して上記商店端末又はサーバにアクセスし、上記商店端末又は上記サーバから提供される購入可能な商品やサービスに関する情報に基づいて利用者によって購入が決定された商品やサービスの代金について、上記電子マネー支払処理を実行することを特徴としている。

【００２５】また、請求項２１記載の発明は、請求項１
２乃至２０のいずれか１に記載の電子マネー運用システムに係り、上記商店端末は、毎日、１週間ごと、１０日ごと、あるいは１ヶ月ごとに、上記電子マネー決済処理を実行することを特徴としている。

【００２６】また、請求項２２記載の発明は、請求項１
２至２０のいずれか１に記載の電子マネー運用システムに係り、上記金融機関端末は、上記金融機関が発行し、
市場に流通しているすべての電子マネーの発行残高を把握し管理するとともに、各利用者に発行した電子マネーの金額を把握し管理する電子マネー管理処理を実行することを特徴としている。

【００２７】また、請求項２３記載の発明は、請求項２
２記載の電子マネー運用システムに係り、上記電子マネー管理処理は、上記金融機関端末と別個に上記金融機関に設けられた電子マネー管理端末が実行することを特徴としている。

【００２８】また、請求項２４記載の発明に係る記憶媒体は、コンピュータに請求項１乃至２３のいずれか１に記載の機能を実現させるための電子マネー運用プログラムが記憶されていることを特徴としている。

【００２９】

【作用】この発明の構成によれば、現金を持ち歩く必要がないので、盗難や紛失等の危険がない。 また、預金残高が日時場所を問わず確認できるので、預金残高の範囲内で商品やサービスの購入に必要な金額の電子マネーを入手できて支払に充てることができる。 さらに、万一紛失や盗難等があった場合でも、不正使用の危険性が低い。

【００３０】

【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。 説明は、実施例を用いて具体的に行う。 図１は、この発明の一実施例である電子マネー運用システムの構成を示すブロック図である。
この例の電子マネー運用システムは、携帯電話１と、Ｉ
Ｃカード２と、ネットワーク３と、金融機関端末４と、
電子マネー管理端末５と、商店端末６とから概略構成されている。

【００３１】携帯電話１は、アンテナや高周波増幅器等の無線部と、信号処理部と、送受話部と、ＣＰＵ（中央処理装置）等からなる制御部と、ＲＯＭやＲＡＭ等からなる記憶部と、液晶ディスプレイ等からなる表示部と、
テンキーやファンクションキー等からなる操作部と、Ｉ
Ｃカード２が装着されるスロットを有し、ＩＣカード２
とのデータ通信を行う通信部とから構成されており、利用者によって携帯される。 携帯電話１を構成する制御部は、内部の記憶部やＩＣカード２を構成する記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、電話機としての通常の処理の他、ネットワーク３を介して金融機関端末６
にアクセスし、現金と同等の価値を付与され、現金の代わりに商品やサービスを購入することができるデータからなる電子マネーを受信する処理、上記電子マネーのＩ
Ｃカード２への記憶、読み出し、書き換えの処理等を実行する。

【００３２】ＩＣカード２は、クレジットカード程度の大きさ及び形状を有し、ＲＯＭやＲＡＭ等からなる記憶部と、携帯電話１とのデータ通信を行う通信部とから構成されたカード型装置であり、携帯電話１に設けられた所定のスロットに装着される。 ＩＣカード２を構成する記憶部には、上記電子マネーその他のデータが記憶されるデータ領域と、携帯電話１がネットワーク３を介した金融機関端末４とのデータ通信により、携帯電話１の所有者が金融機関端末４を所有する金融機関と契約した正当な顧客（預金口座保有者）であること確認する相手認証処理を実行するための相手認証処理プログラム、携帯電話１がネットワーク３を介した金融機関端末４とのデータ通信により、電子マネーの充填を要求する電子マネー充填要求処理を実行するための電子マネー充填要求処理プログラム、携帯電話１がネットワーク３を介した商店端末６とのデータ通信により、携帯電話１の所有者、
すなわち、利用者がＩＣカード２の正当な所有者、具体的には、電子マネーの正当な所有者であることを確認する相手認証処理を実行するための相手認証処理プログラム、携帯電話１がネットワーク３を介した商店端末６とのデータ通信により、電子マネーによる支払いを要求する電子マネー支払要求処理を実行するための電子マネー支払要求処理プログラムが記憶されているプログラム領域とが設けられている。

【００３３】ネットワーク３は、移動通信網１１と、ゲートウェイ１２と、固定網１３とから構成されている。
移動通信網１１は、自動車や船舶等の移動体に搭載される通信機器や携帯電話それぞれとの間、あるいはこれらの通信機器や携帯電話と固定された通信機器との間で行われる移動通信において、情報を伝達するために用いられる。 ゲートウェイ１２は、移動通信網１１と固定網１
３との間を相互に接続するための装置である。 固定網１
３は、固定された通信機器間で行われる情報伝達に用いられる。

【００３４】金融機関端末４は、ＣＰＵ等からなる制御部と、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ（フロッピー（登録商標）・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−
ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなる記憶部と、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等からなる表示部と、キーボードやマウス等からなる操作部と、ネットワーク３を介して携帯電話１
や商店端末７とデータ通信を行うための通信部とを有するコンピュータによって構成されており、金融機関に１
台又は複数台設置されている。 金融機関端末４を構成する制御部は、記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、各預金口座保有者の預金口座を管理する処理や、
預金口座保有者の要求に応じて電子マネーを発行する処理等を実行する。

【００３５】電子マネー管理端末５は、ＣＰＵ等からなる制御部と、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ、ＨＤ、ＣＤ−Ｒ
ＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなる記憶部と、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等からなる表示部と、キーボードやマウス等からなる操作部と、金融機関端末４とデータ通信を行うための通信部とを有するコンピュータによって構成されており、金融機関に設置され、ケーブルを介して金融機関端末４と接続されている。 電子マネー管理端末５を構成する制御部は、記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、当該金融機関が発行し、市場に流通しているすべての電子マネーの総金額（発行残高）を把握し管理する処理や、各預金口座保有者に発行し、各預金口座保有者が所有するＩＣカード２を構成する記憶部に記憶されている電子マネーの金額を把握し管理する処理等を実行する。

【００３６】商店端末６は、ＣＰＵ等からなる制御部と、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ、ＨＤ、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなる記憶部と、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等からなる表示部と、キーボードやマウス等からなる操作部と、ネットワーク３を介して携帯電話１や金融機関端末６とデータ通信を行うための通信部とを有するコンピュータによって構成されており、各商店に１台又は複数台設置されている。 商店端末５を構成する制御部は、
記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、設置された商店における商品の販売に関するデータを管理する処理（通常のレジスタが有する機能）や、上記電子マネーによる支払いに関する処理等を実行する。

【００３７】次に、上記構成の電子マネー運用システムの動作について説明する。 前提として、携帯電話１の所有者である利用者と、商店端末６が設置されている商店の店主とは、金融機関端末４及び電子マネー管理端末５
が設置されている同一の金融機関との間において、預金口座を開設するとともに、電子マネーによる商品の代金支払及び電子決済が可能となる契約を締結しているものとする。

【００３８】まず、利用者が所有する携帯電話１がネットワーク３を介して金融機関端末４にアクセスして電子マネーを受信し、所定のスロットに装着されたＩＣカード２に充填させる電子マネー充填処理について、図２及び図３に示す処理手順図を参照して説明する。 この例では、預金口座の残高が１００，０００円であり、利用者は、５０，０００円分の電子マネーの発行を金融機関に依頼するものとする。 まず、利用者は、上記金融機関から記憶部に所定のプログラム及びデータが記憶されたＩ
Ｃカード２を発行してもらう。 なお、この時点では、Ｉ
Ｃカード２を構成する記憶部には電子マネーは記憶されていないものとする。

【００３９】次に、利用者は、電子マネーを用いて、ある商店、例えば、衣料品店において予算額５０，０００
円（消費税込み）で、ある商品、例えば洋服を購入するために、その前に、ＩＣカード２を携帯電話１の所定のスロットに装着した後、携帯電話１を構成する操作部を操作して、ＩＣカード２を構成する記憶部への電子マネーその他のデータの書き込み及び読み出しが可能な状態にするとともに、金融機関端末４へのアクセスを指示する。 これにより、携帯電話１を構成する制御部がネットワーク３に金融機関端末４に対する回線接続を要求する（発呼）ので、ネットワーク３は、金融機関端末４を呼び出す（発呼）。

【００４０】そして、金融機関端末４を構成する制御部がネットワーク３からの呼び出しに応答する（着呼）ことにより呼が確立すると、携帯電話１を構成する制御部は、ＩＣカード２を構成する記憶部に記憶されている相手認証処理プログラムを読み出し起動して、ネットワーク３を介して金融機関端末４との間で利用者が正当な預金口座保有者であることを確認する相手認証処理を実行する。 すなわち、例えば、図３に示すように、携帯電話１を構成する制御部は、金融機関端末４を構成する制御部からネットワーク３を介して通知された乱数情報に基づいて、利用者の氏名や住所、あるいは利用者を識別するための識別番号（ＩＤ）等の顧客情報、及び文字、記号、数字の組み合わせからなり、正当な利用者のみが把握しているパスワード情報を暗号化した後、それらをネットワーク３を介して金融機関端末４に通知する。 これにより、金融機関端末４を構成する制御部は、暗号化された顧客情報及びパスワード情報を受信して復号化した後、その復号化された顧客情報及びパスワード情報に基づいて利用者が正当な預金口座保有者であるか否かを確認する。 この相手認証処理としては、例えば、インターネット上でクレジットカードを用いて電子決済する際に用いられるプロトコルであるＳＥＴ（SecureElectronic
Transaction）（商標名）の認証機能を流用することが考えられる。 このＳＥＴの認証機能の詳細については、
例えば、「日経ＢＰ デジタル大事典１９９８年度版」
（日経ＢＰ社出版局編、日経ＢＰ社発行、第５３８〜５
４１頁）を参照されたい。

【００４１】次に、上記相手認証処理により利用者が正当な預金口座保有者であると確認された場合には、携帯電話１を構成する制御部は、ＩＣカード２を構成する記憶部に記憶されている電子マネー充填要求処理プログラムを読み出し起動して、ネットワーク３を介して金融機関端末４に対して電子マネーの充填を要求する電子マネー充填要求処理を実行する。 これにより、金融機関端末４を構成する制御部が、応答として、ネットワーク３を介して利用者の預金口座の現在の残高（今の場合、１０
０，０００円）を通知するので、携帯電話１を構成する制御部は、通知された残高を表示部に表示する。 利用者は、表示部に表示された残高を確認した後、携帯電話１
の操作部を操作して電子マネーとして預金口座からの引出しを希望する引出希望金額（今の場合、５０，０００
円）を入力し、引出希望金額を確定するキーを押下する。 これにより、携帯電話１を構成する制御部が利用者によって入力された引出希望金額をネットワーク３を介して金融機関端末４に通知するので、上記引出希望金額の通知を受信した金融機関端末４を構成する制御部は、
この通知を受信したことを確認した旨の確認通知をネットワーク３を介して携帯電話１に行う。

【００４２】次に、上記確認通知を受信した携帯電話１
を構成する制御部がそれに応じて電子マネー充填の実行を指示する実行通知をネットワーク３を介して金融機関端末４に行うと、金融機関端末４を構成する制御部は、
記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、各預金口座保有者の預金口座を管理する処理の１つとして、預金口座保有者であるこの利用者の預金口座の現在の預金残高（今の場合、１００，０００円）から引出希望金額（今の場合、５０，０００円）を引き出す引出処理を実行した後、ネットワーク３を介して携帯電話１に対して引出希望金額（今の場合、５０，０００円）に相当する電子マネーを送信するとともに、上記引出処理後の現在の預金残高（今の場合、５０，０００円）に関するデータを通知する。 同時に、金融機関端末４を構成する制御部は、記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、
ケーブルを介して電子マネー管理端末５にアクセスし、
上記利用者のＩＣカード２に引出希望金額（今の場合、
５０，０００円）に相当する電子マネーを充填した旨を通知する。 これにより、電子マネー管理端末５を構成する制御部は、記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、預金口座保有者である上記利用者が所有するＩＣ
カード２に今充填された電子マネーの金額（今の場合、
５０，０００円）を内部の記憶部に記憶し、当該金融機関が発行し、市場に流通しているすべての電子マネーの総金額（発行残高）に上記利用者が所有するＩＣカード２に今充填された電子マネーの金額（今の場合、５０，
０００円）を加算した額を新たな発行残高として内部の記憶部に記憶するとともに、ケーブルを介して金融機関端末４に対して上記通知を受け取り処理した旨応答する。

【００４３】一方、引出希望金額（今の場合、５０，０
００円）に相当する電子マネー及び現在の預金残高（今の場合、５０，０００円）に関するデータを受信した携帯電話１を構成する制御部は、内部の記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、現在の預金残高（今の場合、５０，０００円）や引出希望金額（今の場合、５
０，０００円）に相当する電子マネーを受信した旨を表示部に表示するとともに、受信した電子マネーをＩＣカード２の記憶部に記憶した後、ネットワーク３を介した金融機関端末４との通信処理を終了する。

【００４４】次に、利用者がある商店、例えば、衣料品店に赴いて洋服を物色し、購入する洋服を決定した後、
ＩＣカード２に充填されている電子マネーで支払う場合の帯電話１と商店端末６との間における電子マネー支払処理について、図４に示す処理手順図を参照して説明する。 まず、利用者は、ある洋服（代金４５，０００円）
の購入契約を上記衣料品店と締結してその引き渡しを受け、代金支払いのために、ＩＣカード２を携帯電話１の所定のスロットに装着した後、携帯電話１を構成する操作部を操作して、ＩＣカード２を構成する記憶部への電子マネーその他のデータの書き込み及び読み出しが可能な状態にするとともに、商店端末６へのアクセスを指示する。 これにより、携帯電話１を構成する制御部がネットワーク３に商店端末６に対する回線接続を要求する（発呼）ので、ネットワーク３は、商店端末６を呼び出す（発呼）。

【００４５】そして、商店端末６を構成する制御部がネットワーク３からの呼び出しに応答する（着呼）ことにより呼が確立すると、携帯電話１を構成する制御部は、
ＩＣカード２を構成する記憶部に記憶されている相手認証処理プログラムを読み出し起動して、ネットワーク３
を介して商店端末６との間で利用者がＩＣカード２の正当な所有者であることを確認する相手認証処理を実行する。 この相手認証処理については、図３を参照して説明した相手認証処理と略同様であるので、その説明を省略する。

【００４６】次に、上記相手認証処理により利用者がＩ
Ｃカード２の正当な所有者であると確認された場合には、携帯電話１を構成する制御部は、ＩＣカード２を構成する記憶部に記憶されている電子マネー支払要求処理プログラムを読み出し起動して、ネットワーク３を介して商店端末６に対して電子マネーによる支払いを要求する電子マネー支払要求処理を実行する。 これにより、商店端末６を構成する制御部が、応答として、ネットワーク３を介して利用者に引き渡した洋服の代金（今の場合、４５，０００円）とともに代金を請求する通知を行うので、携帯電話１を構成する制御部は、通知された代金を表示部に表示する。 利用者は、表示部に表示された代金を確認した後、携帯電話１を構成する操作部の、支払金額を確認した旨を示すキーを押下する。 これにより、携帯電話１を構成する制御部が支払金額を確認した旨の確認通知をネットワーク３を介して商店端末６に行うので、上記確認通知を受信した商店端末６を構成する制御部は、この通知を受信したことを確認する旨の確認通知をネットワーク３を介して携帯電話１に行う。

【００４７】次に、上記確認通知を受信した携帯電話１
を構成する制御部がそれに応じて電子マネーによる支払の実行を指示する実行通知をネットワーク３を介して商店端末６に行うと、商店端末６を構成する制御部は、記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、携帯電話１の所定のスロットに装着されているＩＣカード２に現在充填されている電子マネーの金額（今の場合、５０，
０００円）から商品の代金に相当する電子マネーの金額（今の場合、４５，０００円）を引き出す引出処理を実行した後、応答として、ネットワーク３を介して携帯電話１に対して商品の代金に相当する電子マネーの金額（今の場合、４５，０００円）を受け取った旨及び上記商品の代金に対する所定の税率（例えば、５％）の消費税を課税した税額（今の場合、２，２５０円）に関するデータを通知する。

【００４８】これにより、上記応答を受信した携帯電話１を構成する制御部は、記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、商品を購入する前にＩＣカード２に充填されていた電子マネーの金額（今の場合、５０，００
０円）から商品の代金に相当する電子マネーの金額（今の場合、４５，０００円）及び消費税の税額（今の場合、２，２５０円）を減算する減算処理を行い、減算結果に相当する電子マネーをＩＣカード２の記憶部に新たに記憶するとともに、その減算結果（今の場合、２，７
５０円）を表示部に表示した後、ネットワーク３を介した商店端末６との通信処理を終了する。 この後、商店端末６を構成する制御部は、上記利用者が電子マネーによって支払った商品の代金、消費税額（今の場合、代金４
５，０００円及び消費税額２，７５０円）及びその品名等（今の場合、洋服、サイズ等）を商品端末６を構成する記憶部の所定の領域に記憶する。

【００４９】次に、上記商店の店主等が、例えば、毎月の決済日に商店端末６を構成する記憶部に記憶されている、当該商店において最近１ヶ月間に電子マネーにより支払われた代金及び消費税額について電子決済する場合の商店端末６と金融機関端末４との間における電子マネー決済処理について、図５に示す処理手順図を参照して説明する。 まず、商店の店主等は、商店端末６を構成する操作部を操作して、金融機関端末４へのアクセスを指示する。 これにより、商店端末６を構成する制御部がネットワーク３に金融機関端末４に対する回線接続を要求する（発呼）ので、ネットワーク３は、金融機関端末４
を呼び出す（発呼）。

【００５０】そして、金融機関端末４を構成する制御部がネットワーク３からの呼び出しに応答する（着呼）ことにより呼が確立すると、商店端末６を構成する制御部は、記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、ネットワーク３を介して金融機関端末４との間で上記商店又はその店主が正当な預金口座保有者であることを確認する相手認証処理を実行する。 この相手認証処理については、図３を参照して説明した相手認証処理と略同様であるので、その説明を省略する。

【００５１】次に、上記相手認証処理により上記商店又はその店主が正当な預金口座保有者であると確認された場合には、商店端末６を構成する制御部は、記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、ネットワーク３を介して金融機関端末４に対して、電子マネーによる電子決済を要求する電子マネー決済要求処理を実行した後、
当該商店において最近１ヶ月間に電子マネーにより支払われた代金からなる決済金額（例えば、１，２５０，０
００円）を通知する。 これにより、金融機関端末４を構成する制御部が、応答として、ネットワーク３を介して当該商店における電子マネー決済要求及び決済金額（今の場合、１，２５０，０００円）を確認した旨の確認通知を行うので、商店端末６を構成する制御部は、電子マネーによる決済の実行を指示する実行通知をネットワーク３を介して金融機関端末４に行う。

【００５２】したがって、金融機関端末４を構成する制御部は、記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、ケーブルを介して電子マネー管理端末５にアクセスし、上記商店の決済金額（今の場合、１，２５０，００
０円）に相当する電子マネーの清算を要求する通知を行う。 これにより、電子マネー管理端末５を構成する制御部は、記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、
当該金融機関が発行し、市場に流通しているすべての電子マネーの発行残高から上記商店の決済金額（今の場合、１，２５０，０００円）を減算する清算処理し、清算結果を新たな発行残高として内部の記憶部に記憶するとともに、ケーブルを介して金融機関端末４に対して上記通知を受け取り処理した旨応答する。 これにより、金融機関端末４を構成する制御部は、記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、各預金口座保有者の預金口座を管理する処理の１つとして、預金口座保有者であるこの商店又はその店主の預金口座の現在の預金残高（例えば、３，５００，０００円）に決算金額（今の場合、
１，２５０，０００円）を加算する振込処理を実行した後、応答として、ネットワーク３を介して商店端末６に対して上記１ヶ月分の決済金額（今の場合、１，２５
０，０００円）を確認した旨及び上記決済金額に対する所定の税率（例えば、５％）の消費税を課税した税額（今の場合、６２，５００円）に関するデータを通知する。

【００５３】これにより、上記応答を受信した商店端末６を構成する制御部は、記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、記憶部に記憶されている、未だ支払われていない商品の代金の総額である売掛金額から電子マネーについて決済処理した決済金額（今の場合、１，２
５０，０００円）を減算する減算処理を行うとともに、
記憶部に記憶されている消費税額に受信された消費税額（今の場合、６２，５００円）を加算する加算処理を行い、それぞれの結果を記憶部に新たに記憶するとともに、必要に応じて表示部に表示した後、ネットワーク３
を介した金融機関端末４との通信処理を終了する。

【００５４】このように、この例の構成によれば、金融機関に預金口座を開設している利用者は、必要なときに、その金融機関が発行しているＩＣカード２を携帯電話１のスロットに装着した後、携帯電話１の操作部を操作することによりネットワーク３を介して金融機関端末４にアクセスしてリアルタイムで預金残高を知った上でＩＣカード２に所望の金額の電子マネーを充填することができるので、利用者は、常に現金を持ち歩く必要がなく、ネットワーク３に接続可能な限り日時場所を問わず、預金残高の範囲内で必要な金額の電子マネーを入手でき、盗難や紛失等の危険はない。 また、この例の構成によれば、ＩＣカード２の記憶部に相手認証処理プログラムが記憶されているので、ＩＣカード２を紛失したり、盗難にあったりした場合でも、クレジットカードのように偽造等による不正使用がなされる危険性が低い。
したがって、身に覚えのない多額の請求がされるおそれはない。

【００５５】以上、この発明の実施例を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。 例えば、上述の実施例においては、金融機関端末４と独立に電子マネー管理端末５を設ける例を示したが、これに限定されず、金融機関端末４が電子マネー管理端末５の機能をも有するように構成しても良い。 このようにすれば、構成が簡単になる。 また、上述の実施例においては、金融機関端末４及び商店端末６がいずれも固定網１３に接続されている例を示したが、これに限定されず、いずれか一方、あるいは両方が移動通信網１１に接続されるように構成しても良い。 後者の場合、ゲートウェイ１２及び固定網１３が不要であることはいうまでもない。 さらに、
移動通信網１１や固定網１３は、インターネットによって構成されていても良い。 また、上述の実施例の電子マネー支払処理においては、商品の価格と消費税額は別々に処理する例を示したが、これに限定されず、商品の価格に消費税額を加算した金額を１度に電子マネーから減算処理するように構成しても良い。 このように構成すれば、通信効率が向上する。

【００５６】また、上述の実施例の電子マネー決済処理においては、１ヶ月ごとに決済する例を示したが、これに限定されず、ネットワーク３のトラフィック量に応じて、毎日、１週間ごと、あるいは１０日ごとに決済するように構成しても良い。 また、上述の実施例においては、利用者が金融機関からＩＣカード２を発行してもらう際には、ＩＣカード２には電子マネーが充填されていない例を示したが、これに限定されず、利用者が希望する金額に相当する電子マネーが予め充填されているＩＣ
カード２を発行してもらうようにしても良い。

【００５７】また、上述の実施例においては、利用者がＩＣカード２が装着可能な携帯電話１を携帯する例を示したが、これに限定されず、利用者が携帯する携帯端末としては、ネットワーク３に接続できる機能と、ＩＣカード２が装着できるスロットが設けられ、ＩＣカード２
に電子マネーを充填できる機能又はＩＣカード２そのものの機能とを有し、情報処理を行う携帯端末であればどのようなものでも良い。 このような装置としては、例えば、通常の携帯電話と接続可能な、ノート型、パーム型、ポケット型等のコンピュータ、あるいは携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）などが考えられる。 携帯端末がＩＣカード２そのものの機能を有する場合には、上述の実施例の電子マネー支払処理における相手認証処理は、利用者が携帯端末の内部に記憶されている電子マネーの正当な所有者であることを確認することになる。 また、上述の実施例においては、ＩＣカード２は、ＲＯＭやＲＡＭ等からなる記憶部と、携帯電話１とのデータ通信を行う通信部とから構成されている例を示したが、これに限定されず、ＩＣカード２は、Ｃ
ＰＵをも有し、ＩＣカード２が携帯端末のスロットに装着され、携帯端末から電源を供給されることにより、内部の記憶部に記憶されたプログラムに基づいて、上記した電子マネー充填処理及び電子マネー支払処理その他の上記携帯電話１が行う処理を実行するように構成しても良い。 このように構成すれば、携帯電話１は、ＩＣカードが装着可能なスロットと、ＩＣカードに電源を供給可能に構成するだけで良く、汎用性が向上する。 また、上述の実施例においては、電子マネー充填処理と電子マネー支払処理とはそれぞれ別々に行う例を示したが、これに限定されず、ＩＣカード２が装着された携帯電話１
と、金融機関端末４と、商店端末６とを同時にネットワーク３を介して接続した状態において、電子マネー充填処理と電子マネー支払処理とを同時に実行するように構成しても良い。 このような構成によれば、利用者の手続が簡単になる。

【００５８】また、上述の実施例においては、利用者が直接商店に赴いて商品を購入する例を示したが、これに限定されず、この発明は、利用者が商店に赴かず、携帯電話１を構成する操作部を操作してネットワーク３を介して商店端末６にアクセスし、商品を購入するオンラインショッピングにも適用することができる。 以下、上記オンラインショッピングにおける電子マネー支払処理について、図６に示す処理手順図を参照して説明する。 前提として、利用者は、この商店と上記オンラインショッピングについて契約を締結することにより、顧客として商店端末６に登録されており、識別番号（ＩＤ）やパスワードが予め賦与されているものとする。 まず、利用者は、ＩＣカード２を携帯電話１の所定のスロットに装着した後、携帯電話１を構成する操作部を操作して、ＩＣ
カード２を構成する記憶部への電子マネーその他のデータの書き込み及び読み出しが可能な状態にするとともに、商店端末６へのアクセスを指示する。 これにより、
携帯電話１を構成する制御部がネットワーク３に商店端末６に対する回線接続を要求する（発呼）ので、ネットワーク３は、商店端末６を呼び出す（発呼）。

【００５９】そして、商店端末６を構成する制御部がネットワーク３からの呼び出しに応答する（着呼）ことにより呼が確立すると、携帯電話１を構成する制御部は、
ＩＣカード２を構成する記憶部に記憶されている相手認証処理プログラムを読み出し起動して、ネットワーク３
を介して商店端末６との間で利用者がＩＣカード２の正当な所有者であるとともに、商店端末６に登録された顧客であることを確認する相手認証処理を実行する。 この相手認証処理については、図３を参照して説明した相手認証処理と略同様であるので、その説明を省略する。

【００６０】次に、上記相手認証処理により利用者がＩ
Ｃカード２の正当な所有者であるとともに、商店端末６
に登録された顧客であると確認された場合には、商店端末６を構成する制御部は、顧客に提供可能な商品に関する文字や画像からなる商品情報をネットワーク３を介して携帯電話１に通知する。 これにより、商品情報を受信した携帯電話１を構成する制御部は、その商品情報を表示部に表示する。 そこで、携帯電話１の表示部に表示された文字や画像からなる商品情報を参照して、例えば、
ある洋服（例えば、代金４５，０００円）の購入を決定し、携帯電話１を構成する操作部の所定のキーを押下すると、携帯電話１を構成する制御部は、当該商品に関する注文情報をネットワーク３を介して通知する。

【００６１】これにより、上記注文情報の通知を受信した商店端末６を構成する制御部が、応答として、上記洋服の注文を確認した旨の応答確認通知をネットワーク３
を介して送信すると、上記応答確認通知を受信した携帯電話１を構成する制御部は、必要に応じて、表示部に当該洋服購入の最終確認を促す旨を表示して、対応するキーの押下に従って、又は直ちに、注文の最終確認としての注文確認通知をネットワーク３を介して商店端末６に送信する。 なお、これ以降の電子マネーによる支払いに関する処理については、図４を参照して説明した電子マネー支払要求処理移行の処理と略同様であるので、その説明を省略する。 また、商品である洋服の受け取りについては、例えば、後日自宅に配送してもらったり、この商店と契約しているコンビニエンスストア等の自宅の近くにある商店に配送してもらいそこで受け取ったり、自由な時間に当該商店に直接取りに行ったりすれば良い。
以上説明したオンラインショッピングにおける電子マネー支払処理は、商店がインターネット上で開設するホームページを閲覧して商品やサービスを購入するオンラインショッピングについても、アクセス先が商店端末６からＷＷＷ（World Wide Web）サーバに変更される以外は略同様であるので、この発明を適用することができる。
この場合、ネットワーク３がインターネットに相当することになる。

【００６２】また、上述の実施例の電子マネー支払処理においては、ＩＣカード２が装着された携帯電話１と商店端末６とはネットワーク３を介して接続する例を示したが、これに限定されず、スロットにＩＣカード２が装着された携帯電話１をケーブルを介して又は無線で商店端末６にアクセスしたり、商店端末６にＩＣカード２を装着できるスロット及びＩＣカード２とのデータ通信を行う通信部を設け、ネットワーク３を介さずに、商店端末６と携帯電話１又はＩＣカード２との間で直接電子マネー支払処理を行っても良い。 このような構成によれば、利用者の手続が簡単になるとともに、携帯電話１と商店端末６とをネットワーク３を介して接続するための接続料や通信料が安価になる。 また、上述の実施例においては、利用者の予算額（消費税込み）が実際に電子マネーで支払った金額（消費税込み）より高い例を示したが、実際に電子マネーで支払う金額（消費税込み）が予算額を越える場合には、一旦携帯電話１と商店端末６とのデータ通信を切断した後、改めて電子マネー充填処理を行うか、携帯電話１と商店端末６とのデータ通信を保留したままいわゆるマルチコールの形態で電子マネーの追加充填処理を行うか、あるいは利用者が商店において購入する具体的な商品を決定し、商店に支払うべき代金及び消費税額が確定した時点で電子マネー充填処理を行うように構成すれば良い。

【００６３】また、上述の実施例においては、商店端末６は、通常のレジスタが有する機能の他、電子マネーに関する処理をも行う例を示したが、これに限定されず、
電子マネーに関する処理だけを行うように構成しても良い。 また、上述の実施例においては、説明を簡単にするため、携帯電話１が１台である例を示したが、これに限定されず、複数台の携帯電話１がネットワーク３に接続可能であることはいうまでもない。 また、上述の実施例においては、商店は、洋服を販売する衣料品店である例を示したが、これに限定されず、商店は、洋服以外のその他の商品や、各種の情報その他のサービスを代金を得て提供するものであればどのようなものでも良い。

【００６４】

【発明の効果】以上説明したように、この発明の構成によれば、携帯端末は、ネットワークを介して金融機関端末にアクセスし、電子マネーを携帯端末の利用者の預金残高の範囲内で受信するとともに、電子マネーに対応した金額について利用者の預金残高の減少を受け、ネットワークを介して商店端末にアクセスし、利用者が購入した商品やサービスの代金として電子マネーの全部又は一部を送信し、商店端末は、ネットワークを介して金融機関端末にアクセスし、販売した商品やサービスの代金として受信した電子マネーに対応した金額について商店又は商店の店主の預金残高の増加を受けるので、利用者は、現金を持ち歩く必要がないので、盗難や紛失等の危険がない。 また、預金残高が日時場所を問わずリアルタイムで確認できるので、預金残高の範囲内で商品やサービスの購入に必要な金額の電子マネーを入手できて支払に充てることができる。 さらに、万一紛失や盗難等があった場合でも、不正使用の危険性が低い。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明の一実施例である電子マネー運用システムの構成を示すブロック図である。

【図２】同システムにおける電子マネー充填処理を説明するための処理手順図である。

【図３】同システムにおける相手認証処理の一例を説明するための処理手順図である。

【図４】同システムにおける電子マネー支払処理を説明するための処理手順図である。

【図５】同システムにおける電子マネー決済処理を説明するための処理手順図である。

【図６】この発明の変形例における電子マネー支払処理を説明するための処理手順図である。

【符号の説明】

１ 携帯電話（形態端末） ２ ＩＣカード ３ ネットワーク ４ 金融機関端末 ５ 電子マネー管理端末（金融機関端末） ６ 商店端末

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