【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子マネー対応の自動販売機を用いた自動販売システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子マネー対応の自動販売機を用いた自動販売システムとして、自動販売機で商品を選択し、電子マネーとしての金額情報及び年齢情報が記録されたＩＣカード等を、自動販売機に設けられたＩＣリーダにかざすことにより、あるいは接近させることにより、ＩＣリーダが金額情報と年齢情報を読み取り、自動販売機は読み取られた年齢情報に基づいて、選択された商品の販売可否を判定し、販売可能と判定すると、読み取られた金額情報の金額から、選択された商品の価格を減算して、新たな金額情報をＩＣカード等に記録するとともに、選択された商品を投出するものが、従来から知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−１５１４３２号公報【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のシステムでは、自動販売機に個人識別による販売可否の判定の手段や電子マネーに対する商品代金精算の手段を新たに設ける必要があって、構成が複雑になるという問題があり、また、ＩＣカード等から自動販売機に個人識別情報や金額情報が送信される過程で、それら個人識別情報や金額情報が外部に漏れる恐れがあって、個人情報の保護の点で問題があった。
【０００５】
本発明は、簡易な構成で確実に個人識別による販売可否の判定及び電子マネーに対する商品代金の精算を行うことができ、且つ個人情報を保護することもできる自動販売システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の自動販売システムは、金額情報と個人識別情報を記憶する記憶手段を備えた携帯端末と、商品を収納し、選択された商品を販売する自動販売機とを使用し、商品が選択されると、前記携帯端末の記憶手段に記憶されている個人識別情報に基づいて、選択された商品の販売可否を判定し、販売可能と判定すると、前記携帯端末の記憶手段に記憶されている金額情報の金額から、選択された商品の価格を減算することにより商品代金を精算するとともに、選択された商品を投出する自動販売システムであって、前記携帯端末は、前記記憶手段に記憶されている個人識別情報に基づいて、選択された商品の販売可否を判定する販売判定手段と、前記記憶手段に記憶されている金額情報から選択された商品の価格を減算することにより商品代金を精算する精算手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
この自動販売システムでは、個人識別による販売可否の判定や商品代金の精算は携帯端末側で行われる。 そのため、自動販売機に個人識別による販売可否の判定の手段や電子マネーに対する商品代金の精算の手段を設ける必要がなくて、簡易な構成で確実に個人識別による販売可否の判定や電子マネーに対する商品代金の精算を行うことができ、また、個人識別情報や金額情報を自動販売機へ送信する必要がないため、個人情報の保護もできる。
【０００８】
請求項２に係る発明の自動販売システムは、請求項１に係る発明の上記自動販売システムにおいて、前記自動販売機は、購入者が操作して商品を選択するための商品選択手段と、該商品選択手段によって商品が選択されたときに、商品選択に係る信号を前記携帯端末に送信する商品選択送信手段とを備え、前記商品選択送信手段からの送信を受けて、前記携帯端末の前記販売判定手段が選択された商品の販売可否を判定することを特徴とする。
【０００９】
この自動販売システムでは、個人識別による販売可否の判定や商品代金の精算は携帯端末側で行われ、特に、自動販売機に設けられた商品選択手段の操作によって商品が選択され、商品が選択されたときに、自動販売機に設けられた商品選択送信手段からの送信を受けて、携帯端末側で個人識別による販売可否の判定が行われる。 そのため、自動販売機に個人識別による販売可否の判定の手段や電子マネーに対する商品代金の清算の手段を設ける必要がなくて、簡易な構成で確実に個人識別による販売可否の判定や電子マネーに対する商品代金の精算を行うことができ、また、個人識別情報や金額情報を自動販売機へ送信する必要がないため、個人情報の保護もできる。
【００１０】
請求項３に係る発明の自動販売システムは、請求項１に係る発明の上記自動販売システムにおいて、前記自動販売機は、購入者が操作して商品を選択するための商品選択手段と、該商品選択手段によって商品が選択されたときに、商品選択に係る信号を前記携帯端末に送信する商品選択送信手段とを備え、前記商品選択送信手段からの送信を受けて、前記携帯端末の前記精算手段が前記記憶手段に記憶されている金額情報から選択された商品の価格を減算することにより商品代金を精算することを特徴とする。
【００１１】
この自動販売システムでは、個人識別による販売可否の判定や商品代金の精算は携帯端末側で行われ、特に、自動販売機に設けられた商品選択手段の操作によって商品が選択され、商品が選択されたときに、自動販売機に設けられた商品選択送信手段からの送信を受けて、携帯端末側で商品代金の精算が行われる。 そのため、自動販売機に個人識別による販売可否の判定の手段や電子マネーに対する商品代金の精算の手段を設ける必要がなくて、簡易な構成で確実に個人識別による販売可否の判定や電子マネーに対する商品代金の精算を行うことができ、また、個人識別情報や金額情報を自動販売機へ送信する必要がないため、個人情報の保護もできる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
（実施の形態の第１例）
図１は本発明の実施の形態の第１例に係る（同様に後述の第２例に係る）自動販売システムの概略構成図、図２は本発明の実施の形態の第１例に係る（同様に後述の第２例に係る）自動販売システムのブロック図である。 また、図３は本発明の実施の形態の第１例における商品販売動作のフローチャート図、図４は、同第１例における（同様に後述の第２例における）アプリケーションソフトの操作画面図である。
【００１４】
この実施の形態の自動販売システムは、携帯端末である携帯電話１と、商品を収納し、携帯電話１からの送信情報に基づいて商品を販売する自動販売機２とから構成される。
【００１５】
自動販売機２の前面には、購入者が操作して商品を選択するための商品選択手段である複数の商品選択釦３、商品が投出される商品投出口４と、投入金額やエラー情報等を表示する表示装置５等が設けられている。 そして、各商品選択釦３には、商品の販売可否や、商品が選択されたことを、点灯又は点滅によって報知する販売ランプ６が設けられ、携帯電話１との間で赤外線通信により情報の送受信を行う自動販売機２側の通信手段である送受信ユニット７が設けられている。 また、自動販売機２の内部には、販売される商品が収納された商品コラム（図示せず）から商品選択釦３の操作によって選択された商品を投出する投出ユニット８が設けられ、制御部９およびメモリ１０が設けられている。 そして、商品選択釦３、表示装置５、販売ランプ６および投出ユニット７と、メモリ９と、送受信ユニット１０とが制御部８に接続され、自動販売のための自動販売機２側の制御系が構成されている。
【００１６】
携帯電話１には、自動販売機２との間で赤外線通信により情報の送受信を行う送受信部１１と、携帯電話１にて種々の操作を行うための入力装置１２と、種々の情報を表示する表示器１３と、電子マネーとしての金額情報と個人識別情報である年齢情報を記憶する記憶手段であるメモリ１４と、携帯電話１の所有者の年齢情報や予め現金が預け入れられている現金口座を管理している管理サーバーにインターネット経由で接続可能な通信部１５が設けられ、これら送受信部１１、入力装置１２、表示器１３、メモリ１４および通信部１５が制御部１６に接続され、自動販売のための携帯電話１側の制御系が構成されている。
【００１７】
携帯電話１のメモリ１４には、また、記憶されている年齢情報に基づいて、商品購入者である携帯電話１の所有者の年齢が、選択された商品の販売可能年齢に達しているかどうかによって、その商品の販売可否を判定する機能（販売判定手段）と、販売可能と判定すると、メモリ１４に記憶されている金額情報から、選択された商品の価格を減算することにより商品代金の精算を行う機能（精算手段）と、通信部１５を介してインターネット経由で管理サーバーに接続（図４の画面で「金額チャージ」を選択すると、管理サーバーに接続される。）することにより、年齢情報と金額情報を更新してメモリ１４に書き込む機能（情報更新手段）を備えるアプリケーションソフトも同時に記憶されている。 アプリケーションソフトの操作は、表示器１３の画面を見ながら入力装置１２によって行う。
【００１８】
なお、この実施の形態では、上記のように、年齢情報および金額情報と、販売可否判定および代金精算を行うアプリケーションソフトが、携帯電話１のメモリ１４に記憶されているが、携帯電話１に対し着脱可能な外部メモリ（図示せず）を用いて、この外部メモリに年齢情報と金額情報を記憶しておくようにしてもよい。
【００１９】
このように外部メモリを用いる場合、年齢情報および金額情報が記憶されている外部メモリを携帯電話１の外部メモリ接続用スロット（図示せず）に差し込んで、携帯電話１に内蔵されたメモリ１４に記憶されているアプリケーションソフトで商品の購入する方法と、外部メモリ単体を従来のＩＣカードのように自動販売機側のリーダにかざして商品を購入する方法とを任意に選択でき、電子マネー対応の自動販売機からの商品の購入方法を多様化できる。
【００２０】
また、年齢情報と金額情報を更新してメモリ１４に書き込む情報更新の方法は、上記のように携帯電話から直接インターネット経由で管理サーバーに接続することにより行う以外に、専用の端末に携帯電話または外部メモリを接続することによって行うものであってもよい。
【００２１】
また、上記実施の形態の例では、個人識別情報として年齢情報を使っているが、その他、年齢以外の個人情報を使用することもでき、また、例えば特定のグループや組織のメンバーだけに販売するような場合に、その特定のグループや組織のメンバーであることを識別する情報を個人識別情報として使用することもできる。
【００２２】
次に、この実施の形態における商品販売動作を、図３に示すフローチャートを参照して説明する。 図３および以下の説明において、Ｓ１０１〜１１０は携帯電話１側の動作および処理のステップ、Ｓ２０１〜２１３は自動販売機２側の動作および処理のステップを示す。
【００２３】
この自動販売システムにおける商品販売動作は、自動販売機２の待機状態（Ｓ２０１）において、商品を購入しようとする顧客が、自動販売機２の購入したい商品に対応している商品選択釦３を押下する（Ｓ２０２）ことによって、スタートする。
【００２４】
そして、自動販売機２の制御部９は、押下された商品選択釦３の販売ランプ６を点灯させ（Ｓ２０３）、商品が選択されていることを報知する。
【００２５】
この状態で、顧客が、携帯電話１のメモリ１４に記憶されているアプリケーションソフトを起動させて、携帯電話１の表示器１３の画面（図４）で「商品購入」を選択し（Ｓ１０１）、携帯電話１の送受信部１１を自動販売機２の送受信ユニット７にかざす。 すると、携帯電話１の制御部１６は、携帯電話１により購入することを伝える購入信号を自動販売機２へ送信する（Ｓ１０２）。
【００２６】
自動販売機２の制御部９は、送受信ユニット７で購入信号が受信されたかどうかを判定し（Ｓ２０４）、購入信号が受信されたことを確認すると、携帯電話１による購入が行われると判断して、自動販売機２のメモリ１０から、選択された商品の価格データと販売可能年齢データを読み出し、商品選択送信手段である送受信ユニット７から、選択された商品の価格データと、選択された商品の販売可能年齢データと、選択された商品が販売可能かどうかの判定を携帯電話１に記憶されているアプリケーションソフトに指示するための販売判定指示信号とを、携帯電話へと送信する（Ｓ２０５）。
【００２７】
なお、自動販売機２の制御部９は、購入信号が受信されないと、商品が選択されてから所定時間が経過したかどうかを判定し（Ｓ２０６）、所定時間が経過するまでは購入信号が受信されたかどうかの判定（Ｓ２０４）を繰り返すが、所定時間が経過しても購入信号が受信されないと、商品の購入がキャンセルされたものと判断し、自動販売機２を待機状態にする（Ｓ２１０）。
【００２８】
一方、携帯電話１の制御部１６は、購入信号を送信（Ｓ１０２）した後、自動販売機２から送信された価格データおよび販売可能年齢データと販売判定指示信号を送受信部１１で受信したかどうかの判定を行い（Ｓ１０３）、受信したことを確認できるまでその判定を繰り返して、価格データおよび販売可能年齢データと販売判定指示信号を受信したことを確認すると、自動販売機２からの販売判定指示信号に基づき、携帯電話１のメモリ１４に記憶されているアプリケーションソフトの販売判定手段としての機能を使って、携帯電話１のメモリ１４に記憶されている年齢情報と自動販売機２から受信した販売可能年齢データを比較し、年齢情報に基づく年齢が販売可能年齢に達しているかどうかで、販売可否を判定する（Ｓ１０４）。
【００２９】
そして、年齢が販売可能年齢に達していれば、携帯電話１の制御部１６は、販売可能と判定し、携帯電話１のメモリ１４に記憶されているアプリーションソフトの精算手段としての機能を使って、携帯電話１のメモリ１４に記憶されている金額情報の金額が価格データの金額以上かどうかを判定し（Ｓ１０５）、金額情報の金額が価格データの金額以上であれば、金額情報の金額から、受信した価格データの金額を減算することにより商品代金を精算し、精算後の金額を新たな金額情報として携帯電話１のメモリ１４に記憶させる（Ｓ１０６）。 そして、こうして、精算が正常に終了し、新たな金額情報が携帯電話１のメモリ１４に記憶されると、携帯電話１の制御部１６は、選択された商品を投出するように指示する投出指示信号を自動販売機２に送信する（Ｓ１０７）。
【００３０】
自動販売機２の制御部９は、投出指示信号を受信したかどうかを判定し（Ｓ２０７）、受信したことを確認すると、選択された商品が収納されている商品コラムの投出ユニットを動作させ、選択された商品を払い出す（Ｓ２０８）。
【００３１】
そして、自動販売機２の制御部は、商品を払い出した後、携帯電話１に投出完了信号を送信し（Ｓ２０９）、自動販売機２を待機状態にする（Ｓ２１０）。
【００３２】
一方、携帯電話１の制御部１６は、投出完了信号を受信したかどうかの判定を行い（Ｓ１０８）、受信したことを確認できるまでその判定を繰り返して、投出完了信号を受信したことを確認すると、商品の購入が終了したとして、表示器１３に購入完了を表示すると共にアプリケーションソフトを終了させる（Ｓ１０９）。
【００３３】
また、携帯電話１の制御部１６は、販売可否の判定（Ｓ１０４）で年齢が販売可能年齢に達していないときは、販売不可と判定し、販売不可であることを知らせる販売不可信号を自動販売機２に送信する（Ｓ１１０）。 そして、表示器１３に販売不可を表示すると共にアプリケーションソフトを終了させる（Ｓ１０９）。
【００３４】
また、携帯電話１の制御部１６は、携帯電話１のメモリ１４に記憶されている金額情報の金額が価格データの金額以上かどうかの判定（Ｓ１０５）で、金額情報の金額よりも価格データの金額が大きければ、精算できないため販売不可と判定し、販売不可であることを知らせる販売不可信号を自動販売機２に送信する（Ｓ１１０）。 そして、表示器１３に販売不可を表示すると共にアプリケーションソフトを終了させる（Ｓ１０９）。
【００３５】
一方、自動販売機２の制御部９は、投出指示信号を受信したかどうかの判定（Ｓ２０７）で、投出指示信号を受信したことを確認できない場合に、販売不可信号を受信したかどうかの判定を行う（Ｓ２１１）。 そして、投出指示信号が受信されず、かつ、販売不可信号が受信されないと、商品が選択されてから所定時間が経過したかどうかを判定し（Ｓ２１２）、所定時間が経過するまでは、投出指示信号が受信されたかどうかの判定（Ｓ２０７）を繰り返し、また、投出指示信号を受信したことを確認できない場合は、さらに、販売不可信号を受信したかどうかの判定（Ｓ２１１）を繰り返すが、所定時間が経過しても投出指示信号が受信されず、また、販売不可信号も受信されないと、商品の購入がキャンセルされたものと判断し、自動販売機２を待機状態にする（Ｓ２１０）。
【００３６】
また、自動販売機２の制御部９は、年齢情報に基づく販売可否の判定（Ｓ１０４）で販売不可と判定され、あるいは金額情報に基づく販売可否の判定（Ｓ１０５）で販売不可と判定されて、販売不可信号が自動販売機２に送信され、販売不可信号を受信したかどうかの判定（Ｓ２１１）で、販売不可信号を受信したことが確認されると、自動販売機２の表示装置５に販売不可を所定時間表示し（Ｓ２１３）、その後、自動販売機を待機状態にする（Ｓ２１０）。
【００３７】
なお、上記実施の形態の例では、上記のように自動販売機２から価格データと販売可能年齢データと販売判定指示信号とがそれぞれ個別に送信されているが、販売判定指示信号を省略し、価格データあるいは販売可能年齢データが販売判定指示信号を兼ねるようにしてもよい。
【００３８】
また、上記実施の形態の例では、自動販売機２から携帯電話１に価格データを送信するが、携帯電話１側に価格テーブル等の価格を識別する機能を持たせ、自動販売機２からは価格データに代えて銘柄データ等の商品識別が可能な情報を送信するようにしてもよい。
【００３９】
この実施の形態の自動販売システムにおいて、金額情報及び年齢情報を更新するときは、携帯電話１のメモリ１４に記憶されているアプリケーションソフトを起動し、金額情報と年齢情報の更新機能を選択する。 すると、携帯電話１の制御部１６は通信部１５を介してインターネット経由で管理サーバーへ接続される。 そして、携帯電話１の入力装置１２により任意の引き落とし金額を入力すると、携帯電話１の制御部１６は、管理サーバーに管理されている年齢情報を受信し、新たな年齢情報として携帯電話１のメモリ１４に上書きするとともに、管理サーバーで管理されている現金口座から入力された任意の金額を引き落とし、引き落とした金額を携帯電話１のメモリ１４の金額情報に加算したものを新たな金額情報とし、携帯電話１のメモリ１４に上書きする。
【００４０】
なお、金額情報の更新は、上記方法以外に、専用の端末装置に携帯電話１を接続し、その専用の端末装置に現金を投入することで、投入した金額が携帯電話１のメモリ１４の金額情報に加算され、新たな金額情報が携帯電話１のメモリ１４に上書きされるようにする方法や、専用の端末装置に携帯電話１を接続し、その専用の端末装置から管理サーバーに接続して、端末装置を操作することで、管理サーバーが管理している現金口座から任意の金額が引き落とされ、引き落とされた金額が携帯電話１のメモリ１４の金額情報に加算され、新たな金額情報が携帯電話１のメモリ１４に上書きされるようにする方法も可能である。
【００４１】
こうした専用の端末装置を使用する方法で金額情報を更新する場合、新たな年齢情報は、携帯電話１からインターネット経由で管理サーバーから直接取り込んでもいいし、専用の端末装置を介して管理サーバーから取り込むようにしてもよい。
【００４２】
なお、金額情報及び年齢情報の更新に専用の端末装置を使用すると、インターネット経由で更新するよりも、情報が漏洩する可能性を小さくすることができ、セキュリティが向上する。
【００４３】
（実施の形態の第２例）
上記実施の形態の第１例では、自動販売機側で商品を選択しているが、それ以外に、携帯電話で商品を選択する実施の形態も可能である。 以下、携帯電話で商品を選択する場合を実施の形態の第２例として説明する。
【００４４】
図５は本発明の実施の形態の第２例における商品販売動作のフローチャート図である。 この実施の形態の自動販売システムの概略構成およびブロック構成は上記第１例と同様である。 以下、この実施の形態における商品販売動作を、図５に示すフローチャートを参照して説明する。 図５および以下の説明において、Ｔ１０１〜１１１は携帯電話１側の動作および処理のステップ、Ｔ２０１〜２１２は自動販売機２側の動作および処理のステップを示す。
【００４５】
この自動販売システムにおける商品販売動作は、自動販売機２の待機状態（Ｓ２０１）において、商品を購入しようとする顧客が、携帯電話１のメモリに予め記憶しておいた当該自動販売システムの自動販売機２の商品テーブルから購入する商品を選択するか、あるいは、インターネット等を使用し、商品購入用のホームページで購入する商品を選択する（Ｔ１０１）ことによって、スタートする。
【００４６】
そして、顧客が携帯電話１のメモリ１４に記憶されているアプリケーションソフトを起動し（Ｔ１０２）、携帯電話１の送受信部１１を自動販売機２の送受信ユニット７にかざす。 すると、携帯電話１の制御部１６は、携帯電話１ｄにより購入することを伝える購入信号を選択された商品の銘柄情報とともに自動販売機２に送信する（Ｔ１０３）。
【００４７】
自動販売機２の制御部９は、送受信ユニット７で購入信号が受信されたかどうかを判定し（Ｔ２０２）、購入信号が受信されたことを確認すると、携帯電話１による購入が行われると判断して、選択された銘柄情報に対応する商品選択釦３の販売ランプ６を点灯させ、商品が選択されていることを報知し（Ｔ２０３）、次いで、自動販売機２のメモリ１０から、選択された商品の価格データと販売可能年齢データを読み出し、商品選択送信手段である送受信ユニット７から、選択された商品の価格データと、選択された商品の販売可能年齢データと、選択された商品が販売可能かどうかの判定を携帯電話１に記憶されているアプリケーションソフトに指示するための販売判定指示信号とを、携帯電話へと送信する（Ｔ２０４）。
【００４８】
なお、自動販売機２の制御部９は、購入信号が受信されないと、商品が選択されてから所定時間が経過したかどうかを判定し（Ｔ２０５）、所定時間が経過するまでは購入信号が受信されたかどうかの判定（Ｔ２０２）を繰り返すが、所定時間が経過しても購入信号が受信されないと、商品の購入がキャンセルされたものと判断し、自動販売機２を待機状態にする（Ｔ２０９）。
【００４９】
一方、携帯電話１の制御部１６は、購入信号を送信（Ｔ１０３）した後、自動販売機２から送信された価格データおよび販売可能年齢データと販売判定指示信号を送受信部１１で受信したかどうかの判定を行い（Ｔ１０４）、受信したことを確認できるまでその判定を繰り返して、価格データおよび販売可能年齢データと販売判定指示信号を受信したことを確認すると、自動販売機２からの販売判定指示信号に基づき、携帯電話１のメモリ１４に記憶されているアプリケーションソフトの販売判定手段としての機能を使って、携帯電話１のメモリ１４に記憶されている年齢情報と自動販売機２から受信した販売可能年齢データを比較し、年齢情報に基づく年齢が販売可能年齢に達しているかどうかで、販売可否を判定する（Ｔ１０５）。
【００５０】
そして、年齢が販売可能年齢に達していれば、携帯電話１の制御部１６は、販売可能と判定し、携帯電話１のメモリ１４に記憶されているアプリーションソフトの精算手段としての機能を使って、携帯電話１のメモリ１４に記憶されている金額情報の金額が価格データの金額以上かどうかを判定し（Ｔ１０６）、金額情報の金額が価格データの金額以上であれば、金額情報の金額から、受信した価格データの金額を減算することにより商品代金を精算し、精算後の金額を新たな金額情報として携帯電話１のメモリ１４に記憶させる（Ｔ１０７）。 そして、こうして、精算が正常に終了し、新たな金額情報が携帯電話１のメモリ１４に記憶されると、携帯電話１の制御部１６は、選択された商品を投出するように指示する投出指示信号を自動販売機２に送信する（Ｔ１０８）。
【００５１】
自動販売機２の制御部９は、投出指示信号を受信したかどうかを判定し（Ｔ２０６）、受信したことを確認すると、選択された商品が収納されている商品コラムの投出ユニットを動作させ、選択された商品を払い出す（Ｔ２０７）。
【００５２】
そして、自動販売機２の制御部は、商品を払い出した後、携帯電話１に投出完了信号を送信し（Ｔ２０８）、自動販売機２を待機状態にする（Ｔ２０９）。
【００５３】
一方、携帯電話１の制御部１６は、投出完了信号を受信したかどうかの判定を行い（Ｔ１０９）、受信したことを確認できるまでその判定を繰り返して、投出完了信号を受信したことを確認すると、商品の購入が終了したとして、表示器１３に購入完了を表示すると共にアプリケーションソフトを終了させる（Ｔ１１０）。
【００５４】
また、携帯電話１の制御部１６は、販売可否の判定（Ｔ１０５）で年齢が販売可能年齢に達していないときは、販売不可と判定し、販売不可であることを知らせる販売不可信号を自動販売機２に送信する（Ｔ１１１）。 そして、表示器１３に販売不可を表示すると共にアプリケーションソフトを終了させる（Ｔ１１０）。
【００５５】
また、携帯電話１の制御部１６は、携帯電話１のメモリ１４に記憶されている金額情報の金額が価格データの金額以上かどうかの判定（Ｔ１０６）で、金額情報の金額よりも価格データの金額が大きければ、精算できないため販売不可と判定し、販売不可であることを知らせる販売不可信号を自動販売機２に送信する（Ｔ１１１）。 そして、表示器１３に販売不可を表示すると共にアプリケーションソフトを終了させる（Ｔ１１０）。
【００５６】
一方、自動販売機２の制御部９は、投出指示信号を受信したかどうかの判定（Ｔ２０６）で、投出指示信号を受信したことを確認できない場合に、販売不可信号を受信したかどうかの判定を行う（Ｔ２１０）。 そして、投出指示信号が受信されず、かつ、販売不可信号が受信されないと、商品が選択されてから所定時間が経過したかどうかを判定し（Ｔ２１１）、所定時間が経過するまでは、投出指示信号が受信されたかどうかの判定（Ｔ２０６）を繰り返し、また、投出指示信号を受信したことを確認できない場合は、さらに、販売不可信号を受信したかどうかの判定（Ｔ２１０）を繰り返すが、所定時間が経過しても投出指示信号が受信されず、また、販売不可信号も受信されないと、商品の購入がキャンセルされたものと判断し、自動販売機２を待機状態にする（Ｔ２０９）。
【００５７】
また、自動販売機２の制御部９は、年齢情報の基づく販売可否の判定（Ｔ１０５）で販売不可と判定され、あるいは金額情報に基づく販売可否の判定（Ｔ１０６）で販売不可と判定されて、販売不可信号が自動販売機２に送信され、販売不可信号を受信したかどうかの判定（Ｔ２１０）で、販売不可信号を受信したことが確認されると、自動販売機２の表示装置５に販売不可を所定時間表示し（Ｔ２１２）、その後、自動販売機を待機状態にする（Ｔ２０９）。
【００５８】
なお、この実施の形態の例では、自動販売機２から価格データと販売可能年齢データと販売判定指示信号とがそれぞれ個別に送信されているが、販売判定指示信号を省略し、価格データあるいは販売可能年齢データが販売判定指示信号を兼ねるようにしてもよい。
【００５９】
また、この実施の形態の例では、自動販売機２から携帯電話１に価格データと販売可能年齢データを送信しているが、予め携帯電話１のメモリ１４に商品の価格テーブルと販売可能年齢テーブルを記憶しておき、携帯電話１で商品を選択したときに携帯電話１のメモリ１４から商品の価格データと販売可能年齢データを読み出すようにし、自動販売機２からは販売判定指示信号のみを送信するようにしてもよい。 そうすることで、自動販売機２と携帯電話１の間の情報のやり取りが少なくなり、個人情報の保護がより確実となる。
【００６０】
この実施の形態の第２例においても、金額情報及び年齢情報の更新方法は先の実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００６１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の自動販売システムでは、個人識別による販売可否の判定や商品代金の精算が携帯端末側で行われるため、自動販売機に個人識別による販売可否の判定の手段や電子マネーに対する商品代金の清算の手段を設ける必要がなくて、簡易な構成で確実に個人識別による販売可否の判定や電子マネーに対する商品代金の精算を行うことができ、また、個人識別情報や金額情報を自動販売機へ送信する必要がなく、個人情報の保護もできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動販売システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る自動販売システムのブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態の第１例における商品販売動作のフローチャート図である。
【図４】本発明の実施の形態の第１例におけるアプリケーションソフトの操作画面図である。
【図５】本発明の実施の形態の第２例における商品販売動作のフローチャート図である。
【符号の説明】
１ 携帯電話２ 自動販売機３ 商品選択釦４ 商品投出口５ 表示装置６ 販売ランプ７ 送受信ユニット８ 投出ユニット９ 制御部（自動販売機）
１０ メモリ（自動販売機）
１１ 送受信部１２ 入力装置１３ 表示器１４ メモリ（携帯電話）
１５ 通信部１６ 制御部（携帯電話）