Child-care apparatus

本発明は、新生児、乳児および児童を含む幼児の椅子あるいは寝台として用いられる育児器具に関する。

育児器具として、下方端にキャスターが設けられた左右一対の前脚および後脚と、各前脚および各後脚の上方端に連結された左右一対の側板と、一対の側板間に配置されるとともに各側板を覆う一対のアームレストを有する育児器具本体部とを備え、椅子あるいは寝台として用いられるものが開発されている（例えば、特許文献１参照）。

特許文献１に開示された育児器具において、育児器具本体部はアームレストの他に、座部と、座部の前方下方に連結されたステップと、座部の後端から垂直方向上方に伸びるよう連結された背部と、背部の上方に連結されたヘッドレストとを有している。 これら各部は連結箇所において互いに傾動自在となっている。 このため、育児器具は、幼児の椅子として機能するとともに、脚部と座部と背部とを略水平状態となるよう傾動させることにより幼児の寝台としても機能する。

また、前脚および後脚は側板に対して取付け軸を中心にして回動自在となっている。 このことにより、育児器具本体部の位置を高くしたり、低くしたりすることができる。 さらに、育児器具本体部の座部と背部は、合成樹脂等のシートにより覆われている。

このような育児器具としては、更に、脚部の上部に設置され、下に凸となる湾曲状のレールを有する保持部と、座部と背部とからなる育児器具本体部の下方に設けられ、保持部のレール上を往復移動する回動自在のコロを有する可動部とを備えたものが用いられている。

上記の育児器具においては、可動部の下方に設けられたコロが保持部の湾曲状のレール上を往復移動することによって、可動部が保持部上を往復移動する。 このことによって、幼児が乗るべき座部と背部とを、脚部に対して揺動自在とすることができ、育児器具に乗った幼児に対して快適な揺れを与えることができる。

特開２００３−２４１８９号公報

しかしながら、このような育児器具においては、可動部側に取り付けられたコロが保持部側に取り付けられたレール上を往復移動する際に騒音が発生するという問題がある。

本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、可動部が保持部上をスムースに往復移動し、騒音の発生を抑制することができる育児器具を提供することを目的とする。

本発明は、座部と背部とを有する育児器具本体部と、この育児器具本体部を支持する脚部と、脚部の上方に設けられ、上方に回動自在のコロを有する保持部と、保持部上に載置され、保持部のコロに接触する湾曲状のレールを有し、育児器具本体部の下方に設けられた可動部とを備え、可動部は保持部上を往復移動することを特徴とする育児器具である。 本発明によれば、レールの表面が下向きとなるので、当該レール上に埃等のごみが蓄積することがなく、このことによって可動部は保持部上をスムースに往復移動することができるので、騒音の発生を抑制することができる。

本発明による育児器具においては、可動部の移動方向に直交する方向のコロの断面の上縁および下縁が凸状の湾曲形状を有し、可動部の移動方向に直交する方向のレールの断面は、上方が凸となる湾曲形状を有することが好ましい。 あるいは、本発明による育児器具においては、可動部の移動方向に直交する方向のコロの断面の上縁および下縁が凸状の湾曲形状を有し、可動部の移動方向に直交する方向のレールの断面は、上方が凸となるＶ字形状を有することが好ましい。 このことにより、可動部が保持部上を往復移動する際に、この可動部がコロの軸方向に移動することを抑制し、このため可動部が保持部の一部と衝突することを抑止することができるので、騒音の発生を抑制することができる。

本発明による育児器具においては、可動部において、レールの長手方向の一端または両端に緩衝部材を有し、コロに当接してコロに対するレールの動きを規制するコロ停止部が設けられていることが好ましい。 このことにより、可動部が保持部上を往復移動する際に、可動部におけるレールの長手方向の端部の近傍にコロが衝突したときの衝撃を緩和することができるので、騒音の発生を抑制することができる。

本発明による育児器具においては、コロは複数設けられており、レールは各々のコロに対応する位置に複数設置されていることが好ましい。 このことにより、可動部はより安定的に保持部上を往復移動することができる。

本発明は、座部と背部とを有する育児器具本体部と、この育児器具本体部を支持する脚部と、脚部の上方に設けられ、湾曲状のレールを有する保持部と、保持部上に載置され、保持部のレール上を往復移動する回動自在のコロを下方に有するとともに育児器具本体部の下方に設けられた可動部とを備え、可動部の移動方向に直交する方向のコロの断面の上縁および下縁が凸状の湾曲形状を有し、可動部の移動方向に直交する方向のレールの断面は、下方が凸となる湾曲形状を有し、可動部は保持部上を往復移動することを特徴とする育児器具である。 このことにより、可動部が保持部上を往復移動する際に、この可動部が当該コロの軸方向に移動することを抑制し、このため可動部が保持部の一部と衝突することを抑止することができるので、騒音の発生を抑制することができる。

本発明の育児器具によれば、可動部が保持部上をスムースに往復移動することができるので、騒音の発生を抑制することができる。

以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。 図１乃至図１１は本発明によるベビーラック等からなる育児器具の実施の形態を示す図である。 このうち、図１は、本発明の育児器具１０の斜視図であり、図２は、図１の育児器具１０における保持部２０、この保持部２０上に載置した可動部３０およびロック部４０を示す斜視図であり、図３は、図２の保持部２０、可動部３０およびロック部４０を分離した状態で示す分離斜視図である。 また、図４は、図２の保持部２０、可動部３０およびロック部４０を上方から見た上面図であり、図５は、図２の保持部２０、可動部３０およびロック部４０をＸ方向から見た正面図であり、図６は、図２の保持部２０、可動部３０およびロック部４０をＹ方向から見た右側面図である。

図１に示すように、育児器具１０は、育児器具本体部１１と、育児器具本体部１１の下方に設けられるとともに育児器具本体部１１を支持する脚部１３とを備えている。 このうち、育児器具本体部１１は、座部１１ａと、この座部１１ａの後端から上方に伸びるよう取り付けられた背部１１ｂと、座部１１ａの側方に設けられた一対の側板１２、１２とを有している。

また、育児器具本体部１１の座部１１ａの両側方に設けられた各側板１２、１２には、一対のアームレスト１１ｃ、１１ｃが被さっており、また、座部１１ａの前方下方にはステップ１１ｄが設けられている。 さらに、背部１１ｂの上部には、ヘッドレスト１１ｅが設けられ、また、背部１１ｂは、座部１１ａに対して後方に倒すことができる構成となっている。

脚部１３は、育児器具本体部１１を支持するものであり、この脚部１３は、左右一対の前脚１３ａ、１３ａと、後脚１３ｂ、１３ｂとからなっている。 各前脚１３ａおよび各後脚１３ｂは、図１に示すように、それぞれの中間部において互いに回動自在に連結され、育児器具１０を側方から見てＸ字状に配置されている。 なお、脚部１３は、後述のように、保持部２０および可動部３０を介して育児器具本体部１１を支持するようになっている。

前脚１３ａ、１３ａおよび後脚１３ｂ、１３ｂの下方端には、それぞれキャスター１３ｃ、１３ｄが設けられている。 各キャスター１３ｃ、１３ｄはストッパ１３ｅを有し、このストッパ１３ｅを降下することにより、各キャスター１３ｃ、１３ｄは固定される。 また、このキャスター１３ｃ、１３ｄを固定させることにより、脚部１３全体が床面Ｆに対して固定される。

このような育児器具１０は、図１に示すように幼児用の椅子として用いることができるとともに、背部１１ｂを後方に倒すことにより幼児用の寝台として用いることもできる。 また、脚部１３の各前脚１３ａおよび各後脚１３ｂは、それぞれの中間部において互いに回動自在に連結されているので、各前脚１３ａのキャスター１３ｃと各後脚１３ｂのキャスター１３ｄとの距離を広げることにより育児器具本体部１１の位置を低くすることができ、また、各前脚１３ａのキャスター１３ｃと各後脚１３ｂのキャスター１３ｄとの距離を狭めることにより育児器具本体部１１の位置を高くすることができる。

また、育児器具１０の育児器具本体部１１は、上述のように保持部２０および可動部３０を介して脚部１３に支持され、また、保持部２０と可動部３０との間には、保持部２０に対する可動部３０の位置を固定するロック部４０が設けられている。 この場合、図１乃至図６に示すように、保持部２０は脚部１３の上部に取り付けられ、可動部３０は育児器具本体部１１の座部１１ａの下部に取り付けられている。 このうち可動部３０は保持部２０上を図２のＹ方向に往復移動するようになっており、ロック部４０により保持部２０に対する可動部３０の位置が固定される。 以下に、保持部２０、可動部３０およびロック部４０について詳述する。

図７乃至図１１は、保持部２０、可動部３０およびロック部４０の詳細を示す図である。 このうち、図７および図８は、図２の保持部２０および可動部３０の位置関係を示すＸ方向から見た横断面図であり、図９は、図７の保持部２０および可動部３０のＰ−Ｐ矢視図である。 また、図１０および図１１は、図２の保持部２０、可動部３０およびロック部４０の位置関係を示すＸ方向から見た横断面図である。

脚部１３側に取り付けられた保持部２０は、図２および図３に示すように略正方形または略長方形の平板状の形状を有しており、その四隅の各々の上方には支持部材２２が取り付けられており、各支持部材２２は一対の板状部材２２ａ、２２ａからなっている。 そして、各支持部材２２の一対の板状部材２２ａ、２２ａの間には、図２のＸ方向を軸線とする軸２１ｃを介して、コロ２１がそれぞれ回動可能に取り付けられている。

一方、育児器具本体部１１の座部１１ａ側に取り付けられた可動部３０は、図２および図３に示すように保持部２０とほぼ同じ大きさの略正方形または略長方形の平板状の形状を有しており、この可動部３０の中央に略正方形または略長方形の中空部分３０ａが形成されている。 この可動部３０には、保持部２０の各々のコロ２１に対応する四隅の位置に、図２のＸ方向から見て湾曲状となる４つの同一形状のレール３１が形成されている。 具体的には、図６に示すように、各レール３１は可動部３０の側縁から内方に延びるよう形成されている。 可動部３０は、この可動部３０の四隅の各レール３１が保持部２０の四隅の各コロ２１にそれぞれ接触するよう保持部２０上に載置される。 このとき、当該可動部３０は保持部２０に対して略平行な状態となる。

また、図９に示すように、可動部３０の往復移動方向（図２のＹ方向）に直交する方向のコロ２１の断面の上縁２１ａおよび下縁２１ｂは、外方に突出する凸状の湾曲形状となっており、また、この可動部３０の往復移動方向に直交する方向のレール３１の断面は上方が凸となる湾曲形状を有している。 また、コロ２１とこのコロ２１の両側方に位置する支持部材２２の一対の板状部材２２ａ、２２ａとの間には隙間ｇが設けられている。 ここで、図９に示すレール３１の断面における湾曲半径Ｒ _Bは、コロ２１の断面の上縁２１ａおよび下縁２１ｂの湾曲半径Ｒ _Aよりも大きなものとなっている。 このことにより、コロ２１とレール３１とは、図９に示す断面図において一点Ｐで接触することとなり、コロ２１とレール３１との間に働く摩擦力を低減することができる。 そして、可動部３０が保持部２０に対してコロ２１の軸２１ｃの軸線方向（図９における左右方向）に移動した場合には、育児器具本体部１１から可動部３０に加わる積載荷重により、レール３１に下向きの力が作用し、コロ２１が回転してレール３１の中央の谷の部分にコロ２１が接触するよう可動部３０が移動する。 このことにより、可動部３０の往復移動方向（図２のＹ方向）に直交する方向の断面において、コロ２１の位置を常にレール３１の中央の谷の部分に維持することができる（図９参照）。

図５に示すように、可動部３０には、レール３１の長手方向の端部３１ａの下方において例えばゴム等の緩衝部材からなるコロ停止部３３が設けられている。 具体的には、図５に示すように、可動部３０の往復移動方向（図５の左右方向）に並んで配置された２つのレール３１、３１において、一方のレール３１に設けられたコロ停止部３３と、他方のレール３１に設けられたコロ停止部３３は、それぞれ対応するレール３１、３１のうち可動部３０の中央部寄りに配置されている。 可動部３０が保持部２０に対して図５の左右方向に移動してコロ２１がレール３１の端部３１ａの近傍部分に接近した場合、当該コロ停止部３３がコロ２１に当接して保持部２０に対する可動部３０の位置を規制する。 また、コロ停止部３３はゴム等の緩衝部材からなるので、コロ停止部３３がコロ２１に衝突した場合の衝撃を緩和することができる。 なお、緩衝部材からなるコロ停止部３３をレール３１の一端に設けた例を示したが、コロ停止部３３をレール３１の一端にのみならず両端にそれぞれ設置してもよい。

また、可動部３０の中央の中空部分３０ａには、図２のＸ方向に延びる棒状体からなり互いに平行となる２つの被係合部材３２が設けられている。 各被係合部材３２の両端はそれぞれ可動部３０の中央の中空部分３０ａの内側面に取り付けられており、各被係合部材３２は、可動部３０のＸ軸方向の中心鉛直面に対して互いに対称に配置されている。

保持部２０に対して可動部３０を固定するロック部４０は、図２、図３、図１０および図１１に示すように、保持部２０上に載置され、可動部３０の被係合部材３２と係合し、かつこの被係合部材３２を持ち上げる例えば４つの係合部材４１と、これらの係合部材４１の操作を行う操作レバー４２と、各係合部材４１と操作レバー４２との間に連結された例えば２つのリンク機構４５とを有している。 図１０は、ロック部４０の係合部材４１が可動部３０の被係合部材３２と係合する前の状態を示すＸ方向から見た断面図であり、図１１は、ロック部４０の係合部材４１が可動部３０の被係合部材３２と係合して持ち上げた後の状態を示すＸ方向から見た断面図である。

各係合部材４１は、図２に示すように、保持部２０に設けられた係合部材ガイドレール２６の溝部２６ａに沿って上下方向に移動自在となっており、可動部３０の中央の中空部分３０ａに設けられた各々の被係合部材３２に対応する位置にそれぞれ設けられている。 また、各係合部材４１は、図１０および図１１に示すように、被係合部材３２の棒状体の形状に対応する例えば湾曲面からなる凹部４１ａを有し、被係合部材３２に容易に係合できるようになっている。

各係合部材４１と操作レバー４２との間を連結する各リンク機構４５は、図１０および図１１に示すように、一対の係合部材４１間にまたがって延び、保持部２０上を摺動する水平方向移動部材４７と、この水平方向移動部材４７に一端４８ａが回動自在に連結された２つの連結部材４８とを有する。 この場合、各連結部材４８は、各々係合部材４１に対応して設けられている。 リンク機構４５の各々の連結部材４８は、他端４８ｂにおいて係合部材ガイドレール２６の溝部２６ａに沿って案内される係合部材４１に回動自在に連結されている。 また、リンク機構４５の水平方向移動部材４７は、その端部において操作レバー４２に連結されている。 この操作レバー４２は、操作者が握って前後方向（図１０の左右方向）に動かすよう容易に操作ができる形状となっている。

図１０に示すようなロック部４０の係合部材４１が可動部３０の被係合部材３２と係合する前の状態では、操作レバー４２の押圧方向（図１０の左右方向）において、水平方向移動部材４７に取り付けられた連結部材４８の一端４８ａは他端４８ｂよりも手前側（図１０の右側）に位置しており、この連結部材４８の一端４８ａから他端４８ｂに向かって結んだ直線が水平面に対して成す角度は略４５度となっている。 この状態において、水平方向移動部材４７は保持部２０により、当該水平方向移動部材４７がこれ以上手前側（図１０の右側）に摺動しないよう、その動きが規制されている。

一方、図１１に示すようなロック部４０の係合部材４１が可動部３０の被係合部材３２と係合して持ち上げた後の状態では、操作レバー４２の押圧方向（図１１の左右方向）において、この操作レバー４２が奥方向（図１１の左方向）に押されて水平方向移動部材４７が奥側に移動している。 そして、この水平方向移動部材４７に取り付けられた連結部材４８の一端４８ａは他端４８ｂよりも奥側（図１１の左側）に位置し、この連結部材４８の一端４８ａから他端４８ｂに向かって結んだ直線が水平面に対して成す角度Ａは９０度よりも若干大きく、例えば１００度となっている。 この状態において、水平方向移動部材４７は保持部２０により、当該水平方向移動部材４７がこれ以上奧側（図１０の左側）に摺動しないよう、その動きが規制されている。

次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。

まず、育児器具本体部１１の座部１１ａ側に取り付けられた可動部３０が脚部１３側に取り付けられた保持部２０上を往復移動する動作について以下に説明する。 可動部３０が保持部２０に対して静止している状態においては、図７に示すように、育児器具本体部１１側から可動部３０に加わる積載荷重によってレール３１に下方向の力が作用し、可動部３０が全体として降下するため湾曲状のレール３１の中央の谷の部分に保持部２０のコロ２１が接触することとなる。

このときに、例えば操作者が育児器具１０の座部１１ａおよび背部１１ｂを含む育児器具本体部１１を前後方向に移動させると、可動部３０が保持部２０に対して図２のＹ方向に移動し、コロ２１が回転してレール３１がコロ２１上を移動して図８に示すようにレール３１の端部３１ａがコロ２１の近傍にくる。 このとき、可動部３０は保持部２０に対してわずかに持ち上げられる。

図８に示す状態において、育児器具１０の座部１１ａおよび背部１１ｂを含む育児器具本体部１１を解放すると、育児器具本体部１１から可動部３０に加わる積載荷重によってレール３１に下方向の力が作用し、コロ２１が回転してレール３１がコロ２１上を移動する。 このとき、育児器具本体部１１からの荷重によって保持部２０に対して可動部３０が降下し、その後保持部２０に対する可動部３０の慣性により再び可動部３０が上昇する。 このような可動部３０が保持部２０に対して降下および上昇を繰り返しながら、可動部３０が保持部２０上を略水平方向に往復移動する。

次に、保持部２０に対する可動部３０の位置を固定する動作について以下に説明する。 可動部３０の位置が固定されておらず、この可動部３０が保持部２０に対して往復移動自在になっている場合には、図１０に示すように、ロック部４０の係合部材４１が可動部３０の被係合部材３２よりも下方に離れて位置する状態となっている。

図１０に示す状態において、操作者が操作レバー４２を奧方向（図１０の左方向）へ押圧すると、リンク機構４５の水平方向移動部材４７が保持部２０上を図１０の左方向に摺動する。 ここで、リンク機構４５の連結部材４８は、一端４８ａが水平方向移動部材４７に連結されて水平方向に移動自在となっており、他端４８ｂが係合部材４１に連結されて係合部材ガイドレール２６の溝部２６ａに沿って垂直方向に移動自在となっている。 このため、水平方向移動部材４７が左方向に保持部２０上を摺動すると、この水平方向移動部材４７に回動自在に取り付けられた連結部材４８の一端４８ａが左方向に移動する。 このとき他端４８ｂは係合部材４１に連結されているため左右方向に動くことができず、連結部材４８は図１１に示すように保持部２０に対して他端４８ｂが起きあがるよう傾動し、この結果連結部材４８の他端４８ｂが上方に移動する。 これにより、連結部材４８の他端４８ｂに回動自在に取り付けられた係合部材４１が係合部材ガイドレール２６の溝部２６ａに沿って垂直方向上方に持ち上げられて、図１１に示すように係合部材４１が被係合部材３２に係合し、このようにして係合部材４１が被係合部材３２を持ち上げる。 このとき、可動部３０のレール３１が保持部２０のコロ２１から離れ、係合部材４１と被係合部材３２とにより可動部３０の位置を固定する。

ここで、ロック部４０の係合部材４１が可動部３０の被係合部材３２を持ち上げる前後において、水平方向移動部材４７に回動自在に取り付けられた連結部材４８の一端４８ａは、水平方向移動部材４７の保持部２０上の摺動に伴って、操作レバー４２の押圧方向における他端４８ｂよりも手前側の位置（図１０参照）と他端４８ｂよりも若干奥側の位置（図１１参照）との間を移動するようになっている。 仮に、ロック部４０の係合部材４１が可動部３０の被係合部材３２を持ち上げた後の状態において、連結部材４８の一端４８ａが操作レバー４２の押圧方向において他端４８ｂよりも手前側（図１１の右側）までしか移動することができない場合について考える。 この場合に、係合部材４１が被係合部材３２を持ち上げた後の状態で操作レバー４２から手を離すと、可動部３０にかかる積載荷重により連結部材４８の他端４８ｂに対して下方に押し下げられる力が作用し、連結部材４８の一端４８ａは他端４８ｂよりも手前側（図１１の右側）に位置しているのでこの一端４８ａに対して手前方向（図１１の右方向）に押す力が作用し、水平方向移動部材４７が強制的に手前方向（図１１の右方向）に摺動して係合部材４１が被係合部材３２と係合する前の状態に戻ってしまうことも考えられる。

しかしながら、本実施の形態においては、係合部材４１が被係合部材３２と係合して持ち上げた後の状態において、図１１に示すように、連結部材４８の一端４８ａが操作レバー４２の押圧方向において他端４８ｂよりも若干奧側（図１１の左側）に位置するようになっているので、係合部材４１が被係合部材３２を持ち上げた後の状態で操作レバー４２から手を離しても、可動部３０にかかる積載荷重はこの一端４８ａに対して奧方向（図１１の左方向）に押す力となり、水平方向移動部材４７が強制的に手前方向（図１１の右方向）に摺動することはなく、係合部材４１が被係合部材３２を持ち上げた後の状態を維持することができる。

本発明によれば、上述のように、脚部１３側に取り付けられた保持部２０は上方に回動自在のコロ２１を有し、育児器具本体部１１の座部１１ａ側に取り付けられた可動部３０は、保持部２０のコロ２１に接触するとともに、下方に向かう湾曲状のレール３１を有し、この可動部３０は保持部２０上を往復移動するようになっている。 このように、可動部３０のレール３１は表面が下向きとなるので、当該レール３１上に埃等のごみが蓄積することがなく、このため可動部３０が保持部２０上をスムースに往復移動することができるので、騒音の発生を抑制することができる。

また、この育児器具１０においては、可動部３０の移動方向に直交する方向のコロ２１の断面の上縁２１ａおよび下縁２１ｂが凸状の湾曲形状を有し、可動部３０の移動方向に直交する方向のレール３１の断面は、上方が凸となる湾曲形状を有している。 このことにより、可動部３０が保持部２０上を往復移動する際に、当該可動部３０がコロ２１の軸方向に移動することを抑制し、このため可動部３０が保持部２０の一部と衝突することを抑止することができるので、騒音の発生を抑制することができる。

また、可動部３０において、レール３１の長手方向の一端または両端に緩衝部材を有し、コロ２１に当接してコロ２１に対するレール３１の動きを規制するコロ停止部３３が設けられている。 このことにより、可動部３０が保持部２０上を往復移動する際に、可動部３０におけるレール３１の長手方向の端部３１ａの近傍にコロ２１が衝突したときの衝撃を緩和することができるので、騒音の発生を抑制することができる。

また、コロ２１は複数設けられており、レール３１は各々のコロ２１に対応する位置に複数設置されている。 このことにより、可動部３０はより安定的に保持部２０上を往復移動することができる。

本発明による育児器具１０は、上記の態様に限定されるものではなく、様々の変更を加えることができる。

本発明の変形例としては、可動部３０の往復移動方向に直交する方向のコロ２１の断面の上縁２１ａおよび下縁２１ｂは凸状の湾曲形状を有し、また、この可動部３０の移動方向に直交する方向のレール３１の断面は上方が凸となるＶ字形状（図示せず）を有する育児器具１０を用いることができる。 このような構成からなる本実施の形態の変形例の作用について以下に説明する。

可動部３０が保持部２０上に載置され、レール３１がコロ２１上に載せられたときに、コロ２１とレール３１とは、可動部３０の移動方向に直交する方向の断面においてレール３１のＶ形状の頂点を通る中心線に関して対称となっている二点で接触することとなり、コロ２１とレール３１との間に働く摩擦力を低減することができる。 そして、可動部３０がコロ２１の軸２１ｃの軸線方向に移動した場合には、育児器具本体部１１を介して可動部３０にかかる積載荷重により、レール３１に下向きの力が作用し、レール３１のＶ形状の谷の部分にコロ２１が位置するよう可動部３０が移動することとなる。 このことにより、可動部３０の往復移動方向に直交する方向の断面におけるコロ２１の位置をレール３１のＶ形状の谷の部分に維持することができる。

このことにより、可動部３０の移動方向に直交する方向のレール３１の断面が、上方が凸となる湾曲形状を有する場合と同様に、可動部３０が保持部２０上を往復移動する際に、可動部３０が当該コロ２１の軸方向に移動することを抑制し、このことによって可動部３０が保持部２０の一部と衝突することを抑止することができるので、騒音の発生を抑制することができる。

また、本発明の他の変形例を、図１２を用いて説明する。 図１２は、育児器具１０における他の構成の保持部５０およびこの保持部５０上に載置された可動部６０を示す断面図である。 この変形例の育児器具１０においては、保持部５０がコロ２１を有する代わりにレール５１を有し、また、可動部６０がレール３１を有する代わりにコロ６１を有する点が異なるのみであり、他は図１乃至図１１に示す実施の形態と略同一である。 具体的には、脚部１３側に設けられた保持部５０は湾曲状のレール５１を有し、座部１１ａと背部１１ｂとを含む育児器具本体部１１を支持する可動部６０は、保持部５０のレール５１上を往復移動する回動自在のコロ６１を下方に有している。 また、可動部６０の移動方向に直交する方向のコロ６１の断面の上縁６１ａおよび下縁６１ｂが凸状の湾曲形状を有し、可動部６０の移動方向に直交する方向のレール５１の断面は、下方が凸となる湾曲形状を有している。 次に、このような構成からなる本実施の形態の変形例の作用について以下に説明する。

まず、可動部６０が保持部５０に対して静止している状態においては、可動部６０にかかる積載荷重によってコロ６１に下方向の力が作用し、保持部５０の湾曲上のレール５１の中央の谷の部分に可動部６０のコロ６１が接触することとなる。

次に、例えば操作者が育児器具１０の座部１１ａおよび背部１１ｂを含む育児器具本体部１１を前後方向に移動させると、可動部６０のコロ６１が保持部５０のレール５１上を往復移動する。 このときに、コロ６１とレール５１とは、図１１に示す断面図において一点で接触しており、コロ６１とレール５１との間に働く摩擦力を低減することができる。 そして、可動部６０がコロ６１の軸６１ｃの軸線方向（図１１における左右方向）に移動した場合には、育児器具本体部１１を介して可動部６０にかかる積載荷重により、コロ６１に下向きの力が作用し、レール５１の中央の谷の部分にコロ６１が接触するよう可動部６０が移動することとなる。 このことにより、可動部６０の往復移動方向に直交する方向の断面におけるコロ６１の位置をレール５１の中央の谷の部分に維持することができる。

このように、この変形例による育児器具１０によれば、可動部６０が保持部５０上を往復移動する際に、この可動部６０が当該コロ６１の軸方向に移動することを抑制し、このことによって可動部６０が保持部５０の一部と衝突することを抑止することができるので、騒音の発生を抑制することができる。

本発明の育児器具の斜視図。

図１の育児器具における保持部、この保持部上に載置した可動部およびロック部を示す斜視図。

図２の保持部、可動部およびロック部を分離した状態で示す分離斜視図。

図２の保持部、可動部およびロック部を上方から見た上面図。

図２の保持部、可動部およびロック部をＸ方向から見た正面図。

図２の保持部、可動部およびロック部をＹ方向から見た右側面図。

図２の保持部および可動部の位置関係を示すＸ方向から見た横断面図。

図２の保持部および可動部の位置関係を示すＸ方向から見た横断面図。

図７の保持部および可動部のＰ−Ｐ矢視断面図。

図２の保持部、可動部およびロック部の位置関係を示すＸ方向から見た横断面図。

図２の保持部、可動部およびロック部の位置関係を示すＸ方向から見た横断面図。

図１の育児器具における他の構成の保持部およびこの保持部上に載置した可動部を示す断面図。

符号の説明

１０ 育児器具１１ 育児器具本体部１１ａ 座部１１ｂ 背部１１ｃ、１１ｃ アームレスト１１ｄ ステップ１１ｅ ヘッドレスト１２、１２ 側板１３ 脚部１３ａ、１３ａ 前脚１３ｂ、１３ｂ 後脚１３ｃ、１３ｄ キャスター１３ｅ ストッパ２０ 保持部２１ コロ２１ａ 上縁２１ｂ 下縁２１ｃ 軸２２ 支持部材２２ａ、２２ａ 板状部材２６ 係合部材ガイドレール２６ａ 溝部３０ 可動部３０ａ 中空部分３１ レール３１ａ 端部３２ 被係合部材３３ コロ停止部４０ ロック部４１ 係合部材４１ａ 凹部４２ 操作レバー４５ リンク機構４７ 水平方向移動部材４８ 連結部材４８ａ 一端４８ｂ 他端５０ 保持部５１ レール６０ 可動部６１ コロ６１ａ 上縁６１ｂ 下縁６１ｃ 軸