コンパクト折り畳み椅子及びフレーム

申请号 JP2017124809 申请日 2017-06-27 公开(公告)号 JP6422531B2 公开(公告)日 2018-11-14
申请人 浙江泰普森休閑用品有限公司; 发明人 楊宝慶;
摘要
权利要求

使用可能形態と折り畳み形態との間で調節可能な折り畳み椅子であって、 一対の中間フレーム部材と、 一対の前側座部支持ポール及び一対の後側座部支持ポールと、 一対の前脚ポール及び一対の後脚ポールと、 柔軟性座部とを備え、 前記一対の中間フレーム部材は、前記椅子が使用可能形態であるとき、前記中間フレーム部材が交差するよう向けられるように、あるいは、前記椅子が折り畳み形態であるとき、前記中間フレーム部材が互いに平行に向けられるように、枢軸の周りに枢結されており、 前記中間フレーム部材の各々は、長手方向の両端の前端部及び後端部を備え、前記前端部及び後端部の各々は、上向きポール受け部及び下向きポール受け部を備え、 前記前側座部支持ポールの各々は、対応する前記中間フレーム部材の前記前端部の前記上向きポール受け部に脱着自在に固定可能であり、前記後側座部支持ポールの各々は、対応する前記中間フレーム部材の前記後端部の前記上向きポール受け部に脱着自在に固定可能であり、 前記前側座部支持ポール及び前記後側座部支持ポールは、前記椅子が使用可能形態であるとき、前記中間フレーム部材に固定され、前記椅子が折り畳み形態であるとき、前記中間フレーム部材から取り外されており、 前記前脚ポールの各々は、対応する前記中間フレーム部材の前記前端部の前記下向きポール受け部に脱着自在に固定可能であり、前記後脚ポールの各々は、対応する前記中間フレーム部材の前記後端部の前記下向きポール受け部に脱着自在に固定可能であり、前記前脚ポール及び前記後脚ポールは、前記椅子が使用可能形態であるとき、前記中間フレーム部材に固定され、前記椅子が折り畳み形態であるとき、前記中間フレーム部材から取り外されており、 前記椅子が使用可能形態であるとき、前記前脚ポール及び前記後脚ポールが前記中間フレーム部材を支持し且つ前記中間フレーム部材が前記前側座部支持ポール及び前記後側座部支持ポールを支持した状態で、前記前側座部支持ポール及び前記後側座部支持ポールが前記柔軟性座部を支持できるように、且つ、前記椅子が折り畳み形態であるとき、前記柔軟性座部が前記前側座部支持ポール及び前記後側座部支持ポールから取り外されて折り畳むことができるように、前記柔軟性座部が4本の前記前側座部支持ポール及び前記後側座部支持ポールの全てに脱着可能である、折り畳み椅子。請求項1に記載の折り畳み椅子において、 前記中間フレーム部材は、平行な状態から最大度までの範囲だけ前記枢軸に対して互いに枢動できるように、前記中間フレーム部材が、枢結されている折り畳み椅子。請求項2に記載の折り畳み椅子において、 前記柔軟性座部が使用可能形態であるとき、前記柔軟性座部は、前記後側座部支持ポールの間にピンと張られると共に、前記前側座部支持ポールの間にピンと張られており、 前記柔軟性座部がピンと張られることで、前記中間フレーム部材が平行な状態からの最大角度で維持されている折り畳み椅子。請求項3に記載の折り畳み椅子において、 前記柔軟性座部が使用可能形態であるとき、前記柔軟性座部は、各前記前側座部支持ポールと各前記後側座部支持ポールとの間にピンと張られている折り畳み椅子。請求項3に記載の折り畳み椅子において、 前記最大角度が90度である折り畳み椅子。請求項1に記載の折り畳み椅子において、 前記枢軸が、前記中間フレーム部材の各々の長手方向の中心にある折り畳み椅子。請求項1に記載の折り畳み椅子において、 前記椅子が使用可能形態であるとき、前記中間フレーム部材の各々において、前記上向きポール受け部は、前記前側座部支持ポール及び前記後側座部支持ポールが上向きに延びるにしたがって互いに離れていくように配向され、且つ前記下向きポール受け部は、前記前脚ポール及び前記後脚ポールが下向きに延びるにしたがって互いに離れていくように配向される折り畳み椅子。請求項1に記載の折り畳み椅子において、 前記後側座部支持ポールの各々が、互いに脱着自在に固定可能な2本のポール部分を備える折り畳み椅子。請求項8に記載の折り畳み椅子において、 前記前側座部支持ポール、前記前脚ポール及び前記後脚ポールの各々が一本のポール部分のみを備える折り畳み椅子。請求項1に記載の折り畳み椅子において、 複数のショックコードをさらに備えており、 前記ショックコードが、前記前側座部支持ポールを前記中間フレーム部材の前記前端部の前記上向きポール受け部に、前記後側座部支持ポールを前記中間フレーム部材の前記後端部の前記上向きポール受け部に、前記前脚ポールを前記中間フレーム部材の前記前端部の前記下向きポール受け部に、及び前記後脚ポールを前記中間フレーム部材の前記後端部の前記下向きポール受け部に各々接続している折り畳み椅子。請求項1に記載の折り畳み椅子において、 少なくとも4本のショックコードをさらに備えており、 前記4本のショックコードの各々は、前記前側座部支持ポール、前記後側座部支持ポール、前記前脚ポール及び前記後脚ポールのそれぞれの一対のうちの一つのみを、前記上向きポール受け部及び前記下向きポール受け部の対応する一つに取り付けている折り畳み椅子。展開形態から折り畳み形態へ折り畳み可能なフレームであって、 一対の中間フレーム部材と、 一対の前側支持ポール及び一対の後側支持ポールと、 一対の前脚ポール及び一対の後脚ポールとを備え、 前記一対の中間フレーム部材は、前記展開形態で前記中間フレーム部材が交差し、且つ前記折り畳み形態で前記中間フレーム部材が平行となるように、互いに枢結されており、 前記中間フレーム部材の各々は、前端部及び後端部を備え、前記前端部及び前記後端部の各々は、上向きポール受け部及び下向きポール受け部を備え、 前記前側支持ポールの各々は、前記展開形態で、対応する前記中間フレーム部材の前記前端部の前記上向きポール受け部に脱着自在に固定されており、前記後側支持ポールの各々は、前記展開形態で、対応する前記中間フレーム部材の前記後端部の前記上向きポール受け部に脱着自在に固定されており、 前記前脚ポールの各々は、前記展開形態で、対応する前記中間フレーム部材の前記前端部の前記下向きポール受け部に脱着自在に固定されており、前記後脚ポールの各々は、前記展開形態で、対応する前記中間フレーム部材の前記後端部の前記下向きポール受け部に脱着自在に固定されており、 前記前側支持ポールの各々は、前記折り畳み形態で、対応する前記中間フレーム部材の 前記前端部の前記上向きポール受け部から取り外され、前記後側支持ポールの各々は、前記折り畳み形態で、対応する前記中間フレーム部材の前記後端部の前記上向きポール受け部から取り外され、前記前脚ポールの各々は、前記折り畳み形態で、対応する前記中間フレーム部材の前記前端部の前記下向きポール受け部から取り外され、前記後脚ポールの各々は、前記折り畳み形態で、対応する前記中間フレーム部材の前記後端部の前記下向きポール受け部から取り外されているフレーム。

说明书全文

発明の分野 本発明は、概して折り畳み可能な家具に関する。本発明は、特にコンパクトに収納可能な軽量の折り畳み椅子に関する。

一般的な背景 超コンパクト折り畳み椅子が知られている。例えば、2013年6月4日発行の米国特許第8454084号には、折り畳み椅子が開示されており、その椅子のフレームを構成する様々な構造ポールが互いに分解可能であるが、ショックコードを介して接続されたままとなっている。このような構造ポールは、コンパクトにまとめて収納し、バッグに入れることができる。

一般的に、超コンパクト折り畳み椅子の需要は残っている。本発明の椅子は、軽量であり、且つ移動収納のために折り畳む際に超コンパクトである。

本発明の椅子は、頑丈かつコンパクトに折り畳み可能である新規な折り畳みフレーム構造を利用している。

本発明の一態様では、折り畳み椅子は、使用可能形態と折り畳み形態との間で調節可能である。折り畳み椅子は、一対の中間フレーム部材と、一対の前側座部支持ポール及び一対の後側座部支持ポールと、一対の前脚ポール及び一対の後脚ポールと、柔軟性座部とを備える。中間フレーム部材は、椅子が使用可能形態であるとき、当該中間フレーム部材が交差するよう向けられるように、あるいは、椅子が折り畳み形態であるとき、当該中間フレーム部材が互いに平行に向けられるように、互いに枢結されている。中間フレーム部材の各々は、長手方向の両端の前端部及び後端部を備え、これらの端部の各々は、上向きポール受け部及び下向きポール受け部を備えている。前側座部支持ポールの各々は、対応する中間フレーム部材の前端部の上向きポール受け部に脱着自在に固定可能である。後側座部支持ポールの各々は、対応する中間フレーム部材の後端部の上向きポール受け部に脱着自在に固定可能である。前述の座部支持ポールは、椅子が使用可能形態であるとき、中間フレーム部材に固定され、椅子が折り畳み形態であるとき、中間フレーム部材から取り外されている。前脚ポールの各々は、対応する前記中間フレーム部材の前端部の下向きポール受け部に脱着自在に固定可能である。後脚ポールの各々は、対応する中間フレーム部材の後端部の下向きポール受け部に脱着自在に固定可能である。前述の脚ポールは、椅子が使用可能形態であるとき、中間フレーム部材に固定され、前記椅子が折り畳み形態であるとき、中間フレーム部材から取り外されている。脚ポールが中間フレーム部材を支持し且つ中間フレーム部材が前述の座部支持ポールを支持した状態で、前述の座部支持ポールが柔軟性座部を支持できるように、柔軟性座部が4本の前記座部支持ポール全てに脱着可能である。

本発明のさらなる特徴及び利点、ならびに本発明の操作を、添付の図面を参照して以下に詳述する。

本発明の椅子の実施形態を示し、使用可能形態の椅子である。

図1に示す椅子のフレームの分解図である。

前記椅子のフレームのうち中間フレーム部材の組立図である。

最大枢動度の前記中間フレーム部材を示す。

折り畳み向きにおいて平行である前記中間フレーム部材を示す。

折り畳み形態における前記フレーム全体を示す。

本明細書及び図面における参照番号は、対応する項目を示す。

本発明による折り畳み椅子(20)の実施形態が図1に示されており、フレーム(22)と柔軟性座部(24)とを備えている。椅子(20)は、その使用可能形態(フレームの展開形態(図1に図示))から折り畳み可能であり、折り畳み形態(図6に図示)では非常にコンパクトな構成となっている。

椅子(20)のフレーム(22)は、一対の中間フレーム部材(26)と、一対の前側座部支持ポール(28)(特許請求の範囲の前側支持ポールにも相当する。)と、一対の後側座部支持ポール(30)(特許請求の範囲の後側支持ポールにも相当する。)と、一対の前脚ポール(32)と、一対の後脚ポール(34)と、複数のショックコード(36)とを備えている。各中間フレーム部材(26)は、好ましくは金属であるメインチューブ(38)と、一対の末端継手(40)と、補強材(42)とを備える。末端継手(40)は、リベット(44)を介してメインチューブ(38)の各端部に取り付けられている。各末端継手(40)は、上向きポール受け部(46)及び下向きポール受け部(48)を備える。上向きポール受け部(46)内には、前側座部支持ポール(28)及び後側座部支持ポール(30)が各々挿脱可能であり、下向きポール受け部(48)内には、前脚ポール(32)及び後脚ポール(34)が各々挿脱可能である。上向きポール受け部(46)及び下向きポール受け部(48)は、垂直を基準としてある角度で傾いている。具体的には、中間フレーム部材(26)の各々において、上向きポール受け部(46)は、前側座部支持ポール(28)及び後側座部支持ポール(30)が上向きに延びるにしたがって互いに離れていくように配向され、且つ下向きポール受け部(48)は、前脚ポール(32)及び後脚ポール(34)が下向きに延びるにしたがって互いに離れていくように配向されている。中間フレーム部材(26)の間に、好ましくはメインチューブ(38)の長手方向の中央で、枢動制限部(50)が挟まれている。好ましくはボルト(52)を用いて、中間フレーム部材(26)同士が枢動可能に取り付けられている。すなわち、ボルト(52)を枢軸として、中間フレーム部材(26)がX字状に交差した状態から平行な状態へ枢動可能になるように互いに接続されている。その前に、補強材(42)が、メインチューブ(38)に各々挿入され、当該メインチューブの長手方向の中央に各々配置される。このようにして、ボルト(52)は、二つのメインチューブ(38)、二つの補強材(42)、及び枢動制限部(50)を貫通する。枢動制限部(50)は、好ましくは二つのプレート(54)と二つのピン(56)を有する枢動制限部であり、各プレートが一対の三日月形の溝(58)を備えており、これらの溝に各ピンが貫通することにより、両プレートが相対的に枢動可能な程度を制限している。溝(58)は、好ましくは、枢動の範囲を90度に制限するように構成されている。なお、中間フレーム部材(26)がX字状に交差した状態で、各中間フレーム部材(26)の前側に位置する末端継手(40)が、特許請求の範囲の中間フレーム部材の前端部に相当し、各中間フレーム部材(26)の後側に位置する末端継手(40)が、特許請求の範囲の中間フレーム部材の後端部に相当する。

前側座部支持ポール(28)、前脚ポール(32)、及び後脚ポール(34)は、各々が一本のポール部のみを備える一方、後側座部支持ポール(30)は、各々が、互いに取り外し可能な2本のポール部(30’)を備える。後側座部支持ポール(30)は、他のポールよりもかなり長いが、全てのポール部は、相対的に同様の長さである。ポール(28,30,32,34)は、好ましくは標準的な中空アルミニウムチューブであり、各ポール内をショックコード(36)が通って中間フレーム部材(26)のポール受け部(46,48)のうちの一つまで届いており、これによりポールがポール受け部に標準的な方法で各々接続される。各ポールがそれ自身のショックコード(36)を有するのが好ましい。ショックコード(36)を弾性的に引き伸ばした状態で維持するために、標準的なショックコード止め具(60)が用いられている。例えば、ショックコード(36)の一端に取り付けられたショックコード止め具(60)が前側座部支持ポール(28)の上端部内、後側座部支持ポール(30)の上端部内、前脚ポール(32)の下端部内、後脚ポール(34)の下端部内で各々固定される一方、ショックコード(36)の他端に取り付けられたショックコード止め具(60)が、ポール受け部(46,48)内で各々固定されている。なお、ショックコード(36)は、少なくとも4本あればよく、4本のショックコードの各々は、前記前側座部支持ポール、前記後側座部支持ポール、前記前脚ポール及び前記後脚ポールのうちの一つのみを、前記上向きポール受け部及び前記下向きポール受け部の対応する一つに取り付けていると良い。なお、ショックコード(36)及びショックコード止め具(60)は省略可能である。各前脚ポール(32)及び各後脚ポール(34)の下端には、ゴム足(62)が取り付けられているのが好ましい。椅子(20)が使用可能形態であるとき、座部支持ポール(28,30)は、中間フレーム部材(26)から上向きに延びるにしたがって互いに離れていき、脚ポール(32,34)は、中間フレーム部材から下向きに延びるにしたがって互いに離れていく。

柔軟性座部(24)は、ポリマー材料製が好ましく、通気用のスクリーンメッシュ部を含んでよい。座部(24)は、角が丸い略矩形状であり、周辺部から内側に延びるにつれて、面外に膨らんでいるが、周辺部は概して平らである。座部(24)の各角部は、ポール挿入ポケット(64)を備え、これらのポケットは全て座部の同じ側にある。

折り畳み形態では、図6に示すように、椅子のフレームはコンパクトである。その形態では、ポール/ポール部及び中間フレーム部材の全てが、概ね平行であり、並んで配置されている。ポールは、折り畳み形態では、中間フレーム部材のポール受け部に固定されていない(取り外されている)が、ショックコードを介して中間フレーム部材に取り付けられたままである。したがって、中間フレーム部材が平行な状態で、上側の中間フレーム部材の末端継手が、下側の中間フレーム部材の末端継手に固定するための前側座部支持ポール及び後側座部支持ポールに干渉せず、下側の中間フレーム部材の末端継手が、上側の中間フレーム部材の末端継手に固定するための前脚ポール及び後脚ポールに干渉しない。柔軟性座部は畳んで、折り畳んだフレームの周りに巻き付けることができ、その後、組み立て品を収納袋(図示せず)内に入れてもよい。折り畳んだ椅子は、小さなバックパックやハンドバッグにも収納するのに十分なほどコンパクトである。

使用のために椅子を組み立てたいときは、フレームと柔軟性座部をバッグから取り外し、その後、ポールを中間フレーム部材のポール受け部に取り付ける。ショックコードによって、ポール受け部内にポールを付勢し易くし、かつ各ポールをどのポール受け部に固定すべきかについての混同を防ぐので、上記取り付けが容易になる。ポールを中間フレーム部材に固定する前、その間、又はその後に、中間フレーム部材を互いに枢動させてポールの間隔をあけ、座部支持ポールが座部を受け入れるよう準備する。このようにフレームが展開形態となる。なお、中間フレーム部材を互いに枢動させることで、中間フレーム部材が上記交差した状態となる。座部の角部に設けられた各ポケットに、各座部支持ポールの端部を挿入することにより、座部支持ポールの端部に座部が取り付けられる。以上が完了すると、椅子は完全に組み立てられ、使用可能形態になる(図1参照)。座部の面外への膨らみは、使用時に、人の胴体下部、臀部、及び大腿部が座部に収まるように構成されている。図1に示すように、座部の周縁部は、フレームに取り付けたときに、座部の周縁がピンと張るようになっている。このように、座部の前後の縁部は、中間フレーム部材を最大交差状態で保持することにより、中間フレーム部材を最大交差状態で保持するためのロック機構を一切設けることなしに、椅子が非常に安定する。収納又は持ち運びのために椅子を折り畳むには、上記組み立て工程を逆に行うだけである。

上記を考慮して、本発明は従来技術に対していくつかの利点を有することを理解されたい。

本明細書に記載され図示された構成及び方法において、本発明の範囲から逸脱することなく様々な変更が行われうるため、上記説明に含まれる事項又は添付の図面に示される事項は、全て限定ではなく例示として解釈されることを意図している。したがって、本発明の広さ及び範囲は、上記の例示的な実施形態のいずれかによって限定されるべきではなく、以下の特許請求の範囲及びその均等物に従ってのみ定義されるべきである。 また、本発明のフレームは、折り畳み椅子の柔軟性座部ではなく、折り畳み椅子以外の柔軟性シートを支持するものとして使用可能である。例えば、本発明のフレームは、乳幼児用のベッド用の柔軟性シートの四つ角を支持する構成とすることが可能である。この場合の柔軟性シートは、上記柔軟性座部と同様の構成とすることが可能であるし、フラットな略矩形状のシートとすることも可能である。これらの場合、全ての前側座部支持ポール及び後側座部支持ポールの長さは同じであるとすることが可能であるし、上記のとおり異なる長さとすることも可能である。

特許請求の範囲又は本発明の例示的な実施形態の上記説明において、本発明の要素が導入される場合、「備える」、「含む」及び「有する」という用語は、非限定的であることを意図しており、列挙した要素以外に追加される要素が存在する可能性があることを意味している。さらに、「部」という用語は、該当する項目又は要素のうちの一部又は全てを意味すると解釈されるべきである。さらに、第1、第2及び第3のような識別子の使用は、限定事項の間に、なんらかの相対的位置又は時系列を課すように解釈するべきではない。さらに、以下のいずれの方法クレームにおいても、そのステップが提示される順序は、ステップを実行しなければならない順序が、その順序が固有でない限り、限定されるように解釈するべきではない。

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