Chair, support and component |
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| 申请号 | JP2011540624 | 申请日 | 2009-12-11 | 公开(公告)号 | JP5552491B2 | 公开(公告)日 | 2014-07-16 |
| 申请人 | フォームウェイ ファーニチャー リミテッド; | 发明人 | ポール マイケル ウィルキンソン; ケント ウォレス パーカー; ピーター ティアニー; ライアル ダグラス ステュワート; グレゴリー ウィリアム ボーム; | ||||
| 摘要 | A chair comprising: a main transom (21), a recline mechanism, and a seat portion; and a back portion comprising a frame having at least two spaced apart side members (S1, S2), each side member (S1, S2) having an inner edge and an outer edge, wherein the inner edges of the side members (S1, S2) face towards each other and the outer edges of the side members face away from each other, each side member being generally L-shaped in cross-section and having a main frame portion (SA) comprising a front face that faces a seated occupant in use, and a flange (SB) positioned at an edge of the side member, the flange (SB) extending at least a major portion of the length of the side member and in a direction generally rearwardly from the front face of the main frame portion (SA), wherein each flange (SB) is positioned at the outer edge of the respective side member (S1, S2), and wherein the flanges (SB) are arranged to resist a majority of the loading applied to the frame by a seated occupant, the frame further comprising at least one support member (45a, 45b) extending from a lower portion thereof and mounted to at least one of the main transom (21), the recline mechanism, and the seat portion, to support the back portion in the chair; and a compliant support surface (61) extending between and supported by the side members (S1, S2). | ||||||
| 权利要求 | 椅子であって、 支持フレームを有し、 着席する人を支持する座部を有し、 着席した人の背中を支持する背もたれ部を有し、前記背もたれ部は、全体として直立した位置と全体としてリクライニングした位置との間で前記支持フレームに対してリクライニング可能であり、 前記全体としてリクライニングした位置に向かう前記背もたれ部の運動に抵抗するよう選択的に稼働可能なリクライニング抵抗機構体を有し、前記リクライニング抵抗機構体は、 第１の椅子コンポーネントに設けられた凹部を有し、 前記第１の椅子コンポーネントに設けられた前記凹部に摺動可能に嵌合するシャトルを有し、前記シャトルの少なくとも一部分は、弾性であると共に前記シャトルが前記凹部の少なくとも一部分中を摺動すると、前記シャトルの前記少なくとも一部が圧縮され、前記シャトルと前記凹部との間の摩擦が前記凹部内における前記シャトルの運動に抵抗するよう構成されており、 第２の椅子コンポーネントに作動的に連結された係合部材を有し、前記係合部材は、前記シャトルに作動上選択的に係合し又は前記シャトルを選択的に解除するよう作動可能であり、 前記係合部材が前記シャトルと作動上選択的に係合すると、前記シャトルと前記第２の椅子コンポーネントの相対運動が抵抗を受け、その結果、前記全体としてリクライニングした位置に向かう前記背もたれ部の運動の際、前記シャトルが前記凹部内で摺動するようになり、前記シャトルと前記凹部との間の摩擦が前記全体としてリクライニングした位置に向かう前記背もたれ部の移動に対して抵抗力を及ぼす、椅子。 前記係合部材を前記シャトルから解除すると、前記リクライニング抵抗機構体は、前記全体としてリクライニングした位置に向かう前記背もたれ部の移動に対して抵抗力を及ぼさない、請求項１記載の椅子。 前記係合部材を前記シャトルに作動上選択的に係合させると、前記リクライニング抵抗機構体は又、前記全体としてリクライニングした位置から前記全体として直立した位置に向かう前記椅子の前記背もたれ部の移動に抵抗する、請求項１又は２記載の椅子。 前記凹部は、第１の係合面を有し、前記リクライニング抵抗機構体は、前記シャトルの一部分が前記全体としてリクライニングした位置に向かう前記背もたれ部の初期リクライニングの際に前記第１の係合面に係合すると、前記係合面が前記シャトルの前記少なくとも一部の第１の部分を圧縮するよう構成されている、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の椅子。 前記凹部は、第２の係合面を有し、前記リクライニング抵抗機構体は、前記シャトルの一部分が前記全体としてリクライニングした位置に向かう前記背もたれ部の初期リクライニングの際に前記第２の係合面に係合すると、前記係合面が前記シャトルの前記少なくとも一部の第２の部分を圧縮するよう構成されている、請求項４記載の椅子。 前記シャトルの前記少なくとも一部の全圧縮量は、前記シャトルの前記少なくとも一部の前記第１の部分のみが圧縮された場合よりも前記シャトルの前記少なくとも一部の前記第２の部分も又圧縮された場合の方が大きく、それにより、前記シャトルと前記凹部との間の摩擦力が大きい、請求項５記載の椅子。 前記シャトルの前記少なくとも一部は、前記シャトルの本体部分内に少なくとも部分的に収容された弾性部材を有する、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の椅子。 前記弾性部材の一部は、前記シャトルの前記本体部分から突き出ていて、該一部と前記凹部の表面との摩擦接触をもたらすよう前記凹部の前記表面に接触する、請求項７記載の椅子。 前記係合部材は、前記第２の 椅子コンポーネントに枢着されている、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の椅子。 前記係合部材と前記シャトルは、相補する係合特徴部を有する、請求項１〜９のうちいずれか一に記載の椅子。 前記椅子は、ユーザが前記リクライニング抵抗機構体を稼働させ又は稼働解除することができるようにするアクチュエータを有し、前記アクチュエータは、過荷重保護装置によって前記係合部材に作動的に連結されている、請求項１〜１０のうちいずれか一に記載の椅子。 前記アクチュエータは、前記係合部材と前記シャトルの係合位置に対応した稼働位置と、前記係合部材と前記シャトルの離脱位置に対応した稼働解除位置との間で動くことができる、請求項１１記載の椅子。 前記係合部材は、前記背もたれ部が前記全体として直立した形態にあると共に前記背もたれ部に実質的に荷重が加えられていない場合にのみ前記シャトルから離脱可能であり、前記過荷重保護装置は、前記アクチュエータが前記稼働解除位置にあるとき、前記係合部材を前記シャトルから離脱位置に向かって付勢するよう構成されており、その結果、前記背もたれ部が前記全体として直立した形態に戻ると共に実質的に荷重が加えられていない場合、前記係合部材は、前記シャトルから離脱するようになる、請求項１２記載の椅子。 前記係合部材は、前記背もたれ部が前記全体として直立した形態にあると共に前記背もたれ部に実質的に荷重が加えられていない場合にのみ前記シャトルに係合可能であり、前記過荷重保護装置は、前記アクチュエータが前記稼働位置にあるとき、前記係合部材を前記シャトルとの係合位置に向かって付勢するよう構成されており、その結果、前記背もたれ部が前記全体として直立した形態に戻ると共に前記背もたれ部に実質的に荷重が加えられていない場合、前記係合部材は、前記シャトルに係合するようになる、請求項１２又は１３記載の椅子。 前記椅子の前記リクライニング抵抗機構体及び高さ調整機構体を作動させる単一のアクチュエータを有する、請求項１１〜１４のうちいずれか一に記載の椅子。 前記コンポーネントの一方は、前記椅子の支持フレームであり、他方の前記コンポーネントは、前記背もたれ部のリクライニング時に動くようになったコンポーネントである、請求項１１〜１５のうちいずれか一に記載の椅子。 前記第１の 椅子コンポーネントは、前記座部又は座部支持体を含み、前記第２の 椅子コンポーネントは、前記支持フレームを含む、請求項１６記載の椅子。 前記第１の 椅子コンポーネントは、前記支持フレーム及び前記背もたれ部の一方であり、前記第２の 椅子コンポーネントは、前記支持フレーム及び前記背もたれ部の他方である、請求項１６記載の椅子。 前記椅子は、前記座部又は前記座部支持体を前記背もたれ部のリクライニング動作時に上方へ動かすよう構成されたリクライニング機構体を有し、前記リクライニング機構体は、前記座部支持体の一部分と前記支持フレームを作動的に連結する変形可能な部材を有し、前記リクライニング機構体は、前記椅子の前記背もたれ部をリクライニングさせると、前記変形可能な部材が変形するよう構成されている、請求項 １７に記載の椅子。 |
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| 说明书全文 | 本発明の観点は、一般に、椅子及び関連のコンポーネントに関する。 特に、本発明の幾つかの観点は、オフィス用椅子に関するが、これには限定されない。 本発明の別の観点は、支持体に関する。 伝統的に、リクライニングチェアは、リクライニング動作を提供するよう多数の別々の相互作用部品を必要としている。 椅子は、椅子を調整できるようにするために、ユーザにより掴まれるべき複数個のアクチュエータを有する場合が多い。 例えば、椅子は、座部の高さ、座部の深さ位置及び背もたれのリクライニング度を調整する別々のアクチュエータを必要とする場合がある。 複数個のアクチュエータを設けることにより、椅子は、調整が困難になる場合があり、しかも、このようなアクチュエータでは、着席する人は、アクチュエータが所望の調整を行なうことができる前にアクチュエータを目視検査することが必要な場合が多い。 もしそうでなければ、着席する人は、適当ではないアクチュエータを調整する場合がある。 環境問題に対する意識の高まりにつれて、オフィス用家具を環境に優しく製作する要望が存在する。 椅子に再利用可能な材料を用いる動きが存在している。 しかしながら、椅子の別々の部分が再利用可能な材料を利用しているに過ぎず、これら材料は、一般に、幾つかのコンポーネントに用いられているに過ぎず、他のコンポーネントは、再利用できない材料又は種々のタイプの材料を用いている。 その結果、再利用に先立って大幅な分解又は分離が必要であり、その結果、人件費が高くなると共にコンポーネントが再利用される可能性が低くなる。 椅子コンポーネントへのポリマー材料の使用が増大している。 しかしながら、このような椅子コンポーネントは、コンポーネントに十分な強度をもたらすために複雑な補強用ウェブを備えた大形のアイテムであることが必要な場合が多い。 その結果、材料使用量が増大する。 椅子の幾つかの支持体は、フレーム及びフレームに取り付けられたカバーを有する。 カバーフレームに取り付けるため、一般に、別々のコンポーネント又は締結具、例えば、ねじ又は取り付けストリップが必要である。 一般に、この取り付けに要する人件費は相当高く、しかも、余分の材料又はコンポーネント費が生じる。 本発明の少なくとも好ましい実施形態の目的は、上述の欠点の少なくとも１つに取り組み又は少なくとも公衆に有用な選択肢を与える椅子を提供することにある。 本発明の少なくとも１つの実施形態の別の目的は、フレームとカバーとの間のしっかりとした連結部を有し又は少なくとも公衆に有用な選択肢を与える支持体を提供することにある。 本発明の少なくとも好ましい実施形態の別の目的は、上述した欠点の少なくとも１つに取り組み又は少なくとも公衆に有用な選択肢を与える椅子コンポーネントを提供することにある。 原文明細書において用いられる「〜を有する」という用語は、少なくとも一部が〜から成る、を意味している。 「〜を有する」という用語を含む明細書中の各表現内容を理解する場合、この用語の前に位置する１つ又は複数の特徴以外の特徴も又、存在する場合がある。 本発明の第１の態様によれば、椅子であって、座部支持体と、着席する人を支持する座部とを有し、座部は、座部支持体に対して前後方向に選択的に動くことができ、座部は、座部支持体に対する座部の前後運動が最小限に抑えられ又は阻止されるロック形態及び座部支持体に対する座部の前後運動が可能にされる解除形態を有し、座部は、座部支持体に対して座部の前方部分を上昇させることによりロック形態から解除形態に調整可能であり、椅子は、座部上における通常の前向き着席位置で着席した人の背中を支持する背もたれ部を更に有し、座部支持体及び座部の一方は、レールを有し、座部支持体及び座部の他方は、レールを摺動可能に受け入れる部材を有し、部材及びレールは、座部の前方部分寄りよりも座部の後方部分寄りの方がきつい締まり嵌め関係をなし、それにより、座部を解除形態に調整することができるよう座部の前方部分と座部支持体の十分な相互運動が得られるようにすることを特徴とする椅子が提供される。 好ましくは、座部は、座部の前方部分の上昇により、座部が後方に傾斜するよう構成される。 好ましくは、上述の部材は、左側溝形材及び右側溝形材を有し、左側溝形材及び右側溝形材は、レールをそれぞれ受け入れる。 変形例として、これら部材は、別々の部材から成るのが良く、座部又は座部支持体は、後方の左側部材、前方の左側部材、後方の右側部材及び前方の右側部材を有し、左側部材は、左側レールを受け入れるよう構成され、右側部材は、右側レールを受け入れるよう構成されている。 好ましくは、椅子は、上記部材とレールとの間に摺動インターフェイスを提供する支承部材を有する。 支承部材は、好ましくは、適当な材料、例えばナイロン、アセタール又はポリエステルで作られたライナを有する。 椅子は、好ましくは、２つの前方支承部材及び２つの後方支承部材を有し、前方支承部材は、座部の前方部分寄りに部材とレールとの間の摺動インターフェイスを提供し、後方支承部材は、座部の後方部分寄りに部材とレールとの間の摺動インターフェイスを提供する。 支承部材は、上述の部材及びレールの一方に取り付けられるのが良く、支承部材は、上述の部材及びレールの他方に摺動可能に係合するのが良い。 好ましくは、支承部材は、座部に取り付けられる。 好ましくは、座部は、上述の部材を有し、座部支持体は、レールを有するが、座部がレールを有し、座部支持体が上述の部材を有しても良い。 椅子は、座部の前方部分と座部支持体との間の遊びを最小限に抑える少なくとも１つの付勢装置を更に有するのが良い。 好ましくは、椅子は、２つの前方支承部材を有し、各前方支承部材は、座部の前方部分を座部支持体に対して下方に付勢して座部をロック形態に移行させる一体形成付勢装置を有する。 座部支持体は、支持フレームの固定部分であるのが良く、例えば、支持フレームの残部と一体に成形されるのが良い。 変形例として、座部支持体は、支持フレームに対して動くことができ、椅子は、座部を背もたれ部のリクライニング動作時に動かすよう構成されたリクライニング機構体を有する。 好ましくは、リクライニング機構体は、座部支持体の一部分と支持フレームを作動的に連結する変形可能な部材を有し、リクライニング機構体は、椅子の背もたれ部をリクライニングさせると、変形可能な部材が変形するよう構成されている。 一実施形態では、座部及び座部支持体の一方は、突出部を有し、座部及び座部支持体の他方は、突出部のための複数個の係合特徴部を有し、突出部は、座部がロック形態にあるとき、係合特徴部の一方に係合するよう構成され、突出部は、更に、座部が解除形態にあるとき、係合特徴部のどれにも係合しないよう構成されている。 係合特徴部は、任意適当な形式のものであって良く、例えば、複数個の凹部又は孔であるのが良い。 椅子は、座部がロック形態にあるとき、係合特徴部に係合するよう構成された複数個の突出部を有するのが良い。 好ましくは、椅子は、複数個の突出部を有し、これら突出部の２つは、座部がロック形態にあるとき、係合特徴部に係合するよう構成されている。 好ましくは、突出部は、座部支持体に設けられ、係合特徴部は、座部に設けられる。 好ましくは、椅子は、座部がロック形態にあるとき、各々が少なくとも１つの突出部とそれぞれ選択的に係合可能である２つの群をなす係合特徴部を有する。 好ましくは、係合特徴部の２つの群は、各々、座部がロック形態にあるとき、２つの突出部と各々選択的に係合可能である。 好ましくは、突出部は、座部支持体に設けられ、係合特徴部は、座部に設けられる。 好ましくは、突出部と係合特徴部は、椅子の中心から椅子のそれぞれの側部に向かってオフセットしており、その結果、座部がロック形態にあって側荷重が座部に加えられても、少なくとも１つの突出部は、係合特徴部と係合関係のままであるようになっている。 座部は、座部を解除形態に移行させるために持ち上げられるべき座部の部分を示す標識を有するのが良い。 標識は、視覚標識、触覚標識又はこれらの組み合わせであるのが良い。 好ましくは、標識は、触覚標識である。 好ましくは、触覚標識は、座部の前部の下面に設けられ、この触覚標識は、ユーザが座部の前部の下に達してこれを持ち上げることができるようにするためにユーザの複数本の指を受け入れる凹部から成る。 視覚表示器は、座部の前面又は上面に設けられるのが良い。 本発明の第２の態様によれば、椅子であって、支持フレームと、着席する人を支持する座部と、着席した人の背中を支持する背もたれ部と、背もたれ部のリクライニング動作時に座部を動かすよう構成されたリクライニング機構体とを有し、リクライニング機構体は、座部の比較的後方の部分と支持フレームを作動的に連結した後方変形可能部材と、座部の比較的前方の部分と支持フレームを作動的に連結した２つの前方変形可能部材と、背もたれ部の下方部分と支持フレームを作動的に連結した下方の変形可能な部材と、下方変形可能部材の上方に設けられた引き部材とを有し、前方変形可能部材は、座部に作動的に連結された前方部分及び支持フレームに作動的に連結された後方部分を有する細長い部材であり、２つの前方変形可能部材は、主として、椅子の前後方向に延びているが、前方変形可能部材の前方部分が前方変形可能部材の後方部分よりも一段と間隔を置いて位置するよう後方部分から前方部分まで広がっており、リクライニング機構体は、椅子の背もたれ部をリクライニングさせると、下方変形可能部材が変形し、引き部材が後方引っ張り作用を及ぼし、それにより、座部が動くと共に前方及び後方変形可能部材が変形するよう構成されていることを特徴とする椅子が提供される。 好ましくは、前方変形可能部材は、前方変形可能部材の下の位置に対して凸の曲率を有する。 好ましくは、引張り作用により、座部は、持ち上がると共に後方に動く。 好ましくは、引張り作用により、座部は、座部が持ち上がると共に後方に動くにつれて後方傾斜角が増大する。 変形例として、座部の角度は、不変であっても良い。 引き部材も又、変形可能であるのが良い。 後方変形可能部材、引き部材及び下方変形可能部材の１つ又は２つ以上は、椅子の前方方向に対して横方向に延びる。 好ましくは、引き部材及び下方変形可能部材は、椅子の前方方向に対して横方向に延びる。 好ましくは、前方変形可能部材、後方変形可能部材、引き部材及び下方変形可能部材の１つ又は２つ以上は、エラストマー材料で作られる。 前方変形可能部材、後方変形可能部材、引き部材及び下方変形可能部材の１つ又は２つ以上は、エラストマーパネルであるのが良い。 この又は各エラストマーパネルは、実質的に支持フレームの主トランサムの幅全体にわたって延びるのが良い。 エラストマー材料は、ゴム又はエラストマーポリマー、例えば熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）又はナイロンエラストマーを含む場合がある。 最も好ましくは、ポリマー材料は、HYTRELである。 これは、デュポン（Du Pont）社から入手できる熱可塑性ポリエステルエラストマーである。 前方変形可能部材及び後方変形可能部材は、固有の曲率を備えた状態にあらかじめ成形されるのが良い。 例えば、弛緩状態では、前方及び後方変形可能部材は、波形形態を有するのが良い。 着座する人が座部に着座したときにおける座部の前方運動又は着座した人が後ろにもたれることにより椅子の背もたれ部をリクライニングさせたときの座部の後方運動により、前方及び後方変形可能部材は、曲がりくねった又は波形形態から当初、真っ直ぐになることができる。 変形例として、前方及び後方変形可能部材は、弛緩状態では実質的に平坦であっても良い。 この形態が好ましいが、その理由は、椅子がリクライニングばねを必要としないからである。 着席した人の体重は、変形可能な部材により提供される加重と一緒になって、背もたれ部のリクライニングに対抗するに十分な抵抗をもたらすことができる。 前方及び（又は）及び後方変形可能部材は、１つ又は２つ以上の異形面を備えるのが良い。 好ましくは、背もたれ部がリクライニングされていないとき、座部上の着席した人の重量を支持フレームを介して支持するために１つ又は２つ以上の停止部が設けられる。 したがって、前方及び後方可撓性部材は、背もたれ部がリクライニング動作をしていないときには実質的に荷重が加わらない。 好ましくは、背もたれ部がリクライニングされていないとき、支持フレームを介して、座部に着席した人の体重を少なくとも部分的に支持する２つの停止部を更に有し、停止部は、座部を支持する前方部分及び支持フレームに作動的に連結された後方部分を有し、停止部は、主として、椅子の前後方向に延びているが、停止部の後方部分から停止部の前方部分まで広がっている。 好ましくは、停止部は、停止部の下に位置する位置に対して凸の曲率を有する。 好ましくは、停止部は、前方変形可能部材に隣接して位置決めされる。 好ましくは、停止部は、前方変形部材の内方に位置決めされる。 好ましい実施形態では、支持フレームは、高さ調整機構体に取り付けられたトランサムを有し、停止部の形態は、着席している人からの加重を高さ調整機構体の方へ差し向ける。 変形可能部材の少なくとも２つは、一体成形構造体を形成するのが良い。 一体構造体の一部は、上方変形可能部材及び下方変形可能部材の後方端部を相互に連結する部材を有するのが良い。 好ましい形態では、前方変形可能部材、後方変形可能部材及び下方変形可能部材は、一体成形構造体を形成している。 一体成形構造体は、椅子の主トランサム上に複合成形されるのが良い。 下方変形可能部材及び引き具は、後方変形可能部材と一体成形された構造体を形成するのが良い。 変形例として、下方変形可能部材、引き具、前方変形可能部材及び後方変形可能部材の全てが、一体成形構造体を形成しても良い。 好ましい実施形態では、座部は、座部支持体によって支持され、座部は、支持フレームに対して前後方向に選択的に動くことができ、座部は、支持フレームに対する前後運動が最小限に抑えられ又は阻止されるロック形態及び支持フレームに対する前後運動が可能にされる解除形態を有し、座部は、座部の前方部分を上昇させることによりロック形態から解除形態に調整可能である。 前方変形可能部材の上端部及び後方変形可能部材の上端部は、座部支持体に連結されるのが良い。 引き部材の前方端部は、座部、座部支持体、中間支持体、又は後方変形可能部材の上方部分に作動的に連結されるのが良い。 リクライニング機構体は、好ましくは、２つの間隔を置いた前方変形可能部材を有し、これらの前方端部は、座部の各側に又は各側寄りに位置決めされている。 リクライニング機構体は、好ましくは、座部の各側にところに又は各側寄りに位置決めされた２つの互いに間隔を置いた後方変形可能部材を更に有する。 好ましくは、前方変形可能部材及び後方変形可能部材は、椅子の背もたれ部がリクライニングされると、全体として曲がりくねった形状に変形するよう構成されている。 本発明の第３の態様によれば、椅子を組み立てる部品キットであって、キットは、トランサム、リクライニング機構体、座部支持体及び背もたれ部を含む第１のコンポーネントと、座部を含む第２のコンポーネントと、キャスタ付きベースを含む第３のコンポーネントと、高さ調整機構体を含む第４のコンポーネントとを有し、第１のコンポーネント、第２のコンポーネント、第３のコンポーネント及び第４のコンポーネントは、第４のコンポーネントを第３のコンポーネントに取り付け、第１のコンポーネントを第４のコンポーネントに取り付け、第２のコンポーネントを第１のコンポーネントに取り付けることにより最終使用者により椅子の状態に組み立て可能であることを特徴とするキットが提供される。 第１のコンポーネント、第２のコンポーネント、第３のコンポーネント及び第４のコンポーネントは各々、好ましくは、あらかじめ組み立てられ又はあらかじめ成形されたコンポーネントであり、４つのコンポーネントは、別々にキット内に設けられる。 好ましくは、高さ調整機構体は、外側テーパを備えた部材を有し、外側テーパは、その上端からその下端まで広がっており、この部材は、第１の停止部を有し、キャスタ付きベースは、部材の外側テーパを受け入れる内側テーパ付きキャビティを有し、内側テーパは、その上端からその下端まで広がっており、キャスタ付きベースは、第２の停止部を有し、高さ調整機構体及びキャスタ付きベースは、高さ調整機構体をキャスタ付きベースに取り付けると、テーパが互いに係合して第１の停止部と第２の停止部との間に間隔が生じるよう構成されており、第１の停止部は、部材が長期間経過後にキャスタ付きベースに対して下方に動いた場合に第２の停止部に係合するよう構成されている。 停止部は、任意適当な形態のものであって良い。 一形態では、第１の停止部は、部材のテーパの上端の近くに位置した肩を有し、第２の停止部は、キャスタ付きベースのテーパの上端の近くに位置した肩を有する。 変形例として、第１の停止部は、部材の底面を構成し、第２の停止部は、キャスタ付きベースの内側テーパ付きキャビティ内に設けられたベース部材を構成しても良い。 テーパ付きキャビティを備えたキャスタ付きベースの部分は、ポリマー材料であり、高さ調整機構体は、キャスタ付きベースの部分に直接取り付けられるようになっている。 好ましくは、このような材料は、再利用可能なポリマー材料である。 好ましくは、キットは、１対のひじ掛けを更に有する。 好ましくは、ひじ掛けは、第１のコンポーネントの一部をなす。 好ましくは、工具を用いないで、第２のコンポーネントは、第１のコンポーネントに取り付け可能であり、第４のコンポーネントは、第３のコンポーネントに取り付け可能であり、第１のコンポーネントは、第４のコンポーネントに取り付け可能である。 好ましくは、第１のコンポーネントは、高さ調整機構体の高さを調整するよう着席した人によって使用可能なアクチュエータを含み、アクチュエータは、第１のコンポーネントが第４のコンポーネントに取り付けられると、高さ調整機構体に対する所望の位置に自動調整する。 好ましくは、第２のコンポーネントは、座部パネル及び第２のコンポーネントが第１のコンポーネントに取り付けられると、座部パネルを座部支持体から支持する複数個の支持体を含み、座部パネル及び支持体は、単一の射出成形ポリマーコンポーネントである。 変形例として、座部パネルは、適当な手段、例えばクリップで支持体に取り付けられても良い。 第２のコンポーネントは、座部パネルに取り付けられたクッション及びクッションカバーを更に含み、クッション及びクッションカバーは、再利用可能なポリマー材料から成る。 好ましくは、実質的に第１のコンポーネントの全体、実質的に第２のコンポーネントの全体及び実質的に第３のコンポーネントの全体は、１種類又は２種類以上の再利用可能なポリマー材料から成る。 好ましくは、椅子は、いったん組み立てられると、第２のコンポーネントを第１のコンポーネントから分離し、第１のコンポーネントを第４のコンポーネントから分離し、そして第４のコンポーネントを第３のコンポーネントから分離することにより分解可能であり、その結果、実質的に椅子全体を再利用することができるようになっている。 好ましくは、コンポーネントは、工具なしで又は標準型手持ち工具を用いて分離可能である。 本発明の第４の態様によれば、上述の第３の態様に関連して記載した部品キットから椅子を組み立てる方法であって、 第２のコンポーネントを第１のコンポーネントに取り付けるステップは、第１のコンポーネントを第４のコンポーネントに取り付けるステップに先立って実施されるのが良い。 第１のコンポーネントを第４のコンポーネントに取り付けるステップは、第４のコンポーネントを第３のコンポーネントに取り付けるステップに先立って実施されるのが良い。 しかしながら、これらステップは、好ましくは、上述した順序で実施される。 好ましくは、高さ調整機構体は、外側テーパを備えた部材を有し、外側テーパは、その上端からその下端まで広がっており、この部材は、第１の停止部を有し、キャスタ付きベースは、部材の外側テーパを受け入れる内側テーパ付きキャビティを有し、内側テーパは、その上端からその下端まで広がっており、キャスタ付きベースは、第２の停止部を有し、高さ調整機構体及びキャスタ付きベースは、高さ調整機構体をキャスタ付きベースに取り付けると、テーパが互いに係合して第１の停止部と第２の停止部との間に間隔が生じるよう構成されており、第１の停止部は、部材が長期間経過後にキャスタ付きベースに対して下方に動いた場合に第２の停止部に係合するよう構成されている。 好ましくは、この方法は、工具を用いないで実施される。 好ましくは、この方法は、第２のコンポーネントを第１のコンポーネントから分離し、第１のコンポーネントを第４のコンポーネントから分離し、そして第４のコンポーネントを第３のコンポーネントから分離することによって椅子を分解するステップを更に有し、その結果、実質的に椅子全体を再利用できる。 好ましくは、椅子を分解するステップは、工具を用いないで又は標準型手持ち工具を用いて実施される。 本発明の第５の態様によれば、椅子用の高さ調整可能なアーム組立体であって、 好ましくは、好ましくは、支持体、ひじ掛け及びロック機構体の実質的に全体は、１種類又は２種類以上の再利用可能なポリマー材料で作られる。 好ましくは、支持体、ひじ掛け及びロック機構体の全体は、１種類又は２種類以上の再利用可能なポリマー材料で作られる。 一実施形態では、ひじ掛けは、ひじ掛けの少なくとも主要な部分、支持体及びロック機構体のポリマー材料と一緒に再利用可能な１種類又は２種類以上のポリマー材料で作られたクッションを有し、その結果、クッションは、再利用のためにひじ掛けの残部から取り外される必要がない。 ひじ掛けは、クッションカバーを更に有するのが良く、クッションカバーは、ひじ掛けの少なくとも主要な部分、支持体及びロック機構体のポリマー材料と一緒に再利用可能な１種類又は２種類以上のポリマー材料で作られる。 変形実施形態では、ひじ掛けは、ひじ掛けの少なくとも主要な部分、支持体及びロック機構体のポリマー材料と一緒には再利用できない材料で作られたクッションを有する。 この実施形態では、クッションは、支持体、ひじ掛けの残部及びロック機構体を再利用する前にひじ掛けの残部から取り外される必要がある。 この実施形態では、クッションは、任意適当な材料から成って良く、例えば、ポリウレタンから成る。 クッションカバーを設けないで、クッションは、セルフスキニング（self-skinning）物品であっても良い。 好ましくは、再利用可能なポリマー材料は、ポリエステルを主成分とする材料を含む。 好ましくは、再利用可能なポリマー材料は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル、再利用ポリエチレンテレフタレート、再利用ポリブチレンテレフタレート、再利用ポリエステル、ガラス繊維入りポリエチレンテレフタレート及び再利用ガラス繊維入りポリエチレンテレフタレートから成る群から選択された１種類又は２種類以上から成る。 支持体は、椅子の背もたれ部の一部であるのが良い。 変形例として、支持体は、例えば支持フレーム又は座部に取り付けることができるスタンドアロン型アーム組立体の一部として椅子の別の部分から支持されるようになっていても良い。 好ましい形態では、支持体は、背もたれ部を椅子の別の部分から支持する背もたれ部の一部に取り付けられる。 好ましくは、アクチュエータは、支持体の長手方向軸線に実質的に整列するよう位置決めされ、その結果、ユーザは、力を支持体の長手方向軸線に実質的に整列した場所に加えてひじ掛けの高さ調整中、支持体に対するひじ掛けのつかえを最小限に抑えることができるようになっている。 この形態では、支持体及びひじ掛けは、摺動運動を支援する追加の支承特徴部を備える必要がない。 ただし、所望ならば支承特徴部を組み込んでも良い。 好ましくは、アクチュエータは、ひじ掛けの一部分の外側に設けられたボタンを有し、ボタンは、椅子に着席した人が手をひじ掛けのクッションの頂部に置いた状態で作動可能であるよう位置決めされている。 アクチュエータは、任意適当な他の形式のものであっても良い。 例えば、アクチュエータは、ロック機構体を解除するよう上方に引っ張られるようになったレバーから成っていても良い。 これにより、ひじ掛けコンポーネントの高さを容易に高くすることができる。 というのは、レバーに対する同一の引き上げ作用により、ひじ掛けが更に持ち上げられるからである。 好ましくは、ロック部材及びアクチュエータは、単一の一体成形コンポーネントである。 支持体は、支持体の外部に外方に開口した溝形材を有するのが良く、複数個の係合特徴部が、ひじ掛けをロックするようロック部材により係合可能に溝形材のベースに設けられ、ひじ掛けは、支持体を入れ子式に受け入れる管状部分を有し、ロック部材を含むアクチュエータの少なくとも主要な部分が支持体の溝形材内に受け入れられる。 支持体は、断面が任意適当な形状のものであって良く、例えば、全体としてＨ形、全体としてＩ形又は全体としてＣ形であるのが良い。 変形例として、支持体は、管状部分を有しても良く、複数個の係合特徴部がひじ掛けをロックするようロック部材により係合可能に管状部分に設けられ、ひじ掛けは、支持体を入れ子式に受け入れる管状部分を有し、ロック部材を含むアクチュエータの少なくとも主要な部分が管状部材内に受け入れられる。 好ましくは、アーム組立体は、ロック部材を付勢してこれを支持体に係合させる付勢装置を更に有し、付勢装置は、再利用可能なポリマー材料で作られている。 付勢装置は、ロック機構体と一体に形成されても良く、或いは、ひじ掛けの一部と一体に形成されても良い。 好ましくは、アーム組立体の部分を分離しないでアーム組立体の実質的に全体が再利用可能である。 好ましくは、アーム組立体は、１つ又は２つ以上の締結具、例えばボルト又はねじにより椅子の別の部分に取り付け可能である。 好ましくは、この形態は、締結具を取り外すとアーム組立体を椅子の部分から分離することができ、そして、アーム組立体のひじ掛け、支持体及びロック機構体を分離することなく、ひじ掛けの少なくとも主要な部分、支持体及びロック機構体を再利用することができるようなものである。 追加的に又は代替的に、支持体は、椅子の別の部分に設けられた特徴部と対応関係をなして係合するフック特徴部を有するのが良い。 好ましくは、ポリマー材料は、再利用された又は再生可能な材料を原料とする内容物を含む。 本発明の第６の態様によれば、椅子であって、 好ましくは、係合部材をシャトルから解除すると、リクライニング抵抗機構体は、全体としてリクライニングした位置に向かう背もたれ部の移動に対して抵抗力を及ぼさない。 好ましくは、係合部材がシャトルから離脱された場合、シャトルは、椅子の背もたれ部をリクライニングさせているときに凹部内で摺動することがない。 好ましくは、係合部材をシャトルに作動上選択的に係合させると、リクライニング抵抗機構体は又、全体としてリクライニングした位置から全体として直立した位置に向かう椅子の背もたれ部の移動に抵抗する。 好ましくは、凹部は、第１の係合面を有し、リクライニング抵抗機構体は、シャトルの一部分が全体としてリクライニングした位置に向かう背もたれ部の初期リクライニングの際に第１の係合面に係合すると、係合面がシャトルの少なくとも一部の第１の部分を圧縮するよう構成されている。 好ましくは、シャトルは、凹部の第１の係合面に係合するよう構成された第１の係合面を有する。 好ましくは、シャトルの第１の係合面は、背もたれ部のリクライニング時において凹部内でのシャトルの摺動運動方向で見てシャトルの先導面である。 好ましくは、凹部は、第２の係合面を有し、リクライニング抵抗機構体は、シャトルの一部分が全体としてリクライニングした位置に向かう背もたれ部の初期リクライニングの際に第２の係合面に係合すると、係合面がシャトルの少なくとも一部の第２の部分を圧縮するよう構成されている。 好ましくは、シャトルは、凹部の第２の係合面に係合するよう構成された第２の係合面を有する。 好ましくは、シャトルの第２の係合面は、背もたれ部のリクライニング時において凹部内でのシャトルの摺動運動方向で見てシャトルの後続面である。 変形実施形態では、シャトルの第１の係合面がシャトルの後続面であり、シャトルの第２の係合面がシャトルの先導面であっても良い。 好ましくは、シャトルの少なくとも一部の第１の部分は、シャトルの少なくとも一部の第２の部分が圧縮されたときに圧縮されたままの状態である。 好ましくは、シャトルの少なくとも一部の全圧縮量は、シャトルの少なくとも一部の第１の部分のみが圧縮された場合よりもシャトルの少なくとも一部の第２の部分も又圧縮された場合の方が大きく、それにより、シャトルと凹部との間の摩擦力が大きい。 好ましくは、シャトル凹部内で動かすために打ち勝たなければならない摩擦力は、シャトルの少なくとも一部の第１の部分及び第２の部分が圧縮されたときに、約１１７７ニュートン（約１２０ｋｇ）〜約１４７１ニュートン（約１５０ｋｇ）である。 好ましくは、凹部内におけるシャトルの移動方向に垂直な方向にシャトルの少なくとも一部に加えられる力は、シャトルの少なくとも一部の第１の部分及び第２の部分が圧縮されたとき、約３９２２ニュートン（約４００ｋｇ）〜約４４１３ニュートン（約４５０ｋｇ）である。 凹部は、任意適当な形態のものであって良い。 例えば、凹部の側部は、凹部の上端部の場合と同様閉じられていても良く、開いていても良い。 凹部は、１つの開口部した側部を備えた溝形材の形態をしていても良く、或いは、開いた側部のない実質的に管状であっても良い。 凹部の第１及び／又は第２の係合面は、任意適当な形状及び形態のものであって良い。 好ましい形態では、凹部の第１及び第２の係合面は、弧状面から成る。 変形例として、凹部の第１及び第２の係合面は、比較的急峻な段部を有しても良い。 シャトルの第１及び第２の係合面は、任意適当な形状及び形態のものであって良い。 好ましくは、シャトルの第１及び／又は第２の係合面は、弧状面から成る。 変形例として、シャトルの第１及び第２の係合面は、比較的急峻な段部を有しても良い。 好ましくは、凹部は、比較的大きな寸法の第１の部分、比較的小さな寸法の第２の部分を有し、凹部の第１の係合面は、第１の部分と第２の部分との間に移行面を有し、リクライニング抵抗機構体は、全体としてリクライニングした位置に向かう背もたれ部の初期リクライニング時にシャトルの一部が凹部の第１の部分から凹部の第２の部分に動く際にシャトルと凹部との間の摩擦力がシャトルの少なくとも一部の圧縮に起因して増大するよう構成されている。 好ましくは、凹部は、凹部の第１の部分及び第２の部分よりも比較的大きな寸法の第３の部分を有し、凹部の第１の部分は、凹部の第２の部分と第３の部分との間に位置決めされ、リクライニング抵抗機構体は、全体としてリクライニングした位置に向かう背もたれ部のそれ以上のリクライニング時にシャトルの一部が凹部の第３の部分から凹部の第２の部分に動く際にシャトルと凹部との間の摩擦力がシャトルの少なくとも一部のそれ以上の圧縮に起因して一段と増大するよう構成されている。 一実施形態では、シャトルの実質的に全体は、弾性であって良い。 しかしながら、係合面を備えたシャトルの少なくとも一部は、係合面が凹部の係合面との係合時に変形することがないよう実質的に剛性であることが好ましい。 したがって、係合面を備えたシャトルの側部は、好ましくは実質的に剛性であり、シャトルの少なくとも一部は、シャトルの反対側に位置する。 好ましくは、シャトルの少なくとも一部は、シャトルの本体部分内に少なくとも部分的に収容された弾性部材を有する。 好ましくは、弾性部材の一部は、シャトルの本体部分から突き出る。 弾性部材は、好ましくは、この一部と凹部の表面との摩擦接触をもたらすよう凹部の表面に接触する。 変形例として、適当な摩擦面を弾性部材に取り付けても良く、この摩擦面の少なくとも一部は、シャトルの本体部分から突き出て凹部の表面に接触し、それにより、これら相互間に摩擦接触が生じる。 弾性部材は、任意適当な材料で構成でき、例えば、ゴム又はポリウレタンで作られる。 好ましい形態では、弾性部材は、エラストマー材料、好ましくは、熱可塑性ポリエステルエラストマー、例えばデュポン社から入手できるポリマーであるHYTRELで作られる。 変形例では、弾性部材は、ばね部材、例えば、圧縮ばね又は板ばねであっても良く、摩擦パッドがこのばねに取り付けられる。 この変形例では、ばねは、適当なポリマー材料、例えばアセチル又はナイロンから成っていても良く、或いは、金属材料から成っていても良い。 シャトルの残部は、適当な比較的硬質のポリマー材料、例えばナイロンから射出成形されるのが良い。 第１及び第２の椅子コンポーネントは、任意適当なコンポーネントであって良い。 ただし、第１及び第２の椅子コンポーネントが背もたれ部のリクライニング時に互いに対して動くことを条件とする。 例えば、コンポーネントの一方は、椅子の支持フレームであり、他方のコンポーネントは、背もたれ部のリクライニング時に全体としてリクライニングした位置に向かって動くようになったコンポーネント、例えば座部、座部支持体又は背もたれである。 好ましくは、第１のコンポーネントは、座部又は座部支持体から成り、第２のコンポーネントは、支持フレームから成る。 しかしながら、この形態は、逆のものであっても良い。 リクライニング可能な背もたれ部を有するが、背もたれ部のリクライニング時に座部を動かすことのない実施形態では、第１のコンポーネントは、支持フレーム及び背もたれ部の一方であり、第２のコンポーネントは、支持フレーム及び背もたれ部の他方であるのが良い。 係合部材とシャトルは、好ましくは、相補する係合特徴部を有する。 好ましい実施形態では、係合特徴部は、それぞれのフック特徴部を有するが、任意他の適当な形態を用いても良い。 椅子は、好ましくは、ユーザがリクライニング抵抗機構体を稼働させ又は稼働解除することができるようにするアクチュエータを有する。 アクチュエータは、好ましくは、過荷重保護装置によって係合部材に作動的に連結される。 過荷重保護装置は、任意適当な形態のものであって良いが、好ましい実施形態では、過荷重保護装置は、付勢装置、例えば捩じりばねから成る。 変形例として、別の形式の付勢装置、例えば別の形式のばねを用いても良い。 捩じりばねは、好ましくは、アクチュエータ及び係合部材に直接連結される。 変形例として、１つ又は２つ以上の可撓性の細長い部材、例えばケーブルが捩じりばねをアクチュエータ及び係合部材に連結しても良い。 好ましくは、アクチュエータは、係合部材とシャトルの係合位置に対応した稼働位置と、係合部材とシャトルの離脱位置に対応した稼働解除位置との間で動くことができる。 好ましくは、係合部材は、背もたれ部が全体として直立した形態にあると共に背もたれ部に実質的に荷重が加えられていない場合にのみシャトルから離脱可能である。 過荷重保護装置は、好ましくは、アクチュエータが稼働解除位置にあるとき、係合部材をシャトルから離脱位置に向かって付勢するよう構成されており、その結果、背もたれ部が全体として直立した形態に戻ると共に実質的に荷重が加えられていない場合、係合部材は、シャトルから離脱するようになる。 好ましくは、係合部材は、背もたれ部が全体として直立した形態にあると共に背もたれ部に実質的に荷重が加えられていない場合にのみシャトルに係合可能である。 過荷重保護装置は、好ましくは、アクチュエータが稼働位置にあるとき、係合部材をシャトルとの係合位置に向かって付勢するよう構成されており、その結果、背もたれ部が全体として直立した形態に戻ると共に実質的に荷重が加えられていない場合、係合部材は、シャトルに係合するようになる。 好ましくは、椅子は、椅子のリクライニング抵抗機構体及び高さ調整機構体を作動させる単一のアクチュエータを有する、好ましくは、単一のアクチュエータは、全体として椅子の座面の下に位置決めされたレバーを有する。 好ましくは、レバーは、高さ調整機構体を制御するよう第１の軸線回りに回動可能であると共にリクライニング抵抗機構体を制御するために第２の軸線回りに回動可能である。 好ましくは、第１の軸線と第２の軸線は、互いに実質的に垂直である。 好ましくは、第１の軸線は、実質的に水平な軸線であり、第２の軸線は、実質的に垂直な軸線である。 好ましくは、第２の軸線回りの運動は、割り送りされる。 任意他の適当な形式のアクチュエータを用いても良い。 第１の椅子コンポーネントは、座部であっても良く、或いは座部支持体であっても良く、椅子は、座部又は座部支持体を背もたれ部のリクライニング動作時に上方へ動かすよう構成されたリクライニング機構体を有する。 好ましくは、リクライニング機構体は、背もたれ部のリクライニング動作時に座部又は座部支持体を持ち上げるよう構成されている。 好ましくは、座部又は座部支持体は、背もたれ部のリクライニング動作時に上昇すると共に後方に動く。 座部又は座部支持体は、これが持ち上がると共に後方に動くと、後方傾斜角度が増大しても良く、或いは、実質的に一定の角度を保っても良い。 好ましくは、リクライニング機構体は、座部支持体の一部分と支持フレームを作動的に連結する変形可能な部材を有し、リクライニング機構体は、椅子の背もたれ部をリクライニングさせると、変形可能な部材が変形するよう構成されている。 リクライニング機構体は、背もたれ部のリクライニング動作時に座部を後方に引く引き具を有するのが良い。 リクライニング抵抗機構体は、別の形式のリクライニング機構体を備えた椅子に用いられても良い。 本発明の第７の態様によれば、支持フレームと、リクライニング機構体と、座部と、背もたれ部とを有する椅子であって、椅子の少なくとも主要な部分は、再利用された又は再生可能な材料を原料とする内容物を含む１種類又は２種類以上のポリマー材料から成ることを特徴とする椅子が提供される。 好ましくは、椅子の少なくとも約６０重量％は、再利用された又は再生可能な材料を原料とする内容物を含む１種類又は２種類以上のポリマー材料から成る。 好ましくは、椅子の少なくとも約７０重量％は、再利用された又は再生可能な材料を原料とする内容物を含む１種類又は２種類以上のポリマー材料から成る。 好ましくは、椅子の少なくとも約８０重量％は、再利用された又は再生可能な材料を原料とする内容物を含む１種類又は２種類以上のポリマー材料から成る。 好ましくは、椅子の再利用された又は再生可能な材料を原料とする内容物の量は、少なくとも約４０重量％である。 好ましくは、椅子の再利用された又は再生可能な材料を原料とする内容物の量は、少なくとも約５０重量％である。 好ましくは、椅子は、約４６重量％の再利用された内容物及び約６重量％の再生可能な材料を原料とする内容物を有する。 材料は、好ましくは、再利用可能である。 好ましくは、支持フレームは、キャスタ付きベースを有し、キャスタ付きベースの少なくとも主要な部分は、再利用された又は再生可能な材料を原料とする内容物を含む１種類又は２種類以上のポリマー材料で作られる。 好ましくは、支持フレームは、高さ調整機構体を有し、高さ調整機構体は、高さ調整機構体は、外側テーパを備えた部材を有し、外側テーパは、その上端からその下端まで広がっており、部材は、第１の停止部を有し、キャスタ付きベースは、部材の外側テーパを受け入れる内側テーパ付きキャビティを有し、内側テーパは、その上端からその下端まで広がっており、キャスタ付きベースは、第２の停止部を有し、高さ調整機構体及びキャスタ付きベースは、高さ調整機構体をキャスタ付きベースに取り付けると、テーパが互いに係合して第１の停止部と第２の停止部との間に間隔が生じるよう構成されている。 高さ調整機構体は、再利用材料及び未使用材料から成るのが良い。 好ましくは、支持フレームは、キャビティを備えたトランサムを有し、高さ調整機構体の上端は、トランサムのキャビティ内に締結された金属製インサート内に収納されている。 金属製インサートは、複数個の締結具、例えばねじによりトランサムのキャビティ内に締結されても良く、或いは、例えばトランサム中に成形されても良い。 金属製インサートは、このインサートをトランサムから取り出すことができるよう外側キー部品を有するのが良い。 好ましくは、インサートは、トランサム及びトランサムに連結されたコンポーネントを再利用することができるようにするために標準型手持ち工具を用いてトランサムから取り外し可能である。 好ましくは、椅子は、高さ調整可能なアーム組立体を更に有し、アーム組立体の少なくとも主要な部分は、再利用された又は再生可能な材料を原料とする内容物を含む１種類又は２種類以上のポリマー材料で作られる。 好ましくは、アーム組立体は、椅子の残部から分離可能であり、アーム組立体を椅子の残部からいったん分離すると、少なくとも支持体、ひじ掛けの主要な部分、及びアーム組立体のロック機構体は、それ以上、分解することなく一ユニットとして再利用可能である。 ひじ掛けは、それ以上、分解することなく支持体、ひじ掛けの残部、及びロック機構体と一緒に再利用可能なクッションを更に有するのが良い。 好ましくは、椅子の少なくとも主要な部分に用いられるポリマー材料は、一緒に再利用可能である。 好ましくは、ポリマー材料は、ポリエステルを主成分とする材料を含む。 好ましくは、ポリマー材料は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル、再利用ポリエチレンテレフタレート、再利用ポリブチレンテレフタレート、再利用ポリエステル、ガラス繊維入りポリエチレンテレフタレート、及び再利用ガラス繊維入りポリエチレンテレフタレートから成る群から選択された１種類又は２種類以上である。 本発明の第７の態様によれば、椅子用のキャスタ付きベースであって、 好ましくは、本体は、射出成形ポリマー材料、例えばガラス繊維入りＰＥＴ又はナイロンから成る。 好ましくは、各脚部は、脚部の下方部分の近くに位置決めされた２つのフランジを有する。 好ましくは、フランジは、脚部から外方に延びる。 好ましくは、フランジは、中央部分の近くに位置した端と中央部分から見て遠くに位置した端との間の脚部の距離の実質的に全長にわたって延びる。 好ましくは、各脚部は、下面を有し、フランジは、下面の一部をなす。 好ましくは、各脚部は、中央部分の近くに位置した端と中央部分から見て遠くに位置した端との間に延びる側壁と、側壁相互間に位置したキャビティとを有する。 好ましくは、フランジは、側壁の肉厚以上の肉厚を有する。 好ましくは、側壁は、脚部の側から見て全体として凹状である。 好ましくは、各脚部は、側壁相互間に延びるリブを更に有する。 好ましくは、中央部分は、高さ調整機構体の支持体となる。 好ましくは、中央部分及び複数の脚部は、一体形成コンポーネントを構成する。 好ましくは、キャスタ付きベースは、４本の脚部を有する。 好ましくは、キャスタ付きベースは、ポリマー材料、より好ましくは、再利用可能なポリマー材料から成る。 本発明の第９の態様によれば、高さ調整機構体を支持するキャスタ付きベースであって、高さ調整機構体は、外側テーパを備えた部材を有し、外側テーパは、その上端からその下端まで広がっており、部材は、第１の停止部を有し、キャスタ付きベースは、 停止部は、任意適当な形態のものであって良い。 一形態では、第１の停止部は、部材のテーパの上端の近くに位置した肩を有し、第２の停止部は、キャスタ付きベースのテーパの上端の近くに位置した肩を有する。 変形例として、第１の停止部は、部材の底面を構成し、第２の停止部は、キャスタ付きベースの内側テーパ付きキャビティ内に設けられたベース部材を構成する。 好ましくは、肩は、キャスタ付きベースの中央部分と一体形成される。 変形例として、肩は、別個に形成されたコンポーネントであっても良い。 好ましくは、キャビティの内側テーパは、部材の外側テーパに実質的に一致する。 好ましくは、部材及びテーパ付きキャビティは、実質的に円形の断面を有する。 好ましくは、キャスタ付きベースは、ポリマー材料、より好ましくは、再利用可能なポリマー材料から成る。 本発明の第１０の態様によれば、上記第９の態様に関して記載したキャスタ付きベースと高さ調整機構体の組み合わせであって、高さ調整機構体は、外側テーパを備えた部材を有し、外側テーパは、その上端からその下端まで広がっており、部材は、第１の停止部を有し、部材のテーパは、キャスタ付きベースの内側テーパに係合し、第１の停止部は、最初の組み立て時に第２の停止部から間隔を置いて位置し、第２の停止部は、部材が長期間の経過後にキャスタ付きベースに対して下方に動いた場合に第１の停止部に係合するようになっていることを特徴とする組み合わせが提供される。 本発明の第１１の態様によれば、椅子用の支持面のためのフレームであって、 好ましくは、フランジは、主フレーム部分の前方フェースから全体として垂直に向いた方向に延びる。 好ましくは、フランジは、主フレーム部分の外延のところに位置決めされる。 変形例として、フランジは、内縁のところに位置決めされても良い。 フレームは、少なくとも２つの側部材を互いに連結する少なくとも２つの横方向部材を更に有するのが良い。 好ましくは、少なくとも２つの側部材は、全体として蛇行した形状のものである。 好ましくは、支持面は、椅子の背もたれ部を構成する。 変形例として、支持面は、椅子の座部を構成しても良い。 本発明の第１２の態様によれば、椅子用の支持体であって、 好ましくは、カバーは、支持面の人体接触面である。 好ましくは、カバーは、側部材相互間で引っ張り状態に保持されると共に側部材相互間に浮いた状態で嵌められる。 好ましくは、カバーは、エラストマー材料から成る。 好ましくは、エラストマー材料は、熱可塑性ポリエステルエラストマー、例えばHYTRELであり、これは、デュポン社から入手できるポリマーである。 本発明の第１３の態様によれば、支持体であって、 好ましくは、壁は、凹部のベースから見て遠くに位置する壁の一部分が凹部のベースの近くに位置する壁の一部分よりも第１の縁に近く位置決めされるようアンダーカットを有する。 第１の好ましい実施形態では、第２の横方向に延びる応従性カバーの部材の１つの少なくとも一部分が凹部内に受け入れられ、この場合、第２の横方向に延びる部材の１つの端が凹部の壁に当接する。 好ましくは、第２の横方向に延びる部材の１つの端は、アンダーカットと相補した特徴部を有する。 好ましくは、フレーム部材は、壁を備えた凹部の端部分の各側に位置した肩を有し、肩相互間の間隔は、実質的に、第２の横方向に延びる応従性カバーの部材の１つの少なくとも一部分の幅に相当する。 第２の好ましい実施形態では、第１の方向に延びる応従性カバーの部材の１つの縁は、凹部の壁に当接している。 好ましくは、フレーム部材は、取り付け特徴部を複数個有する。 好ましくは、第１の方向に延びる応従性カバーの部材の１つの縁が凹部の壁に当接している実施形態では、隣り合う壁は、単一の壁を形成するよう互いに整列すると共に連結される。 好ましくは、フレームは、２つの対向したフレーム部材を有し、フレーム部材は各々、複数個の取り付け特徴部を有する。 一実施形態では、フレームは、２つの側フレーム部材、第１の横方向フレーム部材及び第２の横方向フレーム部材を有する。 好ましくは、少なくとも、第１の横方向フレーム部材及び第２の横方向フレーム部材は各々、第１の好ましい実施形態の複数個の取り付け特徴部を有する。 フレームは、椅子用の座部フレームであるのが良く、第１及び第２の横方向フレーム部材は、座部の前方及び後方フレーム部材から成るのが良い。 変形例として、フレームは、椅子用の背もたれ部フレームであっても良く、この場合、第１及び第２の横方向部材は、背もたれ部の上方及び下方フレーム部材から成るのが良い。 好ましくは、フレームの側フレーム部材は、第２の好ましい実施形態の複数個の取り付け特徴部を有する。 好ましくは、フレームは、２つの対向したフレーム部材を有し、フレーム部材相互間には開口部が設けられ、２つのフレーム部材は各々、取り付け特徴部を複数個有する。 応従性カバーは、好ましくは、フレーム部材相互間の開口部を横切って延びる。 好ましくは、カバーは、フレーム部材相互間に引っ張り状態で保持されると共にフレーム部材相互間に浮いた状態で嵌められる。 応従性カバーは、好ましくは、メッシュの形態をしており、第１の方向に延びる部材及び第２の方向に延びる部材の少なくとも大部分相互間には孔が設けられる。 取り付け特徴部は、フレームの人体接触面に設けられるのが良い。 好ましくは、フレーム部材の前方表面と応従性カバーは、実質的に同一平面内に位置する。 フレーム部材相互間に開口部を有する実施形態では、取り付け特徴部の凹部は、好ましくは、開口部からフレーム部材中に延びる。 この実施形態では、フック特徴部は、開口部から遠ざかる方向に差し向けられる。 変形例として、応従性カバーは、開口部を横切り且つフレーム部材の外部周りに延びても良い。 この実施形態では、取り付け特徴部の凹部は、好ましくは、開口部と反対側のフレーム部材の縁からフレーム部材中に延びる。 この実施形態では、フック特徴部は、開口部に向かう方向に差し向けられる。 応従性カバーは、種々の形式の取り付け特徴部によって他のフレーム部材に取り付けられても良く、或いは、上述した形式の取り付け特徴部の１つを用いて全てのフレーム部材に取り付けられても良い。 支持体を備えた異なる形式の物品においてカバーをフレームに取り付けるのに同一の取り付け特徴部を用いても良い。 一例を挙げるに過ぎないが、カーシート、バウンシーベッド（Bouncy bed）、ベビーバギー、簡易ベッドを含む乳児用製品、トランポリン、例えば歯科用椅子、航空機用座席、スタジアム用座席、屋外用家具のような他の家具、寝具又は自動車座席の支持体を形成するのに同一の取り付け特徴部を用いることができる。 本発明の第１４の態様によれば、支持体を組み立てる方法であって、フレーム部材を備えたフレームを用意するステップを有し、フレーム部材は、カバーをフレーム部材に取り付ける取り付け特徴部を有し、取り付け特徴部は、フレーム部材の第１の縁から遠ざかる方向に延びるフック特徴部と、フック特徴部に隣接して設けられていて、フック特徴部を通り過ぎてフック特徴部を越えた位置まで遠ざかる方向に延びる凹部とを含み、第１の方向に延びる複数個の部材及び第２の横方向に延びる複数個の部材を備えた応従性カバーを用意するステップを有し、第１の方向に延びる応従性カバーの部材の１つの少なくとも一部分をフック特徴部の下に挿入し、応従性カバーの一部分を凹部内に挿入して該部分の縁が凹部の壁に当接するようにすることによって応従性カバーをフレーム部材に取り付けるステップを有することを特徴とする方法が提供される。 フレーム及び応従性カバーは、本発明の直前の態様に関連して記載した任意の１つ又は２つ以上の特徴部を有するのが良い。 第１の好ましい実施形態では、この方法は、第２の横方向に延びる応従性カバーの部材の１つの少なくとも一部分を凹部内に挿入して第２の横方向に延びる部材の１つの端が凹部の壁に当接するようにするステップを有する。 第２の好ましい実施形態では、この方法は、第１の方向に延びる応従性カバーの部材の１つの一部分を凹部内に挿入して第１の方向に延びる応従性カバーの部材の１つの縁が凹部の壁に当接するようにするステップを有する。 本発明に関連した当業者には、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲から逸脱することなく、本発明の多種多様な実施形態及び用途における構成上の多くの変更が想到されよう。 本明細書における開示内容及び説明は、純然として例示であり、いかなる意味においても本発明を限定するものではない。 本発明の技術分野における既知の同等の値を有する特定の数が本明細書において言及されている場合、このような既知の同等の値は、あたかも個々に記載されているかのように本明細書に組み込まれているものと見なされる。 本発明は、上記のことから成り、更に、以下において例示として与えられるに過ぎない構成を想定している。 本発明をより完全に理解できるようにするために、次に、添付の図面を参照して幾つかの実施形態を例示として説明する。 本明細書において開示する数の範囲に関する記載（例えば、１〜１０）は又、その範囲に属する全ての有理数（例えば、１，１．１，２，３，３．９，４，５，６，６．５，７，８，９，１０）の記載及び更にその範囲に属する有理数の任意の範囲（例えば、２〜８，１．５〜５．５及び３．１〜４．７）の記載を含み、したがって、本明細書において明示的に開示された全ての範囲の全ての小範囲は、本明細書に明示的に開示されていることが意図されている。 これらは、特別な意図の例示であるに過ぎず、列記された最も小さな値と最も大きな値との間の数値の考えられる全ての組み合わせが、同様な仕方で本願において明示的に記載されていると見なされるべきである。 図は、或る特定の部分を説明するために便宜上、好ましい形態としての椅子を種々の角度から示しているので、“Ｆ”で示された矢印は、適宜、椅子の前方方向を示すために図に挿入されている。 したがって、前方、後方、左側及び右側という用語（又はこれらに類似した用語）は、必ずしも特定の図に示された向きに関してではなく、椅子の前方方向Ｆに関して解釈されるべきである。 好ましい形態としての椅子のコンポーネント及び作用の完全な理解が与えられるよう、好ましい形態としての椅子の特徴が図示されると共に本明細書において説明される。 理解されるように、本明細書において説明した特徴の全てを全ての椅子に設ける必要はない。 好ましい形態の椅子は、本出願人の国際出願第ＰＣＴ／ＮＺ２００７／０００２８９号明細書（国際公開第２００８／０４１８６８号パンフレットとして公開されている）に記載された椅子の特徴部の１つ又は２つ以上を有し又は利用するのが良く、この国際出願を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。 簡潔にするために、本明細書は、引用した国際出願に既に記載されている特徴部の全てを繰り返して説明するわけではない。 読者は、本明細書において完全には記載されていない特徴部のそれ以上の説明についてはこの先願の明細書を参照すべきである。 図１〜図７は、座部１３及び背もたれ部１５を備えた主組立体を有する好ましい形態としてのオフィス仕事用又は事務用の椅子１０を示している。 座部１３及び背もたれ部１５は、支持フレームによって地面よりも上方に作動的に支持され、この支持フレームは、中央支柱１７を備えた車輪付き又はキャスタ付きベース１１を有し、中央支柱１７は、主組立体の選択的高さ調整のための高さ調整機構体を形成している。 ベース１１及び高さ調整機構体１７は、高さ調整ペデスタルを形成している。 高さ調整機構体の上端部は、椅子の主トランサム２１に連結されている。 キャスタ付きベース１１、高さ調整機構体１７及び主トランサム２１は、全て、支持フレームの一部を形成している。 以下において、図４３〜図４９を参照してキャスタ付きベースの細部につき説明する。 背もたれ部 背もたれ部は、２つの互いに間隔を置いた側部材Ｓ１，Ｓ２を有する。 下方部分２７は、横方向に延びる下方部材３３を有し、この領域では、２つの互いに間隔を置いた全体として直立した側部材は、側部材部分３５ａ，３５ｂを形成するよう下方部材３３から上方に延びている。 図示の形態では、部分３５ａ，３５ｂは各々、下方横方向部材の各端部のところにそれぞれ位置決めされている。 側部材Ｓ１，Ｓ２の部分３５ａ，３５ｂは、横方向下方部材３３から、当初、上方に延び、外方に延び、そして前方に延び、この横方向下方部材の上方において、これら部分３５ａ，３５ｂは、次に、上方に延び、内方に延び、そして後方に延びて部分３６ａ，３６ｂを形成している。 当初の部分と次の部分との間の移行部は、側部材の領域３７ａ，３７ｂを形成し、このような領域は、背もたれ部の前から見たときに凸の曲率を有すると共に背もたれ部フレームの各側から見たときに凸の曲率を有している。 中間領域２９にほぼ対応した領域３９ａ，３９ｂでは、側フレーム部材の曲率は、背もたれ部の前から見たときに凹の曲率に変化すると共に背もたれ部フレームの各側から見たときに凹の曲率に変換している。 側フレーム部材は、背もたれ部フレームの上方部分３１中に上方に延びて部分４１ａ，４１ｂを形成している。 これら部分は、これらの長さの大部分について、背もたれ部の前から見たときになだらかな凸の曲率を維持すると共に背もたれ部の各側から見たときになだらかな凸の曲率を有する。 側部材は、側面図で見て全体として蛇行した又は曲がりくねった形状を有している。 背もたれ部フレームの下方部分は、着席する人が側方から着席し又は角度をなして着席しているときに着席する人を支持するよう比較的広幅である。 側フレーム部材の部分３７ａ，３７ｂは、全体として着座した大人の腰部の付近に位置決めされるよう構成されている。 上方部材４３及び下方部材３３は、座部の前から見たときに全体として凹状であり、下方フレーム部材の凹状曲率は、上方フレーム部材の凹状曲率よりも大きい。 背もたれ部フレームの下方部分は、着席した人の背中の下方部分を「カップ状に包囲する」。 上方部分３１も又、着席した大人の背中を「カップ状に包囲する」ことができ、但し、大人の背中の上方領域は、通常、大人の背中の下方領域よりも平べったく且つ幅が広いので、下方部分２７よりもその程度は低い。 中間領域２９は、図３ａに矢印Ｒで示されているように、下方部分２７に対する上方部分３１の後ろ向きの方向における撓み運動を提供するよう弾性的に可撓性構造のものである。 背もたれ部は、背もたれ部を椅子の別の部分、例えば支持フレームの主トランサム２１、座部１３から又は座部と支持フレームの両方から支持する手段となるよう下方部分２７から延びる少なくとも１つの支持部材を有している。 図示の形態では、２つの水平に間隔を置いた支持部材４５ａ，４５ｂが下方横方向部材３３の端から下方に延び、内方に延び、そして前方に延びている。 支持部材は、背もたれ部フレームの前から見たときに凹状の曲率を有すると共に部材相互間の位置から見たときに凹状の曲率を有する。 支持部材４５ａ，４５ｂは、実質的に剛性の構造のものである。 図示の形態では、水平に間隔を置いた支持部材４５ａ，４５ｂは、一体の横方向コネクタ部材４９によりこれらの下端部のところが隣接している。 横方向コネクタ部材は、リクライニング機構体の引き部材（引き具という場合がある）９７を取り付けるための上方取り付け領域４９ａ及びリクライニング機構体の下方の変形可能な部材９５を取り付けるための下方取り付け領域４９ｂを有している（図３ｄ及び３ｅを参照されたい）。 引き部材及び下方変形可能部材は、好ましくは、フレームのポリマー材料中に直接タッピングするねじを用いて取り付け領域に取り付けられる。 リクライニング機構体について以下に詳細に説明する。 側フレーム部材Ｓ１，Ｓ２は、好ましくは、図２９〜図３２に示された断面形状を有している。 従来型椅子では、側フレーム部材は、これらの成形及び視覚的複雑さを増す内部交差リブをフレームに設けることを必要とする複雑な成形物品である。 図示の好ましい形態では、交差リブは、フレームについては不要である。 その代わり、側フレーム部材は、図示のように断面が実質的にＬ字形である。 Ｌ字形は、前方フェースを形成する主フレーム部分ＳＡ及び主フレーム部分の外縁部のところに位置決めされた後方に延びる側フランジＳＢを有している。 側フランジは、背もたれ部フレームに加えられた荷重の大部分に抵抗する。 側フレーム部材は、Ｌ字形なので、主フレーム部分ＳＡ及びフランジＳＢは、互いに平行な壁を有するのが良く、その場合であっても、これらを依然として成形することができる。 フレームの下方部分のところに大きな荷重が加わるので、フランジＳＢの長さは、フレームの上方部分の場合よりもフレームの下方部分の場合の方が長い。 着席する人の座面を形成するよう本明細書において説明する仕方で、引き伸ばされたカバーを有する座部フレームについて同様な設計を用いることができる。 この場合、主フレームＳＡは、使用中、着席した人に向くフレームの頂部であり、フランジＳＢは、これから下方に延びる。 座部フレームの場合、前方部材、後方部材及び側部材は、図３１及び図３２に示された形態を有するのが良い。 背もたれ部フレーム及び支持部材は、一体構造のものであり、これら部材を例えばポリマー材料から、好ましくは、再利用可能なポリマー材料から成形することができる。 好ましくは、背もたれ部フレームは、ポリエステルを主成分とするポリマー材料から成形される。 好ましくは、再利用可能なポリマー材料は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル、再利用ポリエチレンテレフタレート、再利用ポリブチレンテレフタレート、再利用ポリエステル、ガラス繊維入りポリエチレンテレフタレート及び再利用ガラス繊維入りポリエチレンテレフタレートから成る群から選択された１種類又は２種類以上から成る。 好ましくは、ポリエステルを主成分とするポリマー材料、例えば、上述した材料の１種類から成形される。 好ましくは、カバーは、Hytrelから成形される。 背もたれ部フレームへのカバー取り付け 変形例として、カバーは、別の技術、例えばカバーの押出し法及び打抜き法により形成されても良い。 この場合も又、この種のカバーは、好ましくは、カバーの少なくとも一部の歪配向が生じるよう引き伸ばされる。 材料の使用量を最小限に抑えるため、背もたれ部フレームの側部材を包囲するのではなく、カバーは、背もたれ部フレームの側部材と上方部材と下方部材との間の開口部Ｏを覆って延び、このカバーは、背もたれ部フレームの側部材、上方部材及び下方部材の前方フェースに連結され、その結果、これら部材の外側部分が露出され、カバーによって覆われないようになる。 即ち、背もたれ部フレームの外縁部は、カバーによって覆われていない。 さらに、カバー材料使用量は、下方部材３３を背もたれ部フレーム中でかなり高い位置に配置すると共に背もたれ部フレームの上方部分３１を背もたれ部フレームの下方部分２７よりも全体として細くすることにより最小限に抑えられる。 カバーは、成形法の一部としてカバーと一体形成され、カバーをフレームに取り付けるために用いられる取り付け特徴部を備えている。 フレームは、カバーをフレームに取り付けるための相補型取り付け特徴部を備えている。 図３３ａ〜図３３ｅは、背もたれ部フレームの下方部材３３へのカバーの下方部分の好ましい取り付け方を示している。 カバーの上方部分は、同じ仕方で背もたれ部フレームの上方部材４３に取り付けられることは理解されるべきである。 下方フレーム部材は、カバー６１をフレーム部材に取り付ける複数個の取り付け特徴部２０７１を有している。 取り付け特徴部は、その前方フェースＦＦからフレーム部材３３中に延びている。 カバーは、第１の方向に延びる複数個の細長い部材２０８１及び第２の横方向に延びる複数個の細長い部材２０８３を有している。 上述したように、カバーは、好ましくは、メッシュであり、第１の方向に延びる部材の少なくとも大部分と第２の方向に延びる部材との間に孔が設けられている。 しかしながら、カバーは、実質的に中実のカバーであるのが良く、細長い部材は、以下に説明するフレームに設けられた取り付け特徴部と相互作用するようカバーの縁部のところに形成されている。 図示の形態では、細長い部材２０８３は、背もたれ部カバー内に位置する垂直に延びる部材であり、細長い部材２０８１は、背もたれ部カバー内に位置する水平に延びる部材である。 水平部材２０８１の幅寸法Ｗ１は、垂直部材の幅寸法Ｗ２よりも小さい。 水平部材２０８１の厚さ寸法Ｔ１は、垂直部材の厚さ寸法Ｔ２よりも小さい。 これは、本出願人の上述の国際出願に記載されているように、カバーが部材２０８１の長さに対応した方向に引き伸ばされたときに水平部材２０８１が垂直部材２０８３よりも多くの量、歪配向された結果である。 各取り付け特徴部２０７１は、直立部２０７３ａ及び張り出し部２０７３ｂを備えたフック特徴部２０７３を有し、フックは、上方フレーム部材３３と下方フレーム部材４３との間で開口部Ｏに対応したフレーム部材の第１の縁２０７４から遠ざかる方向に延びている。 即ち、フック特徴部２０７３は、フレーム部材相互間の開口部Ｏから遠ざかる方向に開いている。 各取り付け特徴部２０７３は、フック特徴部に隣接して設けられた凹部２０７５を更に有している。 凹部は、開口部Ｏに対応したフレーム部材の第１の縁２０７４からフック特徴部を通過してフック特徴部を越えたところに位置する端部２０７５ａまで延びている。 この実施形態では、フレームは、凹部の端部２０７５ａの各側に設けられた肩２０７８を有し、肩は、凹部の端部２０７５ａを離隔させている。 肩相互間の間隔は、凹部の端部に受け入れられる部材２０８３の部分の幅に実質的に一致している。 凹部は、フック特徴部から間隔を置いて位置した端壁２０７６で終端している。 端壁２０７６は、図３３ｃに示されているように、凹部のベース２０７５ｂから見て遠くに位置する端壁の一部分２０７６ａが凹部のベース２０７５ｂの近くに位置する端壁の一部分２０７６ｂよりもフレーム部材の第１の縁２０７４及びかくして開口部Ｏの近くに位置決めされるようアンダーカットを有する。 アンダーカットは、変形例として、異なる形態、例えば直立部及び張り出し部を有しても良い。 図３３ｃ〜図３３ｅは、支持体の組み立て方法を示している。 最初に、応従性カバーの水平部材２０８１の少なくとも一部分、好ましくはその全体をフック特徴部２０７３の下に挿入する。 これは、カバーの端部をフレーム開口部から遠ざかる方向に引き伸ばし、そして、部材２０８１を少なくとも部分的にフック特徴部２０７３の下の定位置に動かす際に開口部Ｏを引き伸ばすことによって行なわれる。 カバーの張力に起因して、引き伸ばし力がカバーの端部から除かれると、カバーの張力により、水平部材２０８１は、図３３ｄにおいて矢印Ｍ１で示されているようにフック特徴部２０７３の下の定位置に完全に動く。 次に、カバーの一部分を凹部内に挿入する。 この実施形態では、次に、垂直部材２０８３の少なくとも一部分を凹部２０７５内に挿入して垂直部材の端部２０８３ａが凹部２０７５の端壁２０７６に当接するようにする。 部材２０８３が或る程度の弾性を有しているので、これらの端部は、図３３ｅに示されているようにアンダーカットに合致するよう変形することができる。 変形例として、部材２０８３の端部は、アンダーカットに対応した傾斜したフェースを備えるようあらかじめ成形されても良い。 変形形態では、垂直部材は、連続でなくても良く、垂直部材の残部とは別個の垂直部材が凹部内に挿入されても良い。 フレーム部材は、複数個の取り付け特徴部を有しているので、この方法では、水平部材２０８１を複数個のフック特徴部の下に挿入し、応従性カバーの複数個の垂直部材２０８３をそれぞれの凹部内に挿入してこれらの端部２０８３ａが凹部の端壁２０７６に当接するようにする。 一般に、水平部材２０８１の全てがフック特徴部の下に挿入され、その後、垂直部材２０８３が凹部内に挿入されてこれらの端部が凹部の端壁２０７６に当接するようにするが、垂直部材２０８３を一度に１つずつ挿入しても良い。 上方フレーム部材の取り付け方は、同一ステップに従う。 この場合も又、部材２０８１及び部材２０８３を挿入する順序は、上述したように異なっていても良い。 上方及び下方フレーム部材に設けられている取り付け特徴部へのカバーの取り付け順序は、異なっていても良い。 例えば、支持面を組み立てるのに、応従性カバーの水平部材２０８１を上方又は下方フレーム部材のいずれかに設けられた複数個のフック特徴部の下に挿入し、次に、応従性カバーの水平部材２０８１を他方のフレーム部材に設けられている複数個のフック特徴部の下に挿入し、その後、垂直部材を両方のフレーム部材の凹部内に挿入するのが良い。 しかしながら、応従性カバーの水平部材を第１のフレーム部材の複数個のフック特徴部の下に挿入した後であって応従性カバーの水平部材を別のフレーム部材の複数個のフック特徴部の下に挿入する前に垂直部材を第１のフレーム部材の凹部内に挿入しても良い。 クランプ構造の適当な形態を必要ならばカバーの引き伸ばし時に用いても良いことが解る。 取り付け特徴部２０７１は、フレームの人体接触面に設けられている。 図３３ｂ及び図３３ｅに示されているように、フレーム部材の前方面ＦＦと応従性カバー２０６１は、着席する人のための滑らかな接触面を提供するよう同一平面内に位置する。 フレーム部材３３，４３及び応従性カバー６１は、フレーム部材へのカバーの取り付けを助ける追加の特徴部を備えている。 図３３ｃに示されているように、各垂直部材２０８３の下面２０８３ｂは、凹部のベース２０７５ｂの湾曲形状と相補した湾曲面を備えている。 各垂直部材２０８３の前方頂縁／底縁は、曲率をもってテーパしている。 部材２０８３を凹部内に挿入すると、部材２０８３のベースの局面は、凹部のベースの局面と相互作用する。 これにより、部材２０８３の端部が変形してアンダーカットの角度に一致した角度をなす。 また、変形により、部材２０８３の前方頂縁／底縁は、フレーム部材の前方フェースＦＦ及び部材２０８３の隣接の部分に整列する（図３３ｅに示されているように）。 また、変形により、部材２０８１の付勢力がフック部分の下面に加えられる。 さらに、フック特徴部の下に位置決めされている端部の水平部材２０８１は、残りの水平部材２０８１ａよりもカバーの前面から遠くに位置決めされている。 取り付け特徴部及びカバーの形態により、カバーとフレーム部材との間の堅固な取り付けが可能になる。 カバーをフレーム部材から取り外すためには、カバーを引き伸ばして水平部材２０８１がフック特徴部２０７３を通過するようにする必要がある。 しかしながら、水平部材２０８３の端部２０８３ａと凹部の端壁２０７６との取り付けにより、このような運動が抵抗を受ける。 さらに、アンダーカットは、端部２０８３ａが凹部から偶発的に引き出される恐れを最小限に抑える。 図３４ａ〜図３４ｅは、背もたれ部フレームの側部材Ｓ１，Ｓ２へのカバー６１の側部分の好ましい取り付け方を示している。 この場合も又、取り付け特徴部は、カバー及びフレーム中に一体に形成される。 側フレーム部材の前方フェースＦＦは各々、取り付け特徴部２０９１を備えている。 この場合も又、各取り付け特徴部は、フック特徴部２０９３を含む。 各フック特徴部２０９３は、直立部２０９３ａ及び張り出し部２０９３ｂを有し、フックは、側フレーム部材相互間の開口部Ｏに対応したフレーム部材の第１の縁２０９４から遠ざかる方向に延びている。 即ち、フック特徴部２０９３は、フレーム相互間の開口部Ｏから遠ざかる方向に開いている。 各取り付け特徴部は、フック特徴部２０９３に隣接して設けられた凹部２０９５を更に有している。 凹部は、開口部Ｏに対応したフレーム部材の第１の縁２０９４からフック特徴部２０９３を通過してフック特徴部を越えたところの位置２０９５ａまで延びている。 これら凹部が頂部及び底部フレーム部材の凹部の端部９５ａの場合のように端部２０９５ａが肩により隔てられることはないという点において異なっている。 これとは異なり、隣り合う端壁は、凹部２０９５のための単一の直線状端壁２０９６を形成するよう互いに整列すると共に連結されている。 カバーの各側に設けられている端部の垂直部材２０８４は、取り付け特徴部と協働するよう適当な仕方で形成されている。 具体的に説明すると、端部垂直部材２０８４は、第１の比較的厚手の外側部分２０８４ａ及び第２の比較的薄手の内側ウェブ部分２０８４ｂを有している。 比較的薄手のウェブ部分２０８４ｂは、フック特徴部の下に嵌まり、比較的厚手の部分２０８４ａは、側フレーム部材の前方フェースＦＦと実質的に同一平面内に位置し、それにより、着席する人のための滑らかな接触面が形成されている。 端部水平部材２０８１ｄは、対応のウェブ部分２０８４ｂを備えていない部材２０８１ｄの部分のみが歪配向されるので、部分的にテーパしている。 図３４ｃ〜図３４ｅは、支持体を側フレーム部材に組み付ける方法を示している。 最初に、側垂直部材の少なくとも一部分、この実施形態では、ウェブ部分２０８４ｂをフック特徴部２０９３の下に挿入する。 これは、カバーの側部をフレーム開口部Ｏから遠ざかる方向に引き伸ばし、部材２０８４を少なくとも部分的にフック特徴部２０９３の下の定位置に動かすことによって行なわれる。 カバーの張力に起因して、引き伸ばし力がカバーの側部から除かれると、カバーの張力により、垂直部材２０８４は、図３４ｄにおいて矢印Ｍ２で示されているようにフック特徴部９３の下の定位置に完全に動く。 次に、垂直部材２０８４の一部分２０８４ａを凹部２０９５内に動かして垂直部材２０８４の外縁部２０８４ｄが凹部２０９５の端壁２０９６に当接するようにする。 部材２０８４が或る程度の弾性を有しているので、これらの外縁部２０８４ｄは、図３４ｅに示されているようにアンダーカットに合致するよう変形することができる。 図示の形態では、凹部の端壁２０９６は、アンダーカットを備えていない。 この実施形態では、フック特徴部の張り出し部２０９３ｂの長さ、部材２０８４の幅及び壁に対する部材２０８４の縁の当接具合は、カバーをフレーム部材と関連して維持するのに十分である。 しかしながら、この場合も又、各部材２０８４の前方外縁は、曲率をもってテーパしている。 部材２０８４を凹部内に挿入すると、部材２０８４のベースの湾曲面は、凹部のベースの湾曲面と相互作用する。 これにより、部材２０８４が変形してアンダーカットの角度に一致した角度をなす。 また、変形により、部材２０８４の前方外縁部は、フレーム部材の前方フェースＦＦに整列する（図３４ｅに示されているように）。 また、変形により、部材２０８４ｂの付勢力がフック部分の下面に加えられる。 反対側の側フレーム部材への取り付け方は、同一のステップに従うのが良い。 図示の形態では、フレームは、椅子の背もたれ部フレームであり、頂部及び底部フレーム部材は、一形式の取り付け特徴部を有し、側フレーム部材は、別の形式の取り付け特徴部を有する。 変形例として、フレームは、椅子の座部フレームであっても良い。 前方及び後方座部フレーム部材は、上方及び下方背もたれ部フレーム部材について上述した取り付け特徴部を有するのが良く、側座部フレーム部材は、側背もたれ部フレーム部材について上述した取り付け特徴部を有するのが良い。 変形例として、支持体を備えた別の形式の物品のフレームにカバーを取り付けるために同一の取り付け特徴部を使用しても良い。 一例を挙げるに過ぎないが、カーシート、バウンシーベッド、ベビーバギー、簡易ベッドを含む乳児用製品、トランポリン、例えば歯科用椅子、航空機用座席、スタジアム用座席、屋外用家具のような他の家具、寝具又は自動車座席の支持体を形成するのに同一の取り付け特徴部を用いることができる。 上述した形態では、応従性カバーは、フレームの人体接触面に取り付けられる。 変形例として、応従性カバーは、応従性カバーは、開口部を横切り且つフレーム部材の外部周りに延びても良い。 この実施形態では、取り付け特徴部の凹部は、好ましくは、開口部と反対側のフレーム部材の縁からフレーム部材中に延びる。 この実施形態では、フック特徴部は、開口部に向かう方向に差し向けられ、凹部の端壁は、フレーム部材の外縁部よりも開口部の近くに位置決めされる。 カバーは、種々の形式の取り付け特徴部によって他のフレーム部材に取り付けられるのではなく、同一形式の取り付け特徴部を用いて全てのフレーム部材に取り付けられても良い。 座部及び座部深さ調整 座部支持体１０１は、座部１３を摺動可能に支持する座部スライダを形成している。 座部は、好ましくは、単一の射出成形コンポーネントとして製作され、座部は、好ましくは、座部パネル４２１、座部を支持する複数個の弾性支持体４２３及び座部深さ係合部（これらは、図示の実施形態では、左側及び右側の前方部材４０７ａ及び左側及び右側の後方部材４０７ｂを備えた溝形材４０７である）を有する。 変形例として、座部パネルは、適当な特徴部、例えばクリップで支持体に取り付けられても良い。 座部パネル４２１は好ましくは、着席する人の座骨結節を受け入れる可撓性の増大したゾーン４２５を更に有する。 座部パネルは、好ましくは、ユーザの体重がずれると弾性支持体４２３上で傾動可能であり、座部の側部及び前方部分は、好ましくは、着席している人の下肢の重量を受けて下方に撓むよう弾性的に可撓性である。 読者は、パネル傾動及び可撓性に関するそれ以上の詳細については本出願人の上述の国際出願を参照されたい。 座部１３は、支持フレームに対して前後方向に選択的に動くことができる。 座部は、図３９ａ及び図３９ｄに示されたロック形態及び図３９ｂ及び図３９ｃに示された解除形態を有する。 ロック形態では、支持フレームに対する前後運動は、最小限に抑えられ、好ましくは阻止される。 解除形態では、支持フレームに対する前後運動が可能になる。 好ましい実施形態では、椅子は、座部支持体１０１を有し、座部１３は、座部の選択的前後運動を可能にするよう座部支持体に対して摺動可能である。 座部１３は、座部の前方部分４０３を座部支持体に対して上昇させることによりロック形態から解除形態に変更又は調整可能である。 図示の実施形態では、座部をロック形態から解除するには座部の前方部分４０３を座部支持体１０１に対して持ち上げる。 座部支持体は、１対のレール４０５を有し、各側からレール４０５が１本ずつ外方に延びている。 座部は、レールを摺動可能に受け入れる溝形材４０７の形態をした部材を有する。 溝形材は、連続した壁を有しても良く、或いは、図示のように溝形材を構成する多数の部材から成っていても良い。 構成を逆にしても良く、この場合、レールは、座部に形成され、部材又は溝形材は、座部支持体上に形成される。 部材４０７ａ，４０７ｂとレール４０５は、座部の前方部分４０３寄りよりも座部の後方部分４０９寄りのところで締まり嵌め関係をなしている。 締まり嵌めは、溝形材中に延びる突起又は後方部分に向かって溝形材の幅を細くすることによって可能になる。 後方部分寄りの締まり嵌めにより、座部の前方部分及び座部支持体のところでのレールと溝形材の十分な相対運動が可能になり、それにより、座部１３の前方部分を座部支持体１１０に対して上昇させることにより座部を解除形態に調整することができる。 図３９ａは、好ましい形態の実施形態の寸法を示している。 Ｄ１（レール４０５の厚さ）＝４．５ｍｍ、Ｄ２（深さ調整機構体の前方端部のところの溝形材の間隔）＝７．０ｍｍ、Ｄ３（深さ調整機構体の後方端部のところの溝形材の間隔）＝５．５ｍｍ、Ｄ４（レール長さ）＝２１０ｍｍ、Ｄ５（溝形材の下端部の長さ）＝１３２ｍｍ、Ｄ６（溝形材の上端部の長さ）＝１９３ｍｍである。 これら寸法を容易に設計変更でき、これらは例示として与えられている。 図示の形態では、椅子は、部材４０７ａ，４０７ｂとレール４０５との間の摺動インターフェイスを提供するオプションとしての支承部材を有している。 図示の形態では、支承部材４８０ａ，４８０ｂは、適当な材料、例えばナイロン、アセタール又はポリエステルで作られたライナを有する。 図３７及び図３８に示されているように、椅子は、２つの前方支承部材４０８ａ（これらは、好ましくは、側壁並びに上壁及び下壁を備えた溝形材の形態をしている）及び２つの後方支承部材４０８ｂ（これらは、好ましくは、側壁並びに上壁及び下壁を備えた溝形材の形態をしている）を有する。 前方支承部材４０８ａは、前方部材４０７ａ内に設けられ、後方支承部材４０８は、後方部材４０７ｂ内に設けられている。 取り付けは、任意適当な形式のものであって良く、例えば、締結具又は接着剤である。 前方支承部材は、座部の前方部分のところで上述の部材とレールとの間に摺動インターフェイスを提供し、後方支承部材は、座部の後方部分のところで上述の部材とレールとの間に摺動インターフェイスを提供する。 支承部材は、上述の部材に取り付けられるのではなく、レールに取り付けられても良い。 支承部材は、上述の部材及びレールの他方に摺動自在に係合する。 少なくとも１つの付勢装置が座部の前方部分と座部支持体との間の遊びを最小限に抑える。 付勢装置は、座部か座部支持体かのいずれかと一体成形されるのが良い板ばね又は圧縮ばねであっても良く、或いは、別個に形成されたコンポーネントであっても良い。 図示の好ましい形態では、各前方支承部材４０８ａは、一体形成された板ばね４０８ｃを有している。 板ばね４０８ｃは、レール４０５に作用して座部の前方部分を座部支持体に対して下方に付勢して座部をロック形態に移行させる。 座部及び座部支持体の一方は、少なくとも１つの突出部４１３を有し、座部及び座部支持体の他方は、突出部のための複数個の係合特徴部４１５を有する。 図示の好ましい形態では、座部は、図示の形態では凹部である２つの係合特徴部４１５を有し、座部支持体は、列をなす突出部４１３を有している。 突出部は、これとは異なり、座部に設けられても良く、この場合、係合特徴部は、座部支持体に設けられる。 突出部４１３の２つは、座部がロック形態にあるとき、凹部４１５に嵌まり込み、座部が解除形態にあるときには凹部のどれにも係合しない。 椅子は、２つの群をなす係合特徴部を有し、これら係合特徴部群は、各々、座部がロック形態にあるとき、少なくとも１つの突出部と各々選択的に係合可能である。 突出部と係合特徴部は、椅子の中心から見て椅子の各側に向かってずらされており、その結果、少なくとも１つの突出部は、座部がロック形態にあって側荷重が座部に加えられる場合、係合特徴部と係合関係をなしたままであるようになっている。 係合特徴部は、任意適当な形式のものであって良く、例えば、複数個の凹部又は孔４１５から成る。 座部１３は、座部の前方部分を支持フレームに対して持ち上げ、それにより突出部を孔４１５から解除することによってロック形態から解除形態に変更又は調整可能である。 すると、座部を新たな選択された位置に前方又は後方に動かすことができる。 次に、座部を下降させて突出部４１３が新たな選択された位置に対応した孔に嵌まり込むようにする。 座部は、座部を解除形態に動かすのに上昇させられるべき座部の部分を教示するための標識４１７を更に有するのが良い。 標識は、視覚標識、触覚標識又はこれらの組み合わせであるのが良い。 好ましい実施形態では、標識は、触覚標識である。 触覚標識は、座部の前部の下面に設けられ、この触覚標識は、ユーザの複数本の指を受け入れる凹部から成る。 視覚表示器は、座部の前面又は上面、例えばクッションカバーに設けられるのが良い。 次に図３９ａ〜図４２を参照して座部深さの調整方法について説明する。 図３９ａは、座部を最も前方の位置で示している。 座部深さを調整するため、図３９ｂに示されているように座部の前方部分を持ち上げる。 この位置では、突出部４１３は、凹部４１５から離れている。 次に、座部を後方位置に動かすのが良い。 例えば、図３９ｃは、図３９ｂに類似した図であるが、座部は、最も後方の位置まで動かされている。 図４２から理解できるように、板ばね４０８ｃは、座部の前方部分を持ち上げることにより平べったくなっている（ばねの付勢力に抗して）。 図３９ｄは、座部深さがロックされるよう下降された座部の前方部分を示している。 この位置では、突出部４１３は、凹部４１５に嵌まっている。 好ましくは、座部は、前方位置、後方位置及び少なくとも１つの中間位置を有する。 座部の前部は、椅子をリクライニングさせたときに着席している人の下肢の重さを受けて下方に弾性的に撓むことができるが、上方位置では、座部の前部は、ユーザが座部の深さ調整を可能にするよう前縁部を持ち上げることができるのに十分に剛性である。 任意適当な形式のクッションが座部パネルにより支持されるのが良い。 クッションカバーも又設けられるのが良い。 クッション及びクッションカバーは、好ましくは、再利用可能なポリマー材料、例えば本明細書において説明した形式の再利用可能なポリマー材料である。 この実施形態では、椅子は、背もたれ部のリクライニング時に座部支持体（及びかくして座部）を動かすよう構成されたリクライニング機構体（以下において説明する）を有する。 変形例として、座部深さ調整方式が異なる形式の椅子に組み込まれても良く、この場合、座部支持体は、支持フレームの固定部分である。 座部支持体は、例えば、支持フレームの残部と一体成形されるのが良い。 アーム組立体 アーム組立体２０１は、高さ調整可能なアーム組立体である。 アーム組立体は、支持体２０３及びひじ掛け２０５を有し、ひじ掛け２０５は、支持体上でひじ掛けの高さを調整することができるよう支持体によって摺動可能に支持されている。 ひじ掛けは、椅子に着席した人の腕を支持する。 アーム組立体は、ひじ掛けを支持体に対して選択された高さ調整済み位置にロックするロック機構体を更に有している。 ひじ掛け２０５は、管状部材２２１の形態をしたひじ掛け部材を有し、この管状部材は、支持体２０３を入れ子式に受け入れている。 ひじ掛け部材２２１は、その上端部のところに異形支持部分２２２を有し、異形支持部分２２２は、基材２０７を支持するよう位置決めされている。 クッション２０９が基材によって支持されている。 クッションは、セルフスキニング（self-skinning）物品であっても良く、或いは、別個のクッションカバーを有しても良い。 好ましくは、管状部材２２１、支持部分２２２及び基材２０７を有するひじ掛けの少なくとも主要な部分は、一緒に再利用可能な１種類又は２種類以上の再利用可能ポリマー材料で作られる。 好ましくは、クッション及び（オプションとしての）クッションカバーも又、ひじ掛けの残部と一緒に再利用可能な１種類又は２種類以上の再利用可能ポリマー材料で作られる。 変形例として、クッション（及び該当する場合にはカバー）は、ひじ掛けの残部と一緒に再利用できない材料で作られても良い。 クッション２０９は、任意適当な仕方で基材に取り付け可能である。 例えば、クッション（及びオプションとしてのクッションカバー）は、溶接、クリップ又は溶接とクリップの組み合わせによって互いに連結可能である。 クッションは、基材２０７上に複合成形されても良い。 クリップは、再利用可能ポリマー材料で作られる。 クリップは、コンポーネントの１つに組み込まれても良い。 クッション及びクッションカバーを有する実施形態では、好ましくは、基材２０７が支持部分２２２に溶接され又はクリップ止めされると、クッションカバーの周縁部は、クッション及びクッションカバーをひじ掛けに取り付けるようコンポーネント２０７，２２２相互間に捕捉される。 クッション２０９は、好ましくは、椅子に着席する人が椅子に側方から又は角度をなして着席しているときにこの人を支えるようひじ掛けの内面を覆っている。 支持体２０３は、スタンドアロン型アーム組立体の一部として椅子の別の部分から支持されるようになっており、このスタンドアロン型アーム組立体は、例えば支持フレーム又は座部に取り付け可能である。 好ましい形態では、支持体は、背もたれ部を椅子の別の部分から支持する背もたれ部の一部４９に取り付けられる。 変形例として、支持体は、椅子の背もたれ部の一部であっても良い。 支持体は、椅子の上述の別の部分に設けられた特徴部に対応関係をなして係合するフック特徴部２０３ｂを有するのが良い。 ロック機構体２０６は、支持体２０３に係合するロック部材２１３及びアクチュエータを有する。 好ましい形態では、アクチュエータは、ひじ掛けに設けられた孔２２１ａから突き出たボタン２１５の形態をしている。 アクチュエータ２１５及びロック部材は、単一の一体成形コンポーネントである。 ボタン２１５は、椅子に着席する人により使用可能に位置決めされている。 ボタンは、支持体２０３の長手方向軸線Ｌと実質的に整列するよう（一寸法方向に関して）位置決めされており、その結果、ユーザは、ひじ掛けの高さ調節中、支持体に対するひじ掛けのつかえを最小限に抑えるよう支持体の長手方向軸線に実質的に整列した場所に力を加えることができるようになっている。 この形態では、支持体／ひじ掛けは、摺動運動を維持するのに追加の支承特徴部を備える必要はない。 ただし、このような支承特徴部２０３ｃを所望ならば組み込んでも良い。 図示の形態では、支承特徴部２０３ｃは、支持体２０３にクリップ止めされるＣ字形部材である。 ボタン２１５は、ひじ掛けの一部の外側に位置決めされる。 ボタンは、手をひじ掛けのクッションの頂部に置いた状態で椅子に着席した人によって作動可能であるように位置決めされている。 アクチュエータは、任意適当な他の形式のものであって良い。 例えば、アクチュエータは、ロック機構体を解除するよう上方に引かれるようになったレバーから成るのが良い。 これにより、ひじ掛けコンポーネントの高さを容易に高くすることができる。 というのは、レバーに対する同一の引き上げ作用により、ひじ掛けが更に持ち上げられるからである。 支持体２０３は、管状部分２０４を有し、複数個の係合特徴部２１７がひじ掛けをロックするようロック部材により係合可能に管状部分に設けられている。 他の形態、例えば、管に代わる溝形材を用いても良い。 ロック部材２１３を含むロック機構体２０６の少なくとも大部分は、管状支持体２０３内に収納される。 好ましい形態では、ロック機構体は、ボタン２１５ではなく、支持体によって完全に覆い隠される。 係合特徴部２１７は、任意適当な形式のものであって良く、例えば、凹部、孔又は戻り止めである。 支持体２０３の上端部のところに設けられたクリップ特徴部２０３ｂは、管状ひじ掛け部材２２１が不用意に支持体から分離されるのを阻止するよう管状ひじ掛け部材２２１に係合する。 図１９ａを参照すると、ロック機構体アクチュエータ２０６は、ひじ掛けに回動可能に取り付けられている。 ロック機構体は、ひじ掛けの基材２０７に設けられた孔２２５により対応関係をなして受け入れられる突出部２２３を有する。 基材２０７は、任意適当な仕方で、例えば、溶接、クリップ止め又は締結具、例えばねじによる締結によって支持部分２２２に取り付け可能である。 アーム組立体は、ロック部材２１３を付勢してこれを支持体の係合特徴部２１７に係合させる付勢装置を更に有する。 付勢装置は、再利用可能なポリマー材料で作られている。 付勢装置２０７ａは、好ましくは、基材２０７と一体に形成されている。 一体形成付勢装置は、例えば一体形成板ばねであるのが良い。 変形例として、付勢装置は、再利用可能なポリマー材料又は再利用可能な金属材料で作られるのが良い別個に形成されるコンポーネント、例えば板ばね又はコイルばねであっても良い。 付勢装置は、ロック部材と一体に形成されても良い。 好ましい実施形態では、アーム組立体全体は、アーム組立体の部品を分離することなく再利用可能である。 ひじ掛け２０５、支持体２０３及びロック機構体２０７の少なくとも大部分は、１種類又は２種類以上の再利用可能なポリマー材料で作られる。 好ましい形態では、支持体、ひじ掛け及びロック機構体の全体は、１種類又は２種類以上の再利用可能なポリマー材料で作られる。 再利用可能なポリマー材料を一緒に再利用することができる。 再利用可能なポリマー材料は、好ましくは、ポリエステルを主成分とする材料を含む。 再利用可能なポリマー材料は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル、再利用ポリエチレンテレフタレート、再利用ポリブチレンテレフタレート、再利用ポリエステル、ガラス繊維入りポリエチレンテレフタレート及び再利用ガラス繊維入りポリエチレンテレフタレートから成る群から選択された１種類又は２種類以上から成るのが良い。 アーム組立体は、１つ又は２つ以上の締結具、例えばボルト又はねじにより椅子の別の部分に取り付け可能である。 好ましくは、この形態は、締結具を取り外すとアーム組立体を椅子の部分から分離することができ、そして、アーム組立体の構成部分を分離することなく、アーム組立体を再利用することができるようなものである。 変形例として、ひじ掛けクッション２０９は、支持体、ひじ掛けの残部及びロック機構体のポリマー材料とは一緒には再利用できない材料で作られても良い。 例えば、クッションは、任意適当な材料、例えばポリウレタンで作られても良く、これは、セルフスキニングポリマーである。 この実施形態では、クッションは、ひじ掛け組立体の残部の再利用前においてはひじ掛けの残部から取り外される必要がある。 この実施形態の適当な材料の１つは、Hytrelフォームである。 背もたれ部を椅子の残部から支持するフレームの部分にひじ掛けポスト（支柱）を取り付けることにより、ひじ掛けポストを介する下向きの荷重を背もたれ部のその部分に直接伝えることができるので、このような荷重を背もたれ部フレームの残部によって受け止める必要がない。 リクライニング機構体 リクライニング機構体は、座部支持体１０１の比較的前方の部分とトランサム２１の比較的前方の部分との間に延び、それにより座部の前方部分とひじフレームを作動的に連結する２つの前方の変形可能な部材９３を更に有する。 このようなリクライニング機構体は、背もたれ部の下方部分４９をトランサム２１に連結した下方変形可能部材９５及び下方変形可能部材の上方に位置した引き部材９７を更に有し、リクライニング機構体は、椅子の背もたれ部をリクライニングさせると、下方変形可能部材９５が変形すると共に引き部材が後方引っ張り作用を及ぼし、それにより座部を動かすと共に前方変形可能部材９３及び後方変形可能部材９１を変形させるよう構成されている。 下方変形可能部材９５は、椅子の主トランサム２１から背もたれ部支持体の部分４９まで後方に延びており、それにより、背もたれ部の下方部分と支持フレームが作動的に連結されている。 下方変形可能部材を任意適当な手段により背もたれ部支持体及びトランサムに連結することができるが、好ましくは、背もたれ部フレームのポリマー材料中にセルフタッピングするねじにより連結される。 下方変形可能部材は、実質的に主トランサムの幅全体にわたって延びるパネルの形態をしている。 引き部材９７は、座部支持体１０１の後方部分から背もたれ部支持体の部分４９ａまで延びており、それにより、背もたれ部と座部が作動的に連結されている。 引き部材を任意適当な手段により背もたれ部支持体及び座部支持体１０１に連結することができるが、好ましくは、背もたれ部及び座部のポリマー材料中にセルフタッピングするねじにより連結される。 前方変形可能部材９３及び後方変形可能部材９１は、ねじによりトランサム２１及び座部支持体１０１に連結されている。 本発明のリクライニング機構体では、前方変形可能部材９３は、座部支持体１０１に連結された前方部分９３ａ及びトランサム２１に連結された後方部分９３ｂを備えた細長い部材であり、２つの前方変形可能部材は、主として、椅子の前後方向に延びているが、これらの後方部分９３ｂからこれらの前方部分９３ａまで広がっており、その結果、これらの前方部分９３ａは、これらの後方部分９３ｂよりも一段と間隔を置いて位置するようになっている。 前方変形可能部材を図示のように広げることにより、前方変形部材は、背もたれ部のリクライニング中、座部が持ち上げられると、捩じれる。 これにより、前方変形可能部材が前後方向にのみ延びる場合よりも、前方変形可能部材の剛性が高くなる。 好ましくは、椅子の前後中心線と各前方変形可能部材とのなす角度（平面図で見た場合）は、約１０°〜約３０°、より好ましくは約２０°〜約３０°、より好ましくは約２６°である。 即ち、前方変形可能部材相互間の夾角は、約２０°〜約６０°、より好ましくは約４０°〜約６０°、より好ましくは約５２°であるのが良い。 後方可撓性部材９１も又、広がっているが、前方変形可能部材よりもその程度は小さい。 引き具９７に引き起こされる引っ張り作用により、座部１３は、持ち上がり部と共に後方に動く。 引き部材も又、好ましくは、変形可能である。 但し、これが必要不可欠であるというわけではない。 座部の少なくとも主要部分、即ち、少なくとも後方部分は、背もたれ部をリクライニングさせると持ち上がって後方に動くので、着席した人の体重は、背もたれ部のリクライニング動作を補償する。 したがって、後ろ向きの力が背もたれ部から除かれると、着席した人の体重により、背もたれ部は、直立位置に戻る。 前方及び後方変形可能部材は、背もたれ部をリクライニングさせると、約１５°〜約１６°（変形可能部材の各端部のところの取り付け箇所相互間で測定して）だけ角度を増大させることができる。 その他の点については、リクライニング機構体の特徴部は、本出願人の上述の国際出願に記載された形式のものであるのが良い。 トランサム２１は、背もたれ部がリクライニングされていない場合、座部１３に着席した人の体重を支持フレームにより少なくとも部分的に支持するために２つの停止部１０３を備えている。 前方変形可能部材と同様な仕方で、停止部１０３は、座部を支持する前方部分及び支持フレームに作動的に連結された（トランサム２１を介して）後方部分を備えた細長い部材であり、主として、椅子の前後方向に延びるが、これらの後方部分からこれらの前方部分まで広がっている。 図８ｅから理解できるように、停止部は、好ましくは、トランサム２１の一部として一体形成され、これら停止部は、適切には実質的に剛性である。 変形例として、停止部は、トランサムに連結される別個のコンポーネントであっても良い。 停止部１０３は、停止部の下の位置に関して凸の曲率を有している。 停止部１０３は、前方変形可能部材に隣接して位置決めされると共に図示の形態では前方変形可能部材９３の内方に位置決めされている。 変形例として、停止部は、前方変形可能部材９３の外方に設けられても良い。 停止部の構成により、着席した人からの荷重がトランサムのキャビティ２１ａ内に受け入れられている高さ調整ペデスタル１７の方へ差し向けられる。 停止部は、任意他の適当な形態、例えば単一の連続した表面の状態に形成されても良い。 直立壁部分２１ｂは、トランサムの背部を横切って延びると共にこれと一体に形成されている。 直立壁部分２１ｂは、Hytrel複合成形の後方部分９６を支持し、このような後方部分９６は、後方変形可能部材９１、前方変形可能部材９３及び下方変形可能部材９５を有する。 複合成形部内において、前方変形可能部材９３は、セパレータコンポーネント９４により後方変形可能部材９１に連結されており、これらセパレータコンポーネント９４は、全体として水平の部分９４ａ及び全体として垂直の部分９４ｂから成っている。 直立壁部分２１ｂは又、背もたれ部の最大リクライニング位置を定めるよう背もたれ部の一部と協働する。 図示の（図２２に示された）形態では、領域４９ａの真下に位置した背もたれ部の前方部分は、背もたれ部の最大リクライニング位置を定めるよう直立壁部分２１ｂと係合する係合フェースを有している。 図３ｅで理解できるように、前方変形可能部材及び後方変形可能部材は、椅子の背もたれ部をリクライニングさせると、全体として曲がりくねった形状に変形するよう構成されている。 理解されるように、このリクライニング機構体を深さ調整可能な座部を備えていない椅子に組み込むことができる。 変形可能部材をリクライニング機構体に用いることにより、リクライニング機構体は、望ましいリクライニング動作を得るよう調整できる。 例えば、変形可能部材は、リクライニング動作全体を通じて可変抵抗をもたらし、例えば、リクライニングした位置に向かって抵抗が大きくなるよう形成できる。 例えば、変形可能部材は、所要の作用に応じて、座部角度の変化を持たせ又は持たせないでしかも弧状運動を持たせ又は持たせないで座部運動を提供するよう形成可能である。 リクライニング抵抗機構体 リクライニング抵抗機構体３０１は、抵抗力をもたらすことにより背もたれ部を全体として直立した位置に維持するのを助ける。 図示の実施形態では、リクライニング抵抗機構体は、座部１３の座部支持体１０１と支持フレームのトランサム２１との間に設けられている。 図１０ａに示されているように、リクライニング抵抗機構体は、第１の椅子コンポーネント、この場合、座部支持体１０１に設けられた凹部３１１を有している。 図１０ｃに示されているように、凹部３１１は、壁３１３により提供された第１の表面及び壁３１５で提供された第２の反対側の表面を有している。 図示の形態では、第１の表面３１３は、平坦であり、反対側の表面３１５は、段付きである。 凹部の対向した表面は、第１の壁３１５ａと第１の表面３１３との間の比較的大きな寸法の第１の部分、第２の壁３１５ｂと第１の表面３１３との間の比較的小さな寸法の第２の部分及び第１の壁３１５ａと第２の壁３１５ｂとの間に位置した移行面３１５ｃを有している。 第１の壁３１５ａ及び第２の壁３１５ｂは、好ましくは、対向した第１の表面３１３に実質的に平行である。 移行面３１５ｃは、以下に説明するように、シャトルに設けられた第１の係合面と対応関係をなして係合する凹部の第１の係合面を形成している。 凹部は、この凹部の第１の部分及び第２の部分よりも比較的大きな寸法の第３の部分を有し、第３の部分は、第３の壁３１５ｄと第１の表面３１３との間に形成されている。 凹部の第１の部分は、この凹部の第２の部分と第３の部分との間に位置決めされている。 移行面３１５ｅが第３の壁３１５ｄと第１の壁３１５ａとの間に位置決めされている。 第３の壁３１５ｄは、好ましくは、対向した第１の表面３１３に実質的に平行である。 移行面３１５ｅは、以下に説明するようにシャトルに設けられた第２の係合面と対応関係をなして係合する凹部の第２の係合面を形成している。 凹部の第１の係合面３１５ｃ及び第２の係合面３１５ｅは、任意適当な形状及び形態のものであって良い。 好ましい形態では、凹部の第１の係合面及び第２の係合面は、弧状面から成る。 変形例として、凹部の第１の係合面及び第２の係合面は、比較的急な段部を有しても良い。 凹部は、任意適当な形態のものであって良い。 例えば、凹部の側部は、閉じられていても良く又は開いていても良く、凹部の上端部も同様である。 凹部は、一方の開いた側部を備えた溝形材の形態をしていても良く、或いは、開いた側部のない実質的に管状のものであっても良い。 シャトル３５１が座部支持体１０１に設けられた凹部３１１と摺動可能に係合する。 シャトルの少なくとも一部は、弾性であり、シャトルが凹部の少なくとも一部を通って摺動すると、シャトルのこのような少なくとも一部が圧縮されるよう構成されている。 シャトルと凹部との間の摩擦は、凹部内におけるシャトルの運動に抵抗する。 図示の（図１７ａ及び図１７ｂに示された）形態では、シャトルは、適当な比較的硬質のポリマー材料、例えばナイロンから射出成形されるのが良い本体３５３を有している。 シャトル本体は、第１の係合面３５５ａ及び第２の係合面３５５ｂを有し、これら係合面３５５ａ，３５５ｂは、シャトルが凹部内を摺動すると、凹部の第１の係合面３１５ｃ及び第２の係合面３１５ｅにそれぞれ係合する。 シャトルの第１の係合面３５５ａ及び第２の係合面３５５ｂは、任意適当な形状及び形態のものであって良い。 好ましくは、シャトルの第１の係合面及び第２の係合面は、弧状面から成る。 変形例として、シャトルの第１の係合面及び第２の係合面は、比較的急な段部を有しても良い。 シャトルは、シャトルの本体部分内に少なくとも部分的に収容されるブロックの形態をした弾性部材３５７を有している。 例えば、図１０ｂで理解できるように、弾性部材は、ハウジングの凹部３５９内に設けられ、弾性部材３５７の一部は、凹部の第１の表面３１３に接触するようシャトルの本体部分から突き出ている。 弾性部材３５７は、これと凹部の第１の表面３１３との間に摩擦接触関係が生じるよう凹部の第１の表面３１３に接触する。 変形実施形態では、適当な摩擦面が弾性部材に取り付けられても良く、この場合、摩擦面の少なくとも一部は、シャトルの本体３５３から突き出て凹部の表面３１３に接触し、それにより、これらの間に摩擦接触関係が生じる。 弾性部材は、任意適当な材料で構成でき、例えば、ゴム又はポリウレタンで作られる。 変形例では、弾性部材は、ばね部材、例えば圧縮ばね又は板ばねから成っていても良く、このばねには摩擦パッドが取り付けられる。 この変形例では、ばねは、適当なポリマー材料、例えばアセチル又はナイロンから成っていても良く、或いは、金属材料から成っていても良い。 係合面３５５ａ，３５５ｂを有するシャトルの一部は、係合面の変形を阻止し又は最小限に抑えるよう実質的に剛性であることが好ましい。 しかしながら、変形実施形態では、シャトルの実質的に全体が弾性であっても良い。 係合部材３７１が第２の椅子コンポーネント、例えばトランサム２１に作動的に連結されている。 係合部材３７１は、シャトル３５１に作動上選択的に係合し、又はシャトル３５１を選択的に解除するよう作動可能である。 係合部材３７１を例えば図１１ａに示されているようにシャトルに作動上選択的に係合させると、シャトル３５１とトランサム２１との間の運動が制限され、その結果、全体としてリクライニングした位置ＧＲに向かう椅子の背もたれ部の運動の際、シャトル３５１は、凹部３１１内で摺動する（Ｓ）ようになり、シャトルの弾性部材３５７と凹部の表面３１３との間の摩擦は、依然としてリクライニングした位置ＧＲに向かう背もたれ部の運動に対して抵抗力を及ぼす。 係合部材３７１をシャトル３５１から解除すると、リクライニング抵抗機構体は、全体としてリクライニングした位置ＧＲに向かう背もたれ部の運動に対して抵抗力を及ぼさない。 係合部材３７１をシャトル３５１から離脱させると、シャトルは、図１０ｂに示されているように、椅子の背もたれ部をリクライニングさせたときに凹部内で摺動することがない。 シャトル３５１は、座部支持体１０１と共に自由に動くことができ、係合部材によっては拘束されない。 図１６ａ〜図１６ｃに示されているように、係合部材３７１は、ピボット特徴部３８１ａ，３８１ｂを介してトランサム２１に枢着されている。 係合部材３７１及びシャトル３５１は、互いに相補する係合特徴部を有している。 図１６ｂ及び図１７ｂに示された形態では、係合特徴部は、それぞれフック特徴部３７３，３５９を有するが、任意他の適当な形態を使用しても良い。 椅子は、ユーザがリクライニング抵抗機構体を稼働させ又は稼働解除することができるようにするアクチュエータ１２０１を有する。 アクチュエータ１２０１は、以下に説明するような過荷重保護装置によって係合部材３７１に作動的に連結されている。 アクチュエータ１２０１は、係合部材とシャトルの係合位置（図１１ａに示されている）に相当する係合位置と係合部材とシャトルの離脱又は係合解除位置（図１０ａに示されている）に相当する離脱又は係合解除位置との間で動くことができる。 椅子は、椅子のリクライニング抵抗機構体３０１及び高さ調整機構体１７を作動させる単一のアクチュエータ１２０１を有している。 この単一のアクチュエータは、全体として椅子の座面の下に位置決めされたレバーを有している。 このレバーは、高さ調整機構体を制御するよう第１の軸線回りに回動可能であると共にリクライニング抵抗機構体を制御するよう第２の軸線回りに回動可能である。 図１５ｂに示されているように、方向Ａにおけるレバー１２０１の運動により、リクライニング抵抗機構体が作動される。 図１５ａを参照すると、レバー１２０１は、着席した人の指を受け入れるパドル部分１２０１ａ及び高さ調整機構体を作動させる作動部分１２０１ｂを有している。 パドル部分を持ち上げると（図１５ｂの方向Ｂ）、レバーは、全体として水平の軸線回りに動き、作動部分１２０１ｂは、高さ調整機構体の解除部材を押し下げて座部の高さを調整することができるようにする。 レバー１２０１は、レバーを係合部材３７１に作動的に連結している部材の端部を受け入れる第２の作動部分１２０１ｃを更に有している。 図示の形態では、この部材は、捩じりばね３９１から成る。 捩じりばね３９１の一端部は、レバーの作動部分１２０１ｃ内に受け入れられ、捩じりばねの他端部は、係合部材３７１に設けられた孔３７５内に受け入れられる。 捩じりばね３９１の本体は、図９ｃに示されているようにトランサムの直立部２１ｕに取り付けられている。 レバー１２０１を全体として垂直の軸線回りに且つ図１５ｂの方向Ａに動かすと、第２の作動部分１２０１ｃは、捩じりばね３９１の端部を動かす。 方向Ａにおける運動は、好ましくは、割り送りされる。 レバーは、好ましくは、２つの分離可能なコンポーネントとして設けられている。 レバー１２０１をトランサム２１ａに取り付けるため、レバー１２０１ｂの一部分は、トランサム内に位置決めされる。 この部分は、図１５ａで理解できるように部分１２０１ａ，１２０１ｂ相互間の２つの水平に延びる突出部を備えている。 トランサムは、突出部を受け入れるキャビティを有している。 部分１２０１ａは、この場合、トランサムの孔を通って挿入されて部分１２０１ｂに連結されるのが良い。 レバーの２つの水平の突出部は、レバーの水平軸線を定めている。 水平突出部の一方は、トランサムのキャビティ内で相対的に締まり嵌め関係をなす。 他方の水平突出部は、相対的に隙間嵌め関係をなし、それにより、垂直軸線回りの運動が可能である。 戻り止めは、相対的に隙間嵌め関係をなしている突出部の運動を割り送りするようトランサムに設けられる。 図１５ａに見えるレバーの２つの部分相互間の直立部は、レバーが高さ調整機構体を作動させない解除位置にレバーを移行させるようトランサムに作用する。 任意他の適当な形式のアクチュエータを使用しても良い。 係合部材３７１をシャトル３５１に作動上選択的に係合させると、リクライニング抵抗機構体は、シャトルと凹部との間の摩擦に起因して、全体として直立した位置ＧＵから全体としてリクライニングした位置ＧＲに向かうと共にリクライングした位置ＧＲから全体として直立した位置ＧＵに向かう椅子の背もたれ部の運動に抵抗する。 図１０ａは、係合部材３７１を離脱又は係合解除位置で示している。 椅子の背もたれ部をリクライニングさせると、シャトル３５１は、係合部材３７１によっては拘束されず、したがって、シャトル３５１は、椅子の背もたれ部を図１０ｂに示されている全体としてリクライニングした位置にリクライニングさせているときに凹部３１１内で摺動することはない。 図１１は、係合部材３７１をシャトル３５１に係合させた状態で示している。 この図は、背もたれ部が全体として直立したＧＵにある状態を示している。 この図では、シャトルは、凹部の上方部分のところに位置決めされている。 図１２ｃは、椅子の背もたれ部が全体としてリクライニングした位置ＧＲにあるときのリクライニング抵抗機構体を示している。 理解できるように、シャトル３５１は、係合部材３７１がトランサム２１から遠ざかるシャトル３５１の運動を制限している結果として、凹部内で下方に引っ張られてしまっている。 図１２ａ〜図１２ｃは、凹部３１１内におけるシャトル３５１の段階的運動を示している。 図１２ａは、全体として直立した位置ＧＵから全体としてリクライニングした位置ＧＲに向かう背もたれ部の初期リクライニング時におけるリクライニング抵抗機構体を示している。 シャトル３５５ａの第１の係合面が全体としてリクライニングした位置ＧＲに向かう背もたれ部の初期リクライニング時に凹部の第１の係合面３１５ｃに係合すると、第１の係合面３１５ｃ，３５５ａは、弾性部材３５７の第１の部分３５７ａを圧縮させる。 シャトル３５１の部材３５７と凹部３１１の第１の表面３１３との間の摩擦力は、この部材の第１の部分３５７ａの圧縮に起因して増大する。 シャトルの第２の係合面３５５ｂが全体としてリクライニングした位置ＧＲに向かう背もたれ部のそれ以上のリクライニング時に凹部の第２の係合面３１５ｅに係合すると、図１２ｂに示されているように、第２の係合面３３５ｂ，３１５ｅは、弾性部材３５７の第２の部分３５７ｂを圧縮させる。 シャトルと凹部との間の摩擦力は、弾性部材３５１のこのようなそれ以上の圧縮に起因して一段と増大する。 図１２ｂ及び図１２ｃに示されているように、弾性部材の第１の部分３５７ａは、第２の部分３５７ｂが圧縮された場合でも圧縮状態のままである。 したがって、シャトルの少なくとも一部の第１の部分３５７ａだけが圧縮された場合よりもシャトルのこのような少なくとも一部の第２の部分３５７ｂも又圧縮された場合の方が、弾性部材の全圧縮量が大きく、それにより、シャトル３５１と凹部３１１との間の摩擦力が大きくなる。 好ましい形態では、シャトル３５１を凹部３１１内で動かすために打ち勝たなければならない摩擦力は、シャトルの少なくとも一部の第１の部分３５７ａ及び第２の部分３５７ｂが圧縮された場合、約１１７７ニュートン（約１２０ｋｇ）〜約１４７１ニュートン（約１５０ｋｇ）である。 好ましい形態では、凹部内におけるシャトルの移動方向に垂直な方向にシャトル３５３の少なくとも一部により加えられる力は、シャトルの少なくとも一部の第１の部分３５７ａ及び第２の部分３５７ｂが圧縮される場合、約３９２２ニュートン（約４００ｋｇ）〜約４４１３ニュートン（約４５０ｋｇ）である。 図１２ｃに示されているように、全体としてリクライニングした位置ＧＲに向かう背もたれ部のそれ以上の運動時、シャトルの第２の係合面３５５ｂは、凹部の第１の壁３１５ａに沿って摺動する。 この運動全体を通じ、弾性部材３５７は、完全圧縮状態のままであり、最大摩擦力がシャトル３５１と凹部３１１との間に加えられる。 シャトルの第２の係合面３５５ｂは、全体としてリクライニングした位置に向かう椅子の背もたれ部の運動の大部分の間、凹部の第１の壁３１５ａと接触状態にある。 シャトルの第１の係合面と凹部の第１の係合面の係合及びシャトルの第２の係合面と凹部の第２の係合面の係合は、全体として直立した位置ＧＵから全体としてリクライニングした位置ＧＲに向かう背もたれ部の初期運動の際にのみ起こる。 椅子の全体としてリクライニングした位置ＧＲは、凹部内におけるシャトルの運動によってではなく、椅子に設けられた停止部により定められる。 したがって、椅子停止部は、シャトルの第２の係合面３５５ｂが凹部の第１の係合面３１５ｃに接触する前に、背もたれ部のそれ以上のリクライニングを阻止するであろう。 図１２ｃに示されているように、シャトルのベースのところに設けられた突出部３５８は、背もたれ部を全体としてリクライニングした位置ＧＲから全体として直立した位置ＧＵに戻しているときにシャトルを凹部内で上方に摺動させるようトランサム２１に係合する。 この場合も又、リクライニング抵抗機構体が図１０ａに示された位置に戻るので、弾性部材３５７が凹部の第１の表面３１３上で摺動することにより摩擦による拘束が生じるであろう。 ２つの係合面を凹部内に及びシャトル上に設けるのではなく、単一の係合面を設けても良い。 しかしながら、２つの係合面を設けることが好ましい。 というのは、このような２つの係合面は、リクライニング抵抗機構体の滑らかな作用をもたらすからである。 シャトル及び凹部は、第１の係合面が背もたれ部のリクライニング時に凹部内におけるシャトルの摺動運動方向に弾性部材の先導部分を圧縮させるよう図示されたように構成されるのが良い。 しかしながら、変形時実施形態では、弾性部材の後続部分を先導部分に先立って圧縮しても良い。 捩じりばね３９１は、過荷重保護装置として働く。 係合部材３７１及びシャトル３５１に設けられたフック特徴部３７３，３５９相互間の締まり嵌めに起因して、椅子の背もたれ部が全体として直立した形態ＧＵにあると共に実質的に除重された場合にのみシャトル３５１から離脱可能である。 図１４ａに示されているように、過荷重保護装置３９１は、アクチュエータが離脱位置にあるとき、係合部材をシャトルから離脱位置に向かって付勢するよう構成されている。 この付勢は、図１４ａにおいて矢印Ｂ１で表されている。 しかしながら、付勢Ｂ１が係合部材３７１をシャトル３５１から離脱させることは、背もたれ部が全体として直立した形態ＧＵに戻って実質的に除重されるまでは行なわれない。 係合部材３７１は、背もたれが全体として直立した形態ＧＵにあり且つ実質的に除重された場合にのみシャトル３５１に係合可能である。 図１３ａ及び図１３ｂに示されているように、過荷重保護装置３９１は、アクチュエータが係合位置にあるとき、係合部材３７１をシャトル３５１との係合位置に向かって付勢するよう構成されている。 この付勢は、図１３ａにおいて矢印Ｂ２で表されている。 しかしながら、付勢Ｂ２が係合部材３７１をシャトル３５１に係合させることは、背もたれ部が全体として直立した形態ＧＵに戻ると共に実質的に除重されるまでは行なわれない。 背もたれ部が全体として直立した位置ＧＵに戻って実質的に除重されると、係合部材は、シャトルに係合するであろう（図１１ａに示されているように）。 過荷重保護装置は、任意他の特定の形態のものであって良く、例えば、異なる形式の付勢装置であっても良い。 捩じりばねとアクチュエータ及び係合部材との直接的な連結ではなく、１本又は２本以上の可撓性の細長い部材、例えばケーブルが捩じりばねをアクチュエータ及び係合部材に連結しても良い。 図示の形態では、凹部及びシャトルは、座部支持体１０１内に設けられ、係合部材３７１は、トランサムに取り付けられる。 座部支持体は、第１の椅子コンポーネントとなり、トランサムは、第２の椅子コンポーネントとなる。 第１及び第２の椅子コンポーネントは、任意適当なコンポーネントであって良い。 但し、第１及び第２の椅子コンポーネントが背もたれ部のリクライニング時に互いに対して動くことを条件とする。 例えば、これらコンポーネントの一方は、椅子の支持フレームであり、他方のコンポーネントは、全体としてリクライニングした位置に向かう背もたれ部のリクライニング時に動くようになった任意のコンポーネント、例えば、座部、座部支持体又は背もたれ部であるのが良い。 この好ましい実施形態で示された形態を逆にしても良く、この場合、凹部及びシャトルは、トランサム内に設けられ、係合部材は、座部支持体に取り付けられる。 リクライニング可能な背もたれ部を有するが、背もたれ部のリクライニング時に座部を動かさない椅子の実施形態では、第１の椅子コンポーネントは、支持フレーム及び背もたれ部の一方であり、第２の椅子コンポーネントは、支持フレーム及び背もたれ部の他方であるのが良い。 リクライニング抵抗機構体を本明細書において説明した形式とは異なる形式のリクライニング機構体を備えた椅子に使用することができる。 キャスタ付きベース 各脚部は、脚部の下方部分１００６の近くに位置決めされたフランジ１０１５を更に有している。 図示の好ましい実施形態では、各脚部１００５は、キャスタ付きベースの下面１０１３の一部をなすと共に脚部の各側壁のベースから横方向外方に延びる２つのフランジ１０１５を有している。 これらフランジは、脚部から外方に延びると共に近位端部と遠位端部との間で脚部の距離の実質的に全長にわたって延びている。 各脚部は、近位端部と遠位端部との間に延びる側壁１０１７を有している。 各脚部は、側壁１０１７相互間に位置したキャビティ１０１９を有している。 側壁１０１７は、これらの上端からこれらの下端まで広がっている。 図４６を参照すると、側壁及びフランジは、逆Ｕ字形を呈している。 フランジは、側壁の肉厚以上の肉厚を有している。 着席しようとする人が椅子の上に着席しているとき、曲げ荷重がベースの脚部１００５に加えられる。 最大圧縮応力が脚部の最も上の表面１０１１のところに生じ、最大引っ張り応力が脚部の最も下の表面１０１３のところに生じる。 応力は、最も上の表面と最も下の表面との間で変化を持っている。 中立軸線のところでは最も上の部分と最も下の部分との間に曲げ荷重が存在しない。 フランジ１０１５を脚部の最も下の部分のところに設けることにより、中立軸線は、脚部の下方部分の下に動かされる。 これにより、ベースは、同等の従来型ベースよりも使用材料が少なく、他方、荷重に耐える能力は同一のままである。 また、これにより、低プロフィール（薄型）断面が得られる。 側壁は、脚部の側方から見て全体として凹状であるのが良い。 変形例として、全体として凸状又は平坦であっても良い。 ベースは、脚部１００５の側壁相互間に延びるリブ１０２１を有するのが良く、又、脚部の実質的に長さ全体にわたって延びる細長いリブ１０２１ａを有するのが良い。 変形実施形態では、フランジ１０１５は、近位端と遠位端との間の距離の大部分に沿って延びるのが良い。 他の変形実施形態では、フランジは、側壁の一部がフランジの下に延びるようキャビティに向かって内方に延び又は脚部の下方部分寄りに位置決めされても良い。 好ましい実施形態では、中央部分１００３及び複数本の脚部１００５を有する本体は、一体形成コンポーネントを構成している。 本体は、好ましくは、ポリマー材料で作られ、好ましくは、射出成形される。 ポリマー材料は、再利用可能な材料、例えば上述した材料であるのが良い。 変形例として、ベースは、金属コンポーネントから鋳造されても良い。 図４９を参照すると、キャスタ付きベース１１は、高さ調整機構体１７を支持している。 高さ調整機構体は、外側テーパを備えた部材１０２５を有し、この外側テーパは、このテーパの上端１０２７からこのテーパの下端１０２９まで広がっている。 この部材は、テーパの上端の近くに位置した肩１０３１の形態をしている第１の停止部を更に有している。 キャスタ付きベース１１の中央部分１００３は、高さ調整機構体１０２３の部材１０２５の外側テーパを受け入れる内側テーパ付きキャビティ１０３３を備えている。 内側テーパ１０３３は、このテーパの上端１０３５からこのテーパの下端１０３７まで広がっている。 キャスタ付きベースは、内側テーパ付きキャビティの上端の近くに位置する肩１０３９の形態をしている第２の停止部を有している。 高さ調整機構体１７とキャスタ付きベース１００１を最初に組み立てると、高さ調整機構体の部材の肩１０３１は、キャスタ付きベースの肩１０３９から間隔を置いて位置する。 この間隔は、当初の組み立て時においては約５〜約２０ｍｍである。 長期間経つと、テーパ付き部材は、ベースのポリマー材料のクリープのためにキャスタ付きベースに向かって動く場合がある。 キャスタ付きベースの肩は、高さ調整機構体の部材が経時的にキャスタ付きベースに対して下方に動いた場合に高さ調整機構体の肩に係合してこれを支持するよう構成されている。 肩は、高さ調整機構体が床に当たるのを阻止する。 キャビティ１０３３の内側テーパは、テーパ付き部材１０２５の外側テーパに実質的に一致している。 部材及びテーパ付きキャビティのテーパ部は、実質的に円形の断面を有している。 変形例として、部材及びキャビティのテーパ部は、任意他の適当な断面、例えば正方形、長方形又は楕円形の断面を有しても良い。 図示の好ましい実施形態では、肩１０３９は、キャスタ付きベース１１の中央部分１００３と一体形成されている。 変形例として、肩は、別個に形成されたコンポーネント、例えばリング又は管状コンポーネントであっても良い。 第１及び第２の停止部は、任意適当な形態をしていて良い。 例えば、第１の停止部は、肩ではなく、部材の底面であっても良く、この場合、第２の停止部は、キャスタ付きベースの内側キャビティ付きキャビティ内のベース部材であっても良い。 キャスタ付きベースへの部材の当初の組み付けの際、第１の停止部と第２の停止部との間には隙間が存在するであろう。 高さ調整機構体の上端部は、トランサム２１内に受け入れられた金属製インサート１１０１を介してトランサム２１に取り付けられている。 インサートは、代表的には、金属材料、例えば亜鉛である。 トランサムは、好ましくは、以下に説明する再利用可能なポリマー材料の１つである。 インサートは、好ましくは、トランサム中に成形される。 インサートは、インサートを再利用のためにトランサムから取り出すことができるよう外側キー部品を有している。 変形実施形態では、インサートは、締結具、例えばねじによりトランサムに取り付けられても良く、又、締結具、例えばねじを取り外すことによりトランサム２１から容易に取り外し可能であっても良く、したがって、トランサム及び取り付け状態のコンポーネントを使用後に再利用できるようになる。 別の形態では、停止部を設けなくても良い。 その代わりに、金属製リングがキャスタ付きベースのテーパ付きキャビティの外部を包囲するのが良く、このようなリングは、ベースの再利用を可能にするために標準型手持ち工具を用いて容易に取り外し可能であるのが良い。 高さ調整機構体は、任意適当な形式のものであって良く、例えば、空気ばね、油圧ばね又は機械式ばねである。 ノックダウン／キット 第１のコンポーネントは、トランサム２１、リクライニング機構体、座部支持体１０１及び背もたれ部１５を含む。 第２のコンポーネントは、座部１３を含む。 第３のコンポーネントは、キャスタ付きベース１１を含む。 第４のコンポーネントは、高さ調整機構体１７を含む。 第１、第２、第３及び第４のコンポーネントを最終使用者により椅子の状態に組み立てることができ、その手段としては、第４のコンポーネントを第３のコンポーネントに取り付け、第１のコンポーネントを第４のコンポーネントに取り付け、第２のコンポーネントを第１のコンポーネントに取り付ける。 第１、第２、第３及び第４のコンポーネントは、好ましくは、各々、あらかじめ組み立てられ又はあらかじめ形成されたコンポーネントであり、４つのコンポーネントは、キットの状態でキット内に別々に設けられる。 座部１３をキット内で別個のコンポーネントとして設けることにより、梱包サイズを、座部が座部支持体、リクライニング機構体、トランサム及び背もたれとあらかじめ組み立てられた場合に必要なサイズと比較して大幅に減少させることができる。 キットは、１つ又は２つ以上のパッケージに入れて提供可能である。 第１のコンポーネントは、高さ調整機構体の高さを調整するよう着席した人により使用可能なアクチュエータ１２０１を更に含む。 図示の形態では、アクチュエータ１２０１は、レバーである。 図８ａに示されているように、レバーは、好ましくは、トランサム２１に回動可能に取り付けられた細長いポリマー材料レバー１２０１の形態をしている。 アクチュエータは、第１のコンポーネントを第４のコンポーネントに取り付けたときに高さ調整機構体１７に対して所望の位置に自動調整する。 高さ調整機構体をトランサムに取り付けると、アクチュエータ１２０１の内端部は、高さ調整機構体の解除部材１７ａの頂部に着座するよう動く。 いったん組み立てられた椅子の高さを調整するため、ユーザは、レバーの外端部を上に引っ張り、それにより、内端部は、部材１７ａを押して高さ調整機構体を作動させる。 レバーは、部材１７ａによって解除位置に付勢される。 上述したように、幾つかの実施形態では、椅子は、アーム組立体２０１を備えるのが良い。 このような実施形態の場合、キットは、１対のアーム組立体を含む。 アーム組立体は、背もたれ部にあらかじめ取り付けられて第１のコンポーネントの一部をなす。 椅子は、任意適当な順序でキット部品から組み立て可能である。 好ましい実施形態では、工具を使用しないで、第２のコンポーネントは、第１のコンポーネントに取り付け可能であり、第４のコンポーネントは、第３のコンポーネントに取り付け可能であり、第１のコンポーネントは、第４のコンポーネントに取り付け可能である。 好ましい実施形態では、第１のコンポーネントの実質的に全体、第２のコンポーネントの実質的に全体及び第４のコンポーネントの実質的に全体は、以下に説明する再利用可能なポリマー材料から成る。 椅子を部品キットから組み立てるため、第４のコンポーネントを第３のコンポーネントに取り付け（図５０ｂ）、第１のコンポーネントを第４のコンポーネントに取り付け（図５０ｃ）、第２のコンポーネントを第１のコンポーネントに取り付ける（図５０ｄ）。 これらコンポーネントは、任意所望の順序で組み立て可能である。 例えば、第４のコンポーネントへの第１のコンポーネントの取り付けに先立って第２のコンポーネントを第１のコンポーネントに取り付けても良く、第３のコンポーネントへの第４のコンポーネントの取り付けに先立って第１のコンポーネントを第４のコンポーネントに取り付けても良い。 しかしながら、これらステップは、前段落に記載した順序で実施されることが好ましい。 椅子は、椅子の実質的に全体を再利用することができるよう椅子を分解することができる。 椅子を分解するため、第２のコンポーネントを第１のコンポーネントから分離し、第１のコンポーネントを第４のコンポーネントから分離し、そして第４のコンポーネントを第３のコンポーネントから分離する。 椅子の分解ステップは、好ましくは、工具を用いないで又は標準型手持ち工具を用いて実施される。 椅子を再利用するため、コンポーネントは、全段落に記載したように分離される。 リクライニング機構体の前方変形可能部材９３及び後方変形可能部材９５を座部支持体１０１に取り付けるねじを取り外し、ねじを弛めることにより背もたれ部１５を下方変形可能部材９５及び引き部材９７から外す。 引き部材９７を座部支持体１０１に取り付けているねじを取り外す。 金属製インサート１１０１をトランサム２１から取り外し、キャスタ及びピンをキャスタ付きベースから取り外す。 必要ならば、背もたれ部カバー６１を背もたれ部フレームから取り外す。 リクライニング抵抗機構体の部品を取り外す。 締結具を取り外すことによりひじ掛け２０１を背もたれ部から取り外す。 これらステップは全て、工具を用いないで又は標準型手持ち工具、例えばねじ回し及びハンマを用いて実施されるのが良い。 ポリマー製のコンポーネントの大部分（好ましい実施形態では、ポリエステルを主成分とする全てのコンポーネント）を一緒に再利用することができ、金属製コンポーネントを一緒に再利用することができる。 再利用された及び再生可能な材料を原料とする材料 好ましくは、椅子の少なくとも大部分は、迅速に再生可能な資源からの内容物を含む１種類又は２種類以上の材料で作られる。 迅速に再生可能な資源は、植え付けから５年未満で収穫できる資源である。 再利用内容物又は再生可能な材料を原料とする内容物を含む材料は、幾分かの未使用又は非再利用で再生不能な材料を原料とする内容物を更に含んでも良いことは理解されよう。 未使用又は非再利用され、再生不能な材料を原料とする内容物は、石油化学製品を原料とする内容物であっても良い。 椅子の大部分が共通の主成分を持つ同等の再利用可能なポリマー材料を用いて、椅子のかなりの部分を過度の分解を必要としないで、一緒に再利用できるようにすることが好ましい。 好ましい実施例では、支持フレーム、リクライニング機構体、座部及び背もたれ部は、各々、実質的に１種類又は２種類以上の同等な再利用可能なポリマー材料で作られる。 上述したように、支持フレームは、キャスタ付きベースを有している。 好ましい実施形態では、キャスタ付きベースの少なくとも大部分は、１種類又は２種類以上の再利用可能なポリマー材料で作られる。 中央部分並びに一体形成された脚部及びフランジは、ポリエステルを主成分とする再利用可能なポリマー材料又はナイロンで作られる。 ベースのキャスタ又は車輪は、必然的に、金属製のピン又はシャフトを有する場合があり、このようなキャスタ又は車輪をベースの再利用に先立って分離する必要のある場合がある。 変形例として、これらコンポーネントは、１種類又は２種類以上の再利用可能なポリマー材料で作られても良い。 上述したように、支持フレームは、高さ調整機構体を更に有する。 高さ調整機構体は、一般に、椅子の残部と一緒には再利用できない。 但し、高さ調整機構体の金属製コンポーネントを椅子の他の部分を互いに保持するために用いられている金属製のねじ並びにキャスタアクスル及び任意他の金属製コンポーネントと一緒に再利用可能である。 上述したように、支持フレームは、キャビティを備えたトランサム２１を有する。 高さ調整機構体の上端部は、トランサムのキャビティ内に設けられた金属製インサート内に受け入れられる。 インサートは、締結具、例えばねじを取り外すことにより又はねじを弛めてインサートをトランサムから外すことによってトランサムから取り外し可能であり、それによりトランサム及びトランサムに連結されているコンポーネントを再利用することができる。 インサートは、適当な金属材料、例えば亜鉛、アルミニウム又はスチールで作られるのが良い。 上述したように、椅子は、高さ調整可能なアーム組立体を備えるのが良い。 好ましい実施形態では、アーム組立体の少なくとも大部分は、１種類又は２種類以上の再利用可能なポリマー材料で作られる。 アーム組立体は、例えば締結具を取り外すことにより椅子の残部から分離可能である。 アーム組立体は、１種類又は２種類以上の再利用可能なポリマー材料で作られ、したがって、アーム組立体が椅子の残部からいったん分離されると、ひじ掛けクッション以外の各アーム組立体は、それ以上分解しないで一ユニットとして再利用できるようになる。 変形実施形態では、ひじ掛けクッションは、アーム組立体の残部と一緒に再利用可能である。 椅子の少なくとも大部分に用いられる再利用可能なポリマー材料を一緒に再利用することができる。 好ましい実施形態では、再利用可能なポリマー材料は、ポリエステルを主成分とする材料を含む。 再利用可能なポリマー材料は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエステル（ＰＥ）、再利用ポリエチレンテレフタレート、再利用ポリブチレンテレフタレート、再利用ポリエステル、ガラス繊維入りポリエチレンテレフタレート及び再利用ガラス繊維入りポリエチレンテレフタレートから成る群から選択された１種類又は２種類以上から成る。 好ましくは、椅子の少なくとも約６０重量％は、再利用された又は再生可能な材料を原料とする内容物を含む１種類又は２種類以上のポリマー材料から成る。 好ましくは、椅子の少なくとも約７０重量％は、再利用された又は再生可能な材料を原料とする内容物を含む１種類又は２種類以上のポリマー材料から成る。 好ましくは、椅子の少なくとも約８０重量％は、再利用された又は再生可能な材料を原料とする内容物を含む１種類又は２種類以上のポリマー材料から成る。 好ましくは、椅子中の再利用された内容物又は再生可能な材料を原料とする内容物の量は、少なくとも約４０重量％である。 好ましくは、椅子中の再利用された内容物又は再生可能な材料を原料とする内容物の量は、少なくとも約５０重量％である。 好ましくは、椅子は、約４６重量％の再利用された内容物及び約６重量％の再生可能な材料を原料とする内容物を含む。 以下の２つの表は、椅子の種々のコンポーネントに用いられる好ましい材料の２つの例の概要を記載している。 （表２続き） 上述の内容は、２つの考えられる好ましい実施形態の材料の構成を記載している。 第２の表（表２）は、第１の表（表１）よりも多量の全体的再利用／再生可能材料を原料とする内容物を持つ構成を記載している。 理解されるように、椅子に用いられる材料は、様々であって良い。 しかしながら、椅子の好ましい実施形態では、椅子の大部分は、再利用された又は再生可能材料を原料とする内容物を含み、好ましくは、再利用に適合性のある１種類又は２種類以上のポリマーで作られることは理解されよう。 上述の説明は、本発明の好ましい形態に関しており、本発明の範囲から逸脱することなくこのような形態に対する改造を行うことができる。 例えば、好ましい形態としての特徴部をリクライニングオフィス用椅子に関して説明すると共に図示した。 しかしながら、これら特徴部の多くを別の形式の椅子、例えばミーティング用の椅子、車両用椅子又は劇場用椅子に容易に組み込むことができることは理解されよう。 したがって、支持フレームを地面に又は例えば劇場用椅子のための壁パネルに固定するよう支持フレームを改造することができる。 さらに、本明細書において説明した多くの特徴部を異なる特徴部を備えた椅子に組み込むことができる。 これら特徴部は、全てが同一の椅子に組み込まれる必要はない。 他の例示としての改造例は、「発明の概要」と題する項に記載されている。 |
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