【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、例えば就寝時に地震が起きた場合に、人命を保護する降下式避難ベッドに関するものである。 【０００２】 【従来の技術】本発明に関連する従来技術としては、地震が起きた場合の避難所としてのシェルターなどがある。 このようなシェルターは、通常、ベッドとは別体で設けられており、地震発生時に人間がシェルターに逃げ込んで避難するものである。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】人間は、目覚めて起きた状態でいるときに、健常者であれば地震が起きても、
上記避難所としてのシェルターなどに即座に走って逃げ込むことができるが、就寝中には、健常者であっても即座に走って逃げ出すことは困難を要する。 まして寝たきりの老人や病人などは、覚醒状態であっても避難が不可能な場合が多い。 【０００４】仮に避難所が寝具の近傍にあり、即座に避難できたとしても、寝具上の人間が就寝中の場合、もしくは寝たきり老人や病人の場合には、シェルターのカバー装置の手動による遮蔽操作が遅延して、シェルター内に侵入した落下物によって寝具上の人間が怪我をしたり、圧死する可能性が高くなる。 【０００５】また、地震の程度によっては、建物の一部もしくは全部が倒壊する場合もあり、この場合、特に就寝中には、寝具上で横たわっているため、水平方向への人体の存在率が高くなり、上方からの落下物によって怪我や圧死する可能性が極めて高くなる。 【０００６】本発明は、上記課題に鑑みて成されたものであり、地震が起きた場合、特に就寝中に地震が起きた場合でも、怪我や圧死する可能性を低減することができる降下式避難ベッドを提供することを主目的とする。 また、本発明の別の目的は、寝具上の人間が就寝中の場合、もしくは寝たきり老人や病人の場合であっても、避難室のカバー装置の遮蔽操作が遅延することを回避し、
避難室に侵入した落下物によって寝具上の人間が怪我をしたり、圧死する可能性を更に低減することができる降下式避難ベッドを提供することである。 本発明の別の目的は、寝具上の人間が避難室に避難したときに受ける衝撃を和らげ、かかる衝撃による怪我を防止することができる降下式避難ベッドを提供することである。 本発明の別の目的は、避難室から即座に避難用シェルタ内に移動することができ、地震による落下物などにより人間が怪我をしたり、圧死する可能性を更に低減することができる降下式避難ベッドを提供することである。 【０００７】 【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するため、請求項１に係る発明は、寝具を載置するための台と、前記台の下部に設けられた避難室と、前記避難室の耐震枠組を構成する複数の柱及び梁と、平時に前記台を支持すると共に、地震発生時に前記避難室の枠組内へ前記台を下降させる台下降機構と、前記台の下降動作と連動して、前記避難室の上部開口を遮蔽するカバー装置とを備え、 前記カバー装置が、前記避難室の上部開口を所
定角度の傾斜面で遮蔽する防護カバーと、前記傾斜面と
同一平面上に設けられ、平時において前記防護カバーを
収納するカバー収納部と 、 前記カバー収納部に設けら
れ、収納された前記防護カバーを固定するストッパー
と、前記台が所定高さまで下降したときに、前記ストッ
パーによる前記防護カバーの固定を解止する解止手段
と、を備えたことを特徴とする降下式避難ベッドを提供する。 【０００８】本発明による降下式避難ベッドは、地震発生時に、寝具を支持する台が、台下降機構によって台の下部に設けられた避難室の耐震枠組内へ下降されるため、地震による落下物が前記枠組を構成する柱や上部の梁によって阻止され、前記台まで落ちてくる可能性が低くなり、例えば寝具上で就寝中の人間が怪我をしたり、
圧死する可能性を低減することができる。 【０００９】また、本発明による降下式避難ベッドは、
台の下降と連動して、前記避難室の上部開口が保護カバーにより遮蔽される。 ここで、「連動して」とは、台が下降する動作に従って、カバー装置が移動し避難室の上部開口を遮蔽することをいい、例えば、カバー装置と台とをワイヤーで接続し、台の下降によりワイヤーでカバー装置を移動させることにより達成することができる。
また、カバー装置にカバー装置の移動を固定するロック機構を設け、このロック機構と台下降機構の所定高さの位置とをワイヤーで接続し、台が該位置まで下降したときに、ワイヤーを介してロックを解除し、カバー装置を引き出すことにより避難室の上部開口を遮蔽するように構成することもできる。 【００１０】このようなカバー装置としては、例えば、
防護シャッターや、エアバッグ装置を用いることができる。 防護シャッターは、例えばスチール製（鋼製）のスライドシャッターとすることができ、台が支持されているときには、ロール状に巻かれて又は折り畳まれて収納されており、台が下降したときには、引き出されるように構成することができる。 この場合、防護シャッターの構造を簡易なものとするため、避難室の上部開口の一部を遮蔽する防護シャッターを複数設け、複数の防護シャッターで、避難室の上部開口全体を遮蔽するように構成してもよい。 一方、エアバッグ装置は、例えば、台が支持されているときは、折り畳まれで収納されており、台が下降したときには、空気の注入によって膨張するように構成することができる。 この場合においても、エアバッグ装置の構造を簡易にするため、避難室の上部開口の一部を遮蔽するエアバッグ装置を複数設け、複数のエアバッグ装置で、避難室の上部開口全体を遮蔽するように構成することができる。 【００１１】従って、本発明に係る降下式避難ベッドは、地震発生時において、カバー装置を手動で遮蔽する必要はなく、緊急時における手作業の煩雑さを回避することができる。 特に、寝具上の人間が就寝中の場合、もしくは寝たきり老人や病人の場合であっても、カバー装置の遮蔽操作が遅延することを回避することができる。
このため、台が下降した後の避難室の上部開口から、耐震枠組の柱や梁によって阻止されなかった落下物、例えば塊状の比較的小型の落下物が、避難室の枠組内に侵入して台上に落ちることを阻止することができ、落下物によって寝具上の人間が怪我をしたり、圧死する可能性を更に低減することができる。 【００１２】ここで、避難室は台の下部に設けられていれば、その構成は特に限定されるものではなく、建物の床面上もしくは建物の床面下に設けることができる。 例えば、避難室を建物の床面下に設ける場合には、建物の地下室を利用することができるため、寝具上の人間が建物の倒壊や落下物などにより、圧死したり、怪我したりする可能性を更に低減させることができる。 【００１３】 【００１４】本発明に係る降下式避難ベッドは、防護カバーが所定角度の傾斜面を移動するが、平時には、防護カバーは、カバー収納部に収納され、ストッパーによって固定されているため、カバー収納部から引き出されない。 台が下降した時には、防護カバーのストッパーによる固定が解止手段によって解除され、カバー収納部は傾斜面と同一平面上に設けられているため、防護カバーは、自動的に傾斜面に沿って引き出され、台の下降動作と連動して避難室の上部開口を遮蔽する。 従って、地震発生時において、カバー装置を手動で遮蔽する必要はなく、緊急時における手作業の煩雑さを回避することができる。 特に、寝具上の人間が就寝中の場合、もしくは寝たきり老人や病人の場合であっても、カバー装置の遮蔽操作が遅延することを回避することができる。 【００１５】このような防護カバーとして、ストッパーによる固定が解止手段によって解止されたときに傾斜面に沿って引き出されるものであれば、その構成は特に限定されるものではなく、例えば、防護シャッターなどを用いることができる。 防護シャッターは、例えばスチール製（鋼製）のスライドシャッターとすることができ、
台が支持されているときには、カバー収納部に折り畳まれて収納されるように構成することができる。 また、防護カバーは、例えば、収納部にロール状に巻かれるように収納したり、あるいは平面形状のまま収納するように構成することができる。 【００１６】カバー収納部は、防護カバーが避難室の上部開口を遮蔽する傾斜面と同一平面上に設けられていれば、その構成は特に限定されるものではないが、平時において、寝具上の人間が横たわることを妨げない位置に設けられていることが好ましい。 例えば、カバー収納部をベッドのミヤ部に設けることができる。 また、カバー収納部をベッドのミヤ部と反対方向の端部に設けてもよい。 【００１７】解止手段は、例えば、台下降機構の所定高さの位置で、台下降機構とストッパーをワイヤーで接続し、台が下降して、該位置を通過したときに、ワイヤーを介してストッパーによる固定を解止するように構成することができる。 また、解止手段として、ストッパーを台と一体に設けてもよい。 この場合には、台下降時にストッパーが台と共に下降するため、台が下降動作を開始した時点で自動的に防護カバーの固定が解除される。 【００１８】 請求項２に記載の本発明に係る降下式避難ベッドは、 寝具を載置するための台と、前記台の下部に
設けられた避難室と、前記避難室の耐震枠組を構成する
複数の柱及び梁と、平時に前記台を支持すると共に、地
震発生時に前記避難室の枠組内へ前記台を下降させる台
下降機構と、前記台の下降動作と連動して、前記避難室
の上部開口を遮蔽するカバー装置とを備え 、前記カバー装置が、前記避難室の上部を移動可能な第一の防護カバーと、前記避難室の上部を移動可能な第二の防護カバーと、平時において前記第一の防護カバーを収納するカバー収納部と、前記カバー収納部に設けられ、収納された前記第一の防護カバーを固定するストッパーと、前記台が所定高さまで下降したときに、前記ストッパーによる前記第一の防護カバーの固定を解止する解止手段と、前記第一の防護カバー及び前記第二の防護カバーと前記台とを接続するとともに、前記台の下降時に前記第一の防護カバー及び前記第二の防護カバーを前記避難室の上部に移動する連動手段とを備えたことを特徴とする降下式避難ベッドを提供する。 【００１９】本発明に係る降下式避難ベッドは、平時には、第一の防護カバーが、カバー収納部に収納され、ストッパーによって固定されているため、カバー収納部から引き出されない。 台が下降した時には、第一の防護カバーのストッパーによる固定が解止手段によって解除されるため、第一の防護カバーは、連動手段によって引き出され、台の下降動作と連動して避難室の上部へ移動する。 一方、第二の防護カバーも、台の下降時に連動手段によって避難室の上部へ移動する。 すなわち、第一の防護カバーと第二の防護カバーが、台の下降動作と連動して避難室の上部開口を遮蔽するため、地震発生時において、カバー装置を手動で遮蔽する必要はなく、緊急時における手作業の煩雑さを回避することができる。 特に、
寝具上の人間が就寝中の場合、もしくは寝たきり老人や病人の場合であっても、カバー装置の遮蔽操作が遅 延することを回避することができる。 【００２０】第一の防護カバー及び第二の防護カバーは、避難室の上部を移動可能であれば、その構成は特に限定されるものではない。 例えば、第一の防護カバーが、避難室の上部開口の一部の範囲を遮蔽し、第二の防護カバーが避難室の上部開口のうち、第一の防護カバーで遮蔽されない部分を遮蔽するようにし、第一の防護カバーと第二の防護カバーによって、避難室の上部開口全体を遮蔽するように構成することができる。 このような防護カバーとしては、例えば、防護シャッターなどを用いることができる。 防護シャッターは、例えばスチール製（鋼製）のスライドシャッターとすることができ、台が支持されているときには、カバー収納部に折り畳まれて収納されるように構成することができる。 また、防護カバーは、例えば、収納部にロール状に巻かれるように収納したり、あるいは平面形状のまま収納するように構成することができる。 【００２１】カバー収納部は、第一の防護カバーを収納するものであれば、その構成は特に限定されるものではないが、平時において、寝具上の人間が横たわることを妨げない位置に設けられていることが好ましい。 例えば、カバー収納部をベッドのミヤ部に設けることができる。 また、カバー収納部をベッドのミヤ部と反対方向の端部に設けてもよい。 【００２２】解止手段は、例えば、台下降機構の所定高さの位置で、台下降機構とストッパーをワイヤーで接続し、台が下降して、該位置を通過したときに、ワイヤーを介してストッパーによる固定を解止するように構成することができる。 また、解止手段として、ストッパーを台と一体に設けてもよい。 この場合には、台下降時にストッパーが台と共に下降するため、台が下降した時点で自動的に第一の防護カバーの固定が解除される。 【００２３】連動手段としては、例えば、台と第一の防護カバー及び第二の防護カバーとを、それぞれワイヤーによって避難室の梁などに設置された滑車を介して接続して構成することができる。 すなわち、台の下降動作によってワイヤーが下方に引かれるためワイヤーに下向きの力が加わるが、滑車によって力の方向を変え、第一の防護カバー及び第二の防護カバーを、避難室の上部開口へ移動させるように構成することができる。 【００２４】 【００２５】 【００２６】 【００２７】 【００２８】 【００２９】 請求項１又は２の本発明に係る降下式避難
ベッドの好ましい態様は、請求項３又は４に記載した通
り、前記避難室に前記台の下降着床時に衝撃を緩和する緩衝装置を備えたことを特徴とする降下式避難ベッドで
ある 。 【００３０】本発明に係る降下式避難ベッドは、避難室に緩衝装置を備えているため、台が避難室の枠組内に下降したときに、該緩衝装置が台のクッションとなり、台の下降着床時の衝撃を和らげ、避難室への下降の衝撃による怪我を防止することが可能となる。 【００３１】このような、緩衝装置としては、例えばエアバッグ装置を用いることができるが、その他の機械式バネ又は流体式ショックアブソーバなども使用することができる。 【００３２】 さらに請求項１又は２の本発明に係る降下
式避難ベッドの好ましい態様は、前記緩衝装置が、前記台の下降時の緩衝度合を調節する調整手段を備えたことを特徴とする降下式避難ベッドである 。 【００３３】緩衝装置によって、台の下降着床時において寝具上の人間が受ける衝撃を緩和することができるが、このとき受ける衝撃は、寝具上の人間の体重によって異なってくる。 本発明に係る降下式避難ベッドは、調整手段によって、台下降時の緩衝度合いを調整することができるため、寝具上の人間の体重に応じて、台の下降着床時に受ける衝撃を和らげ、避難室への下降の衝撃による怪我を防止することが可能となる。 【００３４】このような調整手段として、例えば、緩衝装置としてエアバッグ装置を用いた場合には、空気の流速を調整するバルブを用いることができる。 【００３５】 さらに請求項１又は２の本発明に係る降下式避難ベッドの好ましい態様は、前記緩衝装置が、前記台の下降時に前記台からの荷重で収縮する第一のエアバッグと、前記避難室の上部に前記第一のエアバッグが収縮したときに排気される空気で膨張する第二のエアバッグを有し、前記調整手段が、前記第一のエアバッグから前記第二のエアバッグへ排気される空気の流速を調節するバルブを有することを特徴とする降下式避難ベッドである。 【００３６】本発明に係る降下式避難ベッドは、緩衝装置として第一のエアバッグと第二のエアバッグが設けられているため、台が避難室の枠組内に下降したときに、
該エアバッグが台のクッションとなり、台の下降着床時の衝撃を和らげ、避難室への下降の衝撃による怪我を防止することができる。 また、台からの荷重により第一のエアバッグから空気が排気され、第一のエアバッグが収縮するため、台の荷重による衝撃の一部が第一のエアバッグに吸収され、台上の人間が受ける衝撃を更に緩和することができる。 【００３７】ここで、第二のエアバッグを避難室の上部に設け、第二のエアバッグが膨張した場合に避難室の上部開口を遮蔽するように構成することができる。 台の下降で台からの荷重により第一のエアバッグは収縮する。
このため、第一のエアバッグから空気が排気されるが、
この排気される空気が第二のエアバッグ内に注入されることにより第二のエアバッグは膨張するため、膨張した第二のエアバッグが避難室の上部開口を遮蔽する。 すなわち、台の下降動作と連動して第二のエアバッグが避難室の上部開口を遮蔽するため、第二のエアバッグをカバー装置として使用することができる。 このように第二のエアバッグは、第一のエアバッグから排気された空気によって膨張するため、膨張のためのエア源として、定期的な保守を必要とする圧縮空気ボンベを使用する必要がなくなり、カバー装置を簡略化することができる。 【００３８】尚、第一のエアバッグ、第二のエアバッグは、それぞれ単一のエアバッグで構成することができるが、エアバッグの構造を簡易にするため、それぞれ複数のエアバッグにより構成することもできる。 【００３９】また、本発明に係る降下式避難ベッドは、
第一のエアバッグから第二のエアバッグに排気される空気の流速を調整するバルブを備えているため、該バルブによって、第一のエアバッグから排気される空気の量を増減させることができる。 この空気量の増減によって、
第一のエアバッグが吸収する衝撃の割合が異なってくるため、バルブによって、第一エアバッグの緩衝度合いを寝具上の人間の体重に応じて調節し、台の下降着床時に受ける衝撃を和らげて、避難室への下降の衝撃による怪我を防止することが可能となる。 【００４０】請求項５に係る発明は、請求項１ 又は３のいずれか１項に記載の降下式避難ベッドにおいて、前記避難室に隣接して設けられ、内部を避難用空間とする丸鋼管製の本体部を有し、前記本体部の前記避難室との隣接面に出入口が設けられている避難用シェルタを備えたことを特徴とする降下式避難ベッドを提供する。 また請
求項６に係る発明は、請求項２又は４のいずれか１項に
記載の降下式避難ベッドにおいて、前記避難室に隣接し
て設けられ、内部を避難用空間とする丸鋼管製の本体部
を有し、前記本体部の前記避難室との隣接面に出入口が
設けられている避難用シェルタを備えたことを特徴とす
る降下式避難ベッドを提供する。 【００４１】本発明に係る降下式避難ベッドは、避難室に隣接して避難用シェルタが設けられており、シェルタ本体部の避難室との隣接面に出入口が設けられているため、避難室から即座にシェルタ内の移動することができ、地震による落下物などにより人間が怪我をしたり、
圧死する可能性を低減することができる。 【００４２】また、本発明に係る降下式避難ベッドは、
避難用シェルタの本体部が丸鋼管製で構成されているため、地震による落下物に対する強度を円周方向に均一にすることができ、落下物の衝撃によりシェルタ本体部が破損する可能性を低減することができる。 従って、シェルタ本体部が地震による落下物に直撃された場合でも、
落下物が丸鋼管の外面で阻止され、更に落下物の衝撃による丸鋼管の破損の可能性が少ないため、丸鋼管の内部に逃げ込んだ人間が怪我や圧死する可能性を低減することができる。 【００４３】ここで、シェルタ本体部を構成する丸鋼管は、従来より一般的に用いられている方法で製造される丸鋼管であり、例えばいわゆるＵＯＥ鋼管、スパイラル鋼管、シームレス鋼管などの円柱型の鋼管を用いることができる。 このとき、丸鋼管の管軸方向端面にシェルタの出入り口を設けることができる。 【００４４】尚、丸鋼管製の本体部の管軸方向の長さおよび内径は、人間が内部に入り込めて、落下物が人体に直撃しない程度の長さ及び内径であれば任意でよく、従って、例えば、本発明に係る降下式避難ベッドの避難室を建物の床面上に設けた場合には、避難用シェルタを建物に設けられる押入の中に設置することができる。 【００４５】 【発明の実施の形態】以下、図示例とともに本発明の好ましい実施形態について説明する。 本発明に係る第一実施形態に係る降下式避難ベッドの概略構成図を定常状態として図１に、作動後（下降時）の状態として図２に示している。 この降下式避難ベッドは、マットレスと架台から構成されるベッド１と、避難室３と、台下降機構を構成する地震感知装置４ａとロック機構４ｂと手動操作機構４ｃと８本の支柱６と、折戸式の防護カバー７と、
カバー収納部９と、緩衝装置としての４個の第一エアバッグ装置１１及びカバー装置として使用できる第二エアバッグ装置１５と、避難室３に隣接して設けられた避難用シェルタ１７から概略構成される。 【００４６】ベッド１は、寝具を載置し、人間１ｃが主として休息又は就寝するための場所であり、避難室３の上部開口とほぼ同程度の面積を有している。 避難室３
は、耐震部材からなる４本の柱５ａと８本の梁５ｂとを枠組みして形成されている。 【００４７】地震感知装置４ａは、予め設定された強度を超える地震を感知した場合に、ロック機構４ｂを耐震枠組みの外方に向かって移動させるようになっている。
手動操作機構４ｃは、ベッド１のミヤ部に取り付けられ、押しボタンスイッチ構造になっており、この手動操作機構４ｃを押圧すると、地震感知機構４ａと同様に、
ロック機構４ｂを耐震枠組みの外方に向かって移動させるようになっている。 ロック機構４ｂは、定常状態では耐震枠組みの内側に突きだしてベッド１の底部を支持してベッドの下降を錠止し、また地震感知装置４ａ作動した場合あるいは手動操作機構４ｃが操作された場合に、
耐震枠組みの外方に向かって移動し、ベッド１の錠止を解除してベッド１の下降を許容するようになっている。 【００４８】防護カバー７は、定常状態においてはカバー収納部９に折り畳まれて収納されており、更にカバー収納部９からスライド移動しないようにベッド１のミヤ部端部に取り付けられたストッパー８で固定されている。 ベッド１が避難室３枠組み内への下降すると、ストッパー８もベッド１とともに避難室内に移動するため、
防護カバー７のストッパー８による固定が解除されるようになっている。 避難室上面２は、水平の梁５ｂに対して、ベッド１のミヤ部方向に所定角度だけ傾斜している。 このため、ストッパー８による固定が解除されると、防護カバー７は、カバー収納部９内から避難室上部傾斜面２を自動的にスライド移動する。 また、避難室３
の長手方向のカバー収納部９と反対側には、防護カバー７のスライド移動を阻止する移動阻止パッド１０が、傾斜面２とほぼ同一面内に設けられている。 【００４９】第一エアバッグ装置１１は、避難室３の枠組み内底部に設置されており、図示しないボンベから注入された空気を予め内部に保持して膨張した状態にされている。 このため、ベッド１が避難室３の枠組み内に下降されるときの衝撃を和らげることができるようになっている。 【００５０】第二エアバッグ装置１５は、避難室３の枠組み内上部に長手方向に亘って設置され、ミヤ部側に設けられたホース１２を介して第一エアバッグ装置１１に接続されている。 第二エアバッグ装置は、定常時においては、折り畳まれた状態で収納されている（図示せず。）。 また、ベッド１が避難室３の枠組み内に下降すると、第一エアバッグ装置１１がベッド１の荷重で収縮することにより排気される空気がホース１２を介して第二エアバッグ装置１５に注入され、第二エアバッグ装置１５は膨張して避難室の上部を遮蔽するようになっている。 ホース１２には、第一エアバッグ装置から第二エアバッグ装置へ排気される空気の流速を調整するためのバルブ１３が設けられており、ベッド３上の人間１ｃが、
このバルブ１２を操作して、ベッド下降時の衝撃の緩和の度合いを調整することができるようになっている。 【００５１】避難用シェルタ１７には、内部に円柱形状の丸鋼管１８が横設されている。 この丸鋼管１８は、例えばＵＯＥ鋼管、スパイラル鋼管、シームレス鋼管などにより構成される。 また、丸鋼管１８の避難室３と隣接する管胴部には、ベッド長手方向長さとほぼ同程度の長さを有する出入り口が設けられており、避難室内部に下降したベッド１上の人間１ｃは、この出入り口から横たわったまま避難用シェルタに移動することが可能となっている。 【００５２】上記のように構成された降下式避難ベッドにおいては、地震感知器公が予め設定された強度を超える地震（揺れ）を感知した場合、ロック機構が耐震枠組みの外方へ向かって移動して、ベッド１の下降の錠止が解除され、ベッド１が、図１に示す避難室上方に支持された状態から図２に示す避難室の枠組み内に下降される。 この結果、ベッド１は、速やかにかつ確実安定に避難室の枠組み内に下降され、第一エアバッグ装置１１上に落下する。 【００５３】従って、地震の発生により、ベッド１の近傍に配置されていたタンス・本棚などの家具がベッド１
に向かって倒れた場合でも、ベッド１は避難室３内の耐震枠組み内に下降されており、耐震枠組みを構成する柱及び梁によって、直接寝具を載置するベッド１上に倒れ落ちることが阻止され、例えば深夜あるいは明け方に地震が起こった場合でも、寝具上で就寝中の人間が怪我をしたり、圧死する可能性を低減することができる。 【００５４】また、ベッド１は、第一エアバッグ装置１
１上に落下するため、ベッド１の下降着床時に生じる衝撃が、第一エアバッグ装置１１に吸収され、ベッド１上の人間１ｃに与える衝撃を緩和することができる。 【００５５】ベッド１が避難室３の枠組み内に下降すると、カバー収納部９のストッパー８による防護カバー７
の錠止が解除される。 このとき、避難室上面２は、カバー収納部９が設置されているミヤ部から下方に傾斜しているため、カバー収納部９に折り畳まれた防護カバー７
が、傾斜面２に沿って自動的に下降し、避難室３の上部開口を遮蔽する。 一方、ベッド１が第一エアバッグ装置１１上に落下すると、ベッド１の荷重によって第一エアバッグ装置１１が収縮し、第一エアバッグ装置内の空気が排気される。 この排気された空気は、ホース１２内を通過して折り畳まれた状態の第二エアバッグ装置１５内に注入され、第二エアバッグ装置１５は膨張して避難室上部開口を遮蔽する。 このため、地震発生時において、
カバー装置を手動で遮蔽する必要はなく、緊急時における手作業の煩雑さを回避することができる。 また、前記柱や梁によって阻止することができなかった落下物、例えば電球や天井が崩れた場合の小片などの落下物を避難室３の枠組み内に侵入することを阻止することができ、
更に、これらの落下物によって寝具上の人間が怪我をしたり圧死したりする可能性を低減することができる。 【００５６】また、バルブ１３により、予め第一エアバッグ装置１１から排気される空気の流速を調節しておき、第一エアバッグ装置１１による衝撃の緩和度合いを人間の体重に応じて調整することができる。 【００５７】また、避難室３に避難用シェルタ１７が隣接して設けられており、丸鋼管１８の管胴部に出入り口が設けられているため、避難室３の枠組み内に下降したベッド１上に横たわる人間は、避難室から即座にシェルタ内の移動することができ、地震による落下物などにより人間が怪我をしたり、圧死する可能性を低減することができる。 避難用シェルタ１７の本体部１８が丸鋼管製で構成されているため、地震による落下物に対する強度を円周方向に均一にすることができ、落下物の衝撃によりシェルタ本体部が破損する可能性を低減することができる。 従って、シェルタ本体部が地震による落下物に直撃された場合でも、落下物が丸鋼管の外面で阻止され、
更に落下物の衝撃による丸鋼管の破損の可能性が少ないため、丸鋼管の内部に逃げ込んだ人間が怪我や圧死する可能性を低減することができる。 【００５８】図４及び図５は、本発明の第二の実施形態に係る降下式避難ベッドの概略構成図であり、図４
（ａ）及び図４（ｂ）は、それぞれ定常状態における本実施形態に係る降下式避難ベッドの側面図及び正面図である。 また、図５（ａ）及び図５（ｂ）は、それぞれ作動後の状態における本実施形態に係る降下式避難ベッドの側面図及び正面図である。 本実施形態に係る降下式避難ベッドは、カバー装置として、避難室３の長手方向両側に耐震枠組みの梁５ｂに取付けられ、避難室上方に突出する円弧状のガイドレール１７と、ベッド１の長手方向に亘ってガイドレール１７に取り付けられた防護カバー７と、防護カバー７を回動させる円盤状の回動軸２１
と、該回動軸２１と防護カバー７とを接続する支持柱１
９と、回動軸２１とベッド１の底部を梁５ｂに取り付けられた滑車２５を介して接続するワイヤー２３を備えている。 尚、その他の部分は、先に示した第一実施形態と同一であるため、同一部分には同一符号を付し、説明を省略する。 【００５９】２個一対のガイドレール１７は、耐震部材により構成され、梁５ｂに固定されている。 また、各ガイドレール１７には、防護カバー７を案内する溝が設けられており、防護カバー７は、ガイドレール１７の円弧状の形状に沿って円弧状であり、ガイドレール１７の溝に嵌合して、図４（ａ）及び図５（ａ）に示す矢印Ｈ・
Ｌ方向へスライド移動可能となっている。 防護カバー７
は、定常状態では、図４（ａ）に示すように、一端をガイドレール１７の溝を嵌合して避難室３の内部に収納されている。 【００６０】回動軸２１及び支持柱１９も耐震部材により構成されている。 回動軸２１には、ワイヤー２３の一端が巻回されており、他端は、梁５ｂに取り付けられた滑車２５を介してベッド１の底部に取り付けられている。 【００６１】上記のように構成された降下式避難ベッドは、ベッド１が避難室３の枠組み内に下降すると、ベッド１の底部がワイヤー２３を下方に引くため、ワイヤー２３には下向きの力が加わるが、滑車２５により力の向きが変えられ、回動軸２１をＨ方向に回転させる。 この結果、避難室３内部に収納されていた防護カバー７は、
支持柱１９を介して、Ｈ方向の力が加わり、ガイドレール１７の溝に沿ってスライド移動する。 これによって、
防護カバー７は、避難室３の上部開口を遮蔽することになる。 従って、ベッド１の下降動作と連動して防護カバーが避難室の上部開口を遮蔽することになるため、地震発生時において、防護カバー７を手動で遮蔽する必要はなく、緊急時における手作業の煩雑さを回避することができる。 また、前記柱５ａや梁５ｂによって阻止することができなかった落下物、例えば電球や天井が崩れた場合の小片などの落下物を避難室３の枠組み内に侵入することを阻止することができ、更に、これらの落下物によって寝具上の人間が怪我をしたり圧死したりする可能性を低減することができる。 【００６２】図６及び図７は、本発明の第三の実施形態に係る降下式避難ベッドの概略構成図であり、図６
（ａ）及び図６（ｂ）は、それぞれ定常状態における本実施形態に係る降下式避難ベッドの側面図及び正面図である。 また、図７（ａ）及び図７（ｂ）は、それぞれ作動後の状態における本実施形態に係る降下式避難ベッドの側面図及び正面図である。 本実施形態に係る降下式避難ベッドは、カバー装置として、避難室３の内部に長手方向に亘って横設された略円柱形状の丸鋼管２６と、ベッドの長手方向に亘って設けられ、丸鋼管の外周面に沿って回動する２つの防護カバー７ａ，７ｂと、防護カバー７ａ，７ｂとベッド１の底部をそれぞれ接続するワイヤー２３ａ，２３ｂとを備えている。 尚、その他の部分は、先に示した第一実施形態と同一であるため、同一部分には同一符号を付し、説明を省略する。 【００６３】丸鋼管２６は、例えばＵＯＥ鋼管、スパイラル鋼管、シームレス鋼管などにより構成される。 丸鋼管２６は、その内部にベッド１及びベッド１上の人間１
ｃを収納することができる程度の容量を有している。 丸鋼管２６の上部には、長手方向長さ及び幅方向長さが、
それぞれベッド１の長手方向長さ及び幅方向長さより大である開口が設けられており、ベッド１が避難室３の枠組み内に下降すると、ベッド１は開口から丸鋼管内部に移動する。 また、丸鋼管２６には、管軸方向端面に出入り口２７が設けられており、丸鋼管内部の人間は、この出入り口２７から避難室３外部に脱出することができる。 また、丸鋼管２６の外周底部には２個の転動阻止用ストッパ２９が設置されており、地震の揺れによる丸鋼管２６の位置ずれや転がりを阻止するようになっている。 【００６４】２個の防護カバー７ａ，７ｂは、丸鋼管２
６と同一部材で形成されている。 防護カバー７ａ，７ｂ
は、人間の頭部から大腿部をほぼ覆う程度の長手方向の長さを有し、また、丸鋼管２６の開口に各防護カバーが共に移動したときに、各該開口の幅をほぼ覆う程度の幅方向長さを有していれば、若干の隙間は生じていてもよい。 また、防護カバー７ａ，７ｂの断面形状は、丸鋼管２６の外周に沿った円弧状であり、図６（ａ）及び図７
（ａ）に示す矢印Ｈ・Ｌ方向へスライド移動可能に構成されている。 防護カバー７ａ，７ｂは、定常状態では、
図６（ａ）に示すように、丸鋼管２６の外周下部に収納されている。 【００６５】防護カバー７ａ，７ｂは、長手方向の端面のそれぞれ対向する端部にワイヤー２３ａ，２３ｂが接続され、ワイヤー２３ａ，２３ｂの他端は、滑車２５
ａ，２５ｂを介してベッド１の底部に接続されている。 【００６６】上記のように構成された降下式避難ベッドは、ベッド１が避難室３の枠組み内に下降すると、丸鋼管２６内部に移動する。 このときベッド１の底部がワイヤー２５ａ，２５ｂを下方に引くためワイヤー２５ａ，
２５ｂに共に下向きの力が加わるが、それぞれ滑車２５
ａ，２５ｂにより力の向きが変えられ、防護カバー７
ａ，７ｂに上向きの力が加わる。 このため、防護カバー７ａ，７ｂは、共にＨ方向に回動し、丸鋼管２６の開口、すなわち避難室３の上部開口を遮蔽する。 従って、
ベッド１の下降動作と連動して防護カバー７ａ，７ｂが避難室３の上部開口を遮蔽することになるため、地震発生時において、防護カバー７ａ，７ｂを手動で遮蔽する必要はなく、緊急時における手作業の煩雑さを回避することができる。 また、柱５ａや梁５ｂによって阻止することができなかった落下物、例えば電球や天井が崩れた場合の小片などの落下物を避難室３の枠組み内に侵入することを阻止することができ、更に、これらの落下物によって寝具上の人間が怪我をしたり圧死したりする可能性を低減することができる。 【００６７】図８、図９、図１０及び図１１は、本発明の第四の実施形態に係る降下式避難ベッドの概略構成図であり、図８（ａ）及び図８（ｂ）は、それぞれ定常状態における本実施形態に係る降下式避難ベッドの側面図及び正面図である。 また、図９（ａ）及び図９（ｂ）
は、それぞれ作動状態における本実施形態に係る降下式避難ベッドの側面図及び正面図である。 図１０は、ベッドの下降動作中の降下式避難ベッドの正面図である。 また、図１１は、定常状態における本実施形態に係る降下式避難ベッドの平面図である。 【００６８】本実施形態に係る降下式避難ベッドは、カバー装置として、ベッド１のミヤ部に設けられたカバー収納部９と、作動時にベッド上の人間の上半身を覆う折戸式の第一防護カバー７ａと、ベッド１のミヤ部と反対方向端部に設けられ、作動時にベッド上の人間の下半身を覆う折戸式の第二防護カバー７ｂと、支柱６に回動可能に取り付けられた回転リング３７と、回転リング３７
の円周上に取り付けられ、平時に第二防護カバー７ｂを底面から支持する支持棒３９を備えている。 尚、その他の部分は、先に示した第一実施形態に係る降下式避難ベッドと同一であるため、同一部分には同一符号を付し、
説明を省略する。 【００６９】第一防護カバー７ａは、定常状態においては、カバー収納部９内にベッド１平面と垂直方向に折り畳まれて収納されており、更にカバー収納部９からスライド移動しないようにベッド１のミヤ部端部に取り付けられたストッパー８によって固定されている。 この第一防護カバー７ａの先端部は、ワイヤー３５ａによってベッド１の底部に接続されている。 従って、ベッド１が避難室内に下降したとき、ベッド１の底部が、ワイヤー３
５ａを下方に引き下げることにより、滑車３１ａ，３１
ｂを介して第一防護カバー７ａの先端をスライド移動させるようになっている。 【００７０】第二防護カバー７ｂは、定常状態においては、ベッド１のミヤ部と反対方向の端部に、避難室３上面に平行に折り畳まれて配置され、端部４４が避難室上部に固定されている。 かかる状態で第二防護カバー７ｂ
の上面がベッド１の平面と同一平面を形成している。 この第二防護カバー７ｂの先端部は、ワイヤー３５ｂによってベッド１の底部に接続されている。 従って、ベッド１が避難室内に下降したとき、ベッド１の底部が、ワイヤー３５ｂを下方に引き下げることにより、滑車３３
ａ，３３ｂを介して第二防護カバー７ｂの先端を引っ張るようになっている。 【００７１】回転リング３７は、その直径をなす棒状部材３６が取り付けられており、この棒状部材３６に設けられた回転軸３８が支柱６に回転可能に取り付けられている。 このため、回転リング３７は、回転軸３８が回転することにより、円周方向に回動可能となっている。 また、棒状部材３６の一端とベッド１底部はワイヤー３５
ｃによって接続されている。 このため、ベッド１が避難室内に下降すると、ワイヤー３５ｃによって、回転リング３７が、図８（ｂ）に示したＬ方向に回動するようになっている。 一方、棒状部材３６のワイヤー３５ｃが接続されている端部と反対方向の端部には、支持棒３９が取り付けられており、この支持棒３９は、平常状態において、第二防護カバー７ｂの底部を支持するものとなっている。 このため、回転リング３７が、Ｌ方向に回動すると、支持棒３９は、Ｈ方向に移動し、第二防護カバー７ｂを底部から押し上げるようになっている。 【００７２】ベッド１は、その長手方向長さが、避難室３の長手方向長さより短くなっている。 このため、平常状態で、ベッド１上に横たわった人間１ｃの脚部がベッド１上に載らない場合があるが、折り畳まれた第二防護カバー７ｂはベッド１の上面と同一平面内に配置されているため、脚部を第二防護カバー７ｂ上に載せることができるようになっている。 【００７３】また、ベッド１の左右両側面には、支柱６
の配置されている間隔に等しい長さのマット４１が図示しない蝶番によって回動可能に取り付けられている。 マット４１の上面は、平常状態では、ベッド１の上面と同一平面を形成しているが、ベッド１の下降時には、上方向に回動してベッド１と垂直となり、各マット４１は、
ベッド１とともに避難室３内に移動するようになっている。 【００７４】避難室３内の底部には、下降したベッド１
と、避難室の柱５ａ及び梁５ｂとの空間に、避難中のトイレとして使用するタンク４２が配置されている。 タンク４２は、その上面が、下降したベッド１の上面と同一平面を形成するように構成されている。 【００７５】上記のように構成された降下式避難ベッドは、ベッド１が避難室３の枠組み内に下降すると、図９
及び図１０に示すように、ベッド１に取り付けられたストッパー８も避難室内に下降する。 このため、カバー収納部９の第一防護カバー７ａの固定が解除される。 そして、ベッド１が下降すると、ベッド１の底部がワイヤー３５ａを下方に引っ張るため、カバー収納部９に収納された防護カバー７ａが避難室上部のＡ方向に引き出されることになる。 【００７６】また、ベッド１が下降すると、ベッド１底部がワイヤー３５ｃを下方に引っ張るため、ワイヤー３
５ｃが取り付けられた回転リング３７は、Ｌ方向に回動する。 このとき、支持棒３９は、回転リング３７のＬ方向への回動に伴い、Ｈ方向に移動する。 このため、第二防護カバー７ｂは、支持棒３９によって底部から上方へ押し上げられ、この結果、端部４４を中心としてＣ方向に回動する。 このため、平常状態で第二防護カバー７ｂ
上に載せられている人間１ｃの脚部は、第二防護カバー７ｂの回動による傾斜によって、屈伸状態となり、防護カバー７ｂからベッド１上に移動する。 従って、ベッド１が避難室に下降する際に、人間１ｃの脚部がベッド１
の下降動作を妨げることにはならない。 一方、ベッド１
の下降動作時に、ベッド１の底部がワイヤー３５ｂを下方に引っ張るため、第二防護カバーは、図１０に示すように、支持棒３９による回動とともに、折り畳まれた状態から次第に避難室上部のＢ方向に引き出されることになる。 【００７７】また、ベッド１の左右側面に設けられたマット４１は、ベッド１の下降によって、ベッド１と垂直な方向に回動して、ベッド１とともに避難室３内に移動する。 このため、ベッド１からはみ出ている毛布、敷き布団などの寝具類も、回動したマット４１によって、ベッド１の平面内に収められ、人間１ｃの上に配置されたまま、避難室３の枠組み内に下降させることができる。 【００７８】ベッド１が避難室３の底部まで下降したときには、タンク４２の上面は、ベッド１の上面と同一平面を形成しているので、ベッド１上の人間１ｃは、屈伸状態の脚部をタンク４２上に伸ばすことが可能となる。
また、避難室内に長時間生活する場合、タンク４２をトイレとして使用することが可能である。 【００７９】このように、防護カバー７ａ、ｂによって、避難室３の上部開口を遮蔽することになる。 従って、ベッド１の下降動作と連動して防護カバーが避難室の上部開口を遮蔽することになるため、地震発生時において、防護カバー７ａ，７ｂを手動で遮蔽する必要はなく、緊急時における手作業の煩雑さを回避することができる。 また、前記柱５ａや梁５ｂによって阻止することができなかった落下物、例えば電球や天井が崩れた場合の小片などの落下物を避難室３の枠組み内に侵入することを阻止することができ、更に、これらの落下物によって寝具上の人間が怪我をしたり圧死したりする可能性を低減することができる。 【００８０】 【発明の効果】以上説明したとおり、本発明では、地震発生時に、寝具を支持する台が、台下降機構によって台の下部に設けられた避難室の耐震枠組み内へ下降されるため、例えば寝具上で就寝中の人間が、地震発生に伴う落下物により怪我をしたり、圧死する可能性を低減することができるという効果がある。 【００８１】また、本発明では、地震発生時に、避難室の上部開口を遮蔽するカバー装置を備えているため、台が下降した後の避難室の上部開口から、耐震枠組の柱や梁によって阻止されなかった落下物、例えば塊状の比較的小型の落下物が、避難室の枠組内に侵入して台上に落ちることを阻止することができ、落下物によって寝具上の人間が怪我をしたり、圧死する可能性を更に低減することができる。 【００８２】本発明では、地震発生時に、カバー装置が、台の下降動作と連動して、避難室上部開口を遮蔽するため、地震発生時において、カバー装置を手動で遮蔽する必要はなく、緊急時における手作業の煩雑さを回避することができるという効果がある。 特に寝具上の人間が就寝中の場合、もしくは寝たきり老人や病人の場合であっても、避難室の上部開口の遮蔽操作が遅延することを回避することができ、落下物で寝具上の人間が怪我をしたり、圧死する可能性を更に低減することができるとう効果がある。 【００８３】本発明では、避難室に緩衝装置を備えているため、台が避難室の枠組内に下降したときに、該緩衝装置が台のクッションとなり、台の下降着床時の衝撃を和らげ、避難室への下降の衝撃による怪我を防止することが可能となるという効果がある。 【００８４】本発明では、避難室に隣接して避難用シェルタが設けられており、シェルタ本体部の避難室との隣接面に出入口が設けられているため、避難室から即座にシェルタ内の移動することができ、地震による落下物などにより人間が怪我をしたり、圧死する可能性を低減することができるという効果がある。 【図面の簡単な説明】 【図１】本発明の第一実施形態に係る降下式避難ベッドの定常状態における概略構成図である。 【図２】本発明の第一実施形態に係る降下式避難ベッドの作動後の状態における概略構成図である。 【図３】本発明の第一実施形態に係る降下式避難ベッドの側面図である。 【図４】本発明の第二実施形態に係る降下式避難ベッドの定常状態における概略構成図であり、（ａ）は側面図を示し、（ｂ）は正面図を示す。 【図５】本発明の第二実施形態に係る降下式避難ベッドの作動後の状態における概略構成図であり、（ａ）は側面図を示し、（ｂ）は正面図を示す。 【図６】本発明の第三実施形態に係る降下式避難ベッドの定常状態における概略構成図であり、（ａ）は側面図を示し、（ｂ）は正面図を示す。 【図７】本発明の第三実施形態に係る降下式避難ベッドの作動後の状態における概略構成図であり、（ａ）は側面図を示し、（ｂ）は正面図を示す。 【図８】本発明の第四実施形態に係る降下式避難ベッドの定常状態における概略構成図であり、（ａ）は側面図を示し、（ｂ）は正面図を示す。 【図９】本発明の第四実施形態に係る降下式避難ベッドの作動後の状態における概略構成図であり、（ａ）は側面図を示し、（ｂ）は正面図を示す。 【図１０】本発明の第四実施形態に係る降下式避難ベッドの下降動作中の状態における概略構成図である。 【図１１】本発明の第四実施形態に係る降下式避難ベッドの定常状態における平面図である。 【符号の説明】 １：ベッド３：避難室４ａ：地震感知装置４ｂ：ロック機構４ｃ：手動操作機構５ａ：柱５ｂ：梁６：支柱７、７ａ、９：防護カバー８：ストッパー９：カバー収納部１１、１５：エアバッグ装置１２：ホース１３：バルブ１７：ガイドレール２１：回動軸２３、３５ａ、３５ｂ、３５ｃ：ワイヤー２５、２５ａ、２５ｂ、３１ａ、３１ｂ、３３ａ、３３
ｂ：滑車２６：丸鋼管２７：出入り口３６：棒状部材３７：回転リング３８：回転軸３９：支持棒４１：マット４２：タンク ───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl. 7 ，ＤＢ名) A47C 19/22 A47C 29/00 A47C 17/86 |
