Drop-type evacuation bed

申请号 JP21017995 申请日 1995-07-27 公开(公告)号 JP2711440B2 公开(公告)日 1998-02-10
申请人 東京エイチ・ワイ興産株式会社; 发明人 正祐 山本;
摘要
权利要求 (57)【特許請求の範囲】
  • 【請求項1】 寝具を載置するための台と、 建物の床面下に設けられた避難室と、 避難室の耐震枠組を構成する複数の柱及び梁と、 平時に床面上に前記台を支持すると共に、地震発生時に前記避難室の枠組内へ前記台を下降させる台下降機構と、を備えたことを特徴とする降下式避難ベッド。
  • 【請求項2】 前記台下降機構が、地震感知装置と、台の下降を錠止するロック装置とを含み、ロック装置は地震感知装置が予め設定された強度を超える地震を感知したときに錠止を解除して台の下降を許容することを特徴とする請求項1に記載の降下式避難ベッド。
  • 【請求項3】 前記台下降機構が、台の下降を錠止するロック装置と、手動操作でロック装置の錠止を解除する操作機構とを含むことを特徴とする請求項1に記載の降下式避難ベッド。
  • 【請求項4】 前記台下降機構が、下降状態の台を床面上の位置に復帰させるためのジャッキ装置を含むことを特徴とする請求項1に記載の降下式避難ベッド。
  • 【請求項5】 前記台の下降を前記耐震枠組を構成する柱によって案内するガイドロール装置を備えたことを特徴とする請求項1に記載の降下式避難ベッド。
  • 【請求項6】 前記避難室の底面に、前記台の下降着床時の衝撃を緩和するための緩衝装置が備えられていることを特徴とする請求項1に記載の降下式避難ベッド。
  • 【請求項7】 前記緩衝装置が、エアバッグ装置を含むことを特徴とする請求項6に記載の降下式避難ベッド。
  • 【請求項8】 前記避難室の上部に、前記台が下降したときに前記避難室の上部開口を遮蔽するカバー装置が備えられていることを特徴とする請求項1に記載の降下式避難ベッド。
  • 【請求項9】 前記カバー装置が、防護シャッターを含むことを特徴とする請求項8に記載の降下式避難ベッド。
  • 【請求項10】 前記カバー装置が、エアバッグ装置を含むことを特徴とする請求項8に記載の降下式避難ベッド。
  • 【請求項11】 前記避難室の底部に前記台の下降時に台からの荷重で収縮する緩衝用エアバッグ装置が配置され、前記避難室の上部に前記緩衝用エアバッグが収縮したときに排気される空気で膨張することにより避難室上部開口を遮蔽する別のエアバッグ装置が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の降下式避難ベッド。
  • 说明书全文

    【発明の詳細な説明】

    【0001】

    【発明の属する技術分野】本発明は、例えば就寝時に地震が起きた場合に、人命を保護する降下式避難ヘッドに関するものである。

    【0002】

    【従来の技術】本発明に関連する従来技術としては、地震が起きた場合の避難所としてのシェルターなどがある。

    【0003】

    【発明が解決しようとする課題】ところで、人間は、目覚めて起きた状態でいるときに、健常者であれば地震が起きても、上記避難所としてのシェルターなどに即座に走って逃げ込むことができるが、就寝中には、健常者であっても即座に走って逃げ出すことは困難を要し、まして寝たきりの老人や病人などは覚醒状態であっても避難が不可能な場合が多い。

    【0004】地震の程度によっては、建物の一部もしくは全部が倒壊する場合もあり、この場合、特に就寝中には、寝具上で横たわっているため、平方向への人体の存在率が多くなり、上方からの落下物によって怪我や圧死する可能性が極めて高くなる。

    【0005】本発明は、上記課題に鑑みて成されたものであり、地震が起きた場合、特に就寝中に地震が起きた場合でも、怪我や圧死する可能性を低減することができる降下式避難ベッドを得ることを主目的とする。

    【0006】

    【課題を解決するための手段】上記の課題は、本発明によれば、寝具を載置するための台と、建物の床面下に設けられた避難室と、避難室の耐震枠組を構成する複数の柱及び梁と、平時に床面上に前記台を支持すると共に、
    地震発生時に前記避難室の枠組内へ前記台を下降させる台下降機構とを備えた降下式避難ベッドによって解決される。

    【0007】本発明による降下式避難ベッドには、地震発生時に、寝具を支持する台が、台下降機構によって建物の床面下に設けられた避難室の耐震枠組内へ下降されるため、地震による落下物が前記枠組を構成する柱や上部の梁によって阻止され、前記台へまで落ちてくる可能性が低くなり、例えば寝具上で就寝中の人間が怪我をしたり、圧死する可能性を低減することが可能になる。
    尚、前記柱及び梁は、床面上にある程度突出していても良い。

    【0008】本発明による降下式避難ベッドにおいて、
    台下降機構は、地震感知装置と、該地震感知装置が予め設定された強度を超える地震の揺れを感知したときに台の錠止を解除して台の下降を許容するロック装置を備えていてもよく、この場合は、例えば就寝中に予め設定された強度を超える地震が起ると、台は自動的に避難室の耐震枠組内に下降される。

    【0009】本発明による降下式避難ベッドにおいて、
    台下降機構は、台の下降を錠止するロック装置と、手動操作でロック装置の錠止を解除する操作機構とを含んでいてもよく、この場合は、例えば地震感知装置が作動しない場合であっても、地震を感じて就寝中に目が覚めた場合に、自ら操作機構を操作して、台を避難室の耐震枠組内に下降させることができる。

    【0010】本発明による降下式避難ベッドにおいて、
    台下降機構は、下降状態の台を床面上の位置に復帰させるためのジャッキ装置を含むこともでき、これにより、
    例えば定期的な作動検査をする場合や、地震が収まった場合、あるいは誤って操作機構を操作した場合などに、
    避難室の耐震枠組内に下降された台を再び床面上の元の位置に復帰させることが可能になる。

    【0011】本発明による降下式避難ベッドは、台の下降を耐震枠組を構成する柱によって案内するガイドロール装置を備えていてもよく、これにより速やかにかつ確実安定に台を枠組内に下降させることが可能になる。

    【0012】本発明による降下式避難ベッドは、避難室の底面に、台の下降着床時の衝撃を緩和するための緩衝装置を備えていてもよく、台が避難室の枠組内に下降されたときに、緩衝装置が台のクッションとなり、台の下降着床時の衝撃を和らげることが可能となる。 このような緩衝装置としては、具体的にはエアバッグ装置を用いることができるが、その他の機械式バネ又は流体式ショックアブソーバなども利用できる。

    【0013】本発明による降下式避難ベッドにおいて、
    避難室の上部に、台が下降したときの避難室の上部開口を遮蔽するカバー装置を備えていてもよく、この場合は、台が下降した後の避難室の上部開口から、耐震枠組の柱や梁によって阻止されなかった落下物、例えば塊状の比較的小型の落下物が、避難室の枠組内に侵入して台上に落ちることを阻止することができ、落下物によって寝具上の人間が怪我をしたり、圧死したりする可能性を更に低くすることができる。

    【0014】このようなカバー装置としては、具体的には、防護シャッターや、エアバッグ装置が用いられる。
    このうち、防護シャッターは、例えばスチール製(鋼製)のスライドシャッターとすることができ、台が床面上に支持されているときには、ロール状に巻かれて又は折り畳まれて収納されており、台が下降されたときには、自動又は手動で引き出され、避難室の上部開口を遮蔽する。 特に自動遮蔽の場合、シャッターのスライド運動は台の下降運動の一部を利用して連動させることもできる。

    【0015】一方、エアバッグ装置は、台の下降時に急速膨張して避難室上部開口を覆うものであれば良く、膨張のためのエアー源としては圧縮空気ボンベと自動又は手動開閉弁の組合せは勿論、避難室の底部に緩衝用エアバッグが設置されている場合にはその排気を利用することもできる。 すなわち、避難室の上部のエアバッグ装置を、避難室底部の緩衝用エアバッグが収縮する際に排気される空気で膨張させて、避難室の上部開口を遮蔽するように構成することにより、定期的な保守が必要な圧縮空気ボンベなどを配備する必要がなくなる。

    【0016】

    【発明の実施の形態】図1は本発明の実施の形態の一例に係る降下式避難ベッドの概略構成を示す説明図であり、(a)は定常状態を示し、(b)は作動後の状態を示している。 図1(a),(b)に示すように、この降下式避難ベッドは、マットレス1aと架台1bとから構成されるベッド(台)1と、避難室2と、台下降装置を構成する地震感知機構(地震感知装置)3a,ロック機構(ロック装置)3b,手動操作機構(操作機構)3c
    と、ジャッキ装置5、ガイドロール装置6、第1エアバッグ装置7と、防護シャッター8と、第2エアバッグ装置9とから主に構成されている。

    【0017】ベッド1は、寝具を載置し、人間1cが主として休息・就寝するための場所である。 避難室2は、
    建物の床面下に設けられ、耐震部材からなる4本の柱2
    aと8本の梁2bとを枠組して形成されている。

    【0018】地震感知機構3aは、予め設定された強度を超える地震を感知した場合に、ロック機構3bを耐震枠組の外方へ向かって移動させるようになっている。 手動操作機構3cは、ベッド1のミヤ部に取付けられ、押しボタンスイッチ構造になっており、この手動操作機構3cを押圧すると、地震感知機構3aと同様に、ロック機構3bを耐震枠組の外方へ向かって移動させるようになっている。 ロック機構3bは、定常状態では耐震枠組の内側に突出してベッド1の底部を支持してベッド1の下降を錠止し、又地震感知機構3aが作動した場合あるいは手動操作機構3cが操作された場合に、耐震枠組の外方へ向かって移動し、ベッド1の錠止を解除してベッド1の下降を許容するようになっている。

    【0019】ジャッキ装置5は、避難室2の枠組内底部の四隅に設置され、ベッド1が避難室2の枠組内に下降された場合に、下降されたベッド1の底部を持ち上げ、
    ベッド1を再び床面上の元の位置に復帰させることができるようになっている。 尚、このジャッキ装置5は、手動操作機構3cを操作することにより上下動するようになっている。

    【0020】ガイドロール装置6は、架台1bの側面に取付けられ、ベッド1と耐震枠組を構成する柱2aとの間に介在されている。 そして、地震建機機構3aが作動した場合又は手動操作機構が操作された場合に、柱2a
    に沿ってベッド1を速やかにかつ確実安定に避難室2の枠組内に下降させ、又はジャッキ装置5の作動によりベッド1を復帰させる場合においても速やかにかつ確実安定にベッド1を元の床面上の位置へ案内するようになっている。

    【0021】第1エアバッグ装置7は、避難室2の枠組内底部に設置されており、ホース7aを介して図示しないボンベから注入された空気を予め内部に保持して膨張した状態にされており、ベッド1が避難室2の枠組内に下降されるときの衝撃を和らげることができるようになっている。 尚、図2は、降下式避難ベッドの避難室2の内部を示す概略構成図であるが、図2においては、ベッド1を取り除いて示している。

    【0022】防護シャッター8は、避難室2の枠組内上部に長手方向に渡って設置され、図1(a)に示す状態ではうず巻き状に巻取られて収納されており、ベッド1
    が避難室2の枠組内に下降すると、図1(b)に示すように、避難室2の枠組内の幅方向に向かって、自動的に又は手動によってスライド移動するようになっている。

    【0023】第2エアバッグ装置9は、防護シャッター8と同様に、避難室2の枠組内上部に長手方向に渡って設置され、図1(a)に示す状態では折り畳まれた状態で収納されており、ベッド1が避難室2の枠組内に下降すると、図1(b)に示すように、ホース9aを介して図示しないボンベから自動的に空気が注入され、避難室2の幅方向に向かって膨張するようになっている。

    【0024】上記のように構成された降下式避難ベッドにおいては、地震感知機構3aが、予め設定された強度を超える地震(揺れ)を感知した場合、ロック機構3b
    が耐震枠組の外方へ向かって移動して、ベッド1の下降の錠止が解除され、ベッド1が、図1(a)に示す床面上に支持された状態から図1(b)に示す避難室2の枠組内に下降される。

    【0025】この結果、ベッド1は、柱2aに沿って回動するガイドロール装置6の案内により、速やかにかつ確実安定に避難室2の枠組内に下降され、第1エアバッグ装置7上に落下する。

    【0026】従って、地震の発生により、ベッド1の近傍に配置されていたタンス・本棚などの家具がベッド1
    へ向かって倒れた場合でも、ベッド1は避難室2内の耐震枠組内の下降されており、耐震枠組を構成する柱2a
    及び梁2bによって、直接、寝具を載置するベッド1上に倒れ落ちることが阻止され、例えば深夜あるいは明け方に地震が起こった場合でも、寝具上で就寝中の人間が怪我をしたり、圧死したりする可能性を低減することができる。

    【0027】また、ベッド1は、第1エアバッグ装置7
    上に落下するため、ベッド1の下降着床時に生じる衝撃が、第1エアバッグ装置7に吸収され、ベッド1上の人間1cに与える衝撃を緩和することができる。

    【0028】更に、ベッド1が避難室2の枠組内に下降されると、防護シャッター8及び第2エアバッグ装置9
    が、避難室2の幅方向に向かって自動的にスライドあるいは膨張し、避難室2の上部開口を遮蔽するため、前記柱2aや梁2bによって阻止されなかった落下物、例えば電球や天井が崩れた場合の小片などの落下物を避難室2の枠組内に侵入することを阻止することができ、更に、怪我をしたり、圧死したりする可能性を低減することができる。

    【0029】勿論、地震の発生を自ら察知した場合には、手動操作機構3cを自ら操作して、ベッド1を避難室2の枠組内へ下降させて、怪我や圧死の予防を図ることもできる。

    【0030】尚、第1エアバッグ装置7は、ベッド1が下降された場合、該ベッド1の荷重によって収縮するため、この第1エアバッグ装置7内に予め空気を注入しておき、該第1エアバッグ装置7に接続されたホース7a
    と第2エアバッグ装置9に接続されたホース9aとを互いに接続することにより、ベッド1が避難室2の枠組内に下降された場合に、第1のエアバッグ装置7が収縮することにより排気される空気を第2エアバッグ装置9内に送り込み、送られた空気によって第2エアバッグ装置9を膨張させるようにしても良い。

    【0031】これは、前記ベッド下降装置3内に備えられた地震感知機構に予め設定された強度を超える地震が発生した場合、各電気系統が遮断される恐れがあるため、このような場合でも、第1エアバッグ装置7に接続されたホース7aと第2エアバッグ装置9に接続されたホース9aとを互いに接続しておくことにより、避難室2の上部開口を遮蔽することができ、ベッド1上の人間が怪我をしたり、圧死したりする可能性を低減することができる。

    【0032】また、発生した地震が収まった場合、あるいは定期的な作動検査をした場合には、手動操作機構3
    cを操作してジャッキ装置5を作動させ、避難室2の枠組内底部に下降されたベッド1をを再び元の床面上に復帰させることもできる。 尚、ベッド1が、再び元の床面上に復帰されたとき、ジャッキ装置5の支持部5bは、
    例えばリミットスイッチにより自動的に避難室2の底部へ下降するようになっている。

    【0033】また、防護シャッター8も、発生した地震が収まった場合や、あるいは定期的な作動検査をした場合には、ベッド1がジャッキ装置5により床面上の元の位置に復帰された場合に、自動的にうず巻き状に巻取られて収納されるようにしても良い。 勿論、手動操作によって収納されるようにしても良い。

    【0034】更に、第2エアバッグ装置9も、ベッド1
    がジャッキ装置5により床面上の元の位置に復帰された場合には、自動的に第2エアバッグ装置9内に注入された空気が排気されるようにしてもよく、手動で排気するようにしてもよい。

    【0035】図3(a)は本発明の別の実施の形態に係る降下式避難ベッドの概略構成を示す説明図であり、図3(b)は(a)に示す矢印X方向へ見た場合の本実施の形態に係る降下式避難ベッドの概略構成を示す説明図である。 本実施の形態に係る降下式避難ベッドと先に示した実施の形態に係る降下式避難ベッドとの相違点は、
    図3(a),(b)に示すように、避難室2の耐震枠組内の長手方向両側に、柱2a及び梁2bに取付けられ、
    床面下から床面上へ突出する8本のブレース(筋かい)
    から構成された2組の支柱10と、同じく床面下から床面上へ突出する4本の立柱14と、これら2組の支柱1
    0及び立柱14に支持された2個一対のガイドレール1
    1と、ベッド1上で該ベッド1の長手方向に亙って前記ガイドレール11に取付けられた1枚の固定ルーフ12
    と、同じくガイドレール11に取付けられた2枚の回動ルーフ13a,13bとが備えられている点である。
    尚、その他の部分は先に示した実施の形態と同一であるため、同一部分には同一符号を付し説明を省略する。

    【0036】ブレース構造の支柱10及び立柱14は、
    前記柱2a及び梁2bと同様に、耐震部材より構成されている。 また、2個一対のガイドレール11も耐震部材より構成されており、断面が互いに対向する向きで凹状であり(図示せず)、支柱10及び立柱14上では円弧状にされて固定されている。 固定ルーフ12は、前記ガイドレール11の凹部内上方に固定されており、形状はガイドレール11の円弧状の形状に沿って円弧状となっている。 回動ルーフ13a,13bは、前記ガイドレール11の凹部内下方に取付けられており、形状は該ガイドレール11の円弧状の形状に沿って円弧状であり、図3(b)に示す矢印H・L方向へスライド移動可能になっている。 尚、図3(b)において、固定ルーフ12及び回動ルーフ13a,13bは、ガイドレール11の凹部内で、上から順に固定ルーフ12、回動ルーフ13
    a、回動ルーフ13bとなるように取付けられている。

    【0037】また、前記回動ルーフ13a,13bは、
    定常状態又は矢印H方向へスライド移動されたときはガイドレール11の凹部内で、固定ルーフ12の下面側で重なるように収納され、矢印L方向へスライド移動されたときは一端が固定ルーフ12の下面側で重なる位置で停止するとともに、他端は普通の成人がすり抜けることができる程度の間隙を開けて床面上で停止するようになっている。 即ち、回動ルーフ13a,13bが矢印L方向へスライド移動されたとき、この回動ルーフ13a,
    13bと固定ルーフ12とは、マットレス1a上から上方を見た場合に隙間が生じないようになっている。 尚、
    固定ルーフ12と回動ルーフ13a,13bとは、例えばスチール製(鋼製)又は耐震部材から構成されている。

    【0038】このように、ブレース構造の支柱10及び立柱14により支持されたガイドレール11及び固定ルーフ12と回動ルーフ13a,13bとを備えることにより、例えば地震が起きた場合には、ガイドレール11
    の凹部内で固定ルーフ12の下面側に収納されている回動ルーフ13a,13bを矢印L方向へスライド移動させ、ルーフの表面積を大きくし、例えばベッド1の天井方向からの落下物は固定ルーフ12によって阻止し、又例えばベッド1の近傍に配置されたタンスや本棚などの家具が倒れた場合には、回動ルーフ13a,13bが支えとなって、直接、寝具を載置するベッド1上に倒れ込むことを阻止することができ、怪我や圧死の予防を図ることができる。

    【0039】勿論、回動ルーフ13a,13bは、地震検知機構3aの作動に伴って、又は手動操作機構3cを操作することにより自動的に矢印H・L方向へスライド移動するようにしても良く、手動で矢印H・L方向へスライド移動するようにしても良い。 また、この回動ルーフ13a,13bは、それぞれ独立してスライド移動するようにしても良く、ガイドレール11の最頂部を中心として矢印H・L方向へ相対的にスライド移動するようにしても良い。

    【0040】尚、上記各実施の形態では、架台1b上にマットレス1aを搭載した場合を例示したが、架台1b
    とマットレス1aとを一体的に形成しても良く、又畳みの上に寝具を敷く場合には、和室の畳みの下に避難室2
    を形成し、畳みが避難室2の耐震枠組内に下降するようにしても良い。

    【0041】また、避難室2内に、棚等を設置することにより、上述した定期検査のときに非常食や飲料水を備えておくことが望ましい。 更に、避難室2に外部へ通じる非常口を設けておくことも望ましい。

    【0042】

    【発明の効果】本発明では、以上説明したとおり、地震発生時に、寝具を支持する台が、台下降機構によって建物の床面下に設けられた避難室の耐震枠組内へ下降されるため、例えば寝具上で就寝中の人間が、地震発生に伴う落下物により怪我をしたり、圧死する可能性を低減することができるという効果がある。

    【図面の簡単な説明】

    【図1】本発明の実施の形態の一例に係る降下式避難ベッドの概略構成を示す説明図であり、(a)は定常状態を示し、(b)は作動後の状態を示す。

    【図2】図1(b)に示す矢印B方向へ見た場合の本実施の形態に係る降下式避難ベッドの内部を示す概略構成図である。

    【図3】(a)は本発明の別の実施の形態に係る降下式避難ベッドの概略構成を示す説明図である。 (b)は(a)に示す矢印X方向へ見た場合の本実施の形態に係る降下式避難ベッドの概略構成を示す説明図である。

    【符号の説明】

    1:ベッド 1a:マットレス 1b:架台 1c:人間 2:避難室 2a:柱 2b:梁 3a:地震感知機構 3b:ロック機構 3c:手動操作機構 5:ジャッキ装置 6:ガイドロール装置 7:第1エアバッグ装置 8:防護シャッター 9:第2エアバッグ装置 10:支柱 11:ガイドレール 12:固定ルーフ 13a,13b:回動ルーフ 14:立柱

    ───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl. 6識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 E04H 9/08 E04H 9/08

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