Device for protecting from disaster

申请号 JP37675499 申请日 1999-12-16 公开(公告)号 JP2001025421A 公开(公告)日 2001-01-30
申请人 Mitsuhiro Fujiwara; Toshimi Fujiwara; 充弘 藤原; 利美 藤原; 发明人 FUJIWARA MITSUHIRO; FUJIWARA TOSHIMI;
摘要 PROBLEM TO BE SOLVED: To inexpensively provide a device for protecting from disaster of a simple constitution which effectively functions.
SOLUTION: This device is provided with a plurality of articles which are convertible between a collected state and separated state and which form an escape space when in a separated state. In this case, the articles are bed bodes 1 which are each provided with an elastic material such as a foamed resin, rubber at least at its upper surface when separated and which each comprise a housing space inside. In addition, the separation of the bed bodies 1 are performed by moving the bed bodies 1 in parallel with a bed body installing surface 4 or in association with rotation.
COPYRIGHT: (C)2001,JPO
权利要求 【特許請求の範囲】
  • 【請求項1】 複数個の物品を備え、これらが集合した状態と分離した状態とに変換可能であり、分離した状態の時に避難空間が形成され得るようになっている防災装置。
  • 【請求項2】 請求項1において、物品はベッド体であり、同ベッド体は、分離時における少なくとも上面に発泡樹脂やゴム等の弾性材料を備えている防災装置。
  • 【請求項3】 請求項2において、ベッド体は、その内部に収容空間を有する防災装置。
  • 【請求項4】 請求項2または3において、ベッド体の分離は、ベッド体設置面に平行な運動によりなされるようになっている防災装置。
  • 【請求項5】 請求項2から4までのいずれかにおいて、ベッド体の分離は、回動を伴ってなされるようになっている防災装置。
  • 说明书全文

    【発明の詳細な説明】

    【0001】

    【発明の属する技術分野】この発明は、地震や洪などの災害に対する防災装置で、特に、簡易なるベッドを主たる対象にしたものに関する。

    【0002】

    【従来の技術】例えば、就寝時における地震による家屋の倒壊等の非常事態には安全性を確保しておく必要がある。

    【0003】

    【発明が解決しようとする課題】ところで、こうした事態に対応し得る防災装置としては各種のものが提案されている。 しかし、いずれも鋼材等を組み合わせて対応する構造であるため、大掛かりで高価につくもので普及には不向きな面がある。

    【0004】この発明は前記課題を解決するためになされたもので、簡易な構成で有効に機能する防災手段を安価にして提供できるようにすることを目的とする。

    【0005】

    【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため、請求項1記載の発明は、複数個の物品を備え、これらが集合した状態と分離した状態とに変換可能であり、
    分離した状態の時に避難空間が形成され得るようになっている。

    【0006】請求項2記載の発明は、請求項1において、物品はベッド体であり、同ベッド体は、分離時における少なくとも上面に発泡樹脂やゴム等の弾性材料を備えている。

    【0007】請求項3記載の発明は、請求項2において、ベッド体は、その内部に収容空間を有する。

    【0008】請求項4記載の発明は、請求項2または3
    において、ベッド体の分離は、ベッド体設置面に平行な運動によりなされるようになっている。

    【0009】請求項5記載の発明は、請求項2から4までのいずれかにおいて、ベッド体の分離は、回動を伴ってなされるようになっている。

    【0010】

    【発明の実施の形態】以下、図示した実施形態を参照してこの発明を詳細に説明する。 図1ないし図3は、この発明の一実施形態を示すもので、図1は、図2のI−I
    線矢視図、図2は防災装置の前面図、図3は作用説明図である。

    【0011】同実施形態において、1はベッド体で、同ベッド体1は、発泡樹脂製の緩衝体2が上面材とされ、
    その下側に硬質発泡樹脂製の架台3を備えている。 緩衝体2は、ベッド体1を上下に分割せず一体型にすることもある。

    【0012】ベッド体1は、左右1対のものを設置面(畳やフロアー等)4上に図1及び図2のように隣合わせにして設置しておき、その上に1枚ものの敷材(マットレスや敷布団等)5を備え、枕6や掛布団7等を備える。 この状態が就寝時の状態である。

    【0013】そして、地震が発生し、特に、震度が例えば、5以上の場合、地震センサー(図示省略)に連動して分離駆動手段が起動する。 これにより、図3に示すように、ベッド体1,1が設置面4に沿って平行に分離運動することにより、敷材5等の寝具とともに寝ていた者8がくるまれた形で分離してできた空間9内に自然に落ち込むようになる。

    【0014】その結果、家屋が倒壊してきても倒壊したものはまず緩衝体2に当たって緩衝されたあと架台3に負荷が伝達され、人は両ベッド体1,1間の安全空間で助かる。 尚、通常のベッドのように頭部側に遮蔽板を備えてもよい。

    【0015】尚、以下の実施形態でも言えることであるが、架台3は金や木、プラスチックなどで枠体や筒体を形成してなるものでもよい。 また、分離する間隔は、図3のものより大でもよい。 さらに、架台3内に避難できる構造にしてもよい。

    【0016】図4に示す実施形態は、立壁11寄りに防災装置を設置するものについての実施形態で、同実施形態では、ベッド体1の一方は立壁11側に定着し、他方のみが開くように分離するものになっている。

    【0017】図5に示す実施形態は、架台3が長い受皿状の発泡樹脂製のものでなり、その内部に衣類収容空間13や防災用具収容空間14を形成し、さらに飲料水収容空間15などを形成したもので、適宜に補強板16…
    等が付される。 この構成は図1ないし図4、その他の実施形態にも適用できる。

    【0018】図6に示す実施形態は、ベッド体1を美観的によくししかも発泡樹脂製である場合に倒壊で粉々に飛散しないように紙・樹脂シート・布等の外装材18によりくるんだものである。 尚、ベッド体1と敷材5とを両面テープ19により接着してもよい。

    【0019】図7及び図8に示す実施形態は、一方のベッド体1は前記のように長く他方のベッド体1は多少短くて別に補助体21を組み合わせたものである。 補助体21は、図8に示すように、非常時に残されるので、脚(あるいは逆位置にした時は頭部)を護る。

    【0020】図9及び図10に示す実施形態は、ベッド体1,1を左右に平行に分離可能にしたものにおいて、
    緊急レバー23を操作することで両ベッド体1,1が分離動作するようにしたものである。 すなわち、一方のベッド体1内にはスプリング24が内蔵されてこれがベッド体1,1相互を押さえ付けることで圧縮状態でセットされている。 そのロックは、U形の受枠25,25の突起25a,25aを摘むようにするロック片26によりなされる。 このロック片26の持ち上げは、前記レバー23と鎖27を介してなされる。 レバー23を緊急時に押し込むと、鎖27が引き上げられ、ロック片26が持ち上がって両突起25a,25aから外れる。 これにより、スプリング24が初めて作用して両ベッド体1,1
    は、図10の仮想線のように分離する。 この場合、一方のベッド体1には立壁が近接してもよい。

    【0021】尚、図9の仮想線28のように連動軸を通して一方のレバー23を操作することで前後のロック解除機構が同時に作用するようにしてもよい。 レバーは脚で操作できるようにしてもよい。 この場合、起き上がる必要がなく安全である。

    【0022】図11に示す実施形態は、ベッド体1,1
    が回転軸30を中心に水平に開くことで分離するようにしたものである。 この場合回転軸30でベッド体1,1
    が結合されたままになるがこれもっこで分離ということにする。 この実施形態の場合、開く側は頭部の側になっているが、逆でもよい。 両ベッド体1,1は一端が回転軸30で連結され、その場合、バネ板等のスプリング3
    1を両ベッド体1,1間に圧縮状態で介装しておく。 ベッド体1,1の他端は、図12に示すように、各ベッド体1に連結された1対の連結体32,32にピン33を差し込むとともにピン33を上から引き抜けるようにしておく。 ピン33を引き抜くのは動を使用してもよい。 センサーで作動するようにしてもよい。 このセンサーによる連動の方式はいうまでもなく他の実施形態に全て適用することができる。 尚、回転軸30は一定の度に開くことで分解するような構造のものにしてもよい。

    【0023】図13に示す実施形態は、非常時に操作レバー35を操作すると、ボンベ34内のエアーあるいは液体等の流体がベローズ36内に緊急注入され、これにより、両ベッド体1,1が開くようになっている。 ベローズ36は保護のためベッド体1の上部高さにもってきてもよい。 センサーにより連動するようにしてもよい。

    【0024】図14はベッド体1を横からみたもので、
    その架台3の側面形状は湾曲等の切り取り部37…を有するものになっている。 これにより、緩衝作用があるとともに美的でもある。 尚、緩衝体2の底面や架台3の上面等に同様のものを施してもよい。

    【0025】図15に示す実施形態は、ベッド体1,1
    をシリンダ(エアーあるいはオイル等の流体シリンダ)
    39で平行にあるいは回転するように開くものにしてある。 シリンダ39は、破線のようにタンク40とポンプ41をベッド体1内に内蔵式にセットしておく場合と、
    仮想線のように室内あるいは室外にタンク40とポンプ41をセットして配管しておく場合とがある。 ポンプ4
    1は、電動式でもよいが手動により予め手巻きされたエネルギーで作動するものでもよい。 センサーで作動する場合とレバー等の手動操作により作動させる場合とがある。

    【0026】図16及び図17に示す実施形態は、発泡樹脂等により架台3を構成した場合に、その内部に補強体43を埋め込みあるいは挿入するようにしたものである。 尚、図16に仮想線で示すように円柱等による補強体44…を装備してもよい。

    【0027】図18は、一方のベッド体1は長いままで他方のベッド体1を前後2分割式にして図示矢印のうち適宜の方向に作用するようにしたものである。 図19
    は、前後にベッド体1…を複数に分割しそれぞれを矢印のように適宜方向に分離するようにしたものである。

    【0028】図20に示す実施形態は、敷材5がずれ出ないように緩衝体2の周縁に突起46を付したものである。

    【0029】図21に示す実施形態は、丸軸あるいはパイプ状の補強材48を架台3上面の凹み内に通して敷材5で覆ったものである。 この場合、補強材48は、非常時に抜き去れば長尺状救助バール等として機能する。

    【0030】図22に示す実施形態は、ベッド体1,1
    の一方あるいは双方を回動させて立ち上がらせることで相互間に安全空間を形成するようにしたものである。
    尚、架台3には補強体50を装備し立ち上がった時に倒壊物がここに当たるようにしてある。

    【0031】図23及び図24に示す実施形態は、
    (株)トータク製として市販の既製品である四角筒状プラスチック製太管をベッド体1として使用したもので、
    適宜長さにカットしたものをベッド体1,1として利用しその内部に仕切状に補強体52…を装備したものである。 同ベッド体1内には、図24に示すように、発泡樹脂製の補強体53…を内装したり、衣類や水パックや緩衝体を入れることのできるダンボールを補強体54…としてもよい。

    【0032】図25に示す実施形態は、一方のベッド体1は前記のようなもので他方のベッド体1の架台3がドラム等になっていて側方に回動して分離するようになっている。

    【0033】図26に示す実施形態は、一方のベッド体1が三角柱状で他方のベッド体1が丸体になっているもので、他方のベッド体1が横方向にずれると相互間に安全空間が形成される。 前記一方のベッド体1の上側の敷材5は矢印のように一方に落ち込む。

    【0034】図27及び図28に示す実施形態は、回動により安全空間が形成されるもので、架台3は部分円形の断面で回動中心56回りに回動する。 架台3の側部コーナー側には緩衝体2が装備されている。 そして、通常は、図27に示すように、ベッド体1,1が左右に面一状になるように低く形成され、その上に上面材57が載せられている。 ベッド体1の長手方向両端側には遮蔽板58が固定式に設置され、それに左右1対の回動中心5
    6を介して図28のようにベッド体1,1が立ち上がるようになっている。 この立ち上がりは、重り59によりなされる。 60はストッパである。 ベッド体1が立ち上がるとベッド体1間に安全空間が形成されるとともに、
    緩衝体2が上にくるので緩衝効果が有効に得られる。
    尚、図27に仮想線で示すように、ロックリンク61で図27の状態にロックされ、同リンク61を外すことで図28の状態になる。

    【0035】図29は、付加的な例を示す。 同例は、発泡樹脂製のブロック状架台3を複数配し、これらの間に机63を架設して構成したもので、机63の下方の空間を安全空間として利用することもできる。 図30に示す例は、天井65・立壁66・床壁67を構成する家屋において、天井65等に緩衝体68をはり付けて倒壊時の安全確保を図るようにしたものである。 尚、ベッド体1
    については、立壁66に縦掛けておくこともできる。

    【0036】尚、立壁66には丸柱状の緩衝体70…を備え付けてもよい。

    【0037】図31の例は、発泡樹脂製のブロック72
    …に板73を渡してその下方空間を安全空間としたものである。 尚、ブロック72には非常用具や飲料水等を入れる孔74を形成してもよい。

    【0038】図32は、本格的な地震等の災害を想定して対処可能な防災装置の実施形態を示す。 同実施形態は、ダブルサイズベッド(シングルサイズにも適用することができる)Bに適用される防護装置についてのものである。 勿論、敷布団を含む和風にも適用できる。 10
    1は底フレームで、平面がコの字形をした板状のもので木質あるいは金属、プラスチック等材質は問わない。

    【0039】同フレーム101は、四角な枠体であったり、運搬可能な分割式であってもよい。 また、同フレーム101は、丸パイプや角パイプ、アングル材や他の形鋼でもよい。 このことは以下の実施形態でも同様に言えることである。 102は側部、103は前後の端部である。 尚、両端部103,103の間隔は、2400mm
    に設定されている。 この寸法は、例えば、側部102の長さ調節手段(図示省略)により大小に変更可能にもなる。

    【0040】105は主フレームで、同フレーム105
    は、2本の主支柱106,106とその上端間をアール部を介して一体に継ぐ主上ガード107とでなっている。 主フレーム105は、衝撃を吸収しやすく軽量な薄肉状のパイプを使用することを一般とし、材質はステンレスでも鋼鉄やアルミ合金、銅系その他の金属でもよく、プラスチック、合成ゴムでもよい。 このことは以下の各実施形態でも同様に言えることである。 同主フレーム105は、必要な塗装を施すなどするが、図示破線のように細い芯パイプ108をフレーム体としその外周に緩衝材を外装して緩衝作用の高い装置にすることもある。 上記のことは他の各実施形態でも同様に適用できる。

    【0041】尚、主フレーム105の高さは、ここで1
    600mm前後に設定されるが、それより低く、例えば、1200mm前後に、あるいはそれより高く180
    0〜2000mmにすることもあり、さらにその以外の高さに設定することもある。 この主フレーム105は、
    主支柱106,106と主上ガード107との三者を分割式で差し込み等で接続可能に構成することができる。

    【0042】また、一方の主支柱106と主上ガード1
    07の半長分を1つのフレームとし、他方の主支柱10
    6と主上ガード107の残る半長分を他の1つのフレームとし、これらを差し込み等により接続可能にしてもよい。 ここに差し込みとは、一方のパイプに中軸を固着しておき他方のパイプに差し込んだり、一方のパイプと他方のパイプとを異なる径として互いを差し込むようにする。 このことは以下の各実施形態でも同様に言えることである。

    【0043】主フレーム105は、底フレーム101
    の、丁度ベッドBの幅中間上方に対応するように立設されている。 具体的には、副フレーム110の中心から6
    80mm離れたところに主フレーム105が立設されている。 更にこの寸法は、より大きくする場合と小さくする場合とがある。 尚、底フレーム101上には、主フレーム105より1回り径の大きい基部補強パイプを溶接やフランジ固定等により固着してこれに主フレーム10
    5を差し込み、基部補強パイプと主フレーム105を固着したり止着具で脱着自在にしてもよい。 このことは以下の各実施形態でも同様に言えることである。

    【0044】主フレーム105は、底フレーム101との間にL形等の手すり109を備えて補強を兼ねるものになっている。 この手すり109は、ベッドBの一側部よりもやや主フレーム5側に引っ込んだ状態になっており、開放感を一層与えるようにしてある。 シングルベッドの場合や通常幅敷布団の場合には、同手すり109を主フレーム105寄りの小さいものにすることができる。 手すり109は板状のものでもよい。

    【0045】副フレーム110は、副支柱111,11
    1と副上ガード112の3辺からなり、主フレーム10
    5よりは細くしかもかなり幅の狭いフレーム体でなる。
    この副フレーム110は、ベッドBの一側で側部2上に2体立設され、主フレーム105と略同じ高さになっている。 そして、主フレーム105と副フレーム110間は、1本あるいは複数本の連結フレーム113で継がれている。 副フレーム110の基部も主フレーム5の基部について説明した上記同様の固着方法を採用することができる。 通常は図32の仮想線のようにベッドB幅中央付近において就寝するが、地震等の非常時には矢印XやY方向に避難すれば安全性が確約される。

    【0046】尚、副フレーム110を主フレーム105
    より低くしたりあるいは高くすることができる。 また、
    副フレーム110は、主フレーム105と同様の1本通し状に形成してもよい。 さらに、副フレーム110と主フレーム105とは基部付近において基部板で継いだり筋交い(パイプあるいは板状等)でつないだりしてもよい。 また、主フレーム105と副フレーム110間に相当する上部には、図示のようなワイヤあるいはロープによる防護索115を張設したり、パンチングメタルを固定してもよい。 防護索115は、規定の枠内に予めワイヤ等を張ったものをセットするようにしてもよい。 両副フレーム110間には他の継ぎパイプを連結してもよい。

    【0047】さらに、副フレーム10と主フレーム5の就寝者の頭部側の上方には特別の防護手段を構成することができる。 例えば、継ぎパイプや網、発泡スチロール体などを適宜に組み合わせてより完全な防護を構成する。 スポンジ式あるいはゴム式の緩衝手段を構成する場合がある他、特に、後述するが、野菜や果物あるいは魚介類などを入れるために多量生産される未使用の発泡スチロール容器(蓋付き)をそのまま利用し、その中に空缶やペットボトルなどを適宜に選んで一部装填あるいは全部充填し、蓋をして粘着テープなどで密封して防護体の複数個をまとめてこれらの防護体の1個以上を防護手段116として装置上にセットしておくことで押し潰れ作用で衝撃を吸収するようにしてもよい。 発泡スチロール容器に代えてスポンジやゴム、樹脂等による容器でもよく、容器なしにシートやフィルムなどによる包装手段でもよい。 このことは以下の各実施形態でも同様に言えることである。 緩衝部材として、自然の竹を使用することがある。 この竹は、それをある本数巻き締めて1ロットとし、これを複ロット防災装置上に載置(載置する方向は通常は竹繊維が水平に向くようにするが垂直あるいは斜め向きにしたり、方向を無指向型にしてもよい)して緩衝手段とする場合と、主フレーム等のフレーム回りに竹を巻き付けて緩衝手段にする場合と、竹チップをある容器に入れて緩衝手段とする場合などがある。 竹炭を緩衝手段にすることもできし、ケナフ等他の炭を使用することもできる。 上記のことは他の各実施形態でも同様に適用できる。 因みに、本商品は、「コレヤ」と称する。

    【0048】さらに、前記副フレーム110は主フレーム105よりも少し低くして、負荷を主フレーム105
    と同時に受け得るようにしてもよい。

    【0049】また、主フレーム105と副フレーム11
    0との間の上側に直接あるいはワイヤ等の受材をセットして、その上に水タンク等の非常用品や布団・毛布・衣類等の日常用品を載置しておいて非常時に緩衝作用をさせるとともに各用途に使用できるようにしてもよい。 上記のことは他の各実施形態でも同様に適用の可能性がある。 尚、上記用品にはペットボトル、空缶、各種食品容器(軟質あるいは硬質)、ゴムタイヤ(ゴム片でもよい)、生地等の廃品、新品やおがくず・チップ(ケナフを含む)、砂等も含み、その中に液体を入れておくか否かはいずれでもよい。

    【0050】さらに、図32に仮想線で示すように、主フレーム105及び副フレーム110はその一方あるいは双方を斜めに配置してもよい。 この場合、両フレーム105,110の上端間には緩衝手段を配してもよく、
    さらに各フレーム105,110外周にも緩衝手段を配してもよい。

    【0051】また、図32に示すように、剛強な本装置を利用して介護器具を装備してもよい。 食台118や腕等のリハビリ器具119、脚等のリハビリ器具120を連結フレーム113等を利用して備える。 また、リフター121や立ち上がり補助アーム122を付してもよい。 さらに、図33のようなスイングアーム介助バー1
    23や図34のような介助バー124、図35のような移動用バー(ピーチスキン)125を付してもよい。
    尚、図1以降の各実施形態において、負荷を受ける部材は、木質でもよく、アルミ合金、プラスチックその他の材質でもよい。 このことは他の各実施形態でも同様に適用できる。

    【0052】図36はベッドB用あるいは和式用の防災装置の他の実施形態を示し、主に、通常時に開放感を与える一方地震等の災害時には防護機能を有効に発揮するようにしたものである。 同実施形態において、127は主フレームで、同フレーム127は支柱と横架材とで門形に形成されている。 126は座フレームで、取付座1
    26aを介して主フレーム127が組立・分解自在に固定されている。 主フレーム127はベッドBの幅間の略中央に配され、その両端にはコの字枠状に形成した防護ウイング128がボスを介して上下回転自在に装備されている。

    【0053】同防護ウイング128は、アーム129を介してショックアブソーバ130に連結しておくことで図のように上斜め向きに仰いだ姿勢に保たれている。 1
    31は前ストッパ、132は後ストッパで、防護ウイング128が負荷により水平あるいはそれ以上に下がってきた時のストッパである。 補強パイプ133を仮想線のように上部に延ばし、これをストッパにすることも可能である。

    【0054】尚、防護ウイング128には、ワイヤやロープ等による網状材135を張ったり防護パイプを張架したりしてもよい。 また、緩衝手段136を付してもよい。 さらに、こうしたウイングを仮想線のように固定式として付したり、図示しないが実線の防護ウイング12
    8と対照式に防護ウイングを装備してもよい(図37を参照)。 主フレーム127は上端に折り曲げ部を備えた一体物であってもよい。

    【0055】図37は他の実施形態を示す。 同実施形態は、座フレーム138には斜め向きに主フレーム140
    が立設されて補助フレーム141により強固に支持されている。 主フレーム140は図36のようなコの字形をしたもので、一体折り曲げ物でもよい。 主フレーム14
    0の上ガードにはボスを介して前後の防護ウイング14
    2,142が一体型として設けられている。 防護ウイング142は図36のような形態とされているとともに、
    上ガード上に固定式に立設された固定部材143と各防護ウイング142との間に第1緩衝牽材144、第2緩衝牽材145がワイヤやロープとして緩く連結されている。 146は緩衝部材であり、ゴムやスポンジ等である。

    【0056】負荷は殆どの場合一方の防護ウイング14
    2に先に加わるので、図37の一方の防護ウイング14
    2が下がると緩衝牽材144,145の一方が引っ張られて防護ウイング142は緩衝を受けて止まる。 負荷によっては第1緩衝牽材144から第2緩衝牽材145に作用することがある。 尚、最終的に緩衝部材付きのストッパで止められるようにしてもよい。 座フレーム138
    には、ゴム等の緩衝手段を介することがあるし床下まで支持構造で連結されることもある。 このことは他の各実施形態でも同様に適用できる。

    【0057】図38は、くの字形の支柱の一対と上ガードとを一体あるいは別体で形成した主フレーム149の一対を側面X字形になるように連結軸150で結合したものを本体とし座フレーム151上に一体あるいは座筒への差し混みにより立設固定してある。 四隅に支柱を配した従来の方式に比べて開放的であるとともにフレーム自体の緩衝作用をねらったものである。 主フレーム14
    9の下端はピン結合でもよく、更に主フレーム149と座フレーム151との間、例えば、ピン回りやヒンジ片底面などに緩衝手段を装備してもよい。 また、主フレーム149同士を結合する連結軸150にも緩衝手段を装備してもよい。 同連結軸150に代えて図39や図40
    仮想線のように主フレーム同士を連結してもよい。

    【0058】尚、図外に示すように主フレーム149の上端を伸縮自在型にしてもよい。 また、主フレーム14
    9の上部面内に網状部材(線状部材やパイプのみでもよい)152を張って先端に緩衝部材152を付してもよい。 さらに、主フレーム149の上端間にも先網状部材(線状部材やパイプのみでもよい)153を第1段階の緩衝手段として配してもよい。 座フレーム151は必須ではない。

    【0059】図39は、緩衝作用を高めた防災装置に関する実施形態であり、同実施形態は、コの字枠状の主フレーム155を一側面X字状に交差させるとともに交差部位を挟持盤156で締め付け固定し、座フレーム15
    7上にヒンジ158で固定したものである。 上ガードには図外のような平らな樹脂シートaと凹凸をもつ樹脂シートbとを融着してなる緩衝シートを巻き付けたものを緩衝手段159としその外周に外装チューブ160を装備したものである。 そして、上部のガードとして、上ガード双方間に図38のような網あるいは索状材による緩衝手段161を上下複数段階あるいは1段階に張設したものである。 必要により補助ステー162を付すものとする。 尚、挟持盤156にはゴムなどの緩衝手段を同時挟み込むことができる。 挟持盤156自体をゴム等の緩衝質のもので形成してもよい。 また、下部ヒンジ158
    の個所についての同様に緩衝手段を付すことができる。
    主フレーム155は板状でもよい。

    【0060】図40は、地震発生時や就寝時などの必要時にのみ防災装置を構成できその他の時は折り畳んで部屋の側隅にコンパクトに立て掛けておくことができるようにしたものである。 主フレーム165は、コの字枠状あるいは口形枠状のものとし、これらの1対の側面X字状になるように連結軸166で開閉自在に結合させてなるとともに、一方の主フレーム165を座フレーム16
    7にピン結合し、他方の主フレーム165はローラー1
    68付きのものとし開いた際にローラー受169内にロックされるように構成する。 ローラー受169はガイドレールであってもよい。 主フレーム165は、耐震用として水道管(ガス管を含む)に使用される高密度ポリエチレンパイプや塩ビパイプ(PVを含む)等の樹脂製品を利用することがある。 このことは他の各実施形態でも同様に適用できる。 折り畳んだ時は、バネ170に抗してロック手段171で固定し、ロック手段171を解除することでバネ170の反発作用で展開できるようにされている。 そして、展開後には自動でロックはされるが、仮想線の中央ロック(自動ロック式でもよい)17
    2により主フレーム165同士を更に結合するようにしてもよい。 尚、上ガードには緩衝手段174が設けられているが、仮想線のように大径化してもよく、また、下部にも備えてもよい。 また、破線は展開時に張られる網状あるいは索状などの防護手段175である。 前記ロック手段171は揺れセンサーと駆動手段により地震の揺れを感じた時に自動で解除されるようにしてもよい。

    【0061】図40の伸縮可能な方式において、その伸縮する方向は、例えば、上下方向であることもある。 この場合、床上に折り畳み上方に展開するものと、天井側に折り畳み下方に展開するものとがある。 後者の場合、
    図の左側を天井側と仮定し、同天井側に折り畳むようにし、折り畳みと引き降ろし作業が軽快になされる手段が必要であるとともに引き降ろした際には展開状態が自動あるいは手動でロックされるようにする。 図40の中央に仮想線で示すように、くの字形の側面をした主フレームを左右対称に組み合わせその間を筒状部を備えた継ぎ部材176で相互回転可能に結合することもできる。 この場合、継ぎ部材176の筒部を中心にして主フレームは相対回転するので、折り畳み可能になる。 図40及び他の実施形態において畳あるいはフローリング上に本装置を設置する場合、これら床材に通孔を明け、フレームに上端を結合したワイヤあるいはロープ(軸材でもよい)を通孔を通じて床下に導き、床下基盤に設けられたアンカーに結合して装置を安定化させるようにする。 天井側に関しては、天井板を支える部材側に本装置を連結支持させる。 上記のことは他の各実施形態でも同様に適用できる。

    【0062】図41の実施形態は、装置の部材として量産品を利用したもので、主フレーム178の上部に歩道側位などに設置されるガードパイプGを利用するとともに、ベッドBを支持する枠体としてもこのガードパイプGを利用したものである。 これらのガードパイプGはその接続相手に対し長さ調節可能にすることができる。 ガードパイプ以外に枠状である量産品は全て利用可能である。 例えば、仮設機材等である。

    【0063】図42の実施形態は、底フレーム180の両端に、ローラーガイドを兼ねる主フレーム181,1
    81を溝が対向するように立設し、これらの間に、矢印のように垂直な収納状態と水平な伸展状態とに切換可能な天枠182を設けたものである。 天枠182は、四辺枠にブレースを張り網状材や索状材を張った軽量で強度の高いもので、その先端側には径の小さい先ローラー1
    83を、後側には径の大きい後ローラー184を装備して、先ローラー183は、主フレーム181の上端の切欠185を通過でき、後ローラー184の方は切欠18
    5で上ストッパ186に当たって止まるようになっている。 また、主フレーム181の前側には天枠182を水平(それ以外の角度でもよい)で停止させるための枠受187が突設され、緩衝材188を備えてもよい。 さらに、天枠182の中央には手掛け部189が設けられている。 こうした装置によれば、地震などの揺れに伴ってあるいは就寝時に、天枠182を収納状態から水平に引き出し、上方を覆うようにセットする。 この天枠182
    の上には、他の本格的緩衝手段を備えておいてもよい。
    尚、主フレーム181,181の上端間あるいは中途高さ間には横架材を付してもよく、また、一体のフレームにしてもよい。 さらに、前記では手動式であったが、揺れ感知センサーにより自動的に覆うように連動するものにしてもよい。 また、前記では一方に天枠182を備えたが、左右対称に配備してもよい。 この場合、装置の1
    対を寄せ合わせるものと、本体を一体にするものとがある。

    【0064】図43の実施形態は、本体191を吊り体192で吊持したものである。 吊り体192は、側面コの字形の枠体としたものに外方に伸びる脚パイプ193
    …を付けて安定化を図るようにし、この吊り体192の4点に備えた吊り具194…により本体191を吊り下げるようにしてある。 本体191は、どのような構造のものでもよいが、ここでは口形枠の主フレーム195の1対を側面X形になるように交差させて形成しベッドB
    を載置してある。 勿論敷布団や畳を載置して和式にしてもよい。 本体191は引きバネ196…により下方に引かれて安定化されている。 尚、上方には本格的な緩衝手段197を載置固定してもよく、また、脚パイプ193
    にも緩衝部材198を装備してもよい。 199はサイドサポートである。 吊り体192は床下あるいは天井側に固定してもよい。

    【0065】図44の実施形態は、X字に一体形成したフレーム(あるいは交差点を軸結合してX字形にしたものでもよい)を基本として幅が同一で高さ寸法の異なる2種類のもの縦枠201と横枠202合計4枠を立体的に組み合わせて前後両側面及び上下両面を構成した装置に係るものである。 同装置には、第1連結材203と第2連結材204を補助的に組み合わせてあり、上部緩衝部材205及び下部緩衝部材206を付すとともに上部にはワイヤや網等を付してもよい。 尚、207は底板でベッドBを支持するものである。

    【0066】図45の実施形態は、敷布団(あるいはベッドB)209の3辺を立面部材210…により取り囲むようにしたもので、これら部材210…を敷布団20
    9の一側に折り畳み待機可能にしたことを特徴とするものである。 立面部材201は、実際の畳(化学畳等)でもよいし、この実施形態のように、内部を四辺枠体(仮設機材を含む)にしその外部を外装板で包み、その表面を畳様(あるいは白壁様や襖様)の外観模様にして仕上げた短寸・長寸2種類のものにしてもよいもので、これらを底フレーム212上に立設固定した縦フレーム21
    1と連結手段213でコの字枠状に連結したものである。 屏風のようにして敷布団209を取り囲んだ状態と対向する2面の立面部材210を折り畳んだ収納状態とに変えることができる。 天面部材214を組み合わせてもよい。 天面は、仮想線のようにR方向に転回する方式にしてもよい。 立面部材210は仮設機材を利用してもよく、内部にはブレースを配してもよい。

    【0067】図46の実施形態は、図45が屏風式で縦軸回りに折り畳み自在であるのに対し、横軸回りに折り畳み自在にしたものである。 217は底枠でアングル材などで組み立てられ、その上に敷板218が載置されている。 底枠217の長手方向2辺にはヒンジ219…が固着され、同ヒンジ219…を介して立面部材220…
    を折り畳み自在に取り付けてある。 そして、立面部材2
    20を必要に応じて立設してのち、連結部材221でこれらを固定する。 連結部材221は端部に嵌装枠222
    を備え、止着具223を嵌装枠222の孔から連結部材221内にねじ込むことで両立面部材220が立設固定される。 連結部材221は仮想線のように2本等複数本でもよい。 また、立面部材220は補強斜材224で補強支持したり、仮想線のように立面部材220を垂直以外の斜め姿勢に固定するようにしてもよい。 尚、立面部材220を化学畳等で形成する場合には内部に補強芯材225を張り巡らせることができる。

    【0068】図47(平面図)及び図48(正面図)に示す実施形態は、仮設機材などを利用可能な折り畳み式防災装置についての一例である。 227は平面コの字形をした底フレームで、少し多くするためパイプを使用して敷布団228より上面が高くなるようにしてある。 底フレーム227の各隅部には、固定パイプ229が立設され、両パイプ229間に連結板230を一体化してある。 この構造体に対し、パイプ229を中心に開閉枠2
    31,231が脱着可能で観音開き式に取り付けられている。 232は開閉枠231が開いた時のストッパ、2
    33は緩衝手段である。

    【0069】図47の実線のように開閉枠231は折り畳まれ、仮想線のように開かれて防護枠を構成できる。
    尚、仮想線のように斜材234で補強したり、開くにしたがって上方に広がるようなワイヤやロープ等の防護手段235を備えてもよい。 また、図47の仮想線のように開閉枠231が開かれた際にその上を通るような防護パイプ236を設けてもよい。 さらに、図48のように、装置上にはケース236を配し、その内部に緩衝手段237…を各種入れておくようにしてもよい。 緩衝手段237…には座布団や枕等も含まれる。 開閉枠は1枚でもよい。 また、一方の開閉枠を固定式とし他方のみを開閉式にすることもできる。

    【0070】図49及び図50に示す実施形態は、ベッドBあるいは敷布団239(その他のガード用に使用することは自由であり、勿論単なる避難空間として利用することも自由である(他の実施形態においても同様))
    上の就寝者を防護するための本体241は、底フレーム240上に4本支柱を立設したもので、前後面にコの字枠状の主フレーム242を備え、これらの間の一側にブレース243が掛け渡されて内装板(カーテンのようなものでもよい)244で覆われている。 主フレーム24
    2の上端間には、ワイヤやロープ、網状材、横架材などの継ぎ材245…が渡されている。

    【0071】この本体の構造については、他の実施形態で示すものその他の構造でもよい。 同本体241の上方には天井面246があるが、同天井面246側には発泡スチロールを成形した緩衝手段247が上下間隔をおいて対面配置されている。 同本体241の底面は、本体2
    41の上部外形状に相当するものになっている。 248
    は重りで、緩衝手段247と本体241との間に設けられた上下リンク249間に設けられ、この重り248は図50の状態で左方向にはストッパで止められて緩衝手段247を下方から支えている。 そして、図50の矢印のような揺れにより緩衝手段247の支えを失って緩衝手段247は本体241上に急落下してくる。 その結果、家屋部材がそこに倒壊してきてもこの緩衝手段24
    7で有効に受け止められて本体241にまで至るおそれがない。 従って、本体241は細いパイプでも済み、軽量化が図れる。 例えば、仮設機材のような簡易枠でも充分耐えるようになる。 尚、緩衝手段247には、これまでに述べた全ての構成を使用することができ、また後述する全ての構成をも使用可能である。

    【0072】図51の実施形態は、本装置上に載置され固定されることもある緩衝手段の一単位を取り出して示す。 251は緩衝手段の1つを構成する容器で、量産品である発泡スチロールで形成され、蓋252を一般に付属する。 同蓋252は容器251に被せられて布テープ253で密封される。 布テープの巻き方は図示に限定されない。 接着剤や紐等で閉止してもよい。 この容器25
    1内には、空き缶254、半潰し空き缶255、全潰し空き缶256、空きペットボトル(一部収縮状態でもよい)257、ペットボトル切離片258、ペットボトル切断片259、砂260、飲料空パック261、炭26
    2あるいは竹(炭も可)のようなものが1種類あるいは組み合わせて入れられる。 充填状態であったりそうでなくともよい。 容器なしで束ねて包み込んでもよい。

    【0073】図52は付加的な例を示し、同例は、車道の側位に配されるガードレール264を正面からみて門形に組み合わせて取付具265により玄関前に配備したものである。 これは玄関などが家屋の比較的弱い箇所に相当することからその増強を目的とするものである。
    尚、ガードレールに代えて仮設機材等を利用してもよい。

    【0074】図53は、仮設機材を主に使用して防護装置を構成した実施形態を示す。 266は底フレームで、
    木製であり、同底フレーム266は上からみてコの字枠状になっている。 底フレーム266上には、単管ベース((株)アクトワン ヤマイチ製商品番号B(以下同社商品番号を付す)267…を適宜に配してある。268
    は主フレームで、同主フレーム268は、枠組足場の簡易建枠(商品番号A−6117S)でなり、適宜に上端及び脚部をカットして図示のようなものに仕上げる。 そしてブレース(商品番号A−14〜16C)269を補強のために組み付ける。 270は補助フレームで、枠組足場の簡易建枠(商品番号A−6117S)を上端及び脚部を適宜にカットして低い枠体に仕上げて組み付けてある。 主フレーム266と補助フレーム270の隣合う脚部は専用ベース271により固定する。 専用ベース2
    71は、2本の脚が入る程度の大きな筒部を備えたものにしたり、それぞれの脚を差し込む2本の筒体を座上に立設したものにする。 273は天井防護材で、布板II
    型(エキスパンドタイプ)、足場板、万能板あるいはガードレールのうち適宜のものを選んで渡架する。 274
    は挟持板で、主フレーム268と補助フレーム270との間に止着具を使用して挟持固着される。 275はジャッキベースで、商品番号FUJを使用し、床下にアンカーにより固定するとともに底フレーム266に結合してある。 276は大引きジャッキで、商品番号A−752
    Hを使用し、主フレーム268と天井側とを結合している。 尚、主フレーム268と補助フレーム270とを別体で形成したが、これらを一体にしたような仮設機材もある。 すなわち、建枠(拡幅枠)商品番号A−6117
    やA−9117がそれである。 この場合1つの機材で側部枠を構成できる。 但し、同枠は仮設機材として使用する向きとは逆様にして本装置に使用する。 また、前記実施形態でもそうであるが、仮設機材を使用する場合には、その内部には別のパイプやロッド、砂、木などを差し入れて補強を図ることができる。 前記実施形態はベッドB用に限らず和式にも適用できる。

    【0075】前記実施形態は狭幅ベッドBについて適用されるが、図54のような広幅ベッドBである場合には、同図のように、幅の広い商品番号A−3055AまたはA−4055Bを主フレーム280とし、補助フレーム281として、商品番号A−6117Sを脚切りして使用する。 天井板282は布板等を使用する。 ベッドBの受け材283…は単管及びクランプを使用する。
    尚、図53及び図54において、介護用にリフター28
    4を組み合わせるとともに、リハビリ用、介助用として図32〜35等の器具を装備することができる。

    【0076】図55の実施形態は、仮設機材の前記のような枠材を適宜に組み合わせて本体286を形成し、布板等を利用して棚板287…を係合配置するとともに、
    ジャッキベースを利用した上固定具288で本体286
    を家屋内に固定化したものである。 そして、ベッドB上の棚板287…間には、緩衝手段を構成する布団や容器等を収納設置する。 容器はそのまま容器として機能する他緩衝手段になる。

    【0077】図56は付加的な例で、座290上に脚2
    91を立設したものを対向配置し、その間に受けパイプ292を渡すとともに、その上にガードレール293を固定して簡易ベンチを構成したもので、そのままガードレール293下域が避難空間になるようにしたことを特徴とするものである。

    【0078】図57は対向する脚295上に受けパイプ296を渡架し、その上にガードレール297を載置してベンチとして機能する他非常時には図示のような避難空間を提供するものとして機能するようにしたものである。 尚、適宜に緩衝手段298を介装して家屋の床上での設置も可能にしている。 非常に簡易な構造のものであるが、強度と粘りのあるガードレールにより有効に地震災害から人を護ることができるものとなる。 ガードレール297と脚295とは上下に結合することもある。 ガードレール297は上下あるいは側面に複数枚載置あるいは結合することもある。 上下にレールを配す場合、互いを背中合わせにすることもできる。 この方式は他の実施形態にも例えば、ベッドBの上にレールを載置・固定することで実施することもある。

    【0079】図58の実施形態は、量産品で安価であり非常に軽量でありながら粘りを伴う強度を兼ね備えた仮設機材を多用して防護空間を形成できる一方邪魔にならない広い通常スペースを提供することもできる折り畳み式枠体構造に関する。 300は平面コの字形(前後の部分のみあるいはL形部分のみでもよいしコの字形全体が存在しないものでもよい)底フレームで、同フレーム3
    00のコーナーには支柱301が立設され、同支柱30
    1にはヒンジ302を介して回転支持板303が取り付けられている。

    【0080】両支柱301間には、商品番号A−611
    7Sである2枚の背枠304がジョイント(単管ジョイント等)305で連結されて固定されている。 一方、各回転支持板303には、単管ベース等を利用して同じ商品である開閉枠306が水平に回転可能に取り付けられている。 開閉枠306は敷布団307を敷いたままでも開閉可能な高さになっている。 尚、この枠体には、適宜に補強材308や上ガード材309などを付すことでより安全な空間を確保するようにする。

    【0081】図59、図60の実施形態は、ベビーベッド本体311についての防護枠構造についての例である。 同本体311は、従来の木質であるものと金属で強度アップされたもののいずれでもよい(以下同様)。

    【0082】この防護枠は、仮設機材の商品番号A−3
    03L及びA−404Lを適宜脚切り等の追加加工をして寸法や不要部除去等をして仕上げられている。 勿論美装処理はなされている他、ゴム等の外装チューブを施すこともできる。 312は正面枠、313は側面枠である。 これらを適宜のジョイント314…により連結するとともに2本をまとめる管ベース315…により安定化を図っている。 ベース315内あるいは底面には緩衝手段を介装してもよい。 勿論他の枠材を使用することもできる。

    【0083】図61は側面枠313にジョイント314
    を介して側柱317の1対を立設し、これらの上端に回転自在な防護ウイング318を備え付けてある。 同防護ウイング318は、通常はバネ319で前方が持ち上がることで頭を打つこともなく、その一方において地震発生時には負荷で下がって防護空間を確保するものである。 その場合、上部軸320回りにはストッパ321が設けられるととともに枠体からも受け材322が突設されることで負荷をここで阻止するようになっている。

    【0084】図62は仮設機材を種々活用して簡易型仮設小屋を構成する実施形態を示す。 C は一般枠体の下部を構成する下部第1枠で、商品番号A−2を使用し、
    は一般枠体の上部を構成する上部第1枠で、商品番号A−430Lを使用している。 D は出入口枠を構成するための下部第2枠で、商品番号A−305Aを使用し、D は上部第2枠で商品番号A−303Lを使用している。 各枠の上端細管(差し込みのための管)はカットするとともに、全体は一様な高さになるように脚切り等を施してある。 そして、上下間の黒丸で表示する個所は管ジョイントJにより結合されている。 また、枠下端は、隣合う管脚同士を1つにまとめて地盤に固定するため、例えば、図54や図63に示す2本管タイプの専用ベースPを使用する他、枠上端同士は、図63に示す専用上継手R を使用してある。 コーナー同士の結合には、L形に曲がった専用上継手R を使用してある。
    尚、必要に応じて他の枠材を使用することもある。

    【0085】こうした枠組構造の天面には単管とクランプ等により天受け材Eを適宜本数架設し、これらに仮想線のようなテントあるいは樹脂シート等でなる主シートS 、前シートS 、後シートS を適宜止着具を使用して被包する。 これらのシートS ,S ,S には、
    出入口324や通覧窓325…等必要な機能部位を設けてある。 主シートS は天面と両側面をもつ門形シートで、天面には上載せ垂れ326が形成されるとともに両サイド下端には裾部327が設けられて地盤面上に隙間無く載り掛かるようになっている。 前記止着具は例えば、内面に設けられた紐であり、これを枠に縛り付けるようにする。

    【0086】前シートS 及び後シートS は、上端に枠上に載り掛かって前記上載せ垂れ326が載り付けるようになる下敷垂れ328が形成されるとともに、下端には裾部329が設けられている。 330…は側部片である。

    【0087】尚、小屋内部には、単管やクランプ、単管ジョイントなどを活用して床枠構造331を構築し、その上にベニヤ等の床材を載置固定するようになっている。 床枠構造の図の手前側には出入口に通じる室内通路332が形成される他、炊事スペース333もそれに続いて形成される。 また、仮想線で示す335は三角屋根枠で、家屋と同様の体裁をなすため並びに雨水の溜まりをなくすために施工されることがある。 この屋根枠33
    5は、前記各枠の上端に差し込むことで組み付けされる。 さらに、出入口324に対応して枠D には頭を打たないように緩衝手段336が設けられている。

    【0088】図63は枠同士の連結構造を具体的に示してある。 図64は例えば、枠C と枠C 間を連結ピン(商品番号A−20)338で結合する例を示す。 アームロックレスピン(商品番号A−20S)その他を使用してもよい。 外包パイプをジョイントにしてもよい。

    【0089】図65は、枠体構造の前後間を内単管33
    9で簡易に連結する例を示す。 この単管339は枠C ,C の外側にくることでシートS への熱影響を少なくする。 また、340は外単管でシートS を押さえ付けて安定化させるものである。 尚、小屋内には、天井枠341を利用してハンガー342…をぶら下げて衣服や花鉢343等を吊り下げるようにしてもよい。 単管339あるいは外単管340はワイヤあるいはロープに代えてもよい。

    【0090】図66は、仮設機材の例えば、商品番号A
    −403L等を内組343に使用しそれにベニヤ344
    …を外装あるいは内装するとともにシート345を内張りにして簡易風呂や水溜めを構成する例を示している。

    【0091】図67は、図62の組み付け例で、枠C
    にシートS の下敷垂れ328を巻き掛けて同枠C に備えた紐掛け347に下敷垂れ328の紐348を結んでのち、シートS の上載せ垂れ326をその上に載せ付けて砂等を入れる重り349で簡易に固定化を図るようにしたものである。

    【0092】図68は、避難時等に使用可能な非常用トイレについての付加的な例で、仮設機材の例えば、商品番号A−6117S等の簡易建枠351を適宜のジョイントやベースを用いて四辺立体に形成し、それに樹脂シート等のトイレ外シート352を被せてなる。

    【0093】図69〜図85は、犬や猫その他のペットハウスを対象にそれらを地震などの災害から護るようにした各種例を示す。 図69は、子犬用のプラスチック製ペットハウスであるペット居住体Pを防護の対象にし防護手段399でペットを保護するようにした実施形態を示す。 400は底板、401は天板で、共に矩形をした金属板(鋼板やアルミ板など)や木質板、プラスチック板などで造られ、それぞれの各コーナー近くには複数個の調節用孔402…が列状に明けられている。 この孔4
    02は長孔でもよく、底板400、天板401を共通部品とし支柱403…の長さ及び位置を変えることで内部スペースを変動自在にするためのもので、これにより、
    ペット居住体Pのもつ平面上の大きさがある程度大小であっても対応できるようになる。 尚、支柱403はペット居住体Pの想定される最大の高さに対応できるように充分に長くしてある。 404…は止着具である。

    【0094】405aは両面粘着シートで、底板400
    の裏面に粘着されるもので、その底面には、スポンジ、
    ゴムあるいはバネなどによる緩衝手段405が付けられている。 この緩衝手段405の更に底面に両面粘着シートを付して床面に簡単に粘着できるようにしてもよい。
    地震時の衝撃でペット居住体P及び防護手段399が飛び上がったりしないようにする緩衝手段405は4隅に対応して配備されるが、個数は限定されず、全面に設けてもよい。 尚、ペット居住体Pは、連結具406…と止着具404…で底板400に固定してある。 底板400
    とペット居住体Pとの間には、底板400と連結具40
    6の間および/または連結具406とペット居住体Pとの間において緩衝手段を介装することがある。 また、仮想線で示すように、天板401の上面にも緩衝手段を備えてもよい。 前記ペット居住体P以外に以下のいずれのタイプのペット居住体Pを対象に前記実施形態を適用してもよい。

    【0095】図70は、他のペット防護手段408を示す。 同防護手段408は、ペット居住体Pの外周をぐるりと包囲するタイプのもので、409はアングル形ジョイントで図示のものは共通である。 410は連結板で、
    ジョイント409間に差し込まれて止着具411でジョイント409に止め付けられるものである。 この連結板410は共通の長さのもので殆どのペット居住体Pに対応することができるが、特殊なサイズの場合には長さの異なるものを用意する。 これらを組み合わせて図70及び図71のように四角な枠体でなる防護手段408を構成するのであるが、ペット居住体Pとの間には緩衝手段412…を挟み込み、また、下部の両ジョイント409
    の底面には緩衝手段413と両面粘着シート414を備えて床面に固定できるようにしてある。 尚、仮想線のように、上部ジョイント409等の上回りには他の緩衝手段415を備えることができる。 また、同じく仮想線で示すように、アングル材をジョイント416としてもよい。 前記ジョイント409,416及び連結板410などの材質は金属、プラスチック等に限定されず、特に合成ゴムを一部品あるいは全部品に使用することもある。
    前記緩衝手段413は図示の1段のもののほか、両面粘着シート等を利用して複数段重ね使用することができるようにしてもよい。 これは他の実施形態でも同様に適用できる。 また、シート付緩衝手段として構成することもできる。 尚、図69以下図85までの実施形態においては、図1〜68迄の実施形態のものを採用することができる。

    【0096】図71は、ペット居住体Pの前後間に1個あるいは複数個の防護手段408を配備する実施形態であったが、図72に示すように、ペット居住体Pの全長にわたるように単一の長い防護手段417を構成してもよい。

    【0097】図73は、サークルフェンス型の本格的防護手段419の例を示し圧迫感を少なくしてある。 この防護手段419は六面枠体を構成するもので、材質は前記のように限定ず、パイプを使用してもよい。 この防護手段419を基本にしてその各開口にフェンス420…
    や扉421を配備してある。 フェンス420…を強度の高いものにし逆に枠体の方をゴム等の緩衝材で構成することもできる。 図73のものには適宜に斜材などの補強を施すことができる。

    【0098】422は緩衝手段でバネでもよく、適宜の面に粘着シートを使用することもできる。 また、仮想線のように、天部緩衝手段423を備えることもできる。
    防護手段419の支柱などにはアングル材を使用することもできる。

    【0099】図74は他の実施形態で、市販のサークルフェンス(ジョィントで組み立てるものその他がある)
    425に付加的に防護手段426を組み合わせることができるようにしたものである。 防護手段426は、脚座427付で門形に曲げられた本体428と、ゴム等の連結具429、及び上部緩衝手段430とを備える。 43
    1は下部緩衝手段で粘着シートで固定するようにしてもよい。 尚、同本体428は、紙面に直交する方向(前後方向)に短いパイプや帯長板などにより複数本で構成されるが、紙面に直交する方向に長い部材でフェンス42
    5全体を覆うように構成してもよい。 本体428の更に上側に緩衝手段を配してもよい。 フェンスの周面に圧迫感を与えない程度に緩衝手段を脱着自在に配備してもよい。

    【0100】図75は、図73の実施形態のフェンス型に似ているがこの実施形態の場合、本体433の開口に別途フェンス材434…を止め付けるようにしたものである。 このフェンス材434は、仮想線のように外付けしてもよいし、内外付けにしてもよい。 尚、435は座板、436は緩衝手段、437は粘着シートである。 これらの他に適宜外周に緩衝手段を付加することがある。

    【0101】図76は、既成(あるいは既設)のサークルフェンス440の角部に当てがうジョイント441…
    と、これらのジョイント441…の上下間を継ぐ支柱4
    42…と、天面及び底面においてジョイント441…間をX字形になるように継ぐ水平連結材443…とでなる。 これらは後付けするため、各材は図示のようにパンチングメタル製(あるいはエキスパンドメタル製)で止着具444…が止め易いようになっている。 尚、これにも適宜に緩衝手段、粘着固定手段を付加できる。 これらの各材は防護セットとして販売する他、フェンス440
    とともにセットで販売することもある。

    【0102】図77は、ハウス型のペット居住体Pを対象(フェンス型その他の形式でもよい)にしてこれらを折り曲げ可能で粘着可能な共通長さの防護手段445…
    を使用して外周方向及び内外方向にこれらを装備できるように構成したものである。 防護手段445は、スポンジやゴム等の緩衝手段446の一側面に折り曲げて保形性のある例えば、薄い鉛板(粘着シートでもよい)のような背板447を備えるもので、例えば、長さが例えば、50cmや1m等を単位にして幅が前後に20cm
    とか適宜寸法のものになっている。

    【0103】この防護手段445は、図示しない粘着シートを使用してペット居住体Pの外周をできるだけ取り巻くように粘着固定して重ね貼ってゆく。 背板447は正確に折り曲げが付くので、図示のようにきれいに仕上がる。 尚、背板447のない場合もある。 同防護手段4
    45は、図示に直交する方向に貼ることもでき、互いに交差し合うように重ね貼ることもできる。 ペット居住体Pの内面にこの防護手段445を貼ることもできる。 これは、他の実施形態にも適用できる。

    【0104】図78は、緩衝手段449の表裏面に粘着シート450を貼ったもので、こうしたものを図77に使用できる。 また、同図のように四角なものを単位にしてこれらをペット居住体Pに貼り付けるようにしてもよい。 また、図79に示すように、一段と小さい緩衝手段452でもよく、さらに、形は図80に示すようにφ型の緩衝手段454にしてもよい。 また、図81に示すように、巻き込み式の緩衝手段456にして販売するようにしてもよい。

    【0105】図82は、各種ペット居住体Pの表面は裏面に貼る他の緩衝手段458を示し、同手段458は、
    柱状のものになっている。 丸形、角形いずれでもよい。
    459は粘着シートである。

    【0106】図83は、凸部461の複数個をシートに備えた緩衝手段463を示し、これにも粘着シート46
    2を備える。 これをペット居住体Pに1層あるいは重ね貼りにより適宜に貼り付ける。

    【0107】図84及び図85は、基礎465、束石コンクリート466、大引き467、根太468、床材4
    69等を備えた家屋床構造を示し、その室内側にペット居住体Pを構成するに当たり、4本の剛体(アングル鋼材など)でなる長い支柱470…と、これらの支柱47
    0…を固定する底盤471と、中段継ぎ材472…と、
    上段継ぎ材473…とで防護手段の上部骨格が構成されている。 そして、床上の部分にはフェンス474…を4
    面に張り付けて扉475など必要に応じて装備する。 中段継ぎ材472…や上段継ぎ材473…等には仕上げ材476…を貼り付けてある。 477は扉で、これで内部に所望のものを収納する手段が提供される一方、その下段が一体のペット居住体Pとなる。 尚、上部の収納手段は、図示に限定されず、例えば、TVセットその他に利用できる。 特に座布団や布団を入れるようにすれば緩衝作用がある。 前記防護手段は、ペット居住体Pのみでなく構造体を構成するので、その下回りに避難すれば地震時に安全である。

    【0108】尚、この実施形態においては、更に地震対策が施され、床下迄前記構造が連結されている。 すなわち、478は基礎盤、479は下部支柱で、下部支柱4
    79は前記支柱470…に連結あるいは一体になっている。 下部支柱479の3本は基礎盤478にアンカー4
    80…で固定されている。 下部支柱479の残るものは、基礎盤478に同様に固定してもよいが、ここではあえて基礎465に開けた通気窓口481に平面L形のアンカー材482を延ばして連結固定するようにしてある。

    【0109】尚、仮想線で示すように、上記実施形態でも述べたようにベッドB用の防護手段484のガードパイプ等と前記支柱470とを連結具485等により連結一体化することもある。 逆に、本防護手段484を床下で支持固定し、前記防護手段の方をこれに連結固定することもある。 双方を床下で固定してもよい。

    【0110】

    【発明の効果】この発明は以上のように、簡易な構成で有効に機能する防災手段を安価にして提供できるようになる。

    【図面の簡単な説明】

    【図1】この発明の一実施形態で図1のI−I線矢視図。

    【図2】図1の正面図。

    【図3】図2の作用説明図。

    【図4】他の実施形態を示す作用説明図。

    【図5】他の実施形態を示す断面図。

    【図6】他の実施形態を示す正面図。

    【図7】他の実施形態を示す平面図。

    【図8】図7の実施形態の作用説明図。

    【図9】他の実施形態を示す平面図。

    【図10】図9の実施形態の正面図。

    【図11】他の実施形態を示す平面図。

    【図12】ロック機構の部分を示す正面図。

    【図13】他の実施形態を示す平面図。

    【図14】他の実施形態を示す側面図。

    【図15】他の実施形態を示す平面図。

    【図16】他の実施形態を示す一部切欠側面図。

    【図17】図16の正面図。

    【図18】他の実施形態を示す平面図。

    【図19】他の実施形態を示す平面図。

    【図20】他の実施形態を示す正面図。

    【図21】他の実施形態を示す正面図。

    【図22】他の実施形態を示す正面図。

    【図23】他の実施形態を示す正面図。

    【図24】図23の架台を示す斜視図。

    【図25】他の実施形態を示す正面からの模式図。

    【図26】他の実施形態を示す正面からの模式図。

    【図27】他の実施形態を示す横断面図。

    【図28】図27の作用説明図。

    【図29】他の実施形態を示す斜視図。

    【図30】他の実施形態を示す模式図。

    【図31】他の実施形態を示す斜視図。

    【図32】ベッド防護装置に関する他の実施形態を示す斜視図。

    【図33】スイングアーム介助バーを付属する場合の斜視図。

    【図34】介助バーを付属する場合の斜視図。

    【図35】移動用バーを付属する場合の斜視図。

    【図36】防護装置についての他の実施形態を示す斜視図。

    【図37】防護装置についての他の実施形態を示す側面図。

    【図38】防護装置についての他の実施形態を示す斜視図。

    【図39】防護装置についての他の実施形態を示す側面図。

    【図40】防護装置についての他の実施形態を示す側面図。

    【図41】防護装置についての他の実施形態を示す斜視図。

    【図42】防護装置についての他の実施形態を示す斜視図。

    【図43】防護装置についての他の実施形態を示す斜視図。

    【図44】防護装置についての他の実施形態を示す斜視図。

    【図45】折り畳み式にした防護装置についての実施形態を示す斜視図。

    【図46】折り畳み式にした防護装置についての他の実施形態を示す斜視図。

    【図47】折り畳み式にした防護装置についての他の実施形態を示す平面図。

    【図48】図47の正面図。

    【図49】防護装置についての他の実施形態を示す側面図。

    【図50】図49の例の正面図。

    【図51】緩衝手段の1単位を示す斜視図。

    【図52】玄関を増強する例を示す側面図。

    【図53】防護装置についての他の実施形態を示す斜視図。

    【図54】防護装置についての他の実施形態を示す斜視図。

    【図55】上部に収納可能な緩衝手段を装備した防護装置を一例を示す正面図。

    【図56】ガードレールを利用したベンチ例を示す斜視図。

    【図57】同ベンチ例の他の実施形態を示す正面図。

    【図58】仮設機材を活用して折り畳み式の防護装置を構成した実施形態を示す斜視図。

    【図59】ベビーベッドに防護装置を構成した実施形態を示す正面図。

    【図60】図59の側面図。

    【図61】ベビーベッドについての他の実施形態を示す側面図。

    【図62】仮設機材を活用して仮設小屋を構成した実施形態を示す斜視図。

    【図63】枠相互の連結状態を示す斜視図。

    【図64】枠上下の連結方法を示す斜視図。

    【図65】仮設小屋の他の実施形態を示す斜視図。

    【図66】仮設機材により簡易風呂等を構成する例を示す斜視図。

    【図67】シート相互の取り合い状況を示す断面図。

    【図68】仮設機材を用いて簡易トイレを構成した例を示す斜視図。

    【図69】ペット居住体の防護手段についての実施形態を示す斜視図。

    【図70】同防護手段の他の実施形態を示す正面図。

    【図71】図70の防護手段の側面図。

    【図72】図71の他の実施形態を示す側面図。

    【図73】他の防護手段を示す斜視図。

    【図74】他の防護手段を示す正面図。

    【図75】他の防護手段を示す斜視図。

    【図76】他の防護手段を示す斜視図。

    【図77】他の防護手段を示す正面図。

    【図78】図77の防護手段の他の実施形態を示す斜視図。

    【図79】他の防護手段を示す斜視図。

    【図80】他の防護手段を示す斜視図。

    【図81】他の防護手段を示す正面図。

    【図82】他の防護手段を示す斜視図。

    【図83】他の防護手段を示す平面図。

    【図84】他の防護手段を示す図85の横断面図。

    【図85】図84の縦断面図。

    【符号の説明】

    1…ベッド体 2…緩衝体 3…架台 4…設置面 5
    …敷材 9…空間

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