着座構造体およびその使用方法

本出願は、２００７年１月２９日に出願された米国仮特許出願第６０／８９８，４２１号の利益を主張し、その開示内容はすべて参照により本明細書に援用される。

本発明は、包括的には、着座構造体に関し、特に、一意の運動学、身体支持座部および背もたれ、ならびに調整可能座部深さを有する椅子と、限定されない１つまたは複数の座部および背もたれを含む椅子を使用しかつ／または調整する方法とに関する。

一般にオフィスで使用されるタイプの椅子は、通常、座部および背もたれを単体として傾動させることができるか、または背もたれを座部に対して傾動させることができるように構成されている。 しかしながら、通常、座部および背もたれは、個々に調整可能ではなく、傾動中に個々に関節動作しない。 したがって、こうした椅子は、時に、使用者が自身の特定のサイズ、体形および所望の姿勢、あるいはそのいずれか１つに適合するように、容易に調整しまたはカスタマイズすることができない可能性がある。

たとえば、座部は通常、そのさまざまな身体支持部間にいかなる関節部分もなしに、比較的剛性かまたは固定部品として形成される。 したがって、使用者は、椅子を後方に傾動させる場合、後方に傾動している時であっても、座部で前方に摺動する傾向があり得る。 同時に、正面の前縁から後縁まで測定される座部の深さのいかなる調整も、通常、剛性の単体座部全体を前後方向に移動させることによって行われ、座部の後方に見苦しい間隙が形成されることになる可能性があり、かつその位置に挟み込み点が形成される可能性もある。 さらに、こうした椅子は、座部および使用者の荷重を支持すると同時に、座部が背もたれに対して移動することができるようにする構造を提供しなければならない。 さらに、こうした椅子は、例えば、座部および支持部材、あるいはそのどちらか一方がリンク機構組立体に組み込まれる時、通常、座部が上を移動するのを可能にする、余分の支持部材を採用しなければならない。

通常の傾動椅子では、椅子が無負荷の直立位置にある時、座部に対する背もたれの静止角度位置は通常固定されており、それは、特に広範囲の使用者には適していない可能性がある。 さらに、背もたれは、この場合もまた、背もたれのさまざまな部分の間にいかなる関節部分もなく、比較的剛性なまたは固定の部品として、通常形成されている。 したがって、背もたれにより、使用者は全可動域で動くことができず、たとえば使用者が背中を伸ばすかまたは凹形状に弓なりになることができない。

傾動椅子は、通常、座部および背もたれを上方に付勢するため、かつ使用者の後方への傾動を平衡させるために、圧縮ばねおよび引張ばね、あるいはそのどちらか一方、トーションスプリングおよびトーションバー、あるいはそのどちらか一方、または板ばねを採用する。 ばねに対する負荷を調整するために使用される機構、またはばねの負荷能力は、通常複雑であり、かつ／または所望の設定を得るために、つまみまたは他の把持可能部材の複数の過大な回転が必要である。 さらに、椅子には、使用者が着座するかまたは背もたれに荷重をかける前に、ばねの戻り力の設定を確定するための、使用者へのいかなる印もない。

さらに、こうした傾動椅子は、多くの場合、椅子の傾動範囲全体を通してバランスのとれた座り心地を提供しない。 特に、椅子、特にばねの回復力またはトルクは、傾動範囲全体を通して使用者が加える力またはトルクに一致しない。 加えられる力と回復力とは、特に傾斜位置ではバランスがとれ得るが、こうしたバランスは、通常、傾動／リクライニング範囲全体を通して発生するものではない。 さらに、こうしたバランスは、通常、体重および体のサイズが異なる種々の使用者に対して達成することはできない。 したがって、使用者は、椅子を特定の位置で保持するためにエネルギーを用いかつ／または外力を加えなければならない。

本発明は、特許請求の範囲によって定義され、この節においてはいずれも、それら特許請求の範囲を限定するものとして読まれるべきではない。 そうではなく、概略的な導入として簡単に述べると、連接された座部および背もたれと、調整可能な座部深さと、さまざまな制御機構と、リンク機構組立体とを有する傾動可能な椅子と、さまざまな態様の使用方法とに関するさまざまな好ましい実施形態が記載されている。

たとえば限定されないが、一態様では、好ましい実施形態は、前部および後部を備えた座部を有する着座構造体に関する。 座部は、少なくとも直立傾斜位置とリクライニング傾斜位置との間で傾動可能である。 後部は、座部が直立傾斜位置とリクライニング傾斜位置との間で傾動する際に、前部に対して自動的に枢動可能である。

一実施形態では、座部には背もたれが結合されており、それは、少なくとも直立傾斜位置とリクライニング傾斜位置との間で傾動可能である。 背もたれは、下部および上部を有する。 上部は下部に対し、中立位置と伸長位置との間で枢動可能であり、上部は、背もたれの傾斜位置とは無関係に、下部に対して枢動可能である。 好ましい実施形態では、下部の後方傾動または傾斜位置が制限される時、上部は下部に対して枢動可能である。

別の態様では、着座構造体は、ベース部品と、第１水平枢軸においてベース部品に枢支連結された第１リンク部材と、第１枢軸から隔置された第２水平枢軸において第１リンクに枢支連結された第２リンクとを有する。 第２リンクの一部が、長手方向に延在する。 第３リンクが、長手方向に第２枢軸から隔置された第３水平枢軸において、第２リンクに枢支連結され、第１枢軸から隔置された第４水平枢軸においてベース部品に枢支連結される。 第３リンクもまた、長手方向に延在する部分を有する。

座部は、第２リンクの長手方向に延在する部分に結合された前方腿支持領域と、第３リンクの長手方向に延在する部分に結合された後方臀部支持領域とを有する。 後方臀部支持領域は、長手方向において腿支持領域から後方に隔置されている。 第３リンクは、直立位置とリクライニング位置との間で、第３枢軸を中心に、第２リンクに対して第１方向において枢動可能である。 第３リンクがリクライニング位置にある時、座部の後方領域の上面が、前方領域の上面に対して１８０度を越える角度を形成する。

好ましい実施形態では、背もたれが、座部の後方領域および第３リンクの一方または両方に非枢動結合された下部を有している。 一実施形態では、背もたれは、背もたれ支持部材に結合された上部を有し、背もたれ支持部材は、一実施形態では第４枢軸と一致する第５水平枢軸を中心にベース部品に枢支連結されている。

さらに別の態様では、着座構造体は、ベース部品と背もたれ支持部材とを有し、背もたれ支持部材は、第１水平枢軸を中心にベース部品に枢支連結された下部支持部材と、第１枢軸から隔置された第２水平枢軸を中心に下部支持部材に枢支連結された上部支持部材とを有する。 少なくとも１つの背もたれ部品が、上部支持部材に結合されている。 調整機構が、下部支持部材と上部支持部材との間に結合されている。 調整機構は、少なくとも第１位置と第２位置との間で動作可能である。 調整機構が少なくとも第１位置と第２位置との間で動作可能である際、上部支持部材は、少なくとも第１支持位置と第２支持位置との間で水平軸を中心に下部支持部材に対して枢動可能である。

別の態様では、着座構造体は、ベース部品と、ベース部品に枢支結合された身体支持部材とを有する。 ばねは、身体支持部材を直立位置に向かって付勢する。 力調整部材は、ばねに係合し、少なくとも第１力印加位置と第２力印加位置との間で移動可能である。 アクチュエータは、力調整部材に結合され、第１調整位置と第２調整位置との間でベース部品に対して並進移動可能な把持可能部材を有している。 把持可能部材が第１調整位置と第２調整位置との間で移動する際、力調整部材は、第１力印加位置と第２力印加位置との間で移動する。

一実施形態では、ばねは板ばねとして構成され、力調整部材は支点部材として構成される。 支点部材は、長手方向軸に沿って少なくとも第１支点位置と第２支点位置との間で前後方向に移動可能であり、アクチュエータおよび特に把持可能部材は、それとともに前後方向に移動可能である。

さらに別の態様では、着座構造体は、支持面を有するベース部品と、反対の第１長手方向および第２長手方向に移動可能な支点部材とを有する。 支点は、ベース部品の支持面によって回転可能に支持された第１ローラと、第１ローラに接触する第２ローラとを有している。 第１ローラは、支点部材が第１長手方向および第２長手方向にそれぞれ移動する際に、第１回転方向および第２回転方向に回転可能であり、第２ローラは、支点部材が第２長手方向および第１長手方向にそれぞれ移動する際、第１回転方向および第２回転方向に回転可能である。 本質的に、第１ローラおよび第２ローラは、支点が長手方向に移動する際、反対方向に回転する。 一実施形態では、少なくとも１つの板ばねが、第２ローラによって支持されている。

さらに別の態様では、着座構造体は、板ばねと、板ばねによって付勢される身体支持構造体とを有する。 板ばねおよび身体支持構造体のうちの一方が、凸状カム面を備えたカムを有し、板ばねおよび身体支持構造体のうちの他方が、凹状カム面を備えたカムフォロワを有する。 動作時、カムフォロワは、カムに係合し、その際、カム面が互いに接触する。

さらに別の態様では、着座構造体は、支持構造体と、支持構造体によって移動可能に支持されたキャリアとを有する。 キャリアは、反対の第１長手方向および第２長手方向において座部支持構造体に対して移動可能である。 可撓性身体支持部材は、座部支持構造体に固定結合された第１部と、キャリアに結合された第２部と、第１部と第２部との間に配置された第３湾曲部とを有する。 第３部は、キャリアが第１方向および第２方向にそれぞれ座部支持構造体に対して移動する際、支持構造体に向かってかつ支持構造体から離れる方向に移動可能である。 好ましい一実施形態では、カバー部材が、身体支持部材の外面にわたって配置され、身体支持部材の第３部を覆う。

さまざまな態様および実施形態は、椅子と、背もたれ、座部および傾斜制御部を有する着座構造とを含む、他の傾動椅子および着座構造に対して著しい利点を提供する。 たとえば、好ましい一実施形態では、使用者が椅子を後方に傾動させる際、座部の後部は前部に対して自動的に後方に枢動し、後部および前部は開いて互いに対して１８０°を上回る角度を形成する。 このように、後部は、使用者の坐骨結節または臀部領域に対する支持を提供し、使用者が座部の前部で前方に滑らないようにする。 坐骨結節または臀部支持領域を腿支持領域から分離することにより、使用者が後方に傾動する際、座部支持面全体を傾けるかまたは枢動させる必要がない。 その結果、股関節部の落下（ｈｉｐ ｄｒｏｐ）（使用者の股関節がリクライニング中に落下する量）が低減し、それにより、座部面と傾斜制御部との間のパッケージ空間がより密になり、傾斜部に蓄積されるエネルギー（使用者を後方上に持ち上げるために必要である）が低減し、所与の角度移動でのトルクが低下する。

さらに、直立中立位置での背もたれの静止角度を、使用者が、自身の特定の身体サイズおよび体形に対する椅子の適合性をカスタマイズすることができるように、座部に対して容易にかつ迅速に調整することができる。 さらに、一実施形態では、たとえば使用者が自身の背中を弓なりにするかまたは腕および肩を後方に伸ばす時、背もたれの上部を、背もたれの下部に対して独立して枢動させることができ、同時に使用者の背中を弓形位置で支持することができる。 使用者の付勢力が軽減すると、上部は中立位置に自動的に戻る。

付勢機構もまた利点を提供する。 たとえば限定されないが、ばねの戻り力を調整するアクチュエータおよび特に把持可能部は、ベース部品に対して並進可能である。 アクチュエータの把持可能部または他の任意の可視部の位置を見ることにより、使用者に、着座しかつ／または背もたれに力を加える前に戻り力の設定に関する目印が提供される。

さらに、板ばねおよび調整可能支点を用いて座部構造体に戻り付勢力を加える場合、ベース部品においてばねを支持するために用いられる第１ローラおよび第２ローラにより、ベース部品およびばねに対するローラの容易な比較的摩擦のない移動が可能になる。 したがって、板ばねに負荷がかかっている場合であっても、支点の位置を容易に調整することができる。

ばねおよび身体支持構造体に形成されたカム面もまた利点を提供する。 特に、カム面は、着座構造体の通常の傾動範囲全体を通してすべてのタイプのさまざまな使用者に対しバランスのとれた座り心地を提供する。 本質的に、これは、たとえば限定されないが、開示内容がすべて参照により本明細書に援用される、２００３年１２月１７日に出願された「傾動椅子およびその使用方法（Ｔｉｌｔ Ｃｈａｉｒ ａｎｄ Ｍｅｔｈｏｄｓ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｕｓｅ Ｔｈｅｒｅｏｆ）」と題する米国特許出願第１０／７３８，６４１号に開示されているような調整されたトルク出力を提供する。 カム面は、２００３年１２月１７日に出願された米国特許出願第１０／７３８，６４１号に開示されているようなばねリンクを不要にする。

調整可能な座部の実施形態もまた利点を提供する。 たとえば、座部の深さを、座部全体を移動させる必要なく、または言い換えれば、座部の後部を同じ位置で維持しながら、調整することができる。 こうした構成により、追加の支持部材が不要になる。 さらに、調整機構を、使用者が容易に把持して座部の深さを調整するように操作することができる。 さらに、座部の湾曲前部が、使用者が椅子に着座するかまたは椅子から起立する時に、使用者の脚に対し一時的な支持を提供する。 同時に、湾曲部は比較的可撓性であり、それにより、使用者の腿に沿った圧力点がなくなる。

当然ながら、本明細書に開示されているさまざまな態様を個々にまたは組合せて用いることができ、さまざまな組合せがさらなる利点を提供する、ということが理解されるべきである。 本発明は、さらなる目的および利点とともに、添付図面に関連してなされる以下の詳細な説明を参照することによって最もよく理解されよう。

椅子の一実施形態の斜視図である。

直立位置にある椅子の略側面図である。

図２に示す椅子のリンク機構組立体の略側面図である。

中間リクライニング位置にある図２に示す椅子のリンク機構組立体の略側面図である。

完全リクライニング位置にあり上部背もたれ支持部材が中立位置にある場合の、図２に示す椅子のリンク機構組立体の略側面図である。

完全リクライニング位置にあり上部背もたれ支持部材が伸長位置にある場合の、図２に示す椅子のリンク機構組立体の略側面図である。

中立位置にある背もたれ支持部材の拡大部分側面図である。

伸長位置にある背もたれ支持部材の拡大部分側面図である。

傾斜制御機構の組立分解斜視図である。

リンク機構組立体のさまざまな部品の組立分解斜視図である。

調整可能な座部深さ機構を有する座部支持体の底面組立分解斜視図である。

図７に示す座部支持体および座部深さ機構の平面組立分解斜視図である。

支点組立体の組立分解斜視図である。

傾斜制御機構の斜視図である。

背もたれ支持部材および板ばねの切取斜視図である。

座部および傾斜制御機構の正面部分斜視図である。

座部部材の斜視図である。

座部の平面部分斜視図である。

座部の底面部分斜視図である。

座部の側面切取図である。

シートカバーの平面斜視図である。

座部フレームに係合するシートカバーの断面図である。

直立位置にある座部、傾斜制御機構および背もたれ支持部材の側面切取図

リクライニング位置にある座部、傾斜制御機構および背もたれ支持部材の、背もたれ支持部材が中立位置にある、側面切取図である。

リクライニング位置における座部、傾斜制御機構および背もたれ支持部材の、背もたれ支持部材が伸長位置にある、側面切取図である。

前方位置にある背もたれ支持部材の部分側面切取図である。

中間基準位置にある背もたれ支持部材の部分側面切取図である。

後方位置にある背もたれ支持部材の部分側面切取図である。

背もたれ支持部材の正面斜視図である。

背もたれ支持部材の背面斜視図である。

背もたれ支持部材の上部の下部の部分斜視図である。

背もたれ角度調整器の組立分解図である。

背もたれ支持部材ブラケットの側面図である。

下部楔部材の斜視図である。

図２９に示す下部楔部品の側面図である。

上部楔部品の斜視図である。

楔アクチュエータの第１部の斜視図である。

楔アクチュエータの第２部の側面図である。

背もたれ懸架構造体の正面斜視図である。

パッド構造体の正面図である。

パッド間のコネクタの拡大図である。

背もたれ懸架構造体の拡大部分斜視図である。

カバーキャリア部材の正面図である。

図３７に示すキャリア部材の側面図である。

椅子の側面図である。

アクチュエータ組立体の断面図である。

細部４１に沿って取り出された図４０に示すアクチュエータ組立体の端部の拡大図である。

傾斜制御機構の別の実施形態の組立分解斜視図である。

背もたれ支持部材および板ばねの切取斜視図である。

図４２に示す傾斜制御機構の部分組立分解斜視図である。

背もたれ角度調整機構の別の実施形態の組立分解斜視図である。

背もたれ支持部材の別の実施形態の正面斜視図である。

ファブリックカバーなしの椅子の正面斜視図である。

後方中立直立位置にあるファブリックカバーなしの椅子の側面図である。

基準中立直立位置にあるファブリックカバーなしの椅子の側面図である。

前方中立直立位置にあるファブリックカバーなしの椅子の側面図である。

上部が伸長位置にある、基準直立位置にあるファブリックカバーなしの椅子の側面図である。

基準中立中間リクライニング位置にあるファブリックカバーなしの椅子の側面図である。

基準中立完全リクライニング位置にあるファブリックカバーなしの椅子の側面図である。

上部が伸長位置にある、基準完全リクライニング位置にあるファブリックカバーなしの椅子の側面図である。

ファブリック取付組立体の部分断面図である。

ファブリック取付組立体の部分断面図である。

座部の部分斜視図である。

座部組立体の一部の部分組立分解斜視図である。

座部の部分斜視図である。

図５８に示す座部の組立分解図である。

リンク機構組立体のさまざまな部品の組立分解図である。

椅子の斜視図である。

パッド構造体または外部カバーなしの椅子の斜視図である。

図６２に示す椅子の背面図である。

パッド構造体を備えた図６２に示す椅子の正面図である。

可撓性身体支持部材および懸架ピクセル化（ｐｉｘｉｌａｔｅｄ）座部構造体の荷重支持層の組立分解斜視図である。

支点組立体の底面正面斜視図である。

背もたれフレームの背面斜視図である。

パッド構造体の代替実施形態の一部である。

パッド構造体の代替実施形態の一部である。

パッド構造体の代替実施形態の一部である。

パッド構造体と背もたれフレームとの連結の一実施形態の拡大断面図である。

パッド構造体と背もたれフレームとの連結の代替実施形態の拡大断面図である。

パッド構造体と背もたれフレームとの連結の代替実施形態の拡大断面図である。

パッド構造体と背もたれフレームとの連結の代替実施形態の拡大断面図である。

パッド構造体と背もたれフレームとの連結の代替実施形態の拡大断面図である。

パッド構造体と背もたれフレームとの連結の代替実施形態の拡大断面図である。

前方の傾斜が前方傾斜位置に示されている椅子の代替実施形態の側面図である。

椅子が中立位置にある、図７７に示す椅子の側面図である。

座部用のファブリック取付組立体の組立分解図である。

背もたれ用のファブリック取付組立体の組立分解図である。

カバーおよびハンドル組立体の側面図である。

図８１に示すカバーおよびハンドル組立体の反対側の側面図である。

図８１に示すハンドルの斜視図である。

図８１に示すカバーの斜視図である。

さまざまな座部深さ部品の部分斜視図である。

図８５に示す組立体の断面図である。

上部背もたれ組立体の部分斜視図である。

線８８−８８に沿って取り出された図８７に示す背もたれの断面図である。

上部背もたれ組立体の一実施形態の側面図である。

椅子の一実施形態の側面図である。

図９０に示す椅子の背面図である。

背もたれ組立体の一部の部分切取図である。

線９２に沿って取り出された図９２の拡大部分である。

図９２の切取図に対して実質的に垂直な方向に沿って取り出された、図９２および図９３に示すコネクタ組立体の断面図である。

パッド構造体の代替実施形態である。

背もたれ構造体の一実施形態の背面斜視図である。

図９６に示しかつ線９７に沿って取り出された背もたれ構造体の拡大図である。

スナップ嵌合回転装置を有するリンクの部分斜視図である。

フレーム部材に固定された図９８に示すリンクの断面図である。

椅子に取り付けられたカバーの側面図である。

図１００の線１０１−１０１に沿って取り出されたカバーおよびフレームの断面図である。

概略 本明細書で使用する「長手方向」および「横方向」という用語は、それぞれ、椅子の前部から後部の方向５０および側部から側部の方向５２を示すように意図されている。 同様に、本明細書で使用する「前部（前方）」、「側部（側方）」、「後部（後方）」、「前方に」、「後方に」、「上方に」および「下方に」という用語は、椅子に着座している使用者の視点から見た場合に通常理解されるような、椅子のさまざまな方向および部分を示すように意図されている。 「取り付けられた」、「連結された」、「結合された」、「によって支持されている」およびそれらの変形は、２つ以上の部材または部品が、たとえば別の部品または部材によって、直接にか間接的にかに関わらず、接合され、係合されまたは当接されていることを指し、さらに、２つ以上の部材または介在する部材を、一体的に形成することにより、またはたとえば限定されないが、機械的締結具、接着剤、溶接、圧入、折曲げ（ｂｅｎｔ−ｏｖｅｒ）タブ部材等を含む、さまざまな締結装置によって、接合することができることが理解されるべきである。 「複数」という用語は、２つ以上を意味する。

リンク機構組立体 図面を参照すると、図１〜図６、図１８〜図２０、図４２、図４８〜図５４および図５８〜図６０は、傾斜制御ハウジング２、座部４、背もたれ支持部材８および背もたれ６を有する椅子の好ましい実施形態を示している。 「ハウジング」という用語は、全体として、別の部材を支持する任意の支持部材を指し、限定されないが、筐体を提供する構造を含む。 座部４および背もたれの下方部分１２は、リンク機構組立体１０によって支持されており、リンク機構組立体１０は、傾斜制御ハウジング２に枢支連結されている。 傾斜制御ハウジング２は、リンク機構組立体のベース部品を形成している。 傾斜制御ハウジングは、たとえば溶接によって接合されている上部ハウジング部材 １４および下部ハウジング部材 １６によって形成されている。

リンク機構組立体１０は、第１リンク１８、５１８を有し、それは、第１端が、傾斜制御ハウジングすなわちベース部品の前部から前方に延在しているラグ対２０に、第１水平枢軸２２において枢支連結されている。 第１リンク１８、５１８すなわち前方リンクを、３０％〜３３％ＧＦナイロン等、金属またはプラスチックを含む任意の好適な材料から形成することができる。 第１リンクは、上方に延在し、第２端が、下方に延在するＵ字型支持体または脚２８、５２８に形成された第２水平枢軸２６において、第２リンクを形成する前部座部フレーム２４、５２４に枢支連結されている。 第１リンクは１つだけ設けられ、支持体２８、５２８の中間に固定されていることが好ましい。 図４７および図５９に示すように、支持体５２８の直立部分は、２つの平面において湾曲し、枢軸２６から上方にかつ後方に延在している。 別法として、第１リンクの対を、座部の両側に沿って設けることができる。 枢軸３２を、第１リンク１８、５１８および第２リンク２４、５２４の一方または他方あるいは両方に一体的に形成することができる。 別法として、別個に形成された軸を用いて第１リンクおよび第２リンクを固定することができる。 一実施形態では、軸３２は第１リンクに形成され、第１リンクと第２リンクとの間に固定されたブシュ３０に沿って載っている複数の円形リブを有している。 軸３２の両端は第２リンク内にはめ込まれ、その間、円形リブが荷重を支持している。 第２リンクに、軸、ブシュおよびリブを受け入れるソケットまたは凹部３６が形成されている。 座部フレームの前方に面する部分の上にカバー部材３８が配置されかつ連結され、見た目が美しい外観を提供する。 座部フレームは、ガラス充填ナイロンからなることが好ましいが、金属、プラスチック、複合材およびそれらの組合せを含む種々の材料から作製することができることが理解されるべきである。

図９８および図９９に示す別の実施形態では、前方リンク１０１８は、その両側から横方向外側に延在する一対の軸またはポスト１０２０を有している。 ポストの上には一対のブシュ１０２６が軸方向に配置されており、それは、受け部材１０３０を画定する拡大端部を備えた、内側に延在する弾性アーム１０２８を有している。 座部フレーム１０４０は、枢支部材および取り付けられたブシュを回転可能に受け入れるような形状である横方向に延在する凹部１０４２を有している。 フレーム１０４０は、一対の隔置された半径方向に延在する受け部材１０３２を有している。 受け部材１０３２は、その対向する外壁１０４６が、リンクとフレームとが係合した時に弾性アームの外側止め部１０３０と実質的に整列するように配置されている。 それにより、リンクとフレームとの間の相対的な軸方向移動が防止され、ポストとソケットとの間の係合によりリンクとフレームとの間の相対的な半径方向移動が防止され、それによって、リンクがフレームに回転可能に固定される。 凹部の端部は、ブシュ１０２０を回転可能に受け入れるような形状であるソケット１０２４として形成される。 凹部１０４２の全長、またはその各側の各ソケット１０２４の個々の深さは、リンクの全長（一方のポスト端部から他方のポスト端部まで）より大きいか、または軸およびハブの個々の長さより大きく、リンクの縁とリンクの各側のフレームの口との間に間隙１０２２が形成されている。

動作時、組立工は、ブシュ１０２０／軸１０２６の一端（たとえば左側）を対応するソケット１０２４内まで摺動させ、その側の間隙１０２２が除去されるようにし、かつ反対側のブシュ１０２０／軸１０２６が、他方の側（たとえば右側）の凹部の口を空け、枢軸１０３４に沿って整列するようにする。 この初期挿入段階において、反対側の受け部材１０３０（たとえば右側）は、フレームに対応する受け部材１０３２（たとえば右側）によって半径方向外側に付勢される。 そして、使用者は、リンク１０１８を軸方向に軸１０３４に沿って反対側端部に向かって、付勢された受け部材１０３０（右側）がフレームの受け部材１０３２を越えて摺動し適所にはめ込まれるまで移動させ、それによりリンクをフレームに回転可能に固定する。 図示するように、リンクをいずれかの側から取り付けることも可能であり、したがって、リンクは左利き用でも右利き用でもない。 しかしながら、機構を、リンクに単一の受け部材があり、フレームに単一の受け部材があるように構成することができ、フレームの対向する細長いソケットが最初にリンク軸を受け入れる、ということが理解されるべきである。 この装置を用いていかなる２つの部品をも回転可能に固定することができ、この装置は、図示し説明するような椅子用のフレームおよびリンクに限定されない、ということが理解されるべきである。 また、弾性アームおよび／またはブシュを、リンク部品と一体的に形成することができる、ということも理解されるべきである。 さらに、アームおよび受け部を用いて、任意の２つの部品を回転不可能な係合で固定することができ、その場合、たとえば、ソケットまたは端部ポストの構成あるいは他の非回転部材は、こうした回転を防止するように構成される。 装置は、回転軸に沿ってピンを挿入するための開口またはアクセスを提供する必要なしに、互いに対して軸方向にかつ半径方向に回転不可能な２つの構成要素を提供する。

図６〜図８および図５７〜図６０を参照すると、前部座部フレーム２４、５２４すなわち第２リンクは、横方向に隔置されかつ間に開口４２を形成する、一対の実質的に水平なアーム４０、５４０を有している。 アーム４０は、椅子の前部から後部まで長手方向５０後方に延在している。 各アームは、フレームの前部まで開放するガイド４４、５４４またはトラックを有するように構成されている。 各アームは、実質的に水平なフランジ４６、５４６と垂直に向けられたフランジ４８、５４８とを画定するＬ字型断面を有していることが好ましい。 複数の指５４、５５４が、垂直フランジの上部から上方に延在し、図１７に示す、フレームにはめ込まれるキャリア部材によって、ファブリック５６を固定する（ａｎｃｈｏｒ）ように適合されている。 たとえば、指を、キャリアまたは他のカバー部品と係合するために、その端部にあごまたは受け部材があるように構成することができる。 他の実施形態では、座部フレームは、キャリア部材に形成された雄部を受け入れる雌受け口があるように形成される。 ファブリックおよびキャリアを形成し、かつそれらを支持構造に固定するさまざまな好適な実施形態は、２００４年３月８日に出願された「ファブリック取付装置（Ｆａｂｒｉｃ Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ Ｄｅｖｉｃｅ）」と題する米国特許出願第１０／７９６，４０６号に開示されており、その開示内容はすべて参照により本明細書に援用される。 図５９および図６０に示す実施形態では、フランジ５４８は直線状ではなく、わずかな凹状の輪郭を有し、第２リンク５２４の後部の方に水平フランジ５４６に向かって下方にテーパ状となるかまたは傾斜している。

代替実施形態では、キャリア部材が省略されている。 代りに、ファブリックに、クリスマスツリーファスナまたはスナップ嵌合ファスナ等、フレームの開口とスナップ嵌合で係合する複数の締結具部品が設けられている。 ファブリックを、他の機械的締結具で、接着により、またはそれらのさまざまな組合せによって固定することも可能である。 たとえば、図７９に示すように、フレーム部材２２１は、カバー、たとえばファブリックまたは織物材料の縁部２２５に、ホチキスの針、接着剤、縫合等またはそれらの組合せによって取り付けられる。 そして、クリスマスツリーファスナ２２３がフレーム部材２２１を通して座部フレームに固定され、カバーが内側フレームの周囲に被着され、ファスナ２２３の頭部を覆う。

図８０を参照すると、フレーム部材３２１はこの場合もまた、接着、ホチキス留め、縫合等またはそれらの組合せによってカバーの縁部に固定されている。 フレームはＵ字型ソケットを有し、そこに、保持クリップ３２７、たとえばティンナーマン（ｔｉｎｎｅｒｍａｎ）クリップが挿入される。 クリップ３２７は、背もたれフレーム３０２の前方に面するフランジ部に解放可能に係合し、ファブリックがフレーム部材３２１の縁の周囲に、その後パッド構造の正面を横切って被着される。

図６〜図８および図５７〜図６０を参照すると、複数の係合／支持アーム５８、５５８が、各水平フランジ４６、５４６の内側縁から上方に延在している。 支持プラットフォームは、各々、拡大頭部６０、５６０を有するように構成されている。 係合／支持プラットフォームは、座部の一部を画定する懸架された身体支持部材に接合されている。 特に、座部の前方腿支持領域６２が、前部座部フレームのアームに結合されている。

たとえば、開示内容がすべて参照により本明細書に援用される、２００３年１２月１７日に出願され、米国特許出願公開第２００４／０１８３３５０Ａ１号として公開された「傾動椅子およびその使用方法（Ｔｉｌｔ Ｃｈａｉｒ ａｎｄ Ｍｅｔｈｏｄｓ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｕｓｅ Ｔｈｅｒｅｏｆ）」と題する米国特許出願第１０／７３８，６４１号に示すように、たとえば、開口にわたって膜を配置し、各アームの支持プラットフォームまたは指と係合させることができる。 代替の一実施形態では、たとえば限定されないが、開示内容がすべて参照により本明細書に援用される、２００６年５月１２日に出願された「懸架ピクセル化着座構造（ＳＵＳＰＥＮＤＥＤ ＰＩＸＥＬＡＴＥＤ ＳＥＡＴＩＮＧ ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ）」と題する米国特許出願第１１／４３３，８９１号に示されているように、懸架された身体支持部材は、懸架ピクセル化座部構造体として構成される。 特に、図１２〜図１７に示すように、懸架ピクセル化座部構造体は、複数の開口を有するフレーム部品６４を有し、開口内には支持アームが配置され、その拡大頭部がスナップ嵌合によりフレームと係合している。 懸架ピクセル化座部構造体は、たとえばフレームに接合された、複数の主支持レールを有するマクロコンプライアンス層６６と、マクロコンプライアンス層に接合された、たとえば複数のばね要素を有するマイクロコンプライアンス層６８と、ばねに連結された複数のピクセルを含む荷重支持層７９とをさらに有している。

図５６および図５９に示す一実施形態では、マクロコンプライアンス層６６はフレームに直接連結されている。 特に、マクロ層の各ストリップ６７はＴ字型頭部６９を有し、それは、２つの隣接する支持アーム５５８間の開口に配置されている。 拡大頭部５６０が、Ｔ字型頭部の上に延在し、ストリップをフレームに保持する。 頭部６９にはまた開口が貫通しており、それが、隣接するアーム５５８間に配置されたポスト７１のうちの１つを受け入れる。

再び図６〜図８および図５７〜図６０を参照すると、第３リンクを形成する後部座部フレーム７２、５７２が、長手方向５０前方に延在する一対のアーム７４、５７４を有している。 アームは、横方向５２に隔置されており、前方座部フレームのアーム４０、５４０と実質的に整列しており、アーム４０、５４０、７４、５７４の自由端は実質的に当接している。 アーム７４、５７４は、前部座部フレームのアームと同様に構成されており、水平フランジ７６、５７６および垂直フランジ７８、５７８と、上方に延在する指８０、５８０および上方に延在する係合／支持部材８２、５８２と、上述した懸架身体支持部材を支持するように構成されたポスト７１とを有している。 特に、座部の後部臀部支持領域８４が後部座部フレームのアームに結合されており、臀部支持領域８４は、腿支持領域６２から長手方向後方に隔置されている。 図５９および図６０に示す実施形態では、フランジ５７８は直線状ではなく、わずかな凹状の輪郭を有し、第３リンク５２４の前部の方へ水平フランジ５７６に向かって下方にテーパ状になるかまたは傾斜している。 フランジ５４８および５７８は組合せて、側方から見るとＶ字型開口を形成している。 開口は、後部座部フレーム５７２が前部座部フレーム５２４に対して枢動する際に、ファブリックのキャリア部材または他の部品に過度な張力がかからなようにするのに役立つ。

一対の板ばね８６、５８６が、前部座部フレームのアーム４０、５４０および後部座部フレームのアーム７４、５７４の自由端間の間隙に架橋するかまたはまたがっており、たとえば接着剤および／または締結具５８７により、アームの各々の水平フランジ４６、５４６、７６、５７６に固定されている。 複数のポスト５８９が、さらに、マクロコンプライアンス層６６を支持する。 板ばね８６は、仮想水平枢軸８８において前部座部フレームおよび後部座部フレームすなわち第２リンクおよび第３リンクを枢支連結する。 代替実施形態では、第２リンクおよび第３リンクを、たとえば枢支部材により硬い枢軸において枢支連結することができる。 枢軸を、コンプライアントな接合部として画定することができ、それにより２つの部品を互いに対して枢動させることができ、軸（実際または仮想）の位置は、２つの部品の間の枢動範囲にわたって変化または移動することができる、ということが理解されるべきである。

後部座部フレームは、フレームの各側に沿って配置された下方に延在する一対の支持部材９０、５９０を有している。 一対の肘掛９２が支持部材に連結され、かつそこから上方に延在している。 後部座部フレームを、２つの部分から作製することができ、その各々は、異なる材料、たとえばガラス充填ナイロンおよびアルミニウムであり得る。

後部座部フレーム７２、５７２すなわち第３リンクはまた、第４水平枢軸９６において、傾斜制御ハウジング２すなわちベース部品に枢支連結されている、一対の前方に延在するラグ９４、５９４も有している。 このように、ベース部品２すなわち傾斜制御ハウジング、前部枢支リンク１８、５１８、ならびに前部座部フレーム２４、５２４および後部座部フレーム７２、５７２は、４節リンク機構の４つのリンクを画定する。

動作時、図３Ａ〜図３Ｄおよび図４８〜図５４に最もよく示すように、使用者は椅子、特に座部で、直立位置（図３Ａおよび図４８〜図５１）から中間リクライニング位置（図３Ｂおよび図５２）を通して完全リクライニング位置（図３Ｃおよび図５３）まで後方に傾動する。 使用者が後方に傾動すると、第１リンク１８、５１８は、第１回転方向（左側から見ると右回り）に軸２２を中心に、ベース部品すなわち傾斜制御ハウジングに対して枢動可能である。 同時に、第３リンク７２、５７２すなわち後部座部フレームは、枢軸８８を中心に第２リンク２４、５２４すなわち前部座部フレームに対して第１回転方向に枢動し、それにより、使用者が後方に傾斜するに従い、座部の前部領域６２の上面９６と座部の後部領域８４の上面９８との間の角度が広がり、座部がリクライニング位置、好ましくは直立位置の後方の任意のリクライニング位置にある時、１８０°を越える角度を形成する。 実際には、初期直立位置において、前部領域の上面および後部領域の上面はわずかな冠部を形成し、角度は１８０°を上回り、望ましくは約１８３°である。 一実施形態では、後部座部領域８４は、座部が直立位置から完全リクライニング位置まで移動する際、地面に対して後方に１８°枢動するが、前部座部領域６２は地面に対して３°しか枢動せず、それにより後部領域が前部領域より１５°さらに枢動し、１８０°を越える角度を形成する。 さまざまな実施形態において、完全リクライニング位置における前部領域の上面と後部領域の上面との間の角度は、約１８５°と２００°との間で変化することが可能であり、好ましくは約１９５°である。 このように、座部の後部領域８４は、使用者の坐骨結節または臀部領域のための支持を提供し、使用者が椅子で後方に傾動する際に座部から前方に滑らないようにする。 同時に、座部の前部領域６２は、椅子の傾斜範囲全体を通して実質的に同じ向き（３°枢動）で維持される。 後部の坐骨支持領域を前部の腿支持領域から分離することにより、使用者が後方に傾斜する際に、座部支持面の全体を傾けるかまたは枢動させる必要はない。 その結果、股関節部の落下が低減され、それにより、座部面と傾斜制御部との間のパッケージ空間がより密になり、傾斜部に蓄積されるエネルギーが低減し、所与の角度移動でのトルクが低下する。

好ましくは、第１リンク１８、５１８と傾斜制御ハウジング２との間に形成される第１枢軸２０は、第３リンク７２、５７２と傾斜制御ハウジング２との間に形成される第４枢軸９６の前方に配置され、第４枢軸９６は、一実施形態（図２〜図３Ｃ）において前部座部フレームと後部座部フレームとの間に形成される第３枢軸８８の前方に配置され、それにより、第３リンク７２および連結された背もたれ支持部材１００は、第２リンクより大きい割合および角度で後方に傾斜する。 別の実施形態では、第４枢軸９６および第３枢軸８８は実質的に垂直に整列する（図４８〜図５４）。 枢軸８８は、枢軸９６と整列するかまたは、そこから後方に配置され、使用者に対する圧迫感または腿中央部が持ち上がる感覚が防止される。

図７７および図７８を参照すると、椅子の代替実施形態は、座部および背もたれの前方傾斜を可能にするリンク機構を備えるように構成されている。 特に、第１リンク４２１は、第１端部が枢軸２６において第２リンク５２４に枢支連結され、第２端部が軸４２３において傾斜ハウジングに枢支連結されるように位置を変えている。 使用者が前方に傾斜すると、第１リンク４２３は、第１回転方向（左側から見ると左回り）に軸４２３を中心に、ベース部品すなわち傾斜制御ハウジングに対して枢動可能である。 同時に、第２リンク５２４は、第３リンク５７２に対して枢動し、それにより、使用者が前方に傾斜する際に座部の前部領域６２の上面９６と座部の後部領域８４の上面９８との間の角度が広がり、座部が前方傾斜位置にある時１８０°を越える角度を形成する。 実際には、一実施形態では、上面９６と上面９８との間の角度は、前方傾斜位置、直立傾斜位置またはリクライニング傾斜位置のいずれにあっても、１８０°を越える角度で常に維持され、後部上面と前部上面との間の角度は、使用者がリクライニングするかまたは前方に傾斜する際にさらに広がる。

追加のベース部品 好ましくは空気式でありかつ図１〜図３Ｄおよび図４８〜図５４に示す調整可能支柱１０２が、ハウジング２の後部の開口１０４に取り付けられている。 側方作動レバー（図示せず）を有する柱１０２の上部は、ハウジング内に延在している。 レバーにはケーブル１０６が接続されており、それを、レバーを作動させるようにガイド内で移動させることができる。 ケーブルの反対側の端部は、図５および図９に示すように、支点組立体に枢支連結されたレバーアーム１０８のアーム部１１４によって係合される。 レバーは、アクチュエータチューブに連結された把持可能ハンドル２９０の端部から延在する押しボタン１１０によって作動される。 動作時、使用者は、ボタン１１０を押し、ボタン１１０は、アーム１１２に係合し垂直軸２８８を中心にレバーアーム１０８を回転させるロッドを、横方向に移動させる。 レバー１０８が回転すると、アーム部１１４は支柱レバーを作動させるようにケーブル１０６を移動させ、それにより、支柱１０２は、そこに収納されたガススプリングに応答して伸長することができ、または使用者が座部に加えている重量に応じて縮小することができる。 １つの好適な支柱は、ＳＨＳとも呼ばれるサムホンサ社（Ｓａｍｈｏｎｇｓａ Ｃｏ．Ｌｔｄ）から販売されている。

図４０および図４１に示す代替実施形態では、アクチュエータは、押しボタンではなくジョイスティック６００として構成されている。 ジョイスティックは、アームまたはポスト部６０２と、ばね保持具６１０に形成された環状支持体６０８に係合する円周方向肩部６０６を有する基部６０４とを有している。 ジョイスティック６００は、肩部によって画定される平面６１２、すなわちジョイスティックのアームの長手方向軸６１４に対して実質的に垂直な平面内にある任意の軸を中心に枢動可能である。 ジョイスティックは、図４０に示す直立位置から作動位置まで移動可能であり、ばね６１６がジョイスティックアクチュエータを直立位置に向かって付勢する。

ばね保持具６１０は、ばね６１６と係合する端壁６２０を有する内部キャビティ６１８を有している。 ケーブル６２２は、ジョイスティックの基部に連結された拡大端部６２４を、好ましくは細いスロート６２８と裁頭円錐形状通路６３０とを有するキャビティ６２６に配置することによって有している。 拡大ばね係合部６３２が、ケーブルの長さに沿って端部６２４から隔置されている。 動作時、使用者は、ジョイスティックのアーム６０２の端部を把持するかまたは押し、それによりアーム６０２は肩部６０６とばね保持具の環状支持体６０８との間の接合部によって画定される軸を中心に枢動する。 ばね６１６は、ばね保持具の端壁６２０とケーブルの拡大部６３２との間で圧縮され、使用者が解放すると、ジョイスティックを直立位置すなわち中心位置に戻るように付勢する。 使用者がジョイスティック６００を枢動させると、ケーブル６２２はケーブルガイド６３４に対して第１位置から第２位置まで移動し、支柱レバーを作動させ、それにより支柱が伸長するかまたは縮小することができる。 ジョイスティック６００を、支柱を作動するように円周方向肩部に沿った任意の点を中心に任意の方向に枢動させることができる。 ジョイスティックを用いて他の部品を作動させ、枢動／回転運動を線形作動に変換するか、またはケーブルの遠位端において再び回転／枢動作用に戻すことができる、ということが理解されるべきである。 把持可能ハウジング６９０は、ばね保持具およびジョイスティックを包囲しかつ支持している。 ベゼル６３６が、ハウジングの端部に固定されており、使用者が操作するためにアーム６０２が外側に延在するように、軸に沿って開放している。

図１を参照すると、基部１１６、好ましくはキャスタを備えた５つのアーム基部が、従来の方法で支柱１０２の底部に取り付けられているが、当業者は、他の支柱および基部を用いて、高さ固定支柱とたとえばすべり玉を備えるように構成された基部を含む非回転基部とを含む、ハウジングを支持することができる、ということを理解するであろう。

椅子について概略的に説明したが、以下、肘掛、座部、背もたれおよび傾斜制御組立体のさまざまな特徴を、それらのさまざまな制御部とともに、より詳細に説明する。

調整可能な座部深さ 図７〜図８、図１２〜図１７および図５６〜図６９を参照すると、座部の前部領域６２の長さ（前後長手方向測定値）を、座部の深さ全体（前部から後部の長さ）を変更するように調整することができる。 座部深さ組立体は、前縁１２２、７２２を備えた横方向に延在する支持体１２０、７２０を有する剛性なキャリッジ部材１１８、７１８を有している。 一実施形態では、前縁は、図７〜図８および図１２〜図１７に示すように、複数の段１２４を有するように構成されている。 図５６〜図５９の実施形態では、前縁は直線状であり、または略凸状に湾曲して前方に延在している。 第１実施形態では、キャリッジの横方向中心線に沿って形成された前縁の中心段部１２６は前方に延在し、複数の段１２８（両側で２つ示す）が、中心段１２６に対して連続的に後方に配置されている。 横方向外縁において、１つまたは複数の段１３０が、最後方段に対して前方に連続的に前進している。 キャリッジには、座部の両側から横方向外側にかつ／または上方に延在する、タブとして示す一対の把持可能ハンドル１３２が設けられている。 キャリッジ１１８は、前部座部フレームのアームの各々に形成されたガイド／トラック４４と摺動可能に係合する、一対の後方に延在する摺動部材１３４をさらに有している。 キャリッジ１１８は、長手方向５０（前後）に前部座部フレーム２４に対して並進移動可能である。 「並進する」、「並進可能な」およびその変形といった用語は、経路（直線状または非直線状（たとえば湾曲または曲線状））に沿って１つの地点から幾分かの距離隔置された別の地点まで移動または変位することを意味する。 別の部品に対して並進させる部品を、同じ部品に対して回転させることも可能であり、その場合、並進および回転は同時に、連続して、かつ／または同時にかつ連続して発生する、ということが理解されるべきである。 一実施形態では、ブシュ１３６が、ガイド４４の座部フレームに、摺動部材と係合するように固定されている。

図５７〜図５９の実施形態では、キャリッジ部材７１８は、一対の対向する円形端フランジを有しており、各々には開口が配置されている。 端フランジの前方部分から垂直フランジが内側に延在し、トラックまたは摺動部材７３４に固定されている。 摺動部材は、第１リンクすなわち座部フレーム５２４に固定されているガイド／トラック７４４に対して、摺動可能または並進可能である。 一対の端部カバー７４５の各々が、キャリッジ部材の端フランジの開口と係合する可撓性係合部材を有している。 カバーには開口が設けられ、その開口に、使用者が、キャリッジ部材を把持し移動させるために指を挿入することができる。 ファブリックキャリア７４７が、カバーに形成されたハブ部７４９の周囲に被着され、それに対して移動可能である。 キャリア部材は、カバー７４５の軸受部７６１の周囲にさらに被着される一対のテザー７５１を有している。 軸受部は、垂直軸を中心に曲線を有するように湾曲し方向付けられていることが好ましい。 このように、キャリアを、水平軸を中心に、その後軸受部によって形成された垂直軸を中心に、回転させることができる。 このように異なる平面に方向付けられた平面を越えてまたは異なる軸の周囲で摺動することができることは、テザーの使用者によって容易にされる。 テザー７５１の端部には、複数の拡大部または止め具７６３が形成されている。 テザーは、座部フレームの前部の切欠き７６５（図６０）内に挿入され、止め具のうちの１つは、フレームの水平フランジの上面に係合し、引き抜けを防止するために切欠きより大きい。 テザーを座部のサイズに応じて異なる初期長さで設定することができるように、複数の止め具が設けられている。

可撓性身体支持部材１３８は、座部に摺動可能／並進可能に連結された上方第１部１４０、たとえば、懸架身体支持部材７０を有し、身体支持部材は、たとえば、開口１４３に受け入れられるタブ１４１等の複数の締結具を備えている。 図４７、図５８、図５９および図６５に示すように、可撓性部材は、外側の横方向に延在するフランジ１３９を備えた後方に延在するストリップ１４１を有し、フランジ１３９は、横方向に隔置された上部プラットフォーム１６５および横方向に隔置された下部プラットフォーム１６３によって形成された開口に受け入れられる。 下部プラットフォーム１６３は基床１６７に連結されており、垂直フランジ１６９が、上部プラットフォームを支持するように基床から上方に延在している。 フランジ１３９は、隣接する上部プラットフォーム１６５の外側に延在する部分の下に受け入れられ、ストリップ１４１の主本体部は下部プラットフォーム１６３によって支持される。 このように、ストリップ１４１は垂直に支持されるが、支持層７０に対して並進または摺動することも可能である。

可撓性部材は、キャリッジに連結された第２部１４２をさらに有し、第３湾曲部１４４（ブルノーズ）が、第１部と第２部との間に配置され、可撓性部材の前縁を形成している。 可撓性部材は、複数の長手方向に延在するストリップ１６２をストリップ１４１と同様に画定する、複数の横方向に隔置され長手方向に延在するスロット１６０を有するように構成されている。 可撓性部材を、ポリプロピレンまたはクレイトン（ＫＲＡＴＯＮ）が混合されたポリプロピレン等、さまざまなプラスチック材料から作製することができる。 可撓性部材を、スロットが形成された、単一の一体形成部材として、または複数の独立した別個のストリップとして構成することができる。 ストリップの幅および数は、キャリッジの前縁１２２に形成された段１２４の幅および数に対応することが好ましい。 キャリッジ１１８は、可撓性部材の後方にまたは下に配置され、前縁１２２は可撓性部材の内面に隣接して配置され、一実施形態では、それに係合し、または別法として可撓性部材および特にストリップ１６２の底面に隣接し係合する。 代替実施形態では、可撓性部材の第３部における前縁は、概して前方凸形状で湾曲しており、ストリップ１６２の長さは、それらが内側に移動するに従って徐々にかつ個々に長くなる。 座部の前縁は、ファブリック等のカバーをストリップの上にさらに配置することができるということを理解して、ストリップ１６２の最前方部すなわち第３部によって画定される。 ストリップの最前方部がキャリッジの前縁をたどる一実施形態では、座部の前縁は非線形であるかまたは凸状である。

図１７に最もよく示すカバー部材５６は、後部領域８４および前部領域６２を含む、座部の全体にわたって配置される。 ファブリックおよびキャリア部材として構成されることが好ましいカバー部材は、可撓性部材１３８の周囲に被着され、可撓性部材の第３湾曲部１４４を覆う。 ファブリックは、横方向に延在する部材１６５を含むキャリア部材にすべての側部で固定されている。 カバーは、一対の横方向に隔置されたテザーとして図１６および図１７に示す、第１折返し部１４６をさらに有している。 上に開示したように、キャリア部材が第１折返し部を画定することができる。 代替実施形態では、第１折返し部は、カバーの全幅を横切って延在するファブリックの一部によって画定される。 第１折返し部の自由縁１５２すなわちテザーの自由端（ファブリックによって形成されるかキャリア部材によって形成されるかに関わらず）は、たとえばロッド１５４によって前部座部フレームに、または上述したような切欠き７６５に固定される。 第１折返し部は、駆動部材１５８の上面１５６に沿って、またはカバー７４５の内側に位置している。 一実施形態では、駆動部材１５８は、可撓性部材１３８の後方に延在するアーム部によって形成されている。 別の実施形態では、駆動部材を、キャリッジ部材によって形成することができる。

図５７に示すように、駆動部材は、軸受部７６１を含むカバー７４５によって形成されている。 駆動部材の湾曲軸受部７６１は、カバー部材（またはキャリア部材）に折返し縁１４８を形成し、第２折返し部１５０が駆動部材および第１折返し部の下にあるか、または第１折返し部の外側にある。 折返し縁を画定するカバーの実際の材料ならびに第１折返し部および第２折返し部の長さは、キャリッジ部材１１８および連結された可撓性部材１３８が座部フレームに対して移動する際に、第１折返し部と第２折返し部との間で変化しシフトすることが理解されるべきである。 したがって、折返し縁１４８ならびに第１折返し部１４６および第２折返し部１５０は、常に縁および折返し部を形成する材料によって画定される。 この実施形態では、テザー、すなわち第１折返し部を形成するカバーの部分は、非弾性であることが好ましい。

動作時、使用者は、キャリッジ部材１１８たとえばハンドル１３２か、カバー７４５か、または可撓性支持部材あるいはブルノーズ等の座部の前部を把持し、キャリッジ部材を、座部の対応する深さを画定する所望の長手方向位置まで移動させる。 複数の調整位置を提供するように、キャリッジおよび座部フレームの一方に、さまざまな戻り止めまたは他の係止／掛止機能を形成することができ、または無限の数の調整位置を提供するように、調整を単に摩擦によって止めることができる。

キャリッジ１１８が前方に移動すると、たとえば、可撓性部材１３８の第３部１４４および前縁もまた前方に移動し、カバーの第１折返し部１４６の長さが短くなる。 同時に、可撓性部材の上部１４０およびその上に位置するカバーの対応する部分が長くなり、それはより深い座部全体深さに対応する。 逆に、使用者がキャリッジ１１８を後方に移動させると、駆動部材１５８が折返し縁１４８を後方に移動させ、それにより可撓性部材の第３部１４４および前縁が後方に移動するに従って第１折返し部１４６の長さが増大し、対応する座部深さが低減する。

代替実施形態では、カバーまたはファブリックの後縁は、単に座部フレーム、傾斜ハウジングまたは他の構造に、伸長可能または引張り可能なテザー、たとえば弾性テザーによって固定される。 たとえば、図１７のテザーを、弾性部材として形成することができる。 この実施形態では、カバーは第１折返し部を有していない。 代りに、弾性テザーが、キャリッジが前方にかつ後方にそれぞれ移動する際に、単に伸長するかまたは後退する。 このように、テザーは、身体支持部材に対してカバーを保持し、座部深さが長くなると、カバーが身体支持部材の正面の湾曲部分を越えて摺動することができるようにし、座部深さが短くなると、ファブリックを座部の下に引き戻す。

可撓性ストリップ１６２は、キャリッジの段付き前縁１２２とともに、使用者の腿に対しさまざまな懸架力を提供する。 特に、段１２８が最も後方に形成される領域では、可撓性部材の対応するストリップ１６２は、使用者の重量に応じてより大きい偏向が可能である。 これら段１２８およびストリップは、概して、使用者の長手方向に延在する腿と整列する。 逆に、可撓性部材１３８は、段１２６において横方向中心線に沿って、かつ段１３０において最外横方向位置において、それら段１２６、１３０がより大きい前方の広がりを有するため、より堅固に支持される。

カバー５６を、後部座部フレームおよび前部座部フレームに、かつ可撓性部材に、図６および図７に示すキャリア部材１６４によって固定することができ、キャリア部材１６４は、たとえば限定されないが、座部フレームに形成された指５４、８０と係合する。

図８１〜図８４を参照すると、代替実施形態では、カバー８００は、後方側壁部８０２、上部フランジ８０４および下部フランジ８０６を有している。 上部フランジ８０４は、たとえば接着によるかまたは締結具等により、懸架身体支持部材７０に結合され、下部フランジは座部フレーム５２４、５７２に結合される。 カバーの前方部８０８は、底部および前部を有する湾曲壁を形成する湾曲把持可能部８１０と、横方向に形成された溝８１２とを有している。 ハンドル８１４が、溝に受け入れられるような形状の湾曲把持可能部８１６と、後方に延在するシャフトまたはポスト８１８とを有している。 ハンドルは、キャリッジ７１８に固定される、横方向内側に延在するフランジ８２０をさらに有している。 ポスト８１８は、カバー８００にかつそれによって形成された溝を通して後方に延在し、図８１および図８２に示すようにカバーの剛性を向上させるように、カバーの開口を通って延在する。 カバーの中間部８２２は、拡張またはベローズ構造を有し、それにより、前方部８０８が、カバーの固定後方部８０２に対して長手方向前後に移動することができる。 拡張構造は、連結リブ８２６によって連結された複数の垂直リブ８２４を有し、それにより垂直リブが、リブ８２４が互いに近接する最小座部深さ位置から、リブが互いから隔置される最大座部深さ位置まで移動することができる。 伸張接合部を含むカバー８００は、さまざまな挟み点が形成され得る座部の内側に使用者が接触するのを制限するのに役立つ。 さらに、カバー８００は一意の美的外観および閉鎖を提供しながら、依然として、たとえば座部の深さを調整する場合に、座部の前方部の相対移動または並進を可能にする。 図１００および図１０１に示すように、カバー１８００は、座部表面と下部フレーム部材との間の座部の側面を閉鎖する後方カバー部１８０４と、キャリッジに固定される前方カバー部１８０８とを有しており、前方カバー部は、座部の深さが調整される際に後部カバー部に対して摺動する。 前部または後部のいずれも、相対摺動移動中に他方の外側に配置することができる。

図８５および図８６を参照すると、座部深さ機構の代替実施形態では、カバー部材８２６、たとえばファブリック部材は、横方向に延在するワイヤ８２８を有し、それはファブリックの縁部に、たとえばワイヤをファブリックに縫合するか熱融着させることによるか、またはファブリックループ内にワイヤを配置することにより固定されている。 一対の横方向に隔置されたクリップ８３０が、ワイヤに固定され、それによりファブリックに固定されている。 当然ながら、クリップを、ワイヤなしにファブリックに直接固定することができるが、ワイヤは移動の際にファブリックに安定性を提供する、ということが理解されるべきである。 一対のテザーまたはひも８３２が、クリップのそれぞれ１つに取り付けられた第１端を有している。 テザーまたはひもを、たとえば接着または縫合によりカバーに直接固定することができ、またはたとえばカバーの拡張部としてカバーと一体形成することができる、ということが理解されるべきである。 このように、テザーまたはひもは、カバーまたはファブリックの一部として構成される。 ひもまたはテザーは、ガイド部材８３６に形成された開口８３４を通して後方に延在している。 テザーまたはひも８３２は、ひもの折返し部８３８において開口を通してガイド部材に対して摺動可能に移動し、この場合もまたカバーの一部を形成する。 各ひもの反対側の端部は、座部フレーム５２４に、たとえばひものループをフレームのフック８４０に固定することによって結合されている。 ばね８４２が、ばねガイドに形成されたポスト８４４の周囲の溝に配置され、溝８４６は、後方に延在するタブ８４８かまたは可撓性部材１３８またはその下部１４２の突起にさらに配置されている。 ひも８３２の２つの端部をフレームおよび可撓性部材に連結することにより、ガイド部材８３６を可撓性部材１３８に向かってばね８４２の付勢力に抗して付勢することによって、ばねに予め負荷がかけられる。 このように、ひも８３４およびばね８４２は、可撓性部材が最小座部深さ位置と最大座部深さ位置との間を前後に移動し、テザーがガイドに対して移動／摺動する際に、カバー８２６を、可撓性部材１３８の周囲に緊張状態で維持する。

傾斜機構 図５、図１０、図２１〜図２３および図４２〜図４５に示すように、かつ上述したように、ハウジング２は、下部ハウジング部材１６および上部ハウジング部材１４を有している。 座部支持ブラケット１６６が、一対の前方に延在するピボットアーム１６８および後部支持プラットフォーム１７０を有している。 支持ブラケット１６６は、後部座部フレーム７２に連結され、特に、プラットフォーム１７０に締結されており、それにより、支持ブラケット１６６は第３リンクの一部を形成する。 ピボットアーム１６８は、第４枢軸９６において傾斜制御ハウジングに枢支連結されている。 各ピボットアームには、湾曲した、または弓形のスロット１７１が形成されており、スロットはほぼ垂直方向を向いている。

背もたれ支持ブラケット１７２もまた、第４枢軸９６において傾斜制御ハウジングに枢支連結されている一対の前方に延在するピボットアーム１７４を有している。 このピボットアームもまた、各々、座部ブラケットのスロット１７１と整列する弓形スロット１７６（またはトラック）を有している。 前方止め部材１７８（またはガイド）がそれらスロット内に延在しており、傾斜制御ハウジングに固定されている。 ブラケット１６６、１７２は、第４枢軸９６を中心に枢動し、その際、止め部材１７８が、スロット１７１、１７６の底部に係合して、図１０に示すような直立基準位置における座部および背もたれの前方枢動または傾動を制限する。

一対の傾斜制限体１８０、７８０が、枢支部材により枢軸を中心に座部ブラケットに枢支固定されている。 傾斜制限体は、座部ブラケットから延在する片持ばね１８４によって選択的に係合される複数の割出し戻り止め１８２を有している。 割出し戻り止めを、別法として傾斜制限体の側面に沿って配置することができる。 傾斜制限体は、その前縁に沿って、傾斜制御ハウジングの縁１８８と選択的に係合する複数の段１８６が形成されている。 このように、座部ブラケット１６６および連結された背もたれ支持ブラケット１７２の後方傾動は、傾斜制限体１８０の傾斜制御ハウジング２に対する枢動位置によって制限される。 傾斜制限体１８０の枢動位置は、アクチュエータ１９０によって制御され、アクチュエータ１９０は、クロスチューブとして構成され、座部ブラケットに回転可能に連結されている。 アクチュエータ１９０は、スロット１９２を備えた一対のラグを有し、ラグは、傾斜制限体１８０の対応するスロット１９１に連結されている。 アクチュエータ１９０は、回転すると、傾斜制限体１８０を、枢軸１９６を中心に所望の位置まで枢動させ、割出し機構（戻り止め１８０およびばね１８４）が、傾斜制限体のさまざまな利用可能な位置に対応する。

図３９および図４２に示す別の実施形態では、アクチュエータ７９０はより後方に配置されており、それにより、使用者の腕が弛緩して垂直に、すなわち使用者に対して「手が下がった（ｈａｎｄｆａｌｌ）」位置に、落とすまたは下げることができると、アクチュエータのレバーまたは把持可能部７３１が、使用者の手の位置に隣接して配置される。 図３９に示すように、把持可能部は、座部の後部より後方に、または別法として座部深さの後部１０％に配置されることが好ましい。 略Ｙ字型のリンク７９１がアクチュエータに連結されている。 リンクの端部またはラグ７９３は、アクチュエータから径方向に延在するレバー部７９５に回転可能に連結され、アーム７９７は、端部から外側に分岐し、傾斜制限体７８０に回転可能に連結される対向する端部を有している。 座部ブラケット１６６には、レバー部７９５およびリンクのラグ７９３に対応するプラットフォーム１７０の後部に、一対のスロットとして構成された開口７９９が設けられている。 動作時、使用者は、把持可能部７３１を用いてアクチュエータ７９０を回転させ、それによってリンク７９１が枢動し、それにより傾斜制限体７８０が所望の位置まで回転する。

図５、図９および図４２〜図４４に最もよく示すように、支点組立体２００が、傾斜制御ハウジング一対の板ばね２０２の下に移動可能に取り付けられている。 板ばねは、ガラス繊維およびエポキシマトリクス等の複合材料からなることが好ましいが、鋼等の他の弾性材料も有効であることが理解されるべきである。 複合材料は、繊維複合材、積層複合材または微粒子複合材であり得る。 好適な複合材ばねは、ＧＰ６８−ＵＤ一方向繊維強化バーストック（Ｕｎｉｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ Ｆｉｂｅｒ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｂａｒ Ｓｔｏｃｋ）という仕様名で、コロラド州モントローズ（Ｍｏｎｔｒｏｓｅ, Ｃｏｌｏｒａｄｏ）のゴードン・プラスチックス社（Ｇｏｒｄｏｎ Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．）から市販されており、商品名パワー・タフ（ＰＯＷＥＲ−ＴＵＦＦ）で販売されている。 繊維ガラス／エポキシマトリクスバーは、一方向であって、ガラス含有率が約６８％であり積層密度が約１．８８２２ｇ／ｃｍ ^３ （約０．０６８ｌｂｓ．／ｉｎ． ^３ ）であることが好ましい。 バーは、曲げ強さが約９，４９２ｋｇ／ｃｍ ^２ （約１３５，０００ｐｓｉ）であり、曲げ弾性率が約３５１，６００ｋｇ／ｃｍ ^２ （約５，０００，０００ｐｓｉ）であり、終局歪みが約２．４％であることが好ましい。 複合材料バーの使用は、クリープに関連する問題を除去するのに役立つことができる。 別の好適なばねは、一方向ガラス繊維７０±２重量％、３０％ビニル・エステル高性能樹脂である。 ばねの形状、サイズ（幅、厚さ、長さ）および材料を、さまざまなばね特性を提供するように変更することができる。 さらに、一意の傾斜バランスおよび座り心地のオプションを提供するように、ばねを、さまざまな湾曲形状に圧縮成形することができる。 一実施形態では、各ばねは、およそ２３．５センチメートル（約９．２５インチ）長さ、およそ４．６９９センチメートル（約１．８５インチ）幅および０．５７１５センチメートル（約０．２２５インチ）厚さである。

動作時、板ばね２０２の一端２０４は、背もたれ支持ブラケットに固定された横方向に延在するロッド２１８を介して、背もたれ支持ブラケット１７２に対して直接付勢し、背もたれ支持ブラケットを介して座部支持ブラケット１６６に対して上方向に間接的に付勢し、それにより、椅子に着座している使用者を支持する。 ばねの反対側端部２０６はクロス部材２０８と係合し、クロス部材２０８は、開口２１２と、ばね２０２に形成された開口２１６に配置される一対のロケータタブ２１０とを備えるように構成されている。 クロス部材は、ハウジングの前部を横切って横方向に配置されており、ばねの中間部は支点部材２１４によって支持されている。 このように、ばね２０２は、支持された端部の中間に負荷が加えられる単純に支持された梁として作用する。 背もたれ支持体に加えられる力を調整するために、使用者は、支点組立体２００を、ハウジング内で直線状の長手方向に移動させる。 ばねは、背もたれ支持体によって座部支持体に付勢し、代替実施形態では、ばねは、背もたれ支持体および座部支持体に対し、それら部材に枢支連結された枢支部材による等、共通の要素によって付勢することができ、または座部支持体および背もたれ支持体に対し直接付勢することができる、ということが理解されるべきである。 これら実施形態のいずれにおいても、ばねは座部支持体および背もたれ支持体の各々に対し、個々にかつ組合せて付勢していることが理解されるべきである。

支点部材２１４を含む支点組立体２００がハウジング２内で後方に移動する際、支点部材２１４における支持点と支持部材２１８の支持点との間の距離が低減し、ばねの後端２０４によって加えられる力が対応して増大する。 逆に、梁長さまたは支点部材２１４と支持部材２１８との間の間隔を増大させることにより、座部支持ブラケット１６６および背もたれ支持ブラケット１７２に加えられる抵抗力の大きさを低減するように、支点部材２１４を、ハウジング２内で前方に移動させることができる。 板ばね２０２は、各端部において単に支持されるのみであるため、ばねの端部に曲げモーメントがもたらされず、むしろ、ハウジング２、枢軸ロッド２１８または両方に締め付けられる。 締め付けられると、ばねの特性および締付の量が、負荷および関連する応力に影響を与える可能性がある。 さらに、単に支持されるばねを提供することにより、公差を緩和することができ、梁長さが変化する際にばねの曲率を変動させることができる。

板ばね２０２は、ハウジング２内に横に並べて配置され、好ましくは平棒として形成されるため、ハウジングを見た目よく低コストでより小型にすることができる。 さらに、ばねの抵抗力を、支点組立体２００をハウジング２内で摺動可能に移動させることにより、容易にかつ簡単に調整することができる。 抵抗力は、ばねに圧縮応力を与えることによるのではなく梁長さによって確定されるため、調整に、通常トーションスプリングおよびトーションバーならびに圧縮ばねに関連するような、徐々に大きくなる作動力は不要である。

図５および図１１を参照すると、ばねの端部２０４は、凹状カム面２２２を有するカム２２０を備えるように構成されている。 図１１は、２つの異なる付勢位置にあるばねを示している。 カム面は、ばねの上面に形成されている。 カムを、ばねの一部として一体的に形成することができ、または別個に構成して、たとえば限定されないが、リベットまたは他の機械的締結具、接着剤等またはそれらの任意の組合せによってばねに連結することができる。 背もたれ支持ブラケット１７２および特にロッド２１８は、凸状カム面２２６を有するカムフォロワ２２４を備えるように構成されている。 図４２および図４３に示す代替実施形態では、別個のカムフォロワは省略されており、ロッド２１８自体がカムフォロワ（またはドライバ）として機能し、カム面２２７を有している。 使用者が後方に傾斜すると、カムフォロワ（またはドライバ）２２４、２１８はカム２２０に沿って乗り、２つのカム面２２２、２２６、２２７は互いに接触し、それによりカムフォロワがカム面２２２に沿って後方に摺動し、平坦なばね面に比較してばねに対しより大きい偏向が駆動される。 これには、ばねによって加えられるばね力を増大させるという効果があり、そのばね力は、リクライニング角度が増大する際に増大するトルクに対応する。 このように、ばね、支点およびカムは組合せて、使用者に対しバランスのとれた座り心地を提供する。

特に、バランスのとれた座り心地は、すべての使用者に対して達成される。 通常、バランスの悪さが最大であるのは、軽い使用者の場合は完全リクライニング位置であり、重い使用者の場合は前方位置である。 使用者は、任意の特定のリクライニング角度でバランスのとれた座り心地を達成するように、必ず最初に支点部材を調整する必要があるが、それ以降、座り心地は、支点をそれ以上調整することなく、画定された傾斜範囲全体を通して実質的にバランスがとられる、ということが理解されるべきである。 したがって、椅子は、使用者が、椅子を使用したいリクライニングの角度に応じて付勢力を再調整する必要をなくす、一意のバランスのとれた座り心地を提供する。

一実施形態では、加えられるトルクおよび回復するトルクは、単に、ある間隔にわたって加えられている負荷であることが理解されるべきである。 したがって、バランスのとれた座り心地を、使用者が所定位置において身体支持部材に加えている印加力に関連して考えることも可能である。 ばねおよび傾斜機構のさまざまな態様、またはその代替実施形態は、たとえば限定されないが、米国特許出願公開第２００４／０１８３３５０Ａ１号に開示されており、それは参照により本明細書に援用される。

図５、図９、図１８〜図２０、図４０、図４１および図４４を参照すると、力調整部材とも呼ぶ支点組立体２００および支点は、ベースハウジング２２８、中間ハウジング２３０、８３０および上部ハウジング２３２、８３２を有している。 ベースハウジング２２８は、頂部および底部の両方が開放している一対の横方向に隔置されたキャビティ２３４を有するように構成されている。 ベースハウジングはまた、中心に配置された凹部２３６、ならびに一対の長手方向に隔置された開口２４２の少なくとも一部を形成する前壁２３８および後壁２４０と、長手方向に向けられたギア凹部２４４および横方向に向けられたギア凹部２４６の各々とを有している。 一対の横方向に延在するローラ２４８、２５０が各キャビティ内に配置されている。 各キャビティ２３４内の下部ローラ２５０は床２５２またはハウジングの支持面と接触しており、各対の上部ローラ２４８は、キャビティを画定するベース部材の側部２５４の表面の上に延在し、それにより、ローラの湾曲面が対応するばね２０２の底面と接触する。

ベースハウジング内の長手方向に向けられたギア凹部２４４に配置された従動ベベルギア２５６は、たとえばハウジングに面しハウジングに形成された開口内にはめ込まれるボタンを有するフランジにより、傾斜ハウジングの前部に回転不可能に固定された長手方向に延在する親ねじ２５８とねじ係合されている。 親ねじ２５８は、長手方向に延在する開口２４２内に延在している。 ベベルギアとベースハウジング２２８の後壁２４０の後面との間に、スラストワッシャ２６０および軸受２６２が配置されており、それによりベベルギアを、親ねじの周囲で容易に回転させることができる。 ベースハウジングの底部は、傾斜ハウジングの底部に形成されたトラック２６６において摺動する、図６６において２つのポストとして示すフォロワ２６４またはガイドを有するように構成されている。

横方向に向けられた駆動ベベルギア２６８が、従動ベベルギア２５６と係合して噛み合う。 駆動ベベルギア２６８は、さらに、ベベルギアの反対側に配置されたアイドラギア２７０と一体的に構成されるかまたは別の方法でそれに連結されている。 中間ハウジング２３０、８３０は、中間ハウジング２３０、８３０とベースハウジング２２８との間にベベルギア２５６、２６８を閉じ込めるかまたは収容し、さらに、ハウジング部品間の親ねじ２５８を包囲する一対の長手方向に隔置された開口２７０を有している。

中間ハウジング内のアイドラギア２７０の上方に形成されたギア凹部２７４に、駆動ピニオンギア２７２が配置されている。 駆動ギア２７２は、アイドラギア２７０と係合して噛み合う。 中間ハウジング２３０は、アクチュエータシャフト２７８を支持する横方向に延在する開口２７６、または半開口を有するように構成されている。 シャフト２８１の端部および駆動ギアは、噛み合うＤ字型端部／開口２８０を有するように構成され、それにより、シャフトの回転によって駆動ギアが回転する。 シャフトおよび駆動ギアは、中間ハウジング２３０と上部ハウジング２３２との間に配置され、上部ハウジング２３２もまた、ギア凹部２８２および横方向に延在するシャフト開口２８４を有するように構成されている。 上述したように、図５および図９の実施形態では、レバーアーム１０８が、上部ハウジングと中間ハウジングとの間に枢支固定されており、垂直軸２８８を中心に枢動可能である。 アーム１１２の端部は、駆動ギア内に延在するアクチュエータシャフトの軸と整列する。 中間ハウジングは、ケーブルハウジング止め具２８６を有するように構成されており、それによりケーブルをレバーの反対側の端部に固定することができる。

別法として、図４０、図４１および図４４の実施形態では、ケーブルは、ジョイスティックの枢動作用によって並進し、それによりレバーアームが不要になる。 図４４に示すように、保持クリップ２８１が、シャフト２７８に形成された円周方向溝に回転可能に係合し、クリップは、シャフトが支点組立体に対して横方向に移動しないように、スナップ嵌合により中間ハウジングに係合している。

動作時、使用者は、横方向に延在する軸２９４を中心にアクチュエータ２７８（把持可能部材２９０を有するように構成される）を回転させ、それにより駆動ギア２７２が回転する。 駆動ギアはアイドラギア２７０を回転させ、それによりベベルギア２６８が、軸２８８に対して平行な横方向に延在する軸２９２を中心に回転する。 ベベルギア２６８は、ベベルギア２５６を長手方向に延在する軸２９４を中心に回転させ、ベベルギア２５６は、親ねじ２５８とねじ係合し、支点組立体２００全体を第１または第２の反対の長手（前後）方向５２に、無限数の所定の力印加位置のうちの１つまで移動させる。 たとえば、力調整部材（支点組立体）を第１力印加位置と第２力印加位置との間で移動させるように、アクチュエータを、第１調整位置と第２調整位置との間で移動させることができる。 アクチュエータ２７８、２９０および支点２１４は、無限数の調整位置および力印加位置それぞれに無限に調整可能である、ということが理解されるべきである。

アクチュエータ２７８、２９０が回転し、支点組立体２００が第１長手方向および第２長手方向のうちの一方において移動する際、アクチュエータは同時に、支点組立体と傾斜ハウジングに対して並進移動可能である。 このように、操作者には、単に傾斜ハウジング２に対するアクチュエータ２７８、２９０の位置を見ることにより、ばね２０２によって加えられている相対付勢力に関する目印が提供される。 一実施形態では、操作者が力印加部材の所定設定を確認するのにさらに役立つように、ハウジングに、スケールまたは他の指標となる印（たとえば、「重い」、「中間」または「軽」という文字または色（軽い場合の緑から重い場合の赤まで）が提供されている。ハウジングの周囲にカバーを配置することができ、カバーに、シャフト２７８が移動する長手方向に延在するスロットを設けることができる。別法として、図６１に開示するように、カバーをシャフトの下に配置することができ、支点組立体の上部ハウジングは、カバーに形成された長手方向開口を通して上方に延在する。

付勢機構を、ねじりコイルばね、引張／圧縮ばね等の他のばねとともに使用することも可能であることが理解されるべきである。 たとえば、トーションスプリングのアームに対して、または圧縮／引張ばねの力に抗して作用するアクチュエータを、ハウジングに対して移動させることにより、使用者に対し、使用者が着座する前（または着座している間）に力印加部材の設定の視覚的インジケータを提供することができる。

背もたれ 図１〜図４Ｂ、図１８〜図３８、図４２および図４５〜図５４を参照すると、背もたれ支持部材は、上述した背もたれ支持ブラケットとして構成され、枢軸９６においてベース傾斜ハウジングに枢支連結された下部支持部材１７２と、枢軸９６から後方に隔置された水平枢軸２９６を中心に下部支持部材に枢支連結された上部支持部材２９４とを有している。 下部支持部材１７２と上部支持部材２９４との間に、調整機構２９８が結合されている。 一実施形態ではフレーム３０２として示す少なくとも１つの背もたれ部品３００が、上部支持部材２９４の、背もたれ部品の胸部領域に隣接して連結されている。 フレーム３０２の下部３０４は、座部フレーム７２の後縁に沿って固定連結されている。 上部支持部材が軸２９６を中心に枢動する際、背もたれの上部は、その下部に対して可撓性である。 代替実施形態では、フレームの上部は、下部に枢支連結されている。 図２〜図４Ｂの実施形態では、下部背もたれ支持体３０３が座部フレームの後部に連結され、かつそこから上方に延在し、背もたれフレームまたは背もたれの下部に、たとえば腰部領域に固定されている。 上部支持部材２９４を、背もたれ３００およびフレーム３０２とともに、輸送のために組立式構成で支持部材１７２から容易に取り外しまたは切り離すことができる。

調整機構２９８は、たとえば限定されないが、第１位置および第２位置を含む複数の位置の間で動作可能であり、無限に調整可能である。 上部支持部材２９４は、調整機構が動作する際に、対応する複数の静止支持位置間で、水平軸２９６を中心に下部支持部材１７２に対して枢動可能である。 さまざまな実施形態において、上部支持部材（および背もたれの上部身体支持面）は、下部支持部材（および背もたれの下部身体支持面）に対して、最前方位置から最後方位置まで約１０度枢動可能である。 他の実施形態では、上部部材は、最前方位置と最後方位置との間で、約１度〜約１５度の間、より望ましくは約５度〜約１５度の間、好ましくは約１０度調整可能である。

上部支持部材は、背骨部材３０６と、背骨部材の底部に配置されかつ固定されたブラケット３０８とを有している。 一実施形態では、タブ３１０が背骨と係合して、ブラケットが背骨に対して回転しないようにする。 ブラケットを背骨と一体的に、または別個の部材として形成することができる。 ブラケットは、枢軸２９６を画定する開口を備えた一対の前方に延在するフランジ３１２を有している。 フランジは、一対のピボットピン３１４により背もたれ支持ブラケット１７２に枢支連結されている。

下部ハウジング部品３１６は、背もたれ支持ブラケット１７２の支持プラットフォーム３１７に固定されている。 ハウジング部品３１６は、下部楔面３１８を有するように構成されている。 カバー部材３２０が下部ハウジング部品に固定されており、カバーおよび下部ハウジングは、ブラケット３０８に形成されたスロット３１９内を移動する回転可能アクチュエータシャフト３２６用の通路３２２を画定する。 下部ハウジングには、アクメシャフト３２４が回転可能に取り付けられている。 アクチュエータシャフト３２６およびアクメシャフト３２６の嵌合端３２８は、Ｄ字型断面を有するように構成されており、可動カラー３３０が、アクチュエータをシャフトに固定するために端部の上に配置されている。 カラー３３０を横方向５２に並進させることにより、シャフトの端部を解放しまたは係止することができる。

図４５に示す代替実施形態では、下部ハウジング部品９１６は、受け部を有する弾性可撓性タブ部材９１８を有している。 ハウジング部品を支持ブラケットに、１つまたは複数のタブまたはフックにより、たとえばスナップ嵌合によって固定することができる。 シャフト３２４が下部ハウジング部品の開口に挿入されると、受け部材がシャフトに形成された円周方向溝９２０またはアンダーカットに係合するまで、タブ部材９１８は、上方向に屈曲する。 シャフトの端部９２２は、六角形断面等の鍵型断面を有するように形成され、アクメシャフト９２６のソケット９２４によって形成される嵌合断面と係合する。 アクメシャフトは、ハウジング部品９１６の開口に挿入され、シャフトの頭部９２８は、下部ハウジング部品の端壁と係合する。 トーションスプリング９３０が、下部ハウジング部品のプラットフォームに形成された開口９３８と係合する第１下降端９３２を有している。 一対のタブ９４０が、ばねの細長いシャフト部と回転可能に係合し、ばねの撓曲端部９３４が、上部支持部材から前方に延在するフランジ９４２の上面と係合するように後方に延在する。 ばねに対し、受け部材９３５と係合させることにより、組立前に予め負荷をかけることができる。

上部楔部材３３２がシャフト３２４の上に配置され、シャフト３２４とねじ係合するアクメ板として構成される駆動部材３３８と係合するスロットまたはソケット３３６を有している。 駆動部材３３８を、上部楔部材と一体的にまたは別個の部品として形成することができるが、いずれの実施形態においても楔部材の一部としてみなされる。 上部楔部材３１６および下部楔部材３３２は対向する楔面３１８および３３４を有するように構成され、それらは互いに沿って摺動し、楔部材を強制的に分離し、特に、上部楔部材が下部楔に対して横方向５２に並進する際、上部楔部材を下部楔部材に対して強制的に上昇させる。 代替実施形態では、上部楔は上部支持部材に固定され、下部楔部材は横方向に並進移動可能である、ということが理解されるべきである。 上部楔部材３３２は、上面３４０を有し、それは、ブラケット３０８の内面にもたれかかり、楔部材が強制的に引き離される際、上部支持部材２９４を、軸２９６を中心に下部支持部材１７２に対して回転させる。 図１８に示すように、上部支持部材、特にブラケット３０８に形成された止め具３４４と、背もたれ支持ブラケットから上方に延在する止め部材３４６との間に、圧縮ばね３４２が配置されている。 ばね３４２は、上部支持部材を、背もたれ支持ブラケットまたは下部支持部材から離れる方向に（図１８に示すように右回りに）付勢する。 本質的に、ばね３４２は、ブラケット３０８を、楔部材の上面３４０に対して付勢する。

動作時、使用者は、アクチュエータ３２６、特にその把持可能部３４８を、第１回転方向または第２回転方向に回転させ、それによってシャフト３２６が回転し、それにより、駆動部材３３８および関連する上部楔部材３３２が横方向に移動する。 図２１〜図２３（および図５０、図４９および図４８）に示すように、上部背もたれ支持体２９４は、下部背もたれ支持体１７２に対して、前方、中立、直立位置、基準、中立、直立位置、および後方、中立、直立位置にそれぞれ配置される。 特に、背もたれ支持体２９４と座部フレームまたはブラケット１６８の底部との間の間隙は、背もたれ支持体が所望の直立位置（前方、基準または後方）まで後方に枢動する際に広がり、座部の身体に面する面９８と背もたれの身体に面する面３４０との間の角度は調整可能である。 楔面３１８、３３４が互いを越えて摺動すると、上部背もたれ支持体２９４は、下部背もたれ部材１７２に対して所望の設定まで枢動する。 好ましくは、把持可能部材３４８を有するように構成されたアクチュエータ３２６が、座部の側部に隣接して横方向外側に、またはその後方に、特に座部の後方側部に隣接するかまたはその後方に延在し、それにより、椅子に着座する使用者が容易に操作可能である。 このように、ブラケットの初期直立設定を、背中および背骨の姿勢／曲率が異なる種々の使用者に対応するように調整することができる。 背もたれのこの初期角度の調整は、座部に対する背もたれの運動学的／動的移動のいずれからも独立しており、静的適合調整である。 したがって、前方、基準または後方調整は、たとえば直立位置から中間傾斜位置を通って完全傾斜位置まで、椅子の傾斜範囲全体を通して保持される。

さらに、背もたれには、図３Ｄ、図１５および図５４に示すように、背もたれの上部が背もたれの下部３０４に対して、中立位置と伸長位置との間で枢動または屈曲することができるようにする機構が設けられている。 上部が下部に対して枢動することができることは、背もたれの傾斜位置とは無関係である。 上部は、下部の傾斜が制限または制約される時、たとえば下部３０４に固定して取り付けられている座部フレーム７２またはブラケット１６６の枢動が制限される時、下部に対して枢動可能である。 場合によっては、座部フレームまたはブラケットが制約されない場合でさえも、たとえば使用者の位置または重量が座部のバランスをとり、座部がばねの力の付勢に抗して後方に枢動しない場合に、上部は伸長位置まで枢動可能であるかまたは屈曲することができる。

上述したように、座部ブラケット１６６の後方傾動は、傾斜制御ハウジング２に対する傾斜制限体１８０または止め部材１７８の位置によって制限される。 たとえば、図１８および図１９に示すように、座部は直立位置からリクライニング位置まで後方に傾動し、傾斜制限体１８０、またはスロット１７０の上部の止め部材１７８の係合により、座部がそれ以上リクライニングしない。 この際、使用者は、背もたれの上部および上部背もたれ支持体２９４を、背もたれフレーム３０２および座部ブラケット１６６の下部に対して後方に移動または枢動させるように、自身の背中を後方に弓なりにするか、または後方に伸ばすことができる。 使用者が上部に付勢すると、下部背もたれ支持体１７２が、図５および図２０に示すように下部背もたれ支持部１７２に作用するばね２０２の力に抗して、座部ブラケット１６６との係合から離れるように枢動する。 このように、単一付勢組立体（一対の板ばね）が、いすの通常使用中は、座部および背もたれに付勢し、椅子の伸長使用中は、ブラケット１７２および支持体２９４により背もたれの上部のみに付勢し、座部は、傾斜制限体１８０または止め部材１７８によって支持される。 さまざまな実施形態において、上部を下部に対して、または上部を座部ブラケットに対して、約２°〜約１０°の間、望ましくは約６°枢動させることができる。

本質的に、背もたれには、３つのレベルの動きの調整／範囲がある。 すなわち、（１）傾斜範囲−直立から中間リクライニングを通って完全リクライニングまで（傾斜制限体によってさまざまな位置で止めることができる）、（２）背もたれ角度調整−前方から基準まで後方まで（傾斜範囲とは無関係）、および（３）胸部調整−中立対伸長（傾斜範囲および背もたれ角度調整とは無関係）である。 背もたれは、傾斜範囲が約４°〜２２°、より望ましくは約１８°であることが好ましい。 背もたれは、傾斜範囲および背もたれ角度調整全体を通して無限に調整可能であり、各々に対して列挙した３つの位置に限定されないことが理解されるべきである。 たとえば、傾斜範囲は、無限数の中間リクライニング位置を含むが、傾斜制限体の段によって画定されるように、限られた数のこうした位置に着座構造を止めることができる。 同様に、背もたれ角度は、最前方位置と最後方位置との間の無限数の基準位置を含む。 最後に、使用者は、胸部領域を、特に、座部が止め具または傾斜制限体によって抑制される時、中立位置から伸長位置まで連続した位置の範囲を通して移動させることができる。

図２４〜図２６、図３４、図３７、図４６および図４８を参照すると、上述したように、上部支持部材２９４は、背もたれの中心線に沿って上方に延在する背骨３０６を有している。 背骨から横方向外側にかつ上方に一対のアーム３５６が延在している。 アームから、キャリア部材または他のカバーと係合する複数の歯またはタブ３５７が延在している。 背骨は、アルミニウム、鋼、繊維ガラス、複合材、プラスチック、または他の何らかの剛性であるが弾性の材料からなることが好ましい。 背骨を、キャプロン（Ｃａｐｒｏｎ）８２３３Ｇ−３３％ガラス充填ナイロン（Ｇｌａｓｓ Ｆｉｌｌｅｄ Ｎｙｌｏｎ）６等のさまざまな材料から作製することができる。

アームの端部３５８は、水平枢軸３６０を中心にフレーム部材３０２の上部角３６４に枢支固定される。 フレーム３０２を、たとえば限定されないが、ナイロン材料、またはナイロン、エラストマ材料を含む、さまざまなプラスチック、金属または複合材料から作製することができる。 背骨の上方胸部領域３６２は、フレームの第１クロス部材３６６に、たとえばねじまたは他の機械的締結具によって確実に固定されており、第１クロス部材はフレームの上端クロス部材３６８から長手方向に隔置されている。 図３４、図３９および図４６〜図４８に示すように、胸部領域３６２は、コネクタ部材３６５によってクロス部材３６６に固定される４つのラグまたはフランジ３６３を備えるように構成されている。 図６２および図６７に示すような一実施形態では、一対のフランジが、クロス部材３６６から後方に延在している。 フランジは、断面が略Ｕ字型またはＶ字型に形成されている。 コネクタ３６５を、背骨２９４およびフレーム３０２の一方または両方と一体的にまたは別個に形成することができる。 同様に、胸部領域を、クロス部材３６６またはフレーム３０２の他の部品に直接固定することができる。 第１クロス部材と、底部３０４、または上述したように座部フレームに確実に固定されているクロス部材との間に、第２クロス部材３７０および第３クロス部材３７２が、さらに長手方向に（垂直に）隔置されている。 第１クロス部材３６６と第２クロス部材３７０と、かつ第３クロス部材３７２と底部クロス部材３７４とは、各々、中心に位置するコネクタ部材３７６、３７８によって連結されている。 同様に、第２クロス部材３７０と第３クロス部材２７２とは、背もたれフレームの中心線から横向きに隔置された、一対の横方向に隔置されたコネクタ部材３８０によって連結されている。

複数のホイッフル（ｗｈｉｆｆｌｅ）構造、または中間支点を中心に回転可能なレバーが、フレームに結合されており、または図９６に示すように、側部フレーム部材または側部フレーム部材まで延在するクロス部材の部分なしに、フレームの一部として一体的に形成されている。 たとえば、長手方向第１レバー列３８２が、胸部領域の第１クロス部材から（垂直に）延在しており、第１クロス部材３６６は、レバーが、第１クロス部材によって画定される軸を中心に正反対の第１方向および第２方向に回転する際、幾分かのねじれ抵抗を提供する。 第２レバー列３８４が、第１レバー列の各々の各端部から横方向に延在しており、第１レバー列は、各々、第２レバー列の各々が正反対の第１方向および第２方向に回転する際にねじれ抵抗を提供する。 第３レバー列３８６が、第２レバー列３８４の各端部から横方向に延在しており、この場合もまた、第２レバー列は、第３レバー列の各々が回転する際にねじれ抵抗を提供する。 最後に、第４レバー列３８８が第３レバー列の各々の各端部から横方向に延在しており、同じねじれ関係を有している。 第４レバー列の各々の各端部３９０はノードとして構成されており、取付位置が個々のパッドに連結されるように構成されている。 図３５に示すように、複数のパッドが、単一パッド構造を形成するように連結されている。

図３４を参照すると、第１レバー列３９４が中心連結部材３８０から横方向に延在しており、第１レバー列の各々の外側脚は内側脚より長い。 第２レバー列３９６が第１レバー列の各々の各端部に固定されており、第３レバー列３９８が外側第２レバー列３９６の端部にのみ固定されている。 内側第２レバー列および第３レバー列は、各々、レバーの端部にノード３９０を有するように構成されている。

最後に、第１レバー列４００が、底部クロス部材３０４から長手方向上方に延在する一対の比較的剛性なアーム４０２から横方向に延在しており、第１レバー列の各々の外側脚は内側脚より長い。 第２レバー列４０４が第１レバー列の各々の各端部に固定されており、第３レバー列４０６が外側第２レバー列の端部にのみ固定されている。 内側第２列および第３レバー列は、各々、レバーの端部にノード３９０を有するように構成されている。

当然ながら、可変数の列を有するさまざまなレバーの構成を用いて、使用者の背中を支持することができる、ということが理解されるべきである。 図３４に示す好ましい実施形態は、さまざまな利点を提供する。

たとえば、図８７〜図９１、図９６および図９７に示す代替の一実施形態では、クロス部材および側部フレーム部材の部分が省略されている。 この実施形態では、アーム９００は別個の枝構造として形成されており、枢軸９０６を中心にシャフトまたは軸９０４により背骨９０２に枢支結合されている。 一対のブシュ９０８、９１０が、背骨および枝構造の各々においてシャフトを支持している。 シャフト９０４の端部は、キャップ部材９１２に捕捉されており、キャップ部材９１２は、たとえば一対のねじによりレバーフレーム９５０構造に結合されている。 当然ながら、シャフト９０４は、３つの部材（背骨９０２、枝９００またはレバーフレーム構造９５０）のいずれに結合されることも可能であり、その他のものに対して回転可能であり得る、ということが理解されるべきである。 さらに、シャフトを、３つの部材のいずれかに形成されるラグに固定することができ、またはシャフトを３つの部材のうちの１つに一体的に形成することができる。 いずれの場合も、レバーフレーム構造９５０および枝構造９００は、枢軸９０６を中心に背骨９０２に対して枢動することができる。 図９６および図９７に示すように、枝アームの端部９１４は、外側レバー９８２の間にかつその上方に延在する端部から横方向外側に延在するクロス部材９５２に、枢支固定されている。 ピン９１６またはねじが、アームの端部９１４をクロス部材９５２に固定するためにスナップ嵌合されており、アームはクロス部材に枢支されている。 別法として、図８９に示すように、アーム９２６の端部を、レバーアーム９８２の端部に枢支固定されたクロス部材９２８を備えるように構成することができる。 図８９に示す一実施形態では、背骨はスロット９２０を有し、それは、枝構造から前方に延在し枢軸９０６を中心にシャフト９０４と枢支係合するラグ部材９２２を受け入れる。 カバー９３０は、枝構造の上に配置されると、後部フード部材を形成する。 背もたれおよびフードの上方胸部は、枢軸を中心に回転することができ、それにより、使用者が椅子で後方に傾動すると、使用者の身体の部分に適合する。

クロス部材３６６、３７０、３７２、連結部材３７８、３８０、３７６、３８２およびレバー３８４、３８６、３８８、３９４、３９６、３９８、４００、４０２、４０４、４０６、９８２は、Ｕ字型断面を有するように構成されることが好ましい。 第２クロス部材３７０の中心部分は、さらに、複数のリブ４０８を備えるように構成され、それらは、クロス部材３７０のねじれ剛性を増大させ、その横方向に延在する軸を中心とするねじりに対する抵抗力を向上させる。 このように、第３クロス部材３７０と上部クロス部材３６８との間に画定される背もたれの上部領域は、第３クロス部材を中心に回転またはねじれる傾向にあり、第３クロス部材は第２クロス部材３７０よりねじれ剛性が弱い。 同時に、中心連結部材３７８はまた、その２つの端部に沿って仮想ヒンジも提供し、そこでそれはクロス部材３７２およびクロス部材３７４に結合される。 部材４０２は相対的に剛性であり、それにより、背もたれの下部領域が相対的剛性に維持される。 したがって、使用者が、背もたれの上部を回転させ背もたれ支持体２９４を枢動させることにより、自身の背中を伸ばす時、上部は、第３クロス部材を中心に撓曲または回転する傾向がある。 同時に、個々のレバーの各々は、使用者の移動に応じてねじれるかまたは回転し、使用者の背中に対しバランスのとれた支持を提供することができる。 使用者が上部を回転させると、下部３０４は、たとえばレバー４０６において屈曲も回転もせず、それにより使用者の背中下方および仙骨部に対して堅固な支持が提供される。 同時に、腰部領域が、下部クロス部材３７４と上部クロス部材３６６との間の間隔に比例して撓曲または回転し、それにより、使用者の背中の腰部領域に中間支持が提供される。

図３５および図３５Ａを参照すると、パッド構造体４１６は、レバー構造体の端部に形成されたノード３９０の数に対応する複数のパッド３９２により一体的に形成されている。 個々のパッドの間にスロット列が形成されることにより、各パッドが対応するレバーノードと無関係に屈曲することができ、一方でパッドとノードとの幾分かの接続性が維持される。 一実施形態では、各パッドは、その各側部に沿って、一対の細長いスロットまたはスリット４１８および３つのスリットの隔置されたセットのうちの２つの対４２０、４２２により、別のパッドから分離されている。 細長いスリットの対は、各セットにおいて３つのスリット間に配置されている。 各長手方向かつ横方向に延在するセットの中間スリット４２２は、パッド間の接合部全体を横切って延在し、３つのスリットの隣接するセットの中間スリットの部分を形成する。 さらに、横方向に延在するセットの外側スリット４２０は、パッド間の接合部の全体を横切って延在し、３つのスリットの隣接するセットの外側スリットの部分を形成する。 スリットは、数字８の構造に類似するコネクタ４２６を形成し、「８」の頂部および底部がパッドに連結されている。

パッド構造体のおよそ中間点、すなわち第２クロス部材３７０の上の部分において、パッド構造体は、背もたれを横切って横方向に延在する６つのパッドから、背もたれを横切って横方向に延在する８つのパッドに遷移し、クロス部材の上方の４つの中心に位置するパッドは、下方の２つの中心に位置するパッドに遷移する。 この遷移領域において、下方の外側第３スリット４３０はより短く、上方の横方向に延在するスリットは２つのスリット４３２に分割され、第３中間スリット４３４は下方パッド構造体まで延在していない。 各パッドに、さらなる装飾的な開口を形成することができる。 たとえば図６８〜図７０および図９５に示すように、代替パッド構造体を示す。 図６８において、Ｓ字型ストリップ６６１が隣接するパッドを連結している。

各パッドの後側にソケット４３８が設けられている。 図４６に最もよく示すように、各パッドとレバーの対応するノード３９０との間にゴムグロメット４４０が配置されている。 一実施形態では、パッド構造体は２ショット成形プロセスによって形成されており、パッドが形成され、パッドの上にリベットが成形されている。 逆に、レバーアームを２ショット成形プロセスから作製することができる。 他の実施形態では、パッドおよびフレームを、２ショットまたは３ショットプロセスによって作製することができる。

たとえば、３ショットプロセスにおいて、図７１を参照すると、成形されたレバーの背面にかつノード３９０の開口３９３を通して、コンプライアント材料３９５が成形されている（ただし接着されていない）。 そして、パッド構造体が成形されて弾性材料３９５に接着される。 動作時、パッド３９２は、弾性材料によりノード３９０に対して屈曲する。

図７２を参照すると、２ショットプロセスは、弾性／コンプライアント材料３９５にソケット３９７を形成することを含む。 パッドの背面に形成されたポスト３９９が、スナップ嵌合によりソケットと係合する。

図７３を参照すると、別の２ショットプロセスは、コンプライアント材料を通してパッド３９２の前側まで延在する細長いポスト３８１を形成することを含む。 ポストの端部３８３は、たとえば熱かしめにより、パッドを弾性材料に固定させるように変形されており、それはまた、パッドの開口と嵌合する外側ポストも形成している。

図７４を参照すると、弾性／コンプライアント材料を用いる代りに、パッド構造体に、レバーノードのポスト３８１に対するパッドの回転または枢動を可能にする形状が設けられている。 特に、パッドの貫通開口３８５は、前側の方が広いように、テーパ加工されるかまたは裁頭円錐形状で提供され、それによりパッドはポストに対して回転することができる。 ポストの端部３８３は、この場合もまた、パッドをポストに固定するように変形されている。 パッドに、変形頭部を受け入れかつ同一平面を形成するように、凹部が形成されている。

図７５を参照すると、ポスト３７１が、パッド３９２から後方に延在している。 ポストを、コンプライアントな弾性材料から形成することができる。 ポストは、レバーノード３９２に形成されたソケット３７３を通って延在し、ソケットは、ポストのソケットに対する回転または枢動を可能にする、テーパ状または裁頭円錐形状を有している。 ポスト３７１の端部を、パッド構造体をフレーム３０２に固定するように、たとえば加熱により変形させることができる。

図７６を参照すると、パッド構造体には、外側球状支持面３６３と、テーパ状または裁頭円錐形状の貫通開口３６５とを有する支持小塊（ｎｏｄｕｌｅ）が設けられている。 レバーまたはノード３９２には、ポスト３６１と円周方向または環状支持リム３６７とが設けられており、リム３６７は、小塊の外面３６３に対して摺動するテーパ状または角の丸い肩部を有している。 外面３６３および貫通孔３６５の形状により、レバーに対するパッドの回転または枢動が可能になる。 ポスト３６１の端部は、パッドをフレーム３０２に固定するように変形されている。

図１および図３７〜図３８を参照すると、ファブリック層等の外側カバー４４２が、パッド構造体の身体側面にわたって配置されている。 カバーの周縁にキャリア部材４４４が固定されており、それは、カバーを背もたれに固定するように、フレームのリブ付き周縁４４６および背もたれ支持体のアーム３５７と係合する。 図５５Ａおよび図５５Ｂに示す代替実施形態では、主ウェブ部材４４７を有するカバーが、たとえば、縫目を身体に面する面から離れる方向に内側に向けた縫合により、弾性ウェブ部品４４９に固定されている。 そして、ウェブ部品４４９は、背もたれまたは座部のいずれかに関わらず、フレームの周縁と係合する縁部４５１を有している。

図９１〜図９４を参照すると、そこでは、ホイッフル構造がいかなる側方フレーム部材も有しておらず、代りにファブリックが、パッド構造体９９０およびレバーフレーム９５０に固定されている。 特に、最外パッド構造体の縁部９９２は、パッド構造の残りの部分から一段下がっている。 取付ストリップ９９６がファブリックまたは外側カバー９３０に固定されており、ファブリックまたは外側カバー９３０は、ストリップの周囲に被着され、ストリップとパッド構造体との間に配置された縁部を有している。 ファブリックを、たとえば接着、縫合、スナップまたは他の機械的締結具、あるいはそれらの組合せによって、ストリップにさらに固定することができる。 レバーまたはノード３９０の端部は、開口または溝を有している。 開口９９４の一部には、その側部に沿って傾斜部１００２が形成されており、傾斜は、溝の中心に向かって連続的に横切っている。 凹部または空隙１００４が、溝の傾斜から他方の側に配置されている。 肩部の受け部１００６が、溝の底部の周囲に形成されている。 締結具１００８またはピンが、ファブリックストリップ９９６の開口に形成されたテーパ状口１１１０と嵌合するテーパ状頭部１１１４と、レバーノードに形成された開口の上方の実質的に円柱状部分に配置されている一対の拡大環状部１１１２とを有している。 ピンはさらに底頭部１１１６部分または受け部を有しており、それは、レバーの受け部１００６とスナップ嵌合係合により係合する。 取付中、底頭部１１１６は、傾斜１００２に沿って、その反対側に形成された凹部１００４内に付勢される際に、締結具のシャフトの撓曲により受け部を越えるまで摺動し、その後、頭部は受け部と係合するようにはね返る。 このように、ファブリックストリップ９９６およびファブリックは、見た目がよくかつ可撓性の縁を提供する一方で、ホイッフル構造体に固定される。 パッド構造体９９０は、ノードの端部またはポスト部を受け入れる形状の開口９９４を有している。 ノードは、端部またはポスト部の周囲に配置された受け部１１２２を有する環状肩部１１２０を有し、受け部１１２２は、パッド構造体の底面または背面と係合する。 ピン１００８は、取り付けられると、パッド構造体９９０およびカバー９３０をファブリックストリップ９９６とホイッフル構造体９５０との間に差し込む。 パッド構造体の開口９９４を、図９４および図９５に示すように、パッド構造体９９０とホイッフル構造体９５０との間の相対移動を可能にするように、少なくとも一方向（たとえば垂直）に延長するかまたは溝にすることができる。 さらに、図９５に示すように、パッドを画定するスリット１１２４は、たとえばファブリックストリップが取り付けられているパッド構造体の縁部に幾分かの追加の剛性を提供するように、パッド構造体全体の縁までその側部および頂部に沿って延在していない。 さらに、スリットは、第１の２つの行の少なくとも中心の４つのパッド間のパッド構造体の底部に沿って横方向に、または中心列の４つのパッドの間に長手方向に達しておらず、それにより、その下方仙骨領域にさらなる剛性が提供される。

本発明を、好ましい実施形態に関連して説明したが、当業者は、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく形態および詳細を変更することができる、ということを理解するであろう。 したがって、前述の詳細な説明は限定するものではなく例示的なものとしてみなされ、すべての等価物を含む添付の特許請求の範囲が本発明の範囲を定義するように意図されている、ということが意図されている。