構造体及び物体載置台

本発明は、複数個のユニットに分割して移動させる構造体、及びこの構造体を備え、複数個のユニットの上面側を一体化して帯状連結構造物面として用いる物体載置台に関する。

帯状の構造物としてマットレス(マット)を例に考えて見る。従来、マットレス(マット)を、頭部側(頭部分)と脚部側(足部分)とに2分割すると共に脚部側のマットレスを足元方向に移動して空間(退避空間)を形成し、形成された空間から便槽を上昇させて用を足し、その場で楽に用を足せる介護物体載置台(特許文献1参照。)が提案されている。

しかし、マットレスを分割して移動させる場合、分割した脚部側の長さがマットレス全体の半分程度の長さに分割されたとしても、依然として相当な長さが残る。一方、物体載置台が配置される場所は、家の中であれ病室の中であれ、物体載置台の足元部分の余剰スペースが限られている場合が多い。そのため分割した脚部側のマットレスを物体載置台の足元方向にスライドさせることができず、結果、特許文献1のような介護物体載置台を利用できないという問題が生じていた。又、マットレスを細かく多数に分割して移動させる方法も考えられるが、分割した1個1個のユニットの強度が低くなるという問題も生じていた。

特開平11−151271号公報

本発明は、強度を低下させることなく、帯状の形状を維持して自在に移動することや分離することが可能で、軽量且つフレキシブルな構造体、及びこの軽量且つフレキシブルな構造体を用いた物体載置台を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明の第1の態様は、(a)それぞれの内部に中空円筒状の芯部を設けた直方体からなる複数の軸受ブロックと、(b)複数の軸受ブロックのそれぞれの底部を上面に接合し、複数の軸受ブロックを芯部の長手方向に直交する方向に隣接して配列して帯状連結体を構成する連結シートと、(c)芯部のそれぞれの両端に回転可能に設けられた一対の車輪と、(d)一対の車輪をそれぞれ載置するように平行に配置され、帯状連結体を連結方向に移動させる一対のレールと、を備える構造体であることを要旨とする。

本発明の第2の態様は、(a)それぞれの内部に中空円筒状の芯部を設けた直方体からなる複数の軸受ブロックと、(b)複数の軸受ブロックの集合を第1群と第2群に分け、第1群に属する複数の軸受ブロックのそれぞれの底部を上面に接合し、複数の軸受ブロックを芯部の長手方向に直交する方向に隣接して配列して第1の帯状連結体を構成する第1の連結シートと、(c)第2群に属する複数の軸受ブロックのそれぞれの底部を上面に接合し、複数の軸受ブロックを芯部の長手方向に直交する方向に隣接して配列して、第1の帯状連結体に連続した第2の帯状連結体を構成する第2の連結シートと、(d)第1群に属する複数の軸受ブロックの芯部のそれぞれの両端に回転可能に設けられた一対の車輪と、(e)一対の車輪をそれぞれ載置するように平行に配置され、第1群に属する帯状連結体を連結方向に移動させる一対のレールと、(f)一対のレールのそれぞれの両端部の近傍を同一高さに保持する保持機構と、(g)連結方向に沿った一対のレールの一端側に、保持機構の高さ分の深さとなるように、一対のレールに対して直交する方向に設けられ、第1の連結シートの巻き取り機構を有し、第1群に属する複数個の軸受ブロックを収納する収納箱と、を備える物体載置台であることを要旨とする。第2の態様に係る物体載置台においては、第1群に属する複数個の軸受ブロックを収納箱に移動して第1と第2の帯状連結体の間に開放空間を形成可能である。

本発明によれば、強度を低下させることなく、帯状の形状を維持して自在に移動することや分離することが可能で、軽量且つフレキシブルな構造体、及びこの軽量且つフレキシブルな構造体を用いた物体載置台を提供することができる。

本発明の第1の実施形態に係る構造体の概略構造を説明する鳥瞰図(斜視図)である。

第1の実施形態に係る構造体を備える物体載置台を説明する上面図である。

第1の実施形態に係る構造体を備える物体載置台を説明する側面図である。

図2のA−A線断面図である。

図2のB−B線断面図である。

第1の実施形態に係る構造体を備える物体載置台において、分割ユニットが移動する状態を説明する上面図である(その1)。

図6のC−C線断面図である。

第1の実施形態に係る構造体を備える物体載置台において、分割ユニットが移動する状態を説明する上面図である(その2)。

図8のD−D線断面図である。

第1の実施形態に係る構造体を備える物体載置台において、側壁部の一部が外れて開口部が形成された状態を説明する上面図である。

次に、図面を参照して、本発明の第1及び第2の実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。又、以下に示す第1及び第2の実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。更に、以下の説明における「左右」や「上下」の方向は、単に説明の便宜上の定義であって、本発明の技術的思想を限定するものではない。よって、例えば、紙面を90度回転すれば「左右」と「上下」とは交換して読まれ、紙面を180度回転すれば「左」が「右」に、「右」が「左」になることは勿論である。

(第1の実施形態) 本発明の第1の実施形態に係る構造体10は、図1に示すように、それぞれの内部に中空円筒状の芯部を設けた、同一寸法、同一形状の直方体からなる複数の軸受ブロック3a1,3a2,3a3,…,3a11と、複数の軸受ブロック3a1,3a2,3a3,…,3a11のそれぞれの底部を上面に接合し、複数の軸受ブロック3a1,3a2,3a3,…,3a11を芯部の長手方向に直交する方向に隣接して配列して帯状連結体を構成する連結シート8と、芯部のそれぞれの両端に回転可能に設けられた一対の車輪(2a1〜2a11,2b1〜2b11)と、一対の車輪(2a1〜2a11,2b1〜2b11)をそれぞれ載置するように平行に配置され、帯状連結体を連結方向に移動させる一対のレール6a,6bと、を備える。複数個の軸受ブロック3a1〜3a11のそれぞれは、互いに隣接して直接対向する複数の軸受ブロック3a1,3a2,3a3,…,3a11の端面の相互間に僅かな隙間を空けるように、帯状連結体の連結方向に沿って、互いに密に平行に配列されている。

軸受ブロック3a1〜3a11は、円筒状の芯部1a1,…を覆うように高分子発泡体等の材料で略直方体状に形成され、直方体の長手方向を芯部1a1,…の軸方向に揃えて配置されている。高分子発泡体は軽く、一定の強度を有するので、移動する軸受ブロックの材料として好適に用いることができる。又、高分子発泡体は安価であり、コスト性が高い。円筒状の芯部1a1,…を厚さ7mm〜8mm程度の紙の円筒で造ることにより、強度と軽量性を維持することができる。例えば軸受ブロック3a1〜3a11の直方体の長さ(レールの延びる方向の長さ)は10cm程度、又、幅(芯部1a1,…の軸方向の長さ)は1m程度、厚み(上下方向の高さ)は10cm程度に構成することができる。又、隣接する軸受ブロック3a1〜3a11同士は、例えば5mm程度の等間隔で設けることができる。

又、構造体10の軸受ブロック3a1,3a2,3a3,…,3a11のそれぞれの上には、内部に中空構造を含むシート状の緩衝構造物が複数層積層されて形成された中間緩衝材層4a1,4a2,4a3,…,4a11が設けられている。内部に中空構造を含むシート状の緩衝構造物としては、内部に波形の紙製のフルートを中芯として含んで、この中芯を上下からシート状の紙製のライナーで挟んだ段ボール等が軽量な構造物として最適である。中間緩衝材層4a1,4a2,4a3,…,4a11を上面からみた平面パターンの寸法は、軸受ブロック3a1,3a2,3a3,…,3a11の上面からみた平面パターンの寸法とほぼ同一に構成すればよい。

更にこの中間緩衝材層4a1,4a2,4a3,…,4a11の上には、多孔質の構造物からなる上部緩衝材層5a1,5a2,5a3,…,5a11が設けられている。多孔質の構造物としては、発泡プラスチック等の高分子発泡体を直方体の形状に構成すればよい。上部緩衝材層5a1,5a2,5a3,…,5a11を上面からみた平面パターンの寸法も、軸受ブロック3a1,3a2,3a3,…,3a11の上面からみた平面パターンの寸法とほぼ同一に構成すればよい。軸受ブロック3a1〜3a11が一対の車輪(2a1〜2a11,2b1〜2b11)を用いて一対のレール6a,6b上を移動する際、中間緩衝材層4a1〜4a11及び上部緩衝材層5a1〜5a11は軸受ブロック3a1〜3a11と一体となって移動する。軸受ブロック3a1〜3a11、中間緩衝材層4a1〜4a11及び上部緩衝材層5a1〜5a11の3層の組み合わせにより、帯状連結構造物を分割した基本単位である分割ユニット9a1〜9a11が形成されている。

芯部1a1,…(紙管)は、紙を巻き付けて形成され、強度(せん断強度)が高められた中空筒状の部材である。芯部1a1,…は構造がシンプルであり、且つ、軽量であることから、移動する軸受ブロック3a1〜3a11の芯材として好適に用いることができる。又、芯部1a1,…は、安価に製造することができるため、コスト性に優れる。 芯部1a1,…の軸方向の長さは、例えば750mm〜900mm程度、又、内径は28mm〜30mm程度に形成することができる。又、せん断強度は、2〜3本の上に平均的な大人が座っても折れ曲がらないように、例えば80kgf〜100kgf程度に構成することができる。芯部1a1,…のせん断強度を更に高くする必要があれば、芯部1a1,…の外周又は内周の少なくとも一方に、ポリウレア樹脂のシームレス・コーティングをすればよい。ポリウレア樹脂は、イソシアネートとアミノ基との化学反応によって形成されるウレア結合が主体となった化合物である。ポリウレア樹脂のコーティングは、米国防総省(ペンタゴン)の床、柱、壁の他、高速道路や鉄道の橋脚にも使われており、軍兵士用防弾ベストの防弾パネルにも採用されている。

芯部1a1,…の一端には、図5に示すように、外周面が芯部1a1,…の内周面に嵌合するように形成された円柱状の端部を有する第1の連結部7a1,…が芯部1a1,…と同軸で取り付けられている。又、第1の連結部7a1,…の第1の車輪側の端部は、芯部1a1,…の外径と略同じ径とされ、軸受ブロックの一端側の側面より外側に僅かに突出して、芯部1a1,…の開口した一端を覆うように取り付けられている。連結部の第1の車輪2a1〜2a11側の端部の側面には、芯部1a1,…の軸と同軸で、外側に突出する軸が取り付けられ、この軸の第1の連結部7a1,…と反対側の端部が、第1の車輪2a1〜2a11に転がり軸受等の部材を介して連結されることにより、第1の車輪2a1〜2a11は軸受ブロックに対して回転自在に構成されている。

又、芯部1a1,…の他端には、一端側と同様に、外周面が芯部1a1,…の内周面に嵌合するように形成された円柱状の端部を有する第2の連結部7b1,…が芯部1a1,…と同軸で取り付けられている。又、第2の連結部7b1,…の第2の車輪2b1〜2b11側の端部は、芯部1a1,…の外径と略同じ径とされ、軸受ブロックの一端側の側面より外側に僅かに突出して、芯部1a1,…の開口した一端を覆うように取り付けられている。第2の連結部の第2の車輪2b1〜2b11側の端部の側面には、芯部1a1,…の軸と同軸で、外側に突出する軸が取り付けられ、この軸の第2の連結部7b1,…と反対側の端部が、第2の車輪2b1〜2b11に転がり軸受等の部材を介して連結されることにより、第2の車輪2b1〜2b11は軸受ブロックに対して回転自在に構成されている。第1の車輪2a1〜2a11及び第2の車輪2b1〜2b11が本発明の一対の車輪(2a1〜2a11,2b1〜2b11)を構成する。

第1の車輪2a1〜2a11が第1のレール6a上を回転すると共に、第2の車輪2b1〜2b11が第2のレール6b上を回転することにより、軸受ブロック3a1〜3a11が移動する。第1のレール6aはレールの延びる方向に直交する断面を見たとき台形状であり、下辺から上辺に向かうに従って幅が短くなるように形成されている。第1の車輪2a1〜2a11は、この台形の上辺側の形状を挟み込むように、幅方向の中央部が窪んだ凹部が形成され、この凹部で第1のレール6aの上部を挟みながら回転することにより、第1のレール6a上を外れることなく移動可能に構成されている。

又、第2のレール6bは第1のレール6aと同様に、レールの延びる方向に直交する断面を見たとき台形状であり、下辺から上辺に向かうに従って幅が短くなるように形成されている。第2の車輪2b1〜2b11は、第1の車輪2a1〜2a11と同様に、台形の上辺側の形状を挟み込むように、幅方向の中央部が窪んだ凹部が形成され、この凹部で第2のレール6bの上部を挟みながら回転することにより、第2のレール6b上を外れることなく移動可能に構成されている。第1のレール6a及び第2のレール6bが、本発明の一対のレール6a,6bを構成する。

中間緩衝材層4a1〜4a11は、段ボール紙を積層して、軸受ブロックと略同じ長さ、幅及び厚みの寸法を有する略直方体状に形成され、軸受ブロックと同様に、直方体の長手方向を芯部1a1,…の軸方向に揃えて、下面が軸受ブロックの上面に固着されている。中間緩衝材層4a1〜4a11として、段ボール紙は3層積層され、分割ユニット9a1〜9a11の弾力性を高めている。段ボールは軽いため、移動する軸受ブロックの材料として好適に用いることができる。又、段ボールは安価であるため、コスト性に優れる。中間緩衝材層4a1〜4a11として積層される層数は3層に限定されず2層でも4層以上でもよい。又、中間緩衝材層4a1〜4a11の厚み(高さ)は適宜変更されてよいが、長さ及び幅は、下側の軸受ブロックとの接合力を低下させないため、軸受ブロックの長さ及び幅を超えない長さ及び幅であることが好ましい。

上部緩衝材層5a1〜5a11は、高分子発泡体等の材料で、軸受ブロックと略同じ寸法を有する略直方体状に形成され、中間緩衝材層4a1〜4a11と同様に、直方体の長手方向を芯部1a1,…の軸方向に揃えて、下面が中間緩衝材層4a1〜4a11の上面に固着されている。複数個の上部緩衝材層5a1〜5a11の上面が一体的に、分割ユニット9a1〜9a11の上面を形成する。高分子発泡体は軽く、一定の強度を有するので、移動する軸受ブロックの材料として好適に用いることができる。又、高分子発泡体は安価であり、コスト性コスト性に優れる。又、上部緩衝材層5a1〜5a11の厚み(高さ)は適宜変更されてよいが、長さ及び幅は、下側の軸受ブロックとの接合力を低下させないため、軸受ブロックの長さ及び幅を超えない長さ及び幅であることが好ましい。

連結シート8は、ビニール製であり、軸受ブロックと略同じ幅であり、厚みは数百μm程度である。連結シート8の一端側(図中の右側)の上面には、複数個の軸受ブロック3a1〜3a11が面接合して平行に配列されている。連結シート8の上面に、軸受ブロックが面接合されていることにより、分割ユニット9a1〜9a11の上面が一体化した状態を安定的に保持し、帯状連結構造物として用いることができる。

−−第1の実施形態に係る物体載置台−− 上述した第1の実施形態に係る構造体10はマットレスやベッドのボトムとして採用するのが好適である。よって、第1の実施形態に係る構造体10をマットレス又はベッドのボトムであるとし、この構造体10を用いて物体載置台20をベッドとして構成することも可能である。この場合において、本発明の第1の実施形態に係る物体載置台20を構成する複数の軸受ブロックの集合は、第1群(人間の脚側の群)と第2群(人間の頭側の群)に分けることにより介護用のベッドを実現できる。即ち、介護用のベッドとしての機能を求める場合は、第1の実施形態に係る物体載置台20を、図2中の左側(人間の脚側)に示すような第1群に属する複数の軸受ブロックから構成された、第1の帯状連結体と、図2中の右側(人間の頭側)に示すような第2群に属する複数の軸受ブロックからなる第2の帯状連結体と、を備えるようにすればよい。但し、図2の表現において、 第2の帯状連結体の構成に対する図面の符号の付記が省略されている。即ち、第1の実施形態に係る物体載置台20では、この第1の帯状連結体として、前述した分割ユニット9a1〜9a11の構造を、第1群の分割ユニット9a1〜9a11として11個有して構造体10を構成している。図2中の右側に示す、第2群に属する11個の分割ユニットには符号が付されていない。第1群に属する複数の軸受ブロックのそれぞれの底部を上面に接合し、複数の軸受ブロックを芯部の長手方向に直交する方向に隣接して配列して第1の帯状連結体を構成するように第1の連結シート8が設けられている。図示を省略しているが、第2群に属する複数の軸受ブロックのそれぞれの底部を上面に接合する第2の連結シートが設けられている。第2の連結シートは、複数の軸受ブロックを芯部の長手方向に直交する方向に隣接して配列する。この結果、第1の帯状連結体に連続して延長する第2の帯状連結体を構成して、第1の帯状連結体と第2の帯状連結体とで平坦な面を実現する。

又、物体載置台20は、第1の帯状連結体10の両端に、脚側の帯状連結体10を芯部1a1,…の軸方向の両端からそれぞれ挟むように設けられ、一対の側壁部をなす第1側壁部16aと第2側壁部16bと、を備える。一対の側壁部(16a,16b)は段ボール等の、内部に中空構造を含むシート状の緩衝構造物からなる。第1側壁部16aの内側には第1のレール6aが載置されると共に、第2側壁部16bの内側には第2のレール6bが載置される。尚、頭側の帯状連結体(第2の帯状連結体)の両端にも、脚側の一対の側壁部(16a,16b)と同様に、緩衝構造物からなる、一対の側壁部(13a,13b)が備えられている。又、物体載置台20の一対のレール6a,6bのそれぞれの両端部の近傍には、図面の符号の付記を省略した支持脚等の保持機構が備えられている。

「保持機構」は高さの調節が容易に可能になるように伸縮自在に構成され、一対のレール6a,6bのそれぞれの両端部が同一の高さになるように、伸縮自在の支持脚等によって持ち上げている。保持機構は一対のレール6a,6bのそれぞれの両端部の近傍の位置を直接支持してもよく、ベッドフレーム等や梁等を介して間接的に一対のレール6a,6bを支持するような構造でも構わない。又、物体載置台20は、一対のレール6a,6bの、第1群の分割ユニット9a1〜9a11の連結方向の一端側(図2中の左側)に設けられ、複数個の軸受ブロック(第1群に属する軸受ブロック)3a1〜3a11を収納する収納箱18を備える。収納箱18は、連結方向に沿った一対のレール6a,6bの一端側に、保持機構の高さ分の深さとなるように、L字型の形状を有して一対のレール6a,6bに対して直交する方向に設けられている。

尚、ポリウレア樹脂のシームレス・コーティングを、物体載置台20の保持機構、フレーム等や梁等に施すことにより、紙材料の対衝撃耐性や構造力学的強度が高くなるので、全体の構造がすべて紙及び高分子発泡体で構成された、軽量且つ堅固な物体載置台20を実現することが可能になる。構造力学的強度は、ポリウレア樹脂のコーティングの厚さで調整できる。

尚、頭側の帯状連結体(第2の帯状連結体)として、第1の帯状連結体10を構成する軸受ブロックと中間緩衝材層と上部緩衝材層とからなる11個の第2群に属する分割ユニットが用いられているが、第2群に属する軸受ブロックの両端の連結部には車輪は連結されていない。第2群に属する複数の軸受ブロックからなる第2の帯状連結体は、第1群に属する複数の軸受ブロックからなる第1の帯状連結体10の上面と略同じ高さとなるように、左右の側壁部に懸架するように取り付けられているが、第1の帯状連結体10のように移動することなく固定されている。又、第2の帯状連結体は、上面が水平面に対して角度を有するように、頭側の側壁部と一体的に傾斜した状態となるように構成してもよく、その場合、物体載置台20に横たわる人の背中を起こす作業が楽になる。

第1側壁部16aは、図2及び図5に示すように、略直方体状に形成され、直方体の長手方向を、第1群の分割ユニット9a1〜9a11の連結方向に揃えて設けられている。第1側壁部16aは、第1のレール6aが載置される第1側壁下部と、この下部の上に設けられた第1側壁中間緩衝材層と、第1側壁中間緩衝材層の上に設けられた第1側壁上部緩衝材層と、を備える。第1側壁中間緩衝材層は、第1群の分割ユニット9a1〜9a11の中間緩衝材層4a1〜4a11と同様に、3層のシート状の緩衝構造物を積層して構成されている。

又、第1側壁上部緩衝材層は、第1群の分割ユニット9a1〜9a11の上部緩衝材層5a1〜5a11と同様に、高分子発泡体で構成されている。即ち物体載置台20の上下方向において、第1群の分割ユニット9a1〜9a11の中間緩衝材層4a1〜4a11と第1側壁部16aの第1側壁中間緩衝材層とは略同じ高さで形成されていると共に、第1群の分割ユニット9a1〜9a11の上部緩衝材層5a1〜5a11と第1側壁部16aの第1側壁上部緩衝材層とは略同じ高さで形成されている。又、第1群の分割ユニット9a1〜9a11の上面と、第1側壁部16aの上面(第1側壁上部緩衝材層の上面)とは、略同じ高さに揃えられている。

又、第2側壁部16bは、図2及び図5に示すように、第1側壁部16aと同様に略直方体状に形成され、直方体の長手方向を、第1群の分割ユニット9a1〜9a11の連結方向に揃えて設けられている。第1側壁部16aは、第2のレール6bが載置される第2側壁下部と、この下部の上に設けられた第2側壁中間緩衝材層と、第2側壁中間緩衝材層の上に設けられた第2側壁上部緩衝材層と、を備える。第2側壁中間緩衝材層は、第1群の分割ユニット9a1〜9a11の中間緩衝材層4a1〜4a11と同様に、3層のシート状の緩衝構造物を積層して構成されている。又、第2側壁上部緩衝材層は、第1群の分割ユニット9a1〜9a11の上部緩衝材層5a1〜5a11と同様に、高分子発泡体で構成されている。

即ち物体載置台20の上下方向において、第1群の分割ユニット9a1〜9a11の中間緩衝材層4a1〜4a11と第2側壁部16bの第2側壁中間緩衝材層とは略同じ高さで形成されていると共に、第1群の分割ユニット9a1〜9a11の上部緩衝材層5a1〜5a11と第2側壁部16bの第2側壁上部緩衝材層とは略同じ高さで形成されている。又、第1群の分割ユニット9a1〜9a11の上面と、第2側壁部16bの上面(第2側壁上部緩衝材層の上面)とは、略同じ高さに揃えられている。第1群の分割ユニット9a1〜9a11の上面と、第1側壁部16aの上面と第2側壁部16bの上面とが略同じ高さで一体的に揃えられていることにより、物体載置台20の上で、第1群の分割ユニット9a1〜9a11と一対の側壁部(16a,16b)とを用いて横たわることが可能となる。

又、図2及び図3に示すように、第1側壁部16aは収納箱18側に設けられた固定側壁部16a1と、この固定側壁部16a1との間をヒンジ17等の部材で連結された可動側壁部16a2とに分割されるように構成されている。ヒンジ17は、固定側壁部16a1の外面と可動側壁部16a2の外面に跨って取り付けられている。ここで物体載置台20に用いられる構造体10の第1のレール6aは、図2に示すように、固定レール部6a1と可動レール部6a2とに2分割され、固定レール部6a1は固定側壁部16a1の内側の底面上に載置されると共に、可動レール部6a2は可動側壁部16a2の内側の底面上に載置されている。

そのため第1側壁部16aは、図2に示すように、第1の帯状連結体10の側方に一体的に連なった状態のときは、第1のレール6aの固定レール部6a1と可動レール部6a2も直線状に一体的に連なり、直線状のレールを用いて軸受ブロック(第1群に属する軸受ブロック)が移動することができる。又、第1側壁部16aは、可動側壁部16a2がヒンジ17の軸を中心に固定側壁部16a1に対して物体載置台20の外側へ回転した状態のときは、第1のレール6aの可動レール部6a2も可動側壁部16a2に伴って外側へ回転する。即ちレールの一部の領域が物体載置台20から着脱自在に構成されている。このとき、複数個の軸受ブロック(第1群に属する軸受ブロック)3a1〜3a11が収納箱18に収納され、物体載置台20の内側で一対のレール6a,6bに対応する領域に開放空間が形成されている場合、可動側壁部16a2が回転して開口部が形成されることにより、開放空間と物体載置台20の外側とが連通する。

収納箱18は、図4に示すように、主面が床面に接するように配置された底板18eと、この底板18eの構造体10と反対側の端部から上方に立ち上がるように主面を鉛直にして設けられた立板18dと、この立板18dの上部の構造体10側の面から水平に突出するように取り付けられた天板18cと、底板18eと立板18dと天板18cとに側方から同時に接合するように取り付けられた一対の側板(18a,18b)とを有する。底板18eと立板18dと天板18cと一対の側板(18a,18b)とによって内部空間を有するケースが形成されており、収納箱18は、このケースの内側に第1ローラ31と、この第1ローラ31の下方に設けられた第2ローラ32と、第1ローラ31及び第2ローラ32の間に設けられた巻き取りローラ33と、を有する巻き取り機構が備えられている。図4の断面図中には、紙面に垂直な方向の奥側に位置する第2の側板18bが示されている。ケースを構成する各部材はいずれも段ボール等の緩衝構造物からなる。又、ケースの内側で、立板18dと天板18cとの接合部近傍には、紫外線等を照射する殺菌灯40が設けられている。

連結シート8の軸受ブロック(第1群に属する軸受ブロック)3a1〜3a11が平行に配列された一端側(図4中の右側)は収納箱18より外側に位置するが、連結シート8の軸受ブロック(第1群に属する軸受ブロック)3a1〜3a11が平行に配列されていない他端側(図4中の左側)は収納箱18の内側に配置され、巻き取り機構を構成している第1ローラ31の外周面及び第2ローラ32の外周面に巻き付けられると共に、他端は巻き取りローラ33の外周面に取り付けられている。

第1ローラ31は、紙製で中空筒状とされ、軸受ブロック(第1群に属する軸受ブロック)の芯部1a1,…と同様に、軽量且つ強度が高められた部材である。第1ローラ31は、最上部の外周面の高さが、帯状連結体を形成する状態の複数個の第1群の分割ユニット9a1〜9a11の下面が接合している連結シート8の下面と略同じ高さとなる位置に設けられている。第1ローラ31の幅は連結シート8の幅と略同じとされ、第1ローラ31は、帯状連結体状態をなす構造体10の複数個の第1群の分割ユニット9a1〜9a11のうち最も収納箱18寄りに位置する第1群の分割ユニット9a1〜9a11の近傍に、左右の一対の側壁部(16a,16b)に懸架されるように設けられると共に、一対の側壁部(16a,16b)とそれぞれ転がり軸受等を介して取り付けられ、一対の側壁部(16a,16b)に対して回転自在に構成されている。

又、第1ローラ31は、上端部と収納箱18の天板18cとの間に、連結シート8の厚みと第1群の分割ユニット9a1〜9a11の高さの和の長さ以上の隙間が形成されるように、天板18cから離間した位置に設けられている。又、第1ローラ31は、水平方向の収納箱18側の端部と収納箱18の立板18dとの間に、連結シート8の厚みと第1群の分割ユニット9a1〜9a11の高さの和の長さ以上の隙間が形成されるように、立板18dから離間した位置に設けられている。 第1ローラ31の上側の外周面のうち構造体10と反対側の領域(図中の左上の約4分の1の面積をなす領域)に連結シート8が巻き付くことにより、連結シート8は第1ローラ31の右側での水平な状態から第1ローラ31の左側で下方へ垂れ下がるように形成される。

第2ローラ32は、第1ローラ31と同様に、紙製で中空筒状であり、軽量且つ強度が高められた部材である。第2ローラ32の軸方向の長さは連結シート8と略同じ幅とされ、第2ローラ32は、左右の一対の側壁部(16a,16b)に懸架されるように設けられると共に、一対の側壁部(16a,16b)とそれぞれ転がり軸受等を介して取り付けられ、一対の側壁部(16a,16b)に対して回転自在に構成されている。

又、第2ローラ32は、水平方向の収納箱18側の端部と収納箱18の立板18dとの間に、連結シート8の厚みと第1群の分割ユニット9a1〜9a11の高さの和の長さ以上の隙間が形成されるように、立板18dから離間した位置に設けられている。又、第2ローラ32は、下端部と収納箱18の底板18eとの間に、連結シート8の厚みと第1群の分割ユニット9a1〜9a11の高さの和の長さ以上の隙間が形成されるように、底板18eから離間した位置に設けられている。 第2ローラ32の上側の外周面のうち約下半分の領域に連結シート8が巻き付くことにより、連結シート8は第2ローラ32の左側で上方から垂れ下がった状態から、第2ローラ32の右側で、巻き取りローラ33へ向かって吊り上げられた状態に形成される。

巻き取りローラ33は、紙製で中空筒状とされ、軸受ブロック(第1群に属する軸受ブロック)の芯部1a1,…と同様に、軽量且つ強度が高められた部材である。巻き取りローラ33の軸方向の長さは、連結シート8と略同じ幅とされ、第1ローラ31と第2ローラ32の間に、左右の一対の側壁部(16a,16b)に懸架されるように設けられている。又、巻き取りローラ33は長手方向の両端において、一対の側壁部(16a,16b)とそれぞれ、転がり軸受等を介して回転自在に取り付けられている。巻き取りローラ33の外周面には、連結シート8の他端が取り付けられている。

収納箱18の第1の側板18aには、巻き取りローラ33の軸方向の一端側で、巻き取りローラ33を回転させるハンドル34が設けられている。巻き取りローラ33とハンドル34との連結は、例えば、外周面が巻き取りローラ33の内周面に嵌合するように形成された円柱状の端部を一方に有すると共に、他方には巻き取りローラ33の軸と同軸で取り付けられたで棒状の軸部を有する連結部を用いる。この連結部を巻き取りローラ33の軸方向の一端側に、円柱状の端部を用いて取り付けると共に、軸部の収納箱18側の端部にハンドル34を取り付ければ、ハンドル34の回転動作により巻き取りローラ33を回転させることができる。巻き取りローラ33の回転に伴って、連結シート8が巻き取りローラ33に巻き取られ、第1群の分割ユニット9a1〜9a11が設けられた側が、収納箱18の内部へ引き込まれることとなる。

第1の実施形態に係る物体載置台20においては、構造体10の一対のレール6a,6bの一端側(収納箱18側)から第1ローラ31まで移動する水平な経路と、第1ローラ31から第2ローラ32まで下降する鉛直な経路と、第2ローラ32の外周面を半分周回した後、第2ローラ32の収納箱18と反対側の空間において、第2ローラ32と巻き取りローラ33まで上昇する鉛直な経路とが、第1群の分割ユニット9a1〜9a11の移動経路を構成している。

−−第1の実施形態に係る構造体及び物体載置台の動作−− 本発明の第1の実施形態に係る構造体10はマットレスやベッドのボトムとして採用するのが好適である。よって、第1の実施形態に係る構造体10がマットレス又はベッドのボトムであるとし、この構造体10を用いた物体載置台20がベッドであるとした場合を例に、第1の実施形態に係る構造体10及び物体載置台20の使用の態様や動作を、図4〜図10を参照して説明する。まず、図4に示すように、第1の実施形態に係る構造体10の一対のレール6a,6bに沿って密に平行に配列された複数個の第1群の分割ユニット9a1〜9a11のそれぞれの上面(上部緩衝材層5a1〜5a11の上面)側を連ねることにより、人が横たわることができる平坦で緩衝作用のある帯状連結体の面を形成する。このとき、複数個の第1群の分割ユニット9a1〜9a11が、物体載置台20の帯状連結体として用いられてベッドを構成することになる。尚、第1の実施形態に係る物体載置台20を構成するものではないが、図4中の物体載置台20の下方には、折り畳み式で高さ調節可能な車椅子50が、背もたれやテーブル等が折り畳まれ高さを縮めた状態で格納されている。

次に、第1の実施形態に係る物体載置台20の収納箱18のハンドル34を、巻き取りローラ33を巻き取る方向に回転させ、連結シート(第1の連結シート)8を収納箱18の内部に引き込む。第1の連結シート8の巻き取り動作に伴って、第1の連結シート8に取り付けられた第1群の分割ユニット9a1〜9a11に、収納箱18側へ引っ張られる力が負荷される。そして軸受ブロックの芯部1a1,…に対して回転自在に取り付けられた一対の車輪(2a1〜2a11,2b1〜2b11)が回転し、第1群の分割ユニット9a1〜9a11を一対のレール6a,6bに沿って収納箱18側へ移動させる。尚、巻き取りローラ33を巻き取る前に、物体載置台20の上に人が寝ているときには、予め第2の帯状連結体に腰掛ける等、体重を移動させておけば、巻き取り動作を妨げることがない。巻き取り動作に伴って、第1の連結シート8上の第1群の分割ユニット9a1〜9a11が、逐次的に収納箱18の内部に移動する。

図6中には、5個の分割ユニット9a7〜9a11が収納箱18側に移動して、6個の分割ユニット9a1〜9a6が一対のレール6a,6b間に残ったことにより、第1の帯状連結体10の一部が開口し、物体載置台20の下方に格納された車椅子50の一部が見える状態が例示されている。又、図7中には、第1の連結シート8が巻き取りローラ33に巻き取られるのに伴い、第1ローラ31と天板18cとの間の上下方向の高さで、2個の分割ユニット9a7,9a8が第1の連結シート8を介して第1ローラ31の上側の外周面上に配置された状態が例示されている。又、この2個の分割ユニット9a7,9a8の巻き取り上流側では、先行の3個の分割ユニット9a9〜9a11が第1ローラ31と第2ローラ32の間の上下方向の高さで、それぞれの上面を立板18d側に対向させた状態が例示されている。尚このとき、殺菌灯40を5個の分割ユニット9a7〜9a11に照射して消毒することが、衛生上の観点から有効である。

次に、更にハンドル34を回転させ、第1の連結シート8を収納箱18の内部に引き込み、一対のレール6a,6b間に残った6個の分割ユニット9a1〜9a6を一対のレール6a,6bに沿って収納箱18側へ移動させる。図8中には、6個の分割ユニット9a1〜9a6の移動に伴って、11個の第1群の分割ユニット9a1〜9a11すべてが収納箱18の内部に収納され、第1の帯状連結体10の全体が開口した開放空間Sが形成されると共に、物体載置台20の下方に格納された車椅子50の全体が見える状態が例示されている。又、図9中には、第1ローラ31と天板18cとの間の上下方向の高さで、2個の分割ユニット9a1,9a2が第1の連結シート8を介して第1ローラ31の外周面上に配置された状態が例示されている。又、この2個の分割ユニット9a1,9a2の巻き取り上流側では、先行の3個の分割ユニット9a3〜9a5が第1ローラ31と第2ローラ32の間の上下方向の高さで、それぞれの上面を立板18d側に対向させた状態が例示されている。

又、3個の分割ユニット9a3〜9a5の巻き取り上流側であって、第2ローラ32と収納箱18の底板18eとの間の上下方向の高さで、3個の分割ユニット9a6〜9aが第1の連結シート8を介して第2ローラ32の下側の外周面上に配置された状態が例示されている。又、この3個の分割ユニット9a6〜9a8の巻き取り上流側であって、巻き取りローラ33と第2ローラ32との間の上下方向の高さで、2個の分割ユニット9a9,9a10がそれぞれの上面を車椅子50側(レール側)に対向させた状態が例示されている。そして、この2個の分割ユニット9a9,9a10の巻き取り上流側であって、巻き取りローラ33と第1ローラ31との間の上下方向の高さで、最上流側の1個の分割ユニット9a11が第1の連結シート8を介して巻き取りローラ33の上側の外周面上に配置された状態が例示されている。このとき、殺菌灯40を引き続き、収納箱18に引き込まれる11個の第1群の分割ユニット9a1〜9a11に対して照射する。又、すべての第1群の分割ユニット9a1〜9a11を収納箱18の内部に収納した後、ハンドル34位置を固定して巻き取り動作を停止する。

複数個の第1群の分割ユニット9a1〜9a11を移動して収納箱18に収納することにより、帯状連結体面が形成されていた一対のレール6a,6b間の位置から第1群の分割ユニット9a1〜9a11がすべて取り除かれ、物体載置台20の第1の帯状連結体10全体が開口した開放空間Sが形成される。即ち第1の実施形態に係る物体載置台20は、第1群の分割ユニット9a1〜9a11を移動させて配置を変更することにより、物体載置台20の内側に帯状連結体面を形成する状態と開放空間Sを形成する状態とを切り替えて形成することができる。そして図9に示すように、縮小されていた車椅子50のテーブル及び押し手部分を伸長させた状態を形成することができ、第2の帯状連結体上で待機していた人は車椅子50に搭乗することが可能となる。

次に、図10に示すように、第1側壁部16aの可動側壁部16a2を、固定側壁部16a1に対して回転させて第1側壁部16aに開口部を形成し、物体載置台20の内側の開放空間Sと物体載置台20の外側とを連通させることにより、車椅子50が物体載置台20の内側から外側へ移動することが可能となる。 第1の実施形態に係る物体載置台20によれば、第1の帯状連結体と第1の帯状連結体に連続した第2の帯状連結体とで平坦な面を構成した後、第1の帯状連結体のみを複数個の第1群の分割ユニット9a1〜9a11に分割した構造を利用して、移動することが可能となるので、第1の帯状連結体を頭側から脚側へ移動させて、第2の帯状連結体から分離する際、曲率半径の小さなカーブを設けた移動経路を第1の帯状連結体が形成できる。そして曲率半径の小さなカーブを組み合わせて、分割した11個の第1群の分割ユニット9a1〜9a11を省スペースに移動させ、物体載置台20の下部にコンパクトに収納できる。よって物体載置台20の足元部分の余剰スペースが限られた場所であっても、車椅子50への搭乗や昇降が容易な物体載置台20を提供することができる。

又、第1の実施形態に係る物体載置台20は、芯部1a1,…、段ボール等の内部に中空構造を含むシート状の緩衝構造物を多く用いて構成されているので、殆どすべての部材を紙で実現することも可能である。よって、第1の実施形態に係る物体載置台20は、軽量であり、第1の連結シート8の巻き取り作業も容易に行うことができる。又、シンプル、且つ、安価に入手できる材料であるので製造が容易でコスト性に優れている。

(第2の実施形態に係る構造体) 本発明の第2の実施形態に係る構造体は、図示を省略しているが、図1に示したのと同様に、それぞれの内部に中空円筒状の芯部を設けた、同一寸法、同一形状の直方体からなる複数の軸受ブロック3a1,3a2,3a3,…,3a11と、複数の軸受ブロック3a1,3a2,3a3,…,3a11のそれぞれの底部を上面に接合し、複数の軸受ブロック3a1,3a2,3a3,…,3a11を芯部の長手方向に直交する方向に隣接して配列して帯状連結体を構成する連結シート8を備える点では、第1の実施形態に係る構造体10と同様な構造である。しかしながら、第2の実施形態に係る構造体では、芯部のそれぞれの内部を、回転可能にそれぞれ貫通する車軸が設けられ、この車軸のそれぞれの両端に、図1に示したのと同様の一対の車輪(2a1〜2a11,2b1〜2b11)が設けられている点が第1の実施形態に係る構造体10とは異なる。

第1の実施形態に係る構造体10では、芯部1a1,…の一端には、図5に示すように、外周面が芯部1a1,…の内周面に嵌合するように形成された円柱状の端部を有する第1の連結部7a1,…が芯部1a1,…と同軸で取り付けられ、芯部1a1,…の他端に、外周面が芯部1a1,…の内周面に嵌合するように形成された円柱状の端部を有する第2の連結部7b1,…が芯部1a1,…と同軸で取り付けられた構造を例示した。しかし、第2の実施形態に係る構造体では、第1の連結部7a1,…及び第2の連結部7b1,…の代わりに、第1の連結部7a1,…と第2の連結部7b1,…とが一体となった構造に等価な車軸を構成している点が第1の実施形態に係る構造体10とは異なる。

他の構造、即ち、一対の車輪(2a1〜2a11,2b1〜2b11)をそれぞれ載置するように平行に配置され、帯状連結体を連結方向に移動させる一対のレール6a,6bと、を備える。複数個の軸受ブロック3a1〜3a11のそれぞれは、互いに隣接して直接対向する複数の軸受ブロック3a1,3a2,3a3,…,3a11の端面の相互間に僅かな隙間を空けるように、帯状連結体の連結方向に沿って、互いに密に平行に配列されている等の特徴は、第1の実施形態に係る構造体10と同様であるので、重複した説明を省略する。

−−第2の実施形態に係る物体載置台−− 本発明の第2の実施形態に係る物体載置台は、図示を省略しているが、図1に示したのと同様に、それぞれの内部に中空円筒状の芯部を設けた直方体からなる複数の軸受ブロックと、複数の軸受ブロックの集合を第1群と第2群に分け、第1群に属する複数の軸受ブロックのそれぞれの底部を上面に接合し、複数の軸受ブロックを芯部の長手方向に直交する方向に隣接して配列して第1の帯状連結体を構成する第1の連結シートと、第2群に属する複数の軸受ブロックのそれぞれの底部を上面に接合し、複数の軸受ブロックを芯部の長手方向に直交する方向に隣接して配列して、第1の帯状連結体に連続した第2の帯状連結体を構成する第2の連結シートと、を備える点では、第1の実施形態に係る物体載置台と基本的に同様である。

しかしながら、芯部のそれぞれの内部を、回転可能にそれぞれ貫通する車軸を備え、この車軸のそれぞれの両端に一対の車輪が設けられている特徴は、第1の実施形態に係る物体載置台とは異なる。他の特徴、即ち、一対の車輪をそれぞれ載置するように平行に配置され、第1群に属する帯状連結体を連結方向に移動させる一対のレールと、一対のレールのそれぞれの両端部の近傍を同一高さに保持する保持機構と、連結方向に沿った一対のレールの一端側に、保持機構の高さ分の深さとなるように、一対のレールに対して直交する方向に設けられ、第1の連結シートの巻き取り機構を有し、第1群に属する複数個の軸受ブロックを収納する収納箱と、を備える特徴等は、第1の実施形態に係る物体載置台と基本的に同様である。

第2の実施形態に係る物体載置台の保持機構は、第1の実施形態に係る物体載置台の保持機構と同様に、一対のレールのそれぞれの両端部の近傍の位置を直接支持してもよく、ベッドフレーム等や梁等を介して間接的に一対のレールを支持するような構造でも構わない。第2の実施形態に係る物体載置台も、第1の実施形態に係る物体載置台と同様に、第1群に属する複数個の軸受ブロックを収納箱に移動して第1と第2の帯状連結体の間に開放空間を形成可能である。

又、第2の実施形態に係る物体載置台においても、ポリウレア樹脂のシームレス・コーティング等を、必要に応じて、物体載置台の保持機構、フレーム等や梁等に施すことにより、紙材料の衝撃耐性や構造力学的強度を高くすることが可能である。したがって、第2の実施形態に係る物体載置台によれば、全体の構造がすべて紙及び高分子発泡体で構成された、軽量且つ堅固な物体載置台を実現できる。

(その他の実施形態) 本発明は上記の第1及び第2の実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかになると考えられるべきである。本発明は、本明細書及び図面に記載していない様々な実施の形態等を含むとともに、本発明の技術的範囲は、上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。

1a1〜1a11 芯部 2a1〜2a11 第1の車輪 2b1〜2b11 第2の車輪 3a1〜3a11 軸受ブロック 4a1〜4a11 中間緩衝材層 5a1〜5a11 上部緩衝材層 6a 第1のレール 6a1 固定レール部 6a2 可動レール部 6b 第2のレール 7a1〜7a11 第1の連結部 7b1〜7b11 第2の連結部 8 連結シート 9a1〜9a11 分割ユニット 10 構造体(第1の帯状連結体) 13a 頭側の第1側壁部 13b 頭側の第2側壁部 16a 脚側の第1側壁部 16a1 固定側壁部 16a2 可動側壁部 16b 脚側の第2側壁部 17 ヒンジ 18 収納箱 18a 第1の側板 18b 第2の側板 18c 天板 18d 立板 18e 底板 20 物体載置台 31 第1ローラ 32 第2ローラ 33 巻き取りローラ 34 ハンドル 40 殺菌灯 50 車椅子 S 開放空間