マットレスずれ止め具、および寝台装置

申请号 JP2016165811 申请日 2016-08-26 公开(公告)号 JP2018029889A 公开(公告)日 2018-03-01
申请人 パラマウントベッド株式会社; 发明人 影山 男; 松本 孝樹; 大平 和幸; 舟越 敬介; 永松 剛太;
摘要 【課題】寝台に対するマットレスの 水 平方向の変位を確実に規制することができるマットレスずれ止め具および寝台装置を提供する。 【解決手段】寝台11上のマットレスの変位を規制するマットレスずれ止め具15であって、寝台11の長手方向の、マットレスの変位を規制する長手規制部51と、寝台11の短手方向の、マットレスの変位を規制する短手規制部52と、を備え、長手規制部51および短手規制部52間の相対 位置 が固定されている。 【選択図】図1
权利要求

寝台上のマットレスの変位を規制するマットレスずれ止め具であって、 前記寝台の長手方向の、前記マットレスの変位を規制する長手規制部と、 前記寝台の短手方向の、前記マットレスの変位を規制する短手規制部と、を備え、 前記長手規制部および前記短手規制部間の相対位置が固定されていることを特徴とするマットレスずれ止め具。前記長手規制部および前記短手規制部が、一体に形成されていることを特徴とする請求項1に記載のマットレスずれ止め具。前記長手規制部に、前記寝台に取付けられる第1取付部が設けられ、 前記短手規制部に、前記寝台に取付けられる第2取付部が設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載のマットレスずれ止め具。前記寝台と、 請求項1から3のうちのいずれか1項に記載のマットレスずれ止め具と、を備えることを特徴とする寝台装置。前記長手規制部に、前記寝台に取付けられる第1取付部が設けられ、 前記短手規制部に、前記寝台に取付けられる第2取付部が設けられ、 前記寝台に、前記第1取付部が嵌合する第1被嵌合部と、前記第2取付部が嵌合する第2被嵌合部と、が設けられていることを特徴とする請求項4に記載の寝台装置。前記第1取付部および前記第1被嵌合部間の嵌合方向と、前記第2取付部および前記第2被嵌合部間の嵌合方向と、が互いに異なっていることを特徴とする請求項5に記載の寝台装置。

说明书全文

本発明は、マットレスずれ止め具、および寝台装置に関する。

従来から、マットレスずれ止め具として、例えば下記特許文献1に示されるように、寝寝台上のマットレスの平方向の変位を規制するマットレスずれ止め具が知られている。

特開2014−223183号公報

しかしながら、前記従来のマットレスずれ止め具では、マットレスの、寝台に対する短手方向の変位だけを規制していたので、例えば使用者の姿勢変化や寝台の形状変化等により、マットレスが寝台に対して変位するおそれがあった。

本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、寝台に対するマットレスの水平方向の変位を確実に規制することができるマットレスずれ止め具および寝台装置を提供することを目的とする。

前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。 (1)本発明に係るマットレスずれ止め具は、寝台上のマットレスの変位を規制するマットレスずれ止め具であって、前記寝台の長手方向の、前記マットレスの変位を規制する長手規制部と、前記寝台の短手方向の、前記マットレスの変位を規制する短手規制部と、を備え、前記長手規制部および前記短手規制部間の相対位置が固定されていることを特徴とする。

この発明によれば、長手規制部および短手規制部間の相対位置が固定されているので、長手方向および短手方向のうちのいずれか一方に沿うマットレスからの外を、長手規制部および短手規制部のうちのいずれか一方のみで受け止めるのではなく、他方にも受け止めさせることが可能になる。このため、マットレスから伝わる外力が大きい場合であっても、その外力をマットレスずれ止め具により確実に受け止めることができる。これにより、寝台に対するマットレスの水平方向の変位を確実に規制することができる。 また、長手規制部および短手規制部間の相対位置が固定されている。このため、例えばこのマットレスずれ止め具を、寝台におけるマットレス載置部の隅部に取付ることで、1つのマットレスずれ止め具により、寝台に対する寝台の長手方向および短手方向の双方向における変位を効果的に規制することができる。これにより、部品点数を削減することができる。

(2)上記(1)に係るマットレスずれ止め具であって、前記長手規制部および前記短手規制部が、一体に形成されてもよい。

この場合、長手規制部および短手規制部が一体に形成されているので、長手規制部および短手規制部を互いに接続する部材を設ける必要が無く、マットレスずれ止め具を簡易な構成で強固に形成することができる。

(3)上記(1)又は(2)に係るマットレスずれ止め具であって、前記長手規制部に、前記寝台に取付けられる第1取付部が設けられ、前記短手規制部に、前記寝台に取付けられる第2取付部が設けられてもよい。

この場合、長手規制部および短手規制部の双方が第1取付部および第2取付部により寝台に取付けられるので、一方だけが寝台に取付けられる構成と比べて、マットレスずれ止め具を寝台に強固に取付けることができる。

(4)本発明に係る寝台装置は、前記寝台と、上記(1)から(3)のうちのいずれか1つに記載のマットレスずれ止め具と、を備えることを特徴とする。

この場合、寝台装置において、前述の各作用効果を奏功させることができる。

(5)上記(4)に係る寝台装置であって、前記長手規制部に、前記寝台に取付けられる第1取付部が設けられ、前記短手規制部に、前記寝台に取付けられる第2取付部が設けられ、前記寝台に、前記第1取付部が嵌合する第1被嵌合部と、前記第2取付部が嵌合する第2被嵌合部と、が設けられてもよい。

この場合、長手規制部および短手規制部の双方が、第1取付部および第2取付部により寝台に取付けられるので、一方だけが寝台に取付けられる構成と比べて、マットレスずれ止め具を寝台に強固に取付けることができる。 また、第1取付部および第2取付部が、それぞれ嵌合する第1被嵌合部および第2被嵌合部が寝台装置に設けられているので、マットレスずれ止め具の寝台装置への装着を容易に行うことができる。

(6)上記(5)に係る寝台装置であって、前記第1取付部および前記第1被嵌合部間の嵌合方向と、前記第2取付部および前記第2被嵌合部間の嵌合方向と、が互いに異なってもよい。

この場合、第1取付部が、第1被嵌合部に嵌合する方向と、第2取付部が、第2被嵌合部に嵌合する方向と、が互いに異なっている。このため、第1取付部が第1被嵌合部から取り外される向きと、第2取付部が第2被嵌合部から取り外される向きと、が互いに異なることとなる。したがって、仮にマットレスずれ止め具に不意に外力が加えられても、第1取付部と第1被嵌合部との嵌合、並びに第2取付部と第2被嵌合部との嵌合が同時に解除されるのを抑制することができる。

本発明によれば、寝台に対するマットレスの水平方向の変位を確実に規制することができる。

本発明の一実施形態に係る寝台装置の斜視図である。

図1に示す寝台装置の側面図である。

図1に示す寝台装置の上面図である。

図1に示す寝台装置の下面図である。

図1に示す寝台装置の分解斜視図であって、ボトムを除去した状態を示す図である。

図1に示す寝台装置において脚上げ状態を示す斜視図である。

図6に示す寝台装置の側面図である。

図6に示す寝台装置における要部の拡大斜視図である。

図1に示す寝台装置のマットレスずれ止め具の拡大図である。

本発明の一実施形態に係るマットレスずれ止め具15および寝台装置10を、図1から図9に基づいて以下に説明する。寝台装置10は、例えば、医療環境下(介護環境下を含む)や一般家庭下において利用することができる。図1から図9において、矢印Hは人(使用者)が寝る際に頭側Hとなる向きを示し、また矢印Fは人が寝る際に足側Fとなる向きを示している。以下の説明においては、矢印H、Fの方向である前後方向に対して直交する水平方向を左右方向と言う場合が有る。前後方向および左右方向は、いずれも水平方向に沿う方向である。

図1から図9に示すように、寝台装置10は、寝台11と、支持架台12と、ボード13と、駆動機構14と、を備えている。寝台装置10は、電力を動力源とするいわゆる電動ベッドである。 寝台11は、平面視した場合に左右方向よりも前後方向に長い。寝台11の長手方向は前後方向とされ、寝台11の短手方向は左右方向となっている。寝台11上には、図示しないマットレスが配置される。寝台11には、前記マットレスを介して使用者が横たわる。

寝台11は、背ボトム21と、腰ボトム22と、脚ボトム23と、を備えている。これらの背ボトム21、腰ボトム22および脚ボトム23は、頭側Hから足側Fに向けてこの順に並んでいる。背ボトム21は、使用者の背を支える。腰ボトム22は、使用者の腰を支える。脚ボトム23は、使用者の脚を支える。 脚ボトム23は、膝ボトム24と、足ボトム25と、を備えている。これらの膝ボトム24および足ボトム25は、頭側Hから足側Fに向けてこの順に並んでいる。膝ボトム24は、使用者の膝から腰を支える。足ボトム25は、使用者の膝から足先を支える。

支持架台12は、寝台11を支持する。支持架台12は、寝台11、および寝台11上の使用者それぞれの荷重を受け止める。図5に示すように、支持架台12は、メインフレーム31と、接地部32と、を備えている。 メインフレーム31は、寝台11を支持する。メインフレーム31は、平面視において矩形状をなす。メインフレーム31は、外フレーム部33と、内フレーム部34と、を備えている。

外フレーム部33は、メインフレーム31の外周縁部を形成し、支持架台12の外周縁部に配置されている。外フレーム部33は、平面視において頭側Hに向けて開口するC字状に形成されている。外フレーム部33は、第1フレーム部材35と、第2フレーム部材36と、を備えている。 第1フレーム部材35は、左右方向に延びる。第1フレーム部材35は、支持架台12の足側Fの端部に配置されている。

第2フレーム部材36は、前後方向に延びている。第2フレーム部材36は、左右方向に間隔をあけて一対設けられている。第2フレーム部材36は、第1フレーム部材35の左右方向の端部から、前後方向に沿う頭側Hに向けて延びている。第2フレーム部材36は、第1フレーム部材35に移動不能に固定されている。第1フレーム部材35と第2フレーム部材36とは、互いに接続されることで外フレーム部33の部を形成している。第2フレーム部材36は、第1フレーム部材35に溶着(固着)されている。

外フレーム部33には、幕板37が取付られている。幕板37は、外フレーム部33を側方から覆っている。幕板37は、第1幕板38と、第2幕板39と、角幕板40と、を備えている。第1幕板38は、第1フレーム部材35を側方から覆う。第2幕板39は、第2フレーム部材36を側方から覆う。角幕板40は、前記角部を覆う。

内フレーム部34は、平面視において外フレーム部33の内側に配置されている。内フレーム部34は、横部材41と、縦部材42と、を備えている。横部材41は、左右方向に延びる。横部材41は、左右一対の第2フレーム部材36を左右方向に連結している。横部材41は、前後一対配置されている。横部材41は、第2フレーム部材36に移動不能に固定されている。横部材41は、第2フレーム部材36に溶着(固着)されている。

縦部材42は、前後方向に延びる。縦部材42は、前後一対の横部材41を前後方向に連結している。縦部材42は、左右方向に一対配置されている。縦部材42の頭側Hの端部は、第2フレーム部材36の頭側Hの端部と前後方向に同等の位置に配置されている。縦部材42は、横部材41に移動不能に固定されている。縦部材42は、横部材41に溶着(固着)されている。 接地部32は、接地面に接地する。接地部32は、左右方向に一対配置されるとともに、左右一対の接地部32が、前後方向に一対、配置されている。接地部32は、全部で4つ設けられている。接地部32は、縦部材42に連結されている。

図6および図7に示すように、支持架台12は、寝台11の一部(可動ボトム)を、左右方向に延びる回動軸26回りに回動自在に支持している。寝台装置10は、いわゆるギャッチベッドとなっている。本実施形態では、腰ボトム22が支持架台12に固定され、背ボトム21および脚ボトム23が腰ボトム22に回動自在に連結されている。

回動軸26は、背ボトム21と腰ボトム22とを連結する第1回動軸26aと、脚ボトム23と腰ボトム22とを連結する第2回動軸26bと、を備えている。 なお、膝ボトム24と足ボトム25とは、左右方向に延びる屈曲軸27回りに回動自在に連結されている。そのため、脚ボトム23が第2回動軸26b回りに回動して寝台装置10が脚上げ状態となると、屈曲軸27が突をなすように、脚ボトム23が屈曲する。

なお図6から図8に示すように、脚ボトム23には、足ステー43が回動自在に連結されている。足ステー43は、脚ボトム23を足先上げ状態で保持する。足先上げ状態の脚ボトム23では、足ボトム25が、水平方向に平行に延びている。足ステー43は、前後方向に延びる長尺状に形成されている。

足ステー43の第1端部43aおよび第2端部43bはそれぞれ、足ボトム25およびメインフレーム31それぞれに回転自在に固定されている。足ステー43の第1端部43aは、足ボトム25に実質的に離脱不能に固定されている。足ステー43の第2端部43bは、メインフレーム31に着脱自在に固定されている。脚ボトム23が足先上げ状態とされたときに、足ステー43が、足ボトム25から頭側H斜め下方に延びる。

図1から図9に示すように、ボード13は、支持架台12における前後方向の端部に配置されている。ボード13は、表裏面が前後方向を向く板状に形成されている。ボード13は、支持架台12の頭側Hに位置するヘッドボード13aを備えている。ヘッドボード13aは、縦部材42の頭側Hの端部に固定されている。

図4および図5に示すように、駆動機構14は、支持架台12に取付られる。駆動機構14は、複数設けられている。複数の駆動機構14は、寝台11の下方に配置されている。駆動機構14は、寝台11および支持架台12のうちの少なくとも一部を移動させる。駆動機構14は、前後方向に伸縮する直動アクチュエータである。

駆動機構14は、背ボトム21を回動させる第1駆動機構14aと、脚ボトム23を回動させる第2駆動機構14bと、を備えている。第1駆動機構14aの前後方向の両端部は、メインフレーム31、および背上リンク44にそれぞれ取り付けられている。背上リンク44は、背ボトム21を下方から支持している。第1駆動機構14aを動作させると、背上リンク44が回動して背ボトム21が背上げ状態になる。 第2駆動機構14bの前後方向の両端部は、メインフレーム31、および膝上リンク45にそれぞれ取付られている。膝上リンク45は、脚ボトム23を下方から支持している。第2駆動機構14bを動作させると、膝上リンク45が回動して脚ボトム23が脚上げ状態になる。

そして本実施形態では、図1に示すように、寝台11には、寝台11上に載置される図示しないマットレスの水平方向の変位を規制するマットレスずれ止め具15が取付られている。以下では、前後方向に沿う頭側Hを前方といい、足側Fを後方ということがある。 マットレスずれ止め具15は、寝台11の後端部に位置する隅部に各別に取付られている。マットレスずれ止め具15は、左右方向に沿って延び、水平方向のうち、マットレスの前後方向の変位を規制する長手規制部51と、前後方向に沿って延び、水平方向のうち、マットレスの左右方向の変位を規制する短手規制部52と、を備えている。

図9に示すように、長手規制部51および短手規制部52は互いに接続され、上面視においてL字状を呈する。すなわち、長手規制部51および短手規制部52間の相対位置が固定されている。図示の例では、長手規制部51の左右方向に沿う大きさは、短手規制部52の前後方向に沿う大きさよりも大きくなっている。 また、長手規制部51および短手規制部52は、合成樹脂材料により一体に形成されている。長手規制部51と短手規制部52との接続部53は、寝台装置10の外側に向けて突の曲面状に形成されている。なお、長手規制部51および短手規制部52は、金属材料やその他の材料により一体に形成されていてもよい。

長手規制部51は、左右方向に沿って延びるとともに、上下方向に沿って延び、表裏面が前後方向を向く第1側壁部51aと、第1側壁部51aの下端縁から前方に向けて延びる第1底壁部51bと、を備えている。第1側壁部51aは、上方に向かうに従い漸次、前方に向けて延びている。第1底壁部51bの後端部は、後方に向けて突の曲面状に形成されている。

第1底壁部51bにおいて、左右方向における接続部53側と反対側の外端部には、前方に向けて延びる第1取付片51cが形成されている。以下、左右方向において、接続部53側を外側といい、第1取付片51c側を内側という。 第1取付片51cは、前方に向かうに従い漸次、下方に向けて延びている。

長手規制部51には、寝台11に設けられた第1被嵌合部11aに嵌合される第1取付部51dが、一体に形成されることで設けられている。第1取付部51dは、左右方向に沿って延びるとともに、左右方向から見てC字状を呈し、後方に向けて開口する凹状に形成されている。第1取付部51dの上端部と、第1取付片51cの前端縁と、が接続されている。

短手規制部52は、前後方向に沿って延びるとともに、上下方向に沿って延び、表裏面が左右方向を向く第2側壁部52aと、第2側壁部52aの下端縁から左右方向の内側に向けて延びる第2底壁部52bと、を備えている。 第2側壁部52aは、上方に向かうに従い漸次、左右方向の内側に向けて延びている。第2底壁部52bの左右方向の外側の端部は、左右方向の外側に向けて突の曲面状に形成されている。

短手規制部52には、寝台11に設けられた第2被嵌合部11bに嵌合される第2取付部52dが、一体に形成されることで設けられている。第2取付部52dは、第2底壁部52bの下面から下方に向けて突出し、かつ前後方向に延びる凸状に形成されている。第2取付部52dの下端部には、左右方向の内側に向けて突出する嵌合部52eが形成されている。 嵌合部52eは、第2取付部52dの前後方向の両端部を除く部分にわたって配置されている。第2取付部52dは、第2底壁部52bにおける左右方向の内側の端部に配置されている。また、上面視において、第2取付部52dは第2底壁部52bにおける外周縁より内側に配置されている。 接続部53は、第1側壁部51aおよび第2側壁部52aを互いに接続する接続壁部53aと、第1底壁部51bおよび第2底壁部52bを互いに接続する接続底壁部53bと、を備えている。接続壁部53aと、接続底壁部53bのうち、寝台装置10の外側に位置する部分と、はそれぞれ、寝台装置10の外側に向けて突の曲面状に形成されている。接続壁部53aおよび接続底壁部53bにより、長手規制部51および短手規制部52間の相対位置が固定されている。

ここで、寝台11の足ボトム25には、足ボトム25を上下方向に貫く通気孔11cが左右方向に沿って複数形成されている。第1被嵌合部11aは、通気孔11cの内周面に形成されている。図示の例では、第1被嵌合部11aは、通気孔11cの内周面における下端に形成されている。通気孔11cの内周面は、通気孔11cの内径が下方から上方に向かうに従い漸次、大きくなるように傾斜している。第1被嵌合部11aは、前方に向けて突出する凸状に形成され、左右方向に沿って延びている。 第1被嵌合部11aの上下方向の大きさは、第1取付部51dにおける上下方向の開口幅よりも小さくなっている。

第2被嵌合部11bは、寝台11の足ボトム25の左右方向の両端部に各別に配設された合成樹脂製のボトムエッジ25bに形成されている。第2被嵌合部11bは、ボトムエッジ25bの上面に、上方に向けて開口する凹状に形成され、前後方向に沿って延びる長穴である。 そして本実施形態では、第1取付部51d内に第1被嵌合部11aが嵌合され、第2被嵌合部11b内に第2取付部52dが嵌合されていて、第1取付部51dおよび第1被嵌合部11a間の嵌合方向と、第2取付部52dおよび第2被嵌合部11b間の嵌合方向と、が互いに異なっている。なお、このような態様に限られず、第1取付部51dが一方向に向けて開口する凹状に形成されてもよいし、第2取付部52dが一方向に向けて突出する凸状に形成されてもよい。

なお、本実施形態では、背ボトム21、腰ボトム22、および脚ボトム23はそれぞれ、左右方向の中央に位置する本体部と、本体部の左右方向の端部に位置するボトムエッジと、を備えている。第1被嵌合部11aが、脚ボトム23のうち足ボトム25の本体部25aに、第2被嵌合部11bが、足ボトム25のボトムエッジ25bに、それぞれ形成されている。

次に、マットレスずれ止め具15を寝台11に取付る際の手順について説明する。 まず、図9に示すように、寝台11の後端部の隅部における上方にマットレスずれ止め具15を配置する。次に、短手規制部52の第2取付部52dが、第2被嵌合部11b内に挿入されるように、マットレスずれ止め具15を下方に向けて移動させる。

この際、第1取付部51dが通気孔11c内に挿入されるように、長手規制部51を、接続部53を中心に前方に向けて回動させて弾性変形させた状態で、マットレスずれ止め具15を下方に向けて移動させる。 そして、第2底壁部52bがボトムエッジ25bと当接し、かつ長手規制部51を後方に向けて復元変形させ、第1取付部51dの開口部内に第1被嵌合部11aを嵌合させる。

以上説明したように、本実施形態に係るマットレスずれ止め具15によれば、長手規制部51および短手規制部52間の相対位置が固定されている。このため、前後方向および左右方向のうちのいずれか一方に沿うマットレスからの外力を、長手規制部51および短手規制部52のうちのいずれか一方のみで受け止めるのではなく、他方にも受け止めさせることが可能になり、マットレスから伝わる外力が大きい場合であっても、その外力をマットレスずれ止め具15により確実に受け止めることができる。これにより、寝台11に対するマットレスの水平方向の変位を確実に規制することができる。

また、長手規制部51および短手規制部52間の相対位置が固定されている。したがって、例えばこのマットレスずれ止め具15を、寝台11におけるマットレス載置部の隅部に取付ることで、1つのマットレスずれ止め具15により、寝台11に対するマットレスの前後方向および左右方向の双方向における変位を効果的に規制することができ、部品点数を削減することができる。 また、長手規制部51および短手規制部52は、一体に形成されている。したがって、長手規制部51および短手規制部52を互いに接続する部材を設ける必要が無く、マットレスずれ止め具15を簡易な構成で強固に形成することができる。

また、長手規制部51および短手規制部52の双方が第1取付部51dおよび第2取付部52dにより寝台11に取付けられるので、一方だけが寝台11に取付けられる構成と比べて、マットレスずれ止め具15を寝台11に強固に取付けることができる。 また、第1取付部51dおよび第2取付部52dが、それぞれ嵌合する第1被嵌合部11aおよび第2被嵌合部11bが寝台11に設けられているので、マットレスずれ止め具15の寝台11への装着を容易に行うことができる。

また、第1取付部51dが、第1被嵌合部11aに嵌合する方向と、第2取付部52dが、第2被嵌合部11bに嵌合する方向と、が互いに異なっている。このため、第1取付部51dが第1被嵌合部11aから取り外される向きと、第2取付部52dが第2被嵌合部11bから取り外される向きと、が互いに異なることとなる。したがって、仮にマットレスずれ止め具15に不意に外力が加えられても、第1取付部51dと第1被嵌合部11aとの係合、並びに第2取付部52dと第2被嵌合部11bとの係合が同時に解除されるのを抑制することができる。

また、本実施形態に係る寝台装置10によれば、マットレスずれ止め具15を備えているので、寝台装置10において、前述の各作用効果を奏功させることができる。

なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。 例えば、上記実施形態においては、長手規制部51および短手規制部52が、一体に形成されている構成を示したが、このような態様に限られない。長手規制部および短手規制部はそれぞれ別体に形成され、これらを互いに接続する接続部材により接続されていてもよい。

また、上記実施形態においては、長手規制部51に、寝台11に取付けられる第1取付部51dが設けられ、短手規制部52に、寝台11に取付けられる第2取付部52dが設けられた構成を示したが、このような態様に限られない。第1取付部および第2取付部のうち、いずれか一方のみが設けられてもよい。

また、上記実施形態においては、第1取付部51dおよび第2取付部52dが、第1被嵌合部11aおよび第2取付部52dに嵌合する構成を示したが、このような態様に限られない。第1取付部および第2取付部は、第1被嵌合部および第2取付部に嵌合することなく、寝台の一部に係止されてもよい。

また、上記実施形態においては、第1取付部51dおよび第1被嵌合部11a間の嵌合方向と、第2取付部52dおよび第2被嵌合部11b間の嵌合方向と、が互いに異なっている構成を示したが、このような態様に限られない。第1取付部および第1被嵌合部間の嵌合方向と、第2取付部および第2被嵌合部間の嵌合方向とが同じ方向であってもよい。 その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。

10 寝台装置 11 寝台 11a 第1被嵌合部 11b 第2被嵌合部 15 マットレスずれ止め具 51 長手規制部 51d 第1取付部 52 短手規制部 52d 第2取付部

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