寝台装置

本発明は、寝台装置に関する。

従来から、例えば下記特許文献1に示すような寝台装置が知られている。寝台装置は、背ボトムおよび脚ボトムを有する寝台と、背ボトムおよび脚ボトムを回動軸回りに回動自在に支持する支持架台と、背ボトムおよび脚ボトムを回動軸回りに回動させる駆動機構と、を備えている。

特開2006−340962号公報

ところで、前記従来の寝台装置は、駆動機構として、電力を動力源とする電動駆動部を有する電動式の駆動機構を採用している。このような電動式の駆動機構を有する寝台装置は利便性が高い一方で高価であることから、安価な寝台装置も望まれている。 そこで、駆動機構として、人の操作を動力源とする手動駆動部を採用した手動式の駆動機構を採用することが考えられる。この場合、寝台装置そのものは安価にすることができるものの、将来的に電動式の駆動機構を有する寝台装置を所望する場合、寝台装置全体を入れ替えなくてはならず、全体での費用がかえってかかるおそれがある。

本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、費用を抑えつつ手動式と電動式の駆動機構を切り替えることができる寝台装置の提供を目的とする。

前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。 (1)本発明に係る寝台装置は、背ボトムおよび脚ボトムを有する寝台と;前記背ボトムおよび前記脚ボトムのうちの少なくとも一方である可動ボトムを回動軸回りに回動自在に支持する支持架台と;前記可動ボトムを前記回動軸回りに回動させる駆動機構と;を備え、前記駆動機構が、前記支持架台に着脱自在に取り付けられることを特徴とする。

(2)上記(1)に記載の寝台装置では、前記支持架台に、前記駆動機構としての手動式の駆動機構または電動式の駆動機構の両駆動機構が着脱自在である構成を採用してもよい。

これらの発明では、駆動機構が、支持架台に着脱自在に取り付けられる。したがって、駆動機構を手動式から電動式に切り替えるときには、寝台装置全体を入れ替えることなく、手動式の駆動機構を支持架台から離脱させた後、電動式の駆動機構を支持架台に取り付ければよい。これにより、費用を抑えつつ手動式と電動式の駆動機構を切り替えることができる。

(3)上記(2)に記載の寝台装置では、前記支持架台に、前記両駆動機構が共通して固定される受け部材が設けられている構成を採用してもよい。

この場合、支持架台に、手動式の駆動機構および電動式の駆動機構が共通して取り付けられる受け部材が設けられているので、手動式の駆動機構と電動式の駆動機構とを容易に切り替えることができる。

(4)上記(3)に記載の寝台装置では、前記受け部材に、当該寝台装置の外部からアクセス可能である構成を採用してもよい。

この場合、受け部材に、当該寝台装置の外部からアクセス可能であるので、寝台装置が設置された状態で、外部から受け部材にアクセスして駆動機構を着脱させることが可能になり、例えば、工場のみならず客先であっても駆動機構を容易に交換することができる。

(5)上記(3)または(4)に記載の寝台装置では、前記受け部材が、前記両駆動機構のうち、一方には直接取り付けられ、他方にはジョイント部材を介して取り付けられる構成を採用してもよい。

この場合、受け部材が、手動式の駆動機構および電動式の駆動機構のうち、一方には直接取り付けられ、他方にはジョイント部材を介して取り付けられる。したがって、手動式の駆動機構と電動式の駆動機構との間で大きさの違いがあるとしても、その大きさの違いを、ジョイント部材によって吸収することができる。これにより、駆動機構の大きさの自由度を高め、駆動機構の選択の幅を広げることができる。

(6)上記(1)から(5)のいずれか1つに記載の寝台装置では、前記駆動機構が、前記脚ボトムの下方に配置される構成を採用してもよい。

この場合、駆動機構が、脚ボトムの下方に配置される。したがって、例えば手動式の駆動機構を支持架台に取り付けたときに、駆動機構の操作を、寝台装置に対して脚側から実施し易くすることができる。これにより、操作性を向上させることができる。また例えば、電動式の駆動機構を支持架台に取り付けたときに、電力を動力源とする電動駆動部を、脚ボトムにおいて、背ボトムとは反対側に位置する端部の下方に配置することができる。したがって、音や振動の発生源となり得る電動駆動部を、寝台上の使用者の頭部から大きく離間させ易くすることができる。

本発明によれば、費用を抑えつつ手動式と電動式の駆動機構を切り替えることができる。

本発明の一実施形態に係る寝台装置を左右方向から見た側面図である。

図1に示す寝台装置の上面図である。

図1に示す寝台装置の下面図である。

図1に示す寝台装置を脚側から見た側面図である。

図1に示す寝台装置を構成する背ボトムおよび脚ボトムを回動させた状態を示す斜視図である。

図1に示す寝台装置の左右方向に直交する断面図であって、手動式の第1駆動機構を示す図である。

図1に示す寝台装置の左右方向に直交する断面図であって、手動式の第2駆動機構を示す図である。

図1に示す寝台装置の下面図であって、電動式の駆動機構が装着されている状態を示す図である。

図1に示す寝台装置の左右方向に直交する断面図であって、電動式の駆動機構が装着されている状態を示す図である。

本発明の一実施形態に係る寝台装置10を、図面に基づいて以下に説明する。寝台装置10は、例えば、医療環境下(介護環境下を含む)において利用することができる。図1から図9において、矢印Hは人(使用者)が寝る際に頭側となる向きを示し、また矢印Fは人が寝る際に脚側となる向きを示している。以下の説明においては、矢印H、Fの方向である前後方向に対して直交する水平方向を左右方向と言う場合が有る。

図1から図5に示すように、寝台装置10は、寝台11と、支持架台12と、ボード13と、駆動機構14と、を備えている。なお図5では、駆動機構14の図示を省略している。 寝台11は、長尺でかつ複数並設されることで寝台面15を形成するパネル部材16を備えている。各パネル部材16は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。各パネル部材16は、左右方向(パネル部材が延びるパネル長手方向)に延びる長尺な板状に形成され、各パネル部材16の表裏面は、上下方向を向いている。パネル部材16は、前後方向に複数並設されている。各パネル部材16は、駆動機構14によって寝台11が背上げまたは膝上げ等の変形、例えば起伏を伴う回動させられる前の標準状態において、上下方向および左右方向のいずれの方向においても同等の位置に配置され、同一平面上に配置されている。

各パネル部材16の左右方向の両端部には、左右一対のカバー部材17が設けられている。カバー部材17は、各パネル部材16に左右方向の外側から装着されている。カバー部材17は、左右方向の外側に向けて突となる半楕円形状に形成されている。 複数のパネル部材16および複数のカバー部材17の各上面は、前述の寝台面15を形成している。寝台面15は、前述の標準状態において、上下方向に直交する直交面とされている。寝台面15は、その平面視において左右方向よりも前後方向に長い矩形状に形成されている。寝台面15の長手方向は前後方向とされ、寝台面15の短手方向は左右方向となっている。寝台面15上には、マットレスMが配置される。

複数のパネル部材16は、前後方向に複数のグループに区画されている。複数のパネル部材16は、頭側Hから脚側Fに向けて、背ボトム18と、脚ボトム19と、の順にグループ分けされている。さらに、脚ボトム19は、頭側Hから脚側Fに向けて、膝ボトム20と、足ボトム21と、の順にグループ分けされている。背ボトム18は、寝台面15における背に対応し、脚ボトム19は、寝台面15における腰から足に対応する。膝ボトム20は、寝台面15における腰から膝に対応し、足ボトム21は、寝台面15における膝から足に対応する。背ボトム18の上面および脚ボトム19(膝ボトム20および脚ボトム19)の上面はそれぞれ、寝台面15の一部を形成している。

支持架台12は、寝台11を支持する。本実施形態では、支持架台12が、背ボトム18および脚ボトム19(可動ボトム)を回動軸22、23回りに回動自在に支持していて、寝台装置10は、いわゆるギャッチベットとなっている。支持架台12は、架台本体24と、第1回動機構25と、第2回動機構26と、を備えている。 架台本体24は、寝台11、および寝台11上の使用者それぞれの荷重を受け止める。架台本体24は、平面視において矩形状をなすメインフレーム27と、メインフレーム27から下方に向けて延びる脚部材28と、を備えている。

メインフレーム27(架台本体24)は、左右方向に寝台11(寝台面15)よりも小さく、メインフレーム27の幅(左右方向の大きさ)は、寝台11の幅よりも狭い。メインフレーム27の左右方向の中央部は、寝台11の左右方向の中央部と左右方向に同等の位置に配置されている。寝台11は、メインフレーム27から左右方向の両側に突出している。メインフレーム27は、寝台11の左右方向の両端部を下方から支持可能とされている。

メインフレーム27は、前後方向に延びる左右一対の縦部材30と、左右方向に延びる前後一対の横部材31と、を備えている。前後一対の横部材31は、左右一対の縦部材30を左右方向に連結している。横部材31の左右方向の端部は、縦部材30に連結されている。縦部材30の前後方向の端部は、横部材31よりも前後方向の外側に突出している。 脚部材28は、複数備えられていて、本実施形態では、左右一対の脚部材28が、前後方向に間隔をあけて一対配置されている。脚部材28は、メインフレーム27において縦部材30と横部材31とが連結された部分に配置されている。脚部材28の下端部には、キャスター29が設けられている。

第1回動機構25は、背ボトム18を第1回動軸22回りに回動自在に保持する。第1回動機構25は、背ボトム18を第1回動軸22回りに起伏回動することで、背ボトム18の頭側Hを上昇させながら背ボトム18を水平面に対して傾斜させる。第1回動機構25は、第1被連結部材32と、第1可動部材33と、第1固定部材34と、を備えている。

第1被連結部材32には、背ボトム18を形成するパネル部材16が連結される。第1被連結部材32は、背ボトム18を形成する複数のパネル部材16を一体に連結する。第1被連結部材32は、各パネル部材16の下面に連結されている。第1被連結部材32は、前後方向に延びるとともに、左右方向に間隔をあけて一対配置されている。

第1可動部材33は、背ボトム18に連結されており、本実施形態では、第1被連結部材32を介して背ボトム18に連結されている。第1可動部材33は、可動バー部35と、可動プレート部36と、を備えている。可動バー部35は、背ボトム18に対して脚側Fに位置していて、架台本体24上に配置されている。可動バー部35は、左右方向に直線状に延び、一対の縦部材30上に架設されている。可動バー部35には、第1被連結部材32の脚側Fの端部が連結されている。

可動プレート部36は、可動バー部35を左右方向の両側から挟み込んで一対設けられている。各可動プレート部36は、可動バー部35の左右方向の端部に、左右方向の外側から連結されている。各可動プレート部36は、第1可動部材33の左右方向の端部を形成している。第1可動部材33の左右方向の端部は、左右方向の外側に露出している。可動プレート部36の上端部は、寝台面15よりも上方に突出している。

第1固定部材34は、架台本体24に連結されている。第1固定部材34は、固定バー部37と、固定プレート部38と、を備えている。固定バー部37は、可動バー部35に対して脚側Fに位置していて、架台本体24上に配置されている。固定バー部37は、左右方向に直線状に延び、一対の縦部材30材上に架設されている。固定バー部37は、各縦部材30に連結されている。

固定プレート部38は、固定バー部37を左右方向の両側から挟み込んで一対設けられている。各固定プレート部38は、固定バー部37の左右方向の端部に、左右方向の外側から連結されている。各固定プレート部38は、第1固定部材34の左右方向の外側の端部を形成している。第1固定部材34の左右方向の端部は、左右方向の外側に露出している。固定プレート部38の上端部は、寝台面15よりも上方に突出している。

第1固定部材34は、左右一対の可動プレート部36の内側に配置され、固定プレート部38は、可動プレート部36に左右方向の内側から隣接している。第1固定部材34は、第1可動部材33に第1回動軸22を介して連結されている。第1回動軸22は、寝台面15の上方に位置して左右方向に延びている。第1回動軸22は、左右一対、同軸に配置されていて、可動プレート部36および固定プレート部38の上端部同士を連結している。 なお、このように第1回動軸22が寝台面15の上方に位置することで、寝台面15上の使用者の大転子に第1回動軸22が接近する。これにより、背ボトム18が第1回動軸22回りに回転するときに、使用者の圧迫感が低減される。

第2回動機構26は、脚ボトム19を第2回動軸23回りに回動自在に保持する。第2回動機構26は、脚ボトム19を第2回動軸23回りに回動することで、脚ボトム19において膝ボトム20と足ボトム21との間に位置する部分が上側に向けて突となるように、脚ボトム19を屈曲させる。このとき、膝ボトム20の頭側Hの端部が前後方向に固定された状態で、足ボトム21の脚側Fの端部が架台本体24上を頭側Hに移動する。

第2回動機構26は、第2被連結部材39と、第2可動部材40と、第2固定部材41と、を備えている。第2被連結部材39には、脚ボトム19を形成するパネル部材16が連結される。第2被連結部材39は、脚ボトム19を形成する複数のパネル部材16を一体に連結する。第2被連結部材39は、各パネル部材16の下面に連結されている。第2被連結部材39は、前後方向に延びるとともに、左右方向に間隔をあけて一対配置されている。

各第2被連結部材39は、前後方向に沿って頭側分割部42と脚側分割部43とに2分割されている。頭側分割部42には、膝ボトム20を形成するパネル部材16が連結され、脚側分割部43には、足ボトム21を形成するパネル部材16が連結される。頭側分割部42と脚側分割部43とは、左右方向に延びる第3回動軸44を介して回動自在に連結されている。

第2可動部材40は、脚ボトム19に連結されており、本実施形態では、第2被連結部材39を介して脚ボトム19に連結されている。第2可動部材40は、第2被連結部材39に対して頭側Hに位置している。第2可動部材40には、第2被連結部材39の頭側Hの端部が連結されている。なお、第2被連結部材39の脚側Fの端部は、自由端とされている。

第2固定部材41は、架台本体24に連結されており、本実施形態では、第1固定部材34を介して架台本体24に連結されている。第2固定部材41は、第1固定部材34から脚側Fに向けて突出している。第2固定部材41は、左右方向に間隔をあけて一対配置されている。第2固定部材41は、第2可動部材40に第2回動軸23を介して連結されている。第2回動軸23は、寝台面15の下方に位置して左右方向に延びている。第2回動軸23は、左右一対、同軸に配置されている。

前記支持架台12では、第1回動機構25を介して背ボトム18が架台本体24に連結され、第2回動機構26を介して脚ボトム19が架台本体24に連結されている。第1回動機構25および第2回動機構26が、前述の標準状態から背ボトム18および脚ボトム19を回動させることで、寝台11は、図5に示すような、背上げおよび脚上げ(膝上げ)がされた典型的な使用状態となる。寝台11を標準状態から使用状態にするときには、脚上げを背上げに先行して実施することで、使用者の寝台装置10に対するずれを効果的に防止することができる。

図1から図5に示すように、ボード13は、支持架台12に固定され、寝台面15よりも上方に立ち上がっている。ボード13は、前後一対、備えられていて、架台本体24の前後方向の両側の端部から立ち上がっている。

駆動機構14は、背ボトム18および脚ボトム19(可動ボトム)を回動軸22、23回りに回動させる。駆動機構14は、背ボトム18を回動させる第1駆動機構14aと、脚ボトム19を回動させる第2駆動機構14bと、を備えている。 各駆動機構14は、支持架台12に取り付けられる。各駆動機構14は、脚ボトム19の下方に配置される。各駆動機構14は、寝台11の下方に設けられた配置空間45に配置される。配置空間45は、架台本体24におけるメインフレーム27と脚部材28との間に設けられている。各駆動機構14は、当該寝台装置10の左側または右側に向けて配置空間45を通して露出している。

各駆動機構14は、伸縮部46と、駆動部47と、を備えている。伸縮部46は、前後方向に延び、前後方向に伸縮自在とされている。駆動部47は、外部から供給される動力に基づいて伸縮部46を伸縮させる。 各駆動機構14は、可動ボトムである背ボトム18または脚ボトム19と、架台本体24と、にそれぞれ連結される。各駆動機構14は、支持架台12に設けられた前後一対のリンク機構48、49を介して、背ボトム18または脚ボトム19と、架台本体24と、に連結される。前後一対のリンク機構48、49は、各駆動機構14の伸縮部46の前後方向の伸縮を、背ボトム18または脚ボトム19の回動軸22、23回りの回動に変換する。

第1駆動機構14aの頭側Hに設けられたリンク機構48aは、第1駆動機構14aと第1可動部材33とを連結し、第1駆動機構14aの脚側Fに設けられたリンク機構49aは、第1駆動機構14aと架台本体24を連結している。これらの両リンク機構48a、49aは、第1駆動機構14aの伸長を、背ボトム18の第1回動軸22回りの上側に向けた回動に変換する。 また、第2駆動機構14bの頭側Hに設けられたリンク機構48bは、第2駆動機構14bと第2可動部材40とを連結し、第2駆動機構14bの脚側Fに設けられたリンク機構49bは、第2駆動機構14bと架台本体24を連結している。これらの両リンク機構48b、49bは、第2駆動機構14bの収縮を、脚ボトム19の第2回動軸23回りの上側に向けた回動に変換する。

なお、頭側Hの各リンク機構48は、支持架台12に設けられたリンク部材50が、ピン部材51を介して各駆動機構14に接続されてなる。脚側Fの各リンク機構49は、支持架台12に設けられた取付け部材56が、ピン部材51を介して各駆動機構14に接続されてなる。 図6に示すように、リンク機構48aのリンク部材50は、前後方向に延びている。このリンク部材50のうち、脚側Fの端部は、第1可動部材33に直接、離脱不能に連結され、頭側Hの端部は、伸縮部46にピン部材51を介して着脱自在に連結されている。リンク機構49aの取付け部材56は、上下方向に延びている。この取付け部材56のうち、上側の端部は、横部材31に直接、離脱不能に連結され、下側の端部は、伸縮部46にピン部材51を介して着脱自在に連結されている。

図7に示すように、リンク機構48bのリンク部材50は、前後方向に延びている。このリンク部材50のうち、頭側Hの端部は、第2可動部材40に直接、離脱不能に連結され、脚側Fの端部は、伸縮部46にピン部材51を介して着脱自在に連結されている。リンク機構49bの取付け部材56は、上下方向に延びている。この取付け部材56のうち、上側の端部は、横部材31に直接、離脱不能に連結され、下側の端部は、伸縮部46にピン部材51を介して着脱自在に連結されている。

なお各駆動機構14において、駆動部47は、人の操作を動力源とする手動駆動部であり、各駆動機構14は、手動式の駆動機構14となっている。駆動部47は、伸縮部46の脚側Fの端部に配置され、架台本体24から前後方向に沿う脚側Fに向けて突出している。これにより、駆動部47によって背ボトム18および脚ボトム19を回動させるときに、操作性が確保されている。一方、駆動部47を操作しない状態(寝台装置10の通常の使用状態)では、例えば、駆動部47が脚側Fから頭側Hに向けて屈曲されること等により、駆動部47が、図1に二点鎖線で示す位置Pに配置されて配置空間45内に格納され、医療従事者などの邪魔になることが抑えられる。

ここで本実施形態では、各駆動機構14は、支持架台12に着脱自在に取り付けられる。そして、図1から図7に示すような手動式の駆動機構14を支持架台12から取り外した後、その支持架台12に、図8および図9に示すような、駆動部47が電力を動力源とする電動駆動部とされた電動式の駆動機構52を着脱自在に取り付けることができる。つまり、支持架台12には、手動式の駆動機構14または電動式の駆動機構52の両駆動機構14、15が着脱自在である。 なお以下では、手動式の駆動機構14を単に駆動機構14といい、電動式の駆動機構52を単に駆動機構52といい、駆動機構14および駆動機構52の両方をあわせて駆動機構14、52いう場合がある。

図8および図9に示すように、駆動機構52は、手動式の駆動機構14と同様に、背ボトム18を回動させる第1駆動機構52aと、脚ボトム19を回動させる第2駆動機構52bと、を備えている。各駆動機構52は、可動ボトムである背ボトム18または脚ボトム19と、架台本体24と、にそれぞれ連結される。各駆動機構52は、支持架台12に設けられた前後一対のリンク機構53、54を介して、背ボトム18または脚ボトム19と、架台本体24と、に連結される。前後一対のリンク機構53、54は、各駆動機構14の伸縮部46の前後方向の伸縮を、背ボトム18または脚ボトム19の回動軸22、23回りの回動に変換する。

なお、リンク機構53、54のうち、各駆動機構52の頭側Hに配置されたリンク機構53a、53bは、駆動機構14に対する頭側Hのリンク機構48a、48bと同様の構成であり、リンク部材50がピン部材51を介して各駆動機構52に接続されてなる。 一方、リンク機構53、54のうち、各駆動機構52の脚側Fに配置されたリンク機構54a、54bは、駆動機構14に対する脚側Fのリンク機構49a、49bが備える取付け部材56およびピン部材51に加え、さらにジョイント部材55を備えている。ジョイント部材55は、取付け部材56に締結され、取付け部材56から前方に向けて突出する。ジョイント部材55は、駆動機構52にピン部材51を介して連結される。

前記寝台装置10において、リンク部材50および取付け部材56は、手動式の駆動機構14および電動式の駆動機構52が共通して取り付けられる受け部材を形成している。また取付け部材56は、手動式の駆動機構14には直接取り付けられ、電動式の駆動機構52にはジョイント部材55を介して取り付けられる。

リンク部材50および取付け部材56には、当該寝台装置10の外部からアクセス可能である。リンク部材50および取付け部材56は、寝台装置10が設置された状態で、配置空間45を通して外部に露出している。したがって、駆動機構14、52を交換するときに、作業者は、寝台装置10が設置された状態から寝台装置10を大きく移動させることなく、配置空間45を通してリンク部材50および取付け部材56それぞれにアクセスして駆動機構14、52を着脱することができる。

以上説明したように、本実施形態に係る寝台装置10によれば、駆動機構14、52が、支持架台12に着脱自在に取り付けられる。したがって、駆動機構14、52を手動式から電動式に切り替えるときには、寝台装置10全体を入れ替えることなく、手動式の駆動機構14を支持架台12から離脱させた後、電動式の駆動機構52を支持架台12に取り付ければよい。これにより、費用を抑えつつ手動式と電動式の駆動機構14、52を切り替えることができる。

また、支持架台12に、手動式の駆動機構14および電動式の駆動機構52が共通して取り付けられるリンク部材50および取付け部材56が設けられているので、手動式の駆動機構14と電動式の駆動機構52とを容易に切り替えることができる。 また、リンク部材50および取付け部材56に、当該寝台装置10の外部からアクセス可能であるので、寝台装置10が設置された状態で、外部からリンク部材50および取付け部材56それぞれにアクセスして駆動機構14、52を着脱させることが可能になり、例えば、工場のみならず客先であっても駆動機構14、52を容易に交換することができる。

また、取付け部材56が、手動式の駆動機構14および電動式の駆動機構52のうち、一方である手動式の駆動機構14には直接取り付けられ、他方である電動式の駆動機構52にはジョイント部材55を介して取り付けられる。したがって、手動式の駆動機構14と電動式の駆動機構52との間で大きさの違いがあるとしても、その大きさの違いを、ジョイント部材55によって吸収することができる。これにより、駆動機構14、52の大きさの自由度を高め、駆動機構14、52の選択の幅を広げることができる。

また、駆動機構14、52が、脚ボトム19の下方に配置される。したがって、例えば手動式の駆動機構14を支持架台12に取り付けたときに、駆動機構14の操作を、寝台装置10に対して脚側Fから実施し易くすることができる。これにより、操作性を向上させることができる。また例えば、電動式の駆動機構52を支持架台12に取り付けたときに、電力を動力源とする電動駆動部を、脚ボトム19において、背ボトム18とは反対側に位置する端部の下方に配置することができる。したがって、音や振動の発生源となり得る電動駆動部を、寝台11上の使用者の頭部から大きく離間させ易くすることができる。

なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。

前記実施形態では、駆動機構14、52が、脚ボトム19の下方に配置されるが、本発明はこれに限られない。例えば、駆動機構14、52が、背ボトム18の下方に配置されてもよい。

電動式の駆動機構52を支持架台12に取り付けるときに、ジョイント部材55がなくてもよい。また、電動式の駆動機構52を取り付けるときにジョイント部材55がない一方で、手動式の駆動機構14を取り付けるときにジョイント部材55を設けてもよい。

前記実施形態では、支持架台12に手動式の駆動機構14を取り付けるときには、第1駆動機構14aおよび第2駆動機構14bの両方とも手動式の駆動機構14とし、支持架台12に電動式の駆動機構52を取り付けるときには、第1駆動機構52aおよび第2駆動機構52bの両方とも電動式の駆動機構52としたが、本発明はこれに限られない。例えば、第1駆動機構および第2駆動機構のうちの一方を手動式の駆動機構14とし、他方を電動式の駆動機構52としてもよい。

背ボトム18と脚ボトム19との間に、腰ボトムが配置されていてもよい。前記腰ボトムとしては、支持架台12に固定された構成を採用することが可能である。

前記実施形態では、背ボトム18および脚ボトム19の両方が、回動軸22、23回りに回動する可動ボトムとされたいわゆる2クランク(2ACT)のギャッチベッドを採用したが、本発明はこれに限られない。例えば、背ボトム18または脚ボトム19が回動軸22、23回りに回動する1クランク(1ACT)のギャッチベッドを採用することも可能である。この場合、寝台装置10に、背ボトム18を可動ボトムした背上げ機能を優先して搭載することができる。つまり、本発明は、背ボトム18および脚ボトム19のうちの少なくとも一方を可動ボトムとした構成を採用することが可能であり、背ボトム18および脚ボトム19のうちの少なくとも背ボトム18を可動ボトムとした構成を採用することができる。

その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。

10 寝台装置 11 寝台 12 支持架台 14、52 駆動機構 18 背ボトム(可動ボトム) 19 脚ボトム(可動ボトム) 22、23 回動軸 50 リンク部材(受け部材) 55 ジョイント部材 56 取付け部材(受け部材)