Motor adjustable support device for furniture cushions for furniture and / or lying to sit

【発明の詳細な説明】 【０００１】 本発明は、座るための及び／又は横たわるための家具のクッション、特にベッドのマットレスのためのモータ調節可能な支持装置に関する。 【０００２】 このような形式の支持装置は一般的に、ベッド又は寝椅子のためのモータ調節可能な、例えばすのこ若しくは横木格子（Ｌａｔｔｅｎｒｏｓｔ）の形状のものが公知である。 【０００３】 ヨーロッパ特許第０５８３６６０号明細書によれば、モータ調節可能な支持装置が公知である。 この公知の支持装置は、ベース体と、このベース体に対して相対的に調節可能な支持部とを有している。 この公知の明細書に記載された公知の支持装置は、中央の支持部を有していて、この中央の支持部の端部に、互いに平行な旋回軸を中心にして頭部支持部と脚支持部とが旋回可能に枢着結合されている。 頭部支持部及び脚支持部をベース体に対して相対的に調節するために、公知の支持装置は調節装置を有しており、この調節装置は２つの調節モータを有していて、これらの調節モータの一方が、頭部支持部を調節するために頭部支持部に配属されていて、他方が脚支持部を調節するために脚支持部に配属されている。
調節装置は、支持装置の下側でケーシング内に配置されている。 この公知の明細書に記載された支持装置の欠点は、手によって調節可能な従来の横木格子の高さよりも著しく大きい、非常に大きい構造高さを有しているという点にある。 この公知の支持装置の別の欠点は、かさばっていて、ベース体の下側に、調節装置のケーシングを収容するための非常に大きいスペースを必要とするという点にある。 【０００４】 本来の支持装置の下側に取り付けるために設けられた同様の調節装置は、ヨーロッパ特許第０３７２０３２号明細書により公知である。 【０００５】 ドイツ連邦共和国特許第３８４２０７８号明細書によれば、ビームを備えたベース体を有する、冒頭に述べた形式のモータ調節可能な支持装置が公知である。
この公知の支持装置はさらに、ベース体に対して相対的に調節可能な複数の支持部と、これらの支持部をベース体に対して相対的に調節するための調節装置とを有しており、この調節装置はビームの下側でケーシング内に収容されている。 以上の明細書により公知な、横木格子として構成された支持装置においては、手によって調節可能な従来の横木格子の構造高さよりも著しく大きい構造高さを有しているという欠点がある。 この公知の支持装置はさらに、かさばっていて、ベース体の下側に、調節装置のケーシングを収容するための非常に大きいスペースを必要とするという欠点を有している。 【０００６】 そこで本発明の課題は、請求項１の上位概念部に記載した形式のモータ調節可能な支持装置を改良して、その構造高さが減少されたものを提供することである。 【０００７】 この課題は請求項１に記載した構成によって解決された。 【０００８】 本発明は、調節装置を本来のベース体の下側に配置するという考え方から解放されている。 請求項１記載の構成は、調節装置の構成部分を部分的に、ベース体の多数のビーム内、又はこれらのビームのうちの１つのビーム内に受容するようにするという考え方に基づいている。 請求項１の構成によれば、ビームはそのための中空であるか又は片側が開放して構成されている。 このような形式で、ビーム内に中空室が形成され、この中空室内に調節装置の構成部分が受容若しくは収容されるようになっている。 【０００９】 このような形式で支持装置の構造高さは著しく減少される。 支持装置は本発明による構成に基づいて、手によって調節可能な従来の横木格子の構造高さよりも大きくないか又は少し大きいだけの構造高さを有している。 【００１０】 本発明による支持装置の別の利点は、ベース体の下側に、調節装置の多数の部分を収容するためのスペースを必要としないので、例えばベッドにおいて、支持装置の下側に存在するスペースを無制限に収納スペースとして利用することできる。 【００１１】 調節装置の多数の構成部分をビーム内に収容することによって、これらの構成部分を使用者から隠すことができるので、本発明による装置は外観的に、手によって調節可能な、例えば横木格子の形状の従来の支持装置と変わりがないか、又は殆ど変わりがない。 調節装置のすべての構成部分がビーム内に受容されていれば（これはビームの相応の構成において直ちに可能である）、支持装置の支持部分がベース体に対して調節されない調節位置において、ベース体上に構成部分が突き出すことはない。 このような形式で、支持装置の使用者が調節機構にはまり込んで、怪我をすることは避けられる。 【００１２】 本発明による支持装置のその他の利点は、ビーム内に受容された調節装置の構成部分が損傷及び汚れに対して保護されるようになっているという点にある。 【００１３】 さらにまた、本発明による支持装置は、そのまま積み重ねることができるので、運搬は簡単である。 本発明による支持装置を多数積み重ねる場合に、ビーム内に受容された調節装置の構成部分は損傷に対して確実に保護される。 【００１４】 本発明による支持装置は、いわゆる布団ベッドの一部であってもよいので、本発明によるモータ調節装置をこのような布団ベッドにおいても使用することができる。 【００１５】 本発明のその他の利点は、本発明による支持装置は、下部構造体例えばベッドフレーム無しでも使用することができるという点にある。 これは例えば専門店又はデパートにおいて、本発明による支持装置の機能の説明を容易にする。 この場合、支持装置は、このために床に平らに置かれ、次いでその機能の説明をすることができる。 【００１６】 前記課題の別の解決策は請求項２に記載されている。 請求項２によれば、調節装置の少なくとも１つの調節モータが、側方から見て、ビームの制限部の内側に配置されている。 請求項２によれば、手によって調節可能な、従来の支持装置の構造高さよりも大きくないか、又はたいして大きくない、小さい構造高さが可能であるので、請求項２に記載した支持装置は、請求項１に記載した支持装置と同じ利点を有している。 【００１７】 請求項２に記載した支持装置においては、有利な形式で調節装置の別の構成部分又は調節装置の全構成分がベース体に次のように配置されている。 つまり、これらの構成部分が、支持装置の支持部分が互いに相対的に調節されていない、少なくとも１つの第１の調節位置で、側方向で見てベース体の制限部内に受容されるように、配置されている。 【００１８】 本発明の実施態様によれば、少なくとも１つのビームが、少なくとも部分的に、支持装置の支持側に向かって一方側が開放した中空プロフィール（中空成形材）として構成されている。 この構成は特に簡単かつ安価に製造可能である。 中空プロフィールを相応に寸法設計することによって、支持装置の全構成部分を１つ又は複数のビーム内に受容可能である。 【００１９】 本発明の別の実施態様によれば、少なくとも１つのビームが少なくとも部分的に、閉じた中空プロフィールとして構成されている。 このような構成によれば、
特に高い形状安定性が得られる。 しかも、閉じた中空プロフィール内に受容された家具駆動装置、例えば調節モータの構成部分は、特に確実に損傷に対し保護される。 【００２０】 調節装置の調節機構は、それぞれの必要に応じて広い範囲で選択可能である。
本発明の有利な実施例では、調節装置が、第１の調節位置と第２の調節位置との間で調節可能な少なくとも１つの調節部材を有しており、該調節部材が、調節しようとする支持部と作用接続していて、第１の調節位置でビーム内に受容されているか、又は側方で見てビームの制限部の内部に受容されていて、第２の調節位置で支持側に向かってビームを越えて突き出している。 この実施例においては、
調節部材は、例えば支持部分が互いに相対的に調節されていない、真っ直ぐに延びる支持平面を形成する第１の調節位置では、ビームを越えて突き出さないようになっている。 【００２１】 前記実施例の変化例によれば、ビームが支持側に向かって切欠を有していて、
この切欠を通って、調節部材がその第２の調節位置で支持側に向かって突き出している。 切欠によって、中空プロフィールの形状安定性はわずかな影響しか受けないので、本発明による支持装置は全体的に高い形状安定性を有している。 支持装置が、ビーム内又は複数のビーム内に受容された多数の調節部材を有している場合には、各調節部材にそれぞれ１つの切欠が配属若しくは対応配置されており、この切欠を通って、調節部材は第２の調節位置出支持側に向かって突き出す。 【００２２】 調節部材は任意の形式で、例えばリニア状にビームから突き出し運動可能な調節部材として構成することができる。 有利な形式で調節部材は調節レバーである。 【００２３】 前記実施例の変化例によれば、調節レバーが、支持側に旋回可能に支承された旋回レバーである。 この構成によって、旋回可能に支承された支持部において、
コンパクトな構造形式で大きい旋回角度が得られる。 【００２４】 請求項１に記載した実施例においては、支持装置の個別の構成部分又は全構成部分は、単数又は複数のビーム内に受容されている。 有利な形式で、調節装置の少なくとも１つの調節モータがビーム内に受容されており、この構成が１実施例を成している。 この実施例においては、１つ又は複数の調節モータが、ビーム内に配置されている構成に基づいて損傷及び汚れに対して保護されている。 【００２５】 調節装置は、それぞれの要求に応じて任意の駆動部材を有していてよい。 有利には、調節装置は少なくとも１つのリニア状に往復運動可能な駆動部材を有している。 【００２６】 前記実施例の変化例によれば、リニア状に可動な駆動部材が、調節部材を調節するためにこの調節部材に作用接続していて、前記駆動部材の往復運動を、調節部材の２つの調節位置間での移動運動に変換する手段が設けられている。 それぞれの要求に応じて、この変化例によれば、駆動部材の往復運動を、任意の適当な運動学に応じて、調節部材の２つの調節位置間での移動運動に変換する手段が設けられているこの手段は、有利な形式でビーム内又は側方で見てビームの制限部内に配置されている。 【００２７】 旋回レバー及びリニア状に往復運動可能な駆動部材を有する実施例においては、その変化例で、駆動部材の往復運動を、調節位置間での旋回レバーの旋回運動に変換する手段が設けられている。 この実施例は、旋回レバーによる調節の利点と、リニア状に往復運動可能な駆動部材の利点とを組み合わせた利点を提供する。 この手段は、有利にはビーム内に、又は側方で見てビームの制限部内に配置されている。 【００２８】 前記実施例の変化例においては、旋回レバーがリニア状に可動な駆動部材に、
又はこの駆動部材に結合された部分に旋回可能に支承されている。 【００２９】 リニア状に往復運動可動な駆動部材を有する、実施例の別の変化例によれば、
駆動部材が、ビームの１つに、又は側方で見てビームの制限部内に配置されている。 この変化例においては、駆動部材が支持装置の構造高さを大きくすることはない。 駆動部材をこのようなビーム内に配置することによって、駆動部材は損傷及び汚れに対して保護される。 【００３０】 第１の調節位置と第２の調節位置との間で調節可能な調節部材を有する実施例の有利な変化例によれば、調節装置が、調節部材に対して相対的に可動な操作部材を有しており、前記調節部材が、操作部材に当接させるための当接面を有していて、この場合、操作部材が調節部材の当接面に沿った調節運動中に、調節部材に対して相対的に移動し、それによって調節部材をその第１の調節位置と第２の調節位置との間で調節するようになっている。 この実施例は、コンパクトな構造形式を可能にする。 またこの実施例は、簡単かつ安価に製造可能で、しかも頑丈である。 この実施例の基本原理は、調節装置がベース体の下側に配置されている従来の支持装置においても使用することができる。 本発明において、調節部材と操作部材との間の相対運動とは、調節部材が定置であって操作部材が可動であるか、又は操作部材が定置であって調節部材が可動であるか、又は調節部材も操作部材も可動である、ということである。 【００３１】 前記実施例の有利な変化例によれば、操作部材が調節部材に対して相対的にリニア状に移動し、調節部材の当接面が、操作部材の運動軸線に対して相対的に傾けられている。 この変化例は、大きい調節行程と同時にコンパクトな構造形式を可能にする。 操作部材の運動軸線に対して相対的に調節部材の当接面の傾斜を相応に選択することによって、調節行程（操作部材のリニア状の運動において調節部材が所定の区間だけ調節される）を広い範囲内で選択することができる。 この実施例では、操作部材に当接面を形成することもできる。 この当接面は、キー（
楔）状又はランプ（斜面）状に構成された操作部材に例えば傾斜面として形成されている。 【００３２】 前記実施例では、調節部材の当接面は、ほぼ平らな面である。 例えば傾斜面は、操作部材と、傾斜面形式で協働する。 【００３３】 しかしながら調節部材の当接面は、別の変化例に従って、横断面がアーチ状に構成されていてもよい。 この実施例では、操作部材のリニア状の運動において、
調節行程が調節運動の種々異なる段階で、同じ距離だけ異なっている。 これによって、調節装置の運動学を広い範囲でそれぞれの要求に合わせることができる。 【００３４】 前記実施例において、当接面は有利には操作部材の運動軸線と鋭角を成している。 当接面が横断面アーチ状に構成されているば、それによって形成される、アーチ状の横断面の終端点は、運動軸線と有利には鋭角を成している。 【００３５】 前記実施例の有利な変化例によれば、当接面の横断面が、操作部材に向かって凸状に構成されている。 【００３６】 別の変化例によれば、操作部材が、１つのビーム内で、又は側方で見てビームの制限部内に配置されている。 この実施例では、操作部材がベース体を越えて突き出していないので、コンパクトな構造形式が得られる。 操作部材を１つのビーム内に配置すれば、操作部材は特に損傷及び汚れに対して保護される。 【００３７】 旋回レバーを有する実施例の、本発明の特に有利な変化例によれば、旋回レバーと、ベース体又はこのベース体に結合された部分との間、或いは旋回レバーと、駆動部材又はこの駆動部材に結合された部分との間に、角度運動可能な操作部材が配置されており、該操作部材が、旋回レバーを旋回させるための調節運動中にストッパと協働するようになっている。 このような構成によって、同様にコンパクトな構造が可能である。 またこのような構造は、簡単かつ安価に製造可能で頑丈である。 この実施例の基本原理は、調節装置がベース体の下側に配置されている、従来の支持装置においても使用することができる。 【００３８】 変化実施例によれば、角度運動可能な操作部材は、それぞれの要求に応じて、
引張及び／又は押圧負荷可能である。 それぞれ要求された運動学に応じて、角度運動可能な操作部材は様々な形式で構成することができる。 しかしながさ操作部材は有利な形式でレバー又はロッドとして構成されている。 【００３９】 角度運動可能な操作部材を有する実施例の、有利な変化例によれば、角度運動可能な操作部材が、旋回レバーの少なくとも第１の調節位置内で、１つのビーム内、又は側方で見てビームの制限部内に受容されている。 この実施例によれば、
角度運動可能な操作部材は、第１の調節位置でベース体を越えて突き出さないので、コンパクトな構造が得られる。 角度運動可能な操作部材をビーム内に受容つまり収容する際に、この操作部材は第１の調節位置において損傷に対して保護される。 【００４０】 角度運動可能な操作部材を有する実施例の変化例によれば、旋回レバーがベース体に又は、このベース体に結合された部分に旋回可能に支承されており、操作部材の第１の端部が、旋回レバーの旋回軸に対して平行で、かつこの旋回レバーに対して間隔を保って配置された旋回軸を中心にして旋回可能に旋回レバーに支承されており、リニア状に可動な駆動部材に、又はこの駆動部材に結合された部分にストッパが形成されており、該ストッパが、調節運動中に操作部材の第２の端部に向かって移動して、操作部材が、調節運動のさらなる運動中に、その第２
の端部を中心にして旋回し、この際に旋回レバーがその旋回軸を中心にして旋回するようになっている。 この構成によって、同様にコンパクトな構造形式が得られ、僅かな構成部分しか必要としない。 従ってこの構造は、簡単で安価に製造可能であって、構造的に頑丈である。 【００４１】 角度運動可能は操作部材を有する実施例の別の変化例によれば、旋回レバーが、ベース体に、又はこのベース体に結合された部分に旋回可能に支承されており、操作部材の第１の端部が、旋回レバーの旋回軸に対して平行に、かつこの旋回軸から間隔を保って配置された旋回軸を中心にして旋回可能に駆動部材に支承されており、操作部材の第２の端部が、ガイドに沿って旋回レバーに対して相対的に可動にこの旋回レバーでガイドされていて、この場合、ガイドの一端部にストッパが配置されており、このストッパに、操作部材の端部が調節運動中に当接し、それによって操作部材が、この操作部材に配属された旋回軸を中心にして旋回し、その際に旋回レバーが、この旋回レバーに配属された旋回軸を中心にして旋回するようになっている。 この実施例は、前記実施例と同様の利点を有している。 【００４２】 角度運動可能な操作部材を備えた実施例の別の変化例によれば、旋回レバーが駆動部材に又はこの駆動部材に結合された部分に旋回可能に支承されており、操作部材第１の端部が、旋回レバーの旋回軸に対して平行に、かつこの旋回軸に対して間隔を保って配置された旋回軸を中心にして旋回可能にベース体に、又はこのベース体に結合された部分に支承されており、操作部材の第２の端部が、ガイドに沿って旋回レバーに対して相対的に可動にこの旋回レバーにガイドされていて、この場合、ガイドの一端部にストッパが配置されていて、このストッパに、
操作部材の第２の端部が調節運動中に当接し、それによって操作部材が、調節運動のさらなる運動中に、操作部材に配属された旋回軸を中心にして旋回し、この際に旋回レバーが、この旋回レバーに配属された旋回軸を中心にして旋回するようになっている。 この実施例は、前記２つの実施例と同様の利点を有している。 【００４３】 角度運動可能な操作部材を備えた実施例の別の変化例によれば、旋回レバーが、リニア状に可動な駆動部材に、又はこの駆動部材に結合された部分に旋回可能に支承されており、操作部材の第１の端部が、旋回レバーの旋回軸に対して平行に、かつこの旋回軸に対して間隔を保って配置された旋回軸を中心にして旋回可能に旋回レバーに支承されており、ベース体に、又はこのベース体に結合された部分にストッパが配置されていて、該ストッパに、操作部材の第２の端部が調節運動中に当接し、それによって操作部材が調節運動中にその第２の端部を中心にして旋回し、この際に、旋回レバーがその旋回軸を中心にして旋回するようになっている。 この実施例は、前記３つの実施例と同様の利点を有している。 【００４４】 ガイドを有する前記実施例において、このガイドは適当な任意の形式で構成することができる。 ガイドは有利には、長く延びた切欠であって、該切欠内に、操作部材が側方の突起部、例えばピン又はローラに係合するようになっている。 この実施例は、簡単で、ひいては安価に製造可能で、頑丈である。 【００４５】 前記実施例においては、切欠の縦軸線が、リニア状に運動する駆動部材の運動軸線に対して、有利には鋭角を成して延びている。 【００４６】 ガイドを形成する切欠は、それぞれ必要な運動学に応じて任意の適当な形式で構成することができる。 有利には切欠は真っ直ぐに延びている。 これによって、
旋回レバーに切欠を簡単に形成することができ、ひいては製造が簡略化される。 【００４７】 前記実施例においては、切欠は有利には溝又はスリットである。 【００４８】 旋回レバーの形状は、それぞれの要求に応じて広い範囲で選択可能である。 変化例によれば、有利には、旋回レバーはアングルレバーとして、又はアーチ状のレバーとして構成されている。 これによって特に好都合な運動学が実現される。 【００４９】 請求項１による構成の有利な別の変化例によれば、ベース体の少なくとも１つの第１のビームと、ベース体の第２のビームとが、少なくとも互いに向き合う端部領域で中空に構成されており、第１のビーム内に駆動部材が配置されており、
ロープ状、ベルト状又はチェーン状の引張部材が設けられており、該引張部材の第１の端部が、ビームの１つに、又はこのビームに結合された部分に固定されていて、ビームを互いに調節するために第１のビーム内に配置された駆動部材と作用接続しており、それによって、引張部材が滑車装置の形式で、交互に第１のビームに配属された少なくとも１つの変向部及び、第２のビームに配属された少なくとも１つの変向部を介してガイドされている。 この実施例においては、調節装置のすべての構成部分が、中空に構成されたビーム内に受容されるので、この構成部分は、損傷及び汚れに対して保護され、使用者から見えないようになっている。 滑車装置の作用原理を利用したことに基づいて、このような形式の調節装置によって、小型で安価な調節モータを使用することによっても、強い力を加えることができる。 この実施例の特別な利点は、調節装置の構成部分を最小のスペース内に組み込むことができるので、特にコンパクトな構造が得られるという点にある。 【００５０】 前記実施例の変化例によれば、駆動部材がリニア状に可動な駆動部材であって、該駆動部材と、引張部材の第２の端部とが作用接続している。 このような形式で、特に簡単な構造が得られる。 何故ならばリニア運動可能な駆動部材（例えばスピンドル駆動装置として構成されている）は、簡単で安価な標準構成部分として提供されるからである。 【００５１】 引張部材の第２の端部が、適当な任意の形式で調節装置の構成部分の１つに固定されている。 しかしながら有利には引張部材の第２の端部は駆動部材に固定されている。 このような形式で構造はさらに簡略化される。 【００５２】 中空に構成されたビームを有する実施例の別の変化例によれば、駆動部材が、
引張部材を巻き上げるための回転駆動可能な巻き上げ部材であって、該巻き上げ部材に引張部材の第２の端部が固定されている。 この実施例も、コンパクトで簡単であって、従って安価に製造可能である。 【００５３】 引張部材の第１の端部は、適当な任意の形式で支持装置の構成部分に固定される。 有利には、引張部材の第１の端部は第２のビーム、特に第２のビームの内壁に固定されている。 【００５４】 リニア状に可動な駆動部材及び引張部材を備えた実施例の変化例によれば、リニア状に可動な駆動部材が引っ張り部材として構成されていて、第２のビームを第１のビームに対して相対的に調節するために引張力を引張部材に加えるようになっている。 この実施例において構造はさらに簡略化される。 【００５５】 基本的に、引張部材が、２本のロープを有する滑車装置の形式で、第１のビームに配属（対応配置）された変向部と、第２のビームに配属された変向部とを介して交互にガイドされていれば十分である。 本発明の特に有利な変化例によれば、引張部材が、少なくとも４本のロープを有する滑車装置の形式で、第１のビームに配属された変向部と、第２のビームに配属された変向部とを介して交互にガイドされている。 この実施例によって、特に強い力を加えることができる。 第１
のビームは第２のビームに対して任意の適当な形式で調節可能、例えばリニア（
線）状に調節可能である。 【００５６】 第２のビームが第１のビームに対して相対的に旋回可能であって、調節装置が旋回駆動装置を形成していれば、有利である。 この構成は、互いに相対的に旋回可能な支持部を有する横木格子のために特に適している。 【００５７】 別の有利な変化例によれば、ビームのうちの１つに配属された変向部が、このビーム、特にこのビームの内壁に配置されている。 変向部がビームに配置されていることによって、この実施例では構造がさらに簡略化される。 何故ならば、変向部を保持するための、ビームに別個に結合された構成部分は必要ないからである。 【００５８】 しかしながら変化例によれば、ビームのうちの１つに配属された変向部は、このビームに力伝達接続された（力を伝達するように接続された）中間部にも配置されていてよい。 【００５９】 滑車装置形式で作業する実施例の有利な別の変化例によれば、変向部が、変向ローラによって形成されている。 この変化例においては、変向部における摩擦が減少されるので、摩擦に基づく力の損失は減少される。 【００６０】 有利な形式で、変向部はビーム内に受容されている。 従って変向部は損傷に対して保護され、外から見えないようになっている。 【００６１】 中空に構成されたビームを有する実施例の有利な別の変化例によれば、ビームのうちの１つに配属された、少なくとも１つの変向部が、軸によって形成されているか又は軸に配置されていて、該軸が、他方のビームに形成された、調節方向に延びる切欠を通って、ビームの内部に延びている。 このような形式で、変向部は、ビームの形状とは関係なく、任意の適当な形式で駆動部材例えば巻き上げ部材に対して相対的に配置することができる。 【００６２】 ビームと切欠（この切欠を通って変向部が延びている）との間の旋回可能な接続部を有する実施例の変化例によれば、切欠は旋回軸を中心として曲率半径に沿って延びている。 リニア状に可動な駆動部材を有する実施例においては、この駆動部材は任意の適当な形式で構成することができる。 変化例によれば、リニア状に可動な駆動部材が、相対回動不能しかしながら軸方向で可動に調節スピンドルに配置されたスピンドルナットである。 このような形式のスピンドル駆動装置は、簡単かつ安価な標準構成部材として提供されるので、本発明による支持装置の製造はさらに簡略化され、より安価に構成される。 【００６３】 前記実施例の運動学的な逆転において、リニア状に可動な駆動部材は、その軸方向でも可動な調節スピンドルであって、この調節スピンドルに、回転駆動可能な定置のスピンドルナットが配置されている。 【００６４】 前記実施例において、調節スピンドルは有利な形式でねじ山付きスピンドルであって、この場合、スピンドルナットは雌ねじ山を有している。 このような形式のねじ山付きスピンドルは、簡単に製造可能で、ひいては安価でしかも頑丈である。 【００６５】 有利な形式で、調節装置は調節モータとして少なくとも１つの電動モータを有している。 電動モータは、コンパクトな構造で、簡単かつ安価な標準構成部材として提供される。 このような形式で、本発明による支持装置の製造はさらに簡略化され、より安価に製造される。 【００６６】 支持部分の形状、大きさ及び数、並びにベース体に対する相対的な支持部の運動の運動学は、広い範囲で選択可能である。 有利な形式で、支持装置は、クッションを面状に支持するための少なくとも１つの第１の支持部と第２の支持部とを有しており、この場合、第１の支持部と第２の支持部とが互いに旋回可能に枢着されていて、調節装置によって互いに相対的に旋回可能である。 この実施例では、例えば横木格子において一般に公知であるように、ベース体に対して相対的な支持部の旋回調節が可能である。 【００６７】 前記実施例の変化例によれば、第１の支持部が中央の支持部によって形成され、第２の支持部が上半身支持部によって形成されており、脚支持部が設けられていて、該脚支持部が、中央の支持部の、上半身支持部とは反対側に、旋回可能に、かつ上半身支持部の旋回軸に対してほぼ平行な旋回軸を中心にして旋回可能に結合されている。 この実施例では、支持装置の調節可能性が広げられる。 【００６８】 前記実施例の別の変化例によれば、支持部が設けられており、該支持部が、上半身支持部と中央の支持部との間の旋回軸に対してほぼ平行な旋回軸を中心にして旋回可能に、上半身支持部の、中央の支持部とは反対側に枢着されており、かつ／又は、ふくらはぎ支持部が設けられていて、該ふくらはぎ支持部が、中央の支持部と脚支持部との間の旋回軸に対してほぼ平行な旋回軸を中心にして旋回可能に、脚支持部の、中央の支持部とは反対側に枢着されている。 この実施例によれば、調節可能性がさらに多様に構成されている。 【００６９】 調節部材を備えた実施例の別の変化例によれば、調節しようとする支持部が、
この支持部に配属された調節部材にルーズに載っている。 この実施例では、調節部材は、例えばその支持部側の端部が、調節運動中に支持部に沿って移動する。
調節部材と所属の支持部との間の接触は、この実施例では、全調節運動中に、支持部の自重によって得られる。 【００７０】 本発明の特に有利な実施例によれば、調節装置が少なくとも２つの調節ユニットを有しており、この場合、各調節ユニットが、支持部を調節するためにこれらの支持部に配属されており、機械的な連結手段が設けられていて、これらの連結手段が、第１の調節ユニットの構造部の運動と第２の調節ユニットの構造部の運動とを連結し、それによって、配属された支持部を調節するための第１の調節ユニットの調節運動が、配属された支持部を調節するための第２の調節ユニットの調節運動に機械的に連結されるようになっている。 この実施例では、１つの調節ユニットに、例えば電動モータの形状の駆動装置が必要なだけである。 その他の調節ユニットは、機械的な連結手段を介して駆動される。 このような形式で、本発明による支持装置の構造はさらに簡略化され、ひいてはより安価に構成される。 この実施例は、調節装置が多数の調節ユニットを有していて、これらの調節ユニットのうちの１つだけに、例えば電動モータの形状の駆動装置を設けるだけでよく、その他の調節ユニットは連結手段を介して駆動されるようになっていれば、特に有利である。 【００７１】 前記実施例の変化例によれば、連結手段が、少なくとも１つの連結部材を有していて、該連結部材が、第１の調節ユニットの構成部の回転運動と第２の調節ユニットの構成部の回転とを連結し、特に第１の調節ユニットの構成部を第２の調節ユニットの構成部に相対回動不能に連結するようになっている。 この実施例では、例えば、ベース体の第１の縦ビーム内に受容された第１の旋回レバーに、例えば電動モータの形状の駆動装置が配属されていて、第２の縦ビーム内に受容された対応する第２の旋回レバーが連結部材を介して相対回動不能に第１の旋回レバーに連結されていて、それによって第１の旋回レバーの旋回時に第２の旋回レバーが一緒に旋回するようになっている。 【００７２】 前記実施例の変化例によれば、連結部材が１つの軸である。 【００７３】 連結部材を有する実施例の別の変化例によれば、連結手段が少なくとも１つの連結部材を有しており、該連結部材が、第１の調節ユニットの構成部を第２の調節ユニットの構成部に摺動不能に連結している。 この実施例では、例えば第１の縦ビーム内に、リニア状に運動可能な駆動部材が配置されており、この駆動部材は例えばスピンドル駆動装置のスピンドルナットとして構成されていて、そのリニア状の運動は連結部材を介して、第２の縦ビーム内に受容された、第２の調節ユニットの構成部に伝達されるので、第２の調節ユニットのリニア駆動装置としてのスピンドル駆動装置は省くことができる。 【００７４】 有利な実施例では、連結部材がロープ状又はプレート状に構成されている。 このような形式で簡単かつ安価な構成が得られる。 【００７５】 連結手段を備えた実施例の変化例によれば、第１の調節ユニットと第２の調節ユニットとが同じ支持部に配属されている。 この実施例では、２つの調節ユニットが例えばベース体の種々異なる縦ビーム内に受容されていて、これら２つの調節ユニットが協働して、支持部を調節するために用いられる。 【００７６】 別の変化例によれば、第１の調節ユニットと第２の調節ユニットとが、種々異なる支持部に配属されている。 この実施例においては、例えば第１の調節ユニットがふくらはぎ支持部に配属されていて、第２の調節ユニットが脚支持部に配属されているので、脚支持部の調節運動は、ふくらはぎ支持部の調節運動に連結されている。 【００７７】 第１の調節ユニットと第２の調節ユニットとが、異なる支持部に配属されていれば、連結手段は、第１の調節ユニットが配属された支持部の調節が第２の調節ユニットが配属された支持部の調節と同時に行われるように、構成されている。 【００７８】 しかしながら連結手段は、第２の調節ユニットが配属された支持部の調節が第１の調節ユニットが配属された支持部の調節と、時間的にずらして行われるように、構成されていてもよい。 この実施例では、複数の支持部は、時間的に互いに連続して調節される。 【００７９】 連結手段を備えた実施例の特に有利な変化例によれば、連結手段が、ビームのうちの１つに、又は側方で見てビームの制限部内に配置されている。 この実施例によれば、連結手段は、ビームを越えて突き出しておらず、従って、支持装置の構造高さを大きくするものではない。 【００８０】 ベース体の形状及び構造は、広い範囲で選択可能である。 有利な変化例によれば、ベース体はフレームつまり枠状に構成されている。 【００８１】 別の実施例によれば、ベース体が、互いに平行に間隔を保って配置された少なくとも２つの縦ビームを有しており、これらの縦ビームが、少なくとも１つの横ビームによって互いに結合されている。 この実施例によれば、ベース体の、より簡単でしかも頑丈な構造が得られる。 【００８２】 基本的に、調節装置の部分は任意のビーム内に受容される。 しかしながら、別の変化例によれば、縦ビームのうちの少なくとも１つが、調節装置の複数の部分を受容するために構成されていてもよい。 この実施例は、縦ビーム内には一般的に、調節装置の構成部分を受容するためのスペースが、横ビーム内におけるよりも多く存在するので有利である。 【００８３】 別の有利な変化例によれば、支持装置はすのこ若しくは横木格子（Ｌａｔｔｅ
ｎｒｏｓｔ）として構成されている。 この実施例においては、支持装置が、横木格子によって一般的に公知である、スプリング快適性を提供する。 【００８４】 旋回可能に互いに結合された支持部を有する実施例の変化例によれば、互いに相対的に旋回可能な隣接し合う２つの支持部に、支持部を互いに相対的に旋回させるための、死点を有する調節装置が配属されており、操作手段が設けられていて、該操作手段が、支持部を互いに相対的に旋回させるための調節装置を、その視点を越えて、支持部を互いに相対的に初期位置に戻るのを阻止する、安定した調節位置に移動させるようになっている。 この実施例では、支持部を互いに相対的に調節するためには、調節装置をその死点を越えて移動させれば十分である。
次いで得られた位置ではセルフロッキングが得られるので、このセルフロッキングに基づいて、支持部が互いに相対的に戻り移動することは阻止される。 この実施例の基本原理は、調節ユニットがベース体の下に配置されている、従来の支持装置においても適用することができる。 【００８５】 前記実施例の基本原理の簡単かつ安価な構成によれば、調節装置がトグルレバーを有しており、該トグルレバーの一方のレバーアームが第１の支持部に枢着されていて、他方のレバーアームが第２の支持部に枢着されている。 【００８６】 前記実施例においては、安定した調節位置が、有利には支持部が互いに相対的に旋回せしめられている調節位置である。 【００８７】 トグルレバーを有する実施例の変化例によれば、トグルレバーのレバーアームの１つがアングルレバーとして構成されているか、又はアングルレバーを形成するために操作レバーに旋回不能に結合されていて、この場合、アングルレバー又は操作レバーの自由端部が、調節装置を操作するために往復運動可能である。 この実施例は、同様に構造的に特に簡単である。 【００８８】 死点を有する調節装置を備えた実施例の別の変化例によれば、調節装置が偏心体を有しており、該偏心体が、一方の支持部に回転可能に支承されていて、該偏心体に他方支持部が、偏心体の回転時に支持部が互いに相対的に旋回せしめられるように、当接するようになっている。 この実施例においても、簡単かつ安価な調節装置によって、支持部を互いに相対的に旋回させることが可能であって、この場合、安定した調節位置における偏心体のセルフロッキングに基づいて、支持部の互いに相対的な戻り運動は阻止される。 偏心体の形状及び偏心性を相応に選択することによって、支持部の互いに相対的な広い範囲に亘ってセルフロッキングが得られ、それによって戻りが阻止される。 【００８９】 前記実施例の変化例によれば、偏心体をその回転軸を中心にして回転させるために、偏心体に相対回動不能に結合された操作レバーが設けられていて、該操作レバーの自由端部が、偏心体を回転させるために往復運動可能である。 この実施例では、調節装置は少ない構成部分だけを有していて、それによって簡単かつ安価に製造可能である。 【００９０】 アングルレバー若しくは操作レバーを有する実施例において、このレバーの自由端部には、有利な形式でこの自由端部を往復運動させるための駆動部材が配属（対応配置）されている。 【００９１】 この実施例の特に簡単な構成は、リニア状に可動な駆動部材又は、この駆動部材に結合された部分がガイドを有していて、該ガイドが、駆動部材のリニア運動軸線に対してほぼ横方向に延びていて、該ガイド内に、アングルレバー若しくは操作レバーの自由端部が少なくとも１つの調節位置で係合するようになっていることにｙとて得られる。 【００９２】 アングルレバー若しくは操作レバーと往復運動可能な駆動部材とを有する実施例の別の変化例によれば、リニア状に可動な駆動部材が受容されているビームが切欠を有しており、少なくとも１つの調節位置で前記ガイドと協働するために、
アングルレバー若しくは操作レバーの自由端部が前記切欠を通って延びている。 【００９３】 本発明による支持装置を有する、座るための及び／又は横たわるための家具特にベッドは、請求項８３に記載されている。 【００９４】 本発明は、以下に添付の概略図を用いて詳しく説明されている。 【００９５】 図１は、本発明の１実施例による装置の第１の調節位置における側面図であって、この場合、見やすくするために、図１で観察者側に向いた、ベース体の縦ビームの壁部は省かれており、それによって縦ビームに収容された調節装置の構成部分が見えるようになっている、 図２は、図１に示した支持装置を上から見た図であって、この場合、ビーム内の調節装置の構成部材の配置を分かりやすくするために、これらの構成部材のうちの幾つかが図示されている、 図３は、図１に示した支持装置の第２の調節位置を示し、 図４は、図１のＡ−Ａ線に沿った拡大断面図、 図５は、図１のＢ−Ｂ線に沿った、図４と同様の拡大断面図、 図６は、図１のＣ−Ｃ線に沿った、図４と同様の拡大断面図であって、この場合、１つの縦ビームだけが示されている、 図７Ａ〜図７Ｄは、種々異なる調節位置への調節運動を明らかにするために、
ふくらはぎ支持部及び脚支持部の領域における、図１に対してやや変えられた実施例の区分を示す、図１と同様の図、 図８は、図１に対してやや変えられた、頭部支持部の領域の詳細を示す、図１
と同じ方向で見た拡大図、 図９Ａ〜図９Ｆは、調節運動を明らかにするための、図８による実施例の種々異なる調節位置を示す、図８と同様の図、 図１０Ａ〜図１０Ｅは、図７の実施例の変化実施例を示す、図７と同様の図、 図１１は、図８の実施例の変化実施例を示す、図８と同様の図、 図１２Ａ〜図１２Ｅは、図１１の実施例の種々異なる調節位置を示す、図９と同様の図、 図１３は、図１の実施例の変化実施例を示す、図１と同様の図、 図１４は、図１３に示した実施例を上から見た、図２と同様の図、 図１５は、図１３のＡ−Ａ線に沿った断面図、 図１６は、図１の実施例の変化実施例を示す、図１と同様の図、 図１７は、図１６の実施例を上から見た、図２と同様の図、 図１８Ａは、図１６のＡ−Ａ線に沿った断面図、 図１８Ｂは、図１６のＢ−Ｂ線に沿った断面図、 図１９は、図１の実施例の変化実施例で、図１と同様の図、 図２０は、図１９の実施例を上から見た、図２と同様の図、 図２１Ａ〜図２１Ｄは、図１９と同様の図、図１９の実施例の種々異なる調節位置における縮小図、 図２２は、ふくらはぎ領域における図２１Ｄの詳細を示す拡大図、 図２３Ａ〜図２３Ｅは、本発明による調節装置の別の実施例の種々異なる調節位置における、図１と同様の図、 図２４Ａ〜図２４Ｅは、図２３の調節装置の変化実施例を示す、図２３と同様の図、 図２５Ａ〜図２５Ｄは、図２４の調節装置の変化実施例を示す、図２４と同様の図、 図２６Ａ〜図２６Ｅは、図２５の調節装置の変化実施例を示す、図２５と同様の図、 図２７Ａ〜図２７Ｄは、図２５の調節装置の変化実施例を示す、図２５と同様の図、 図２８Ａ〜図２８Ｅは、図２７の調節装置の変化実施例を示す、図２７と同様の図、 図２９Ａ〜図２９Ｅは、図２８の調節装置の変化実施例を示す、図２８と同様の図、 図３０は、図２３の調節装置の変化実施例の、図２３と同様の図、 図３１は、本発明による支持装置の変化実施例を示す、図７と同様の図、 図３２は、本発明による支持装置の変化実施例の側面図であって、この場合、
見やすくするために、縦ビームの、図面を見る人に向いた側の壁部は省かれており、それによって調節装置の構成部分が見えるようになっている、 図３３は、本発明による調節装置の変化実施例の、図２３と同様の図、 図３４は、図３３の支持装置の縦ビーム内における、図３３の左から見た図、 図３５は、本発明による調節装置の変化実施例の、図３３と同様の図、 図３６は、図１１による実施例の変化例を示す、図１１と同様の図、 図３７Ａ〜図３７Ｃは、図３６の実施例の種々異なる調節位置における、図１
２と同様の図、 図３８Ａ〜図３８Ｅは、本発明による調節装置の変化実施例の種々異なる位置における側面図であって、この場合、図面を簡単にするために、旋回レバーと操作部材と上半身支持部だけが示されている。 【００９６】 図１には、座るための及び／又は横たわるための家具の図示していないクッション、特にベットのマットレスのための、本発明によるモータ調節可能な支持装置２の第１実施例が示されている。 支持装置２は、フレーム状に構成されたベース体４を有しており、このベース体４について、以下に図２を用いて詳しく説明する。 さらに、支持装置２は、ベース体に対して相対的に調節可能な多数の支持部を有しており、これらの支持部は、座るための及び／又は横たわるための家具の、図示していないクッションを面状に支持するために用いられる。 【００９７】 さらに、支持装置２は中央の支持部６を有しており、この中央の支持部６に、
上半身支持体８が、水平な旋回軸を中心にして旋回可能に枢着されており、また、この中央の支持部６の、上半身支持体８とは反対側が、上半身支持体８の旋回軸に対して平行な旋回軸を中心にして旋回可能に枢着されている。 上半身支持体８の、中央の支持部とは反対側に、中央の支持部６と上半身支持体８との間の旋回軸に対して平行な旋回軸を中心にして旋回可能に枢着されている。 また、脚支持部１０の、中央の支持部６とは反対側に、中央の支持部６と脚支持部１０との間の旋回軸に対して旋回可能に、ふくらはぎ支持部１２が枢着されている。 【００９８】 支持装置２はさらに、支持部８〜１４をベース体４に対して若しくは互いにそ相対的に調節するための調節装置を有しており、該調節装置は、３つの調節ユニット１６，１８，２０を有している。 調節ユニット１６は、ふくらはぎ支持部１
４を調節するために用いられ、調節ユニット１８は脚支持部１０を調節するために、また調節ユニット２０は、上半身支持部８及び頭部支持部１２を、それぞれベース体４に対して調節するために用いられる。 【００９９】 図１に示した支持装置２を上から見た図２によれば、ベース体４がフレーム状つまり枠状に構成されていて、互いに平行に間隔を保って延びる２つの縦ビーム２２，２４を有しており、これらの縦ビームが、互いに平行に間隔を保って延びる横ビーム２６，２８，３０によって互いに結合されている、ことが分かる。 この実施例においては、縦ビーム２２，２４並びに横ビーム２６，２８は、調節装置の部分を収容するために中空に、つまりほぼ閉じた中空プロフィールとして構成されている。 【０１００】 調節装置１６，１８，２０の構造について以下にず１を用いて詳しく説明する。 図１では、見やすくするために、図面を見る人に向いた、ビーム２４の壁部が省かれていて、それによって調節ユニット１６，１８，２０の構成部分を見ることができる。 【０１０１】 調節ユニット１６は、サーボモータ若しくは調節モータ３２を有しており、この調節モータ３２は、横ビーム２６内に収容され、支承されていて（図２参照）
、マイタ歯車３４を介して、縦ビーム２４内に収容されかつこの縦ビーム２４内で回転可能に支承された調節スピンドル２６に回転駆動接続されており、この調節スピンドル２６上に、雌ねじを備えたスピンドルナット３８が相対回動不能（
つまり一緒に回転する）であるが軸方向に移動可能に配置されている。 このスピンドルナット３８は、調節ユニット１６の、線状（リニア状）に移動する駆動部材を形成している。 該スピンドルナット３８に、ロッド状の抗張部材４０が結合されており、この抗張部材４０に、支持部分６〜１４間の旋回軸に対して平行な旋回軸４１を中心にして、旋回レバー５２として構成された調節レバーの形状の調節部材が支承されている。 【０１０２】 旋回レバー４２は、一方では、操作部材４６に当接させるための当接面４４を有しており、この当接面４４は、縦ビーム２４の内壁に回転可能に支承されたローラによって形成されている。 旋回レバー４２の当接目４４は、この実施例においては横断面がアーチ状で、操作部材４６に向かって凸状に構成されている。 旋回レバー４２を、リニア状（線状）に可動なスピンドルナット３８に接続された抗張部材４０に配置したことによって、旋回レバー４２は、操作部材４６に対して相対的にリニア状に可動であって、この場合、旋回レバー４２は調節運動中にその当接面４４が操作部材４６に沿って移動し、この際に旋回せしめられる（これについては図７を用いて以下に詳しく説明されている）。 【０１０３】 他方では、調節ユニット１６は角度運動を行う操作部材を有していて、この操作部材は、図示の実施例ではレバー４８によって形成されており、このレバー４
８の一端部は、旋回レバー４２の旋回軸４１に対して平行な旋回軸５０を中心にして旋回可能に、旋回レバー４２に、しかもこの旋回レバー４２の旋回軸４１から離れた位置で枢着されている。 旋回軸５０とは反対側の、レバー４８の端部５
４は、内側で、縦ビーム２４の底部５６上にルーズに載っていて、調節運動の走行経路上で、旋回レバー４２を旋回させるためにストッパ５８と協働する。 このストッパ５８は内側で、縦ビーム２４の底部５６に堅固に、レバー５０の端部５
４の運動軌道内に配置されている。 【０１０４】 図１に示されているように、調節スピンドル３６と、スピンドルナット３８と、操作部材４６と、ストッパ５８とは、中空プロフィールとして構成された縦ビーム２４内に収容されているので、調節装置のこれらの構成部分は、支持装置２
のベース体４を越えて突き出していない。 図１に示された調節位置（ふくらはぎ支持部１４がベース体４に対して相対的に調節されていない）ではさらに、旋回レバー４２と、この旋回レバー４２に結合されたレバー４８とが、完全に縦ビーム２４内に収容されている。 【０１０５】 ふくらはぎ支持部１４をベース体４に対して相対的に調節するために、旋回レバー４２は、図１に示した調節位置（この調節位置で旋回レバー４２が縦ビーム２４内に収容されている）と、第２の調節位置（図３に示されていて、旋回レバー４２が図１及び図３で矢印６０によって概略的に示された支持側に向かって縦ビーム４２を越えて突き出している）との間で調節可能である。 このために、縦ビーム２４の上側の壁部には、スリット状の切欠６２が設けられていて、この切欠６２を通って、旋回レバー４２は、その図３に示した調節位置で伸張し、それによって支持側６０に向かって突き出している（図２）。 【０１０６】 ふくらはぎ支持部１４は、その旋回軸から離れた位置で、このふくらはぎ支持部１４側に向いた、旋回レバー４２の面上にルーズに載っていて、それによって支持装置のすべての調節位置において旋回レバー４２によって支えられる。 【０１０７】 図１に示した調節位置において、ふくらはぎ支持部１４はその下側が、調節レバー４２の上側の支持面６４に面状に当接しており、この調節レバー４２は、上側の支持面６４に対して平行な下側の支持面６６が、内側で縦ビーム２４の底部５６に支えられているので、この調節位置において、ふくらはぎ支持部１４を介して調節レバー４２に導入された力が、この調節レバー４２から縦ビーム２４内に導入され、従って調節スピンドル３６に負荷はかからない。 【０１０８】 調節ユニット１８は、旋回レバー６８の形状の調節部材を有しており、この旋回レバー６８は、旋回レバー４２の旋回軸４１に対して平行な旋回軸７０を中心にして旋回可能に抗張部材４０に支承されていて、それによってスピンドルナット３８及び抗張部材４０と共に、２重矢印７２方向でリニア状に往復移動可能である。 これによって抗張部材４０は、この実施例では、調節ユニット１８における旋回レバー６８のリニア状の運動を、調節ユニット１６のスピンドルナット３
８若しくは旋回レバー４２のリニア状の運動に連結するための連結手段を形成している。 【０１０９】 旋回レバー６８は、ローラとして構成された操作部材７６に当接するための当接面７４を有しており、この場合、旋回レバー６８は調節運動中にその当接面が、操作部材６６に沿って移動せしめられ、これによって旋回軸７０を中心にして旋回せしめられる。 操作部材７６は、縦ビーム２４内に受容されていて、縦ビーム２４の内壁に回転可能に支承されている。 当接面７４は、旋回レバー６８の各調節時に、スピンドルナット３８のリニア運動軸によって規定された、旋回レバー６８のリニア運動軸に対して相対的に、所定の角度で傾斜されていて、横断面がアーチ状に構成されている。 所属の操作部材４６に向かって凸状に構成された、旋回レバー４２の当接面４４とは異なり、旋回レバー６８の当接面は、所属の操作部材７６に向かって凹状に構成されている。 このような形式で、当接面７４
が操作部材７６に沿って運動する際に、当接面４４が操作部材６６に沿って運動するのと比較して、脚支持部１０を調節するための、さらに好都合な別の運動力学が得られる。 図１では、操作部材７６と抗張部材４０とが縦ビーム２４内に収容されていることが分かる。 さらにまた、図１に示された調節位置において、図１に示されているように、旋回レバー６８が縦ビーム２４内に受容されている。
旋回レバー６８は、第１の調節位置と、図３に示された第２の調節位置（この第２の調節位置で旋回レバー６８は支持側６０に向かってビームを越えて突き出している）との間で調節可能である。 このために、縦ビーム２４はその上側の壁部に、スリット状の切欠７８を有しており（図２参照）、この切欠７８を通って、
旋回レバー６８は、その第２の調節位置で、図３に示されているように、支持側に向かって延びている。 【０１１０】 脚支持部１０は、この脚支持部１０に向けられた旋回レバー６８の支持面８０
上にルーズに（緩く）載っている。 上半身支持部８及び頭部支持部１２をベース体４に対して相対的に調節するために用いられる調節ユニット２０は、電動モータの形状の調節モータ８２を有しており、該調節モータ８２は、中空プロフィールとして構成された横ビーム２８内に受容され、支承されていて（図２参照）、
マイタ歯車８４を介して、縦ビーム２４内に支承された、回転駆動可能な調節スピンドル８６に回転駆動接続しており、この調節スピンドル８６に、相対回動不能（一緒に回転するように）、しかしながら調節スピンドル８６の軸方向で可動に、スピンドルナット８８が配置されている。 【０１１１】 調節ユニット２０はさらにスピンドルナット８８に、引張に抗して結合された抗張部材９０を有しており、この抗張部材９０の、スピンドルナットとは反対側の端部に、操作部９２が形成されており、この操作部９２は、トグルレバー９４
を操作するための操作手段を形成しており、このトグルレバー９４は、頭部部分１２を上半身支持部８に対して相対的に調節するために用いられる。 トグルレバー９４による、上半身支持部８に対して相対的な頭部部分１２の調節については、さらに図９を用いて詳しく説明されている。 【０１１２】 調節モータ３４及び８２は、図示していない制御装置を介して一緒に又は互いに別個の制御可能である。 調節モータ３２及び８２への電圧供給は同様に図示していない電圧供給手段を介して行われる。 【０１１３】 調節ユニット２０はさらに、旋回レバー９６の形状の調節部材を有しており、
該調節部材の一端部は、支持部８〜１４の旋回軸に対して平行な旋回軸９７を中心にして旋回可能に、縦ビーム２４の内壁に支承されている。 旋回レバー９６は、操作部材１００に当接するための当接面９８を有しており、この操作部材１０
０は、抗張部材９０に回転可能に支承されたローラによって形成されていて、抗張部材９０と共に、旋回レバー９６に対して相対的に、緊締ナット８８の運動軸線によって規定されたリニア状の運動軸線に沿って往復運動可能である。 【０１１４】 調節ユニット２０はさらに、角度運動可能な操作部材１０２を有しており、この操作部材１０２は、この実施例ではレバーとして構成されていて、このレバーの一端部１０４は、旋回レバー９６の旋回軸に対して平行な旋回軸１０６を中心にして旋回可能に旋回レバー９６に、この旋回レバーの旋回軸から離れた位置で支承されている。 旋回軸１０６とは反対側の、レバー１０２の端部１０７は、この端部に向けられた抗張部材９０の面１０８上にルーズに載っている。 スピンドルナット８８とは反対側の、抗張部材９０の端部にはストッパ１１０が形成されており、このストッパ１１０と操作部材１０２とが、旋回レバー９６を旋回させるための調節運動中に協働する。 【０１１５】 図１では、調節スピンドル８６とスピンドルナット８８と抗張部材９０と操作部材１００とが、中空プロフィールとして構成された縦ビーム２４内に受容されおり、従って支持装置２のベース体４を越えて突き出していないことが分かる。
さらに、図１に示した調節位置では、旋回レバー９６と角度運動可能な操作部材１０２とが、縦ビーム２４内に受容されており、従ってこれらの構成部材は、この調節位置において縦ビーム２４を越えて突き出していない。 【０１１６】 旋回レバー９６は、この旋回レバー９６が縦ビーム２４内に受容されている図１に示した調節位置と、旋回レバー９６が支持側６０に向かって縦ビーム２４を越えて突き出している図３に示した第２の調節位置との間で調節可能である。 このために、縦ビーム２４の上側の壁部はスリット状の切欠１１２（図２参照）を有しており、この切欠１１２を通って、旋回レバー９６はその第２の調節位置で支持側６０に向かって延びていて、それによって縦ビーム２０を越えて突き出している。 【０１１７】 上半身支持部８は、その旋回レバー９６に向いた側が、旋回レバー９６上にルーズに載っていて、それによってすべての調節位置においてこの旋回レバー９６
によって支持されている。 【０１１８】 基本的に、支持部６〜１４を調節するためには、縦ビーム２４内に受容された調節ユニット１６，１８，２０で十分である。 しかしながら図１に示した実施例では、縦ビーム２２も、ほぼ閉じられた中空プロフィールとして構成されていて、別の調節ユニット内に受容されている。 この場合、極支持部１０及びふくらはぎ支持部１４に、別の調節ユニットが配属されている。 この別の調節ユニットの構造は調節ユニット１６，１８の構造に相当する。 【０１１９】 しかしながら、これらの調節ユニットに配属された調節スピンドルの回転駆動は、固有の調節モータによって行われるのではなく、歯付きベルト車１１３（図２参照）を介して行われる。 歯付きベルト車１１３は、縦ビーム２２内に回転可能に支承されていて、当該の別の調節ユニットに配属された調節スピンドルに相対回動不能に結合されている。 歯付きベルト車１１２及びひいては当該の調節スピンドルを回転駆動するために、歯付きベルト１１４が設けられており、この歯付きベルト１１４は、歯付きベルト車１１６を介してガイドされている。 歯付きベルト車１１６は、マイタ歯車３４の被駆動軸に相対回動不能に結合されていて、それによって調節ユニット１６の調節スピンドル３６に相対回動不能に結合されている。 これによって調節スピンドル３６の回転運動は同期的に、縦ビーム２
２内に配置された調節スピンドルに伝達される。 これによって、歯付きベルト１
１４は、縦ビーム２２内に受容された調節スピンドルの回転運動と、縦ビーム２
４内に受容された調節スピンドル３６の回転運動とを連結するための機械的な連結手段を形成する。 このような構成は、縦ビーム２２内に受容された調節スピンドルの回転駆動装置として、別個の調節モータを必要としないという利点を有しており、これによって、本発明による支持装置２の構造がより簡略化され、ひいてはコストが安価に構成される。 このような構成の別の利点は、歯付きベルト１
１４によって形成された機械的な連結手段に基づいて、縦ビーム２４内に受容された調節ユニット１６，１８の調節運動が、縦ビーム２２内に受容された調節ユニットの調節運動と完全に同期的に行われる。 しかしながら基本的に、縦ビーム２２内に受容された調節スピンドルの回転駆動装置として別個の調節モータを設けることも可能である。 【０１２０】 さらにまた、縦ビーム２２内には別の調節ユニットが配置されており、この調節ユニットは上半身支持部８及び頭部支持部１２に配属されている。 この別の調節ユニットは、調節ユニット２０に相応して構成されており、しかしながらこの場合、所属の調節スピンドルのための回転駆動として別個の調節モータは設けられていない。 回転駆動はむしろ、縦ビーム２２内に回転可能に使用され、当該の調節スピンドルに回転可能に結合された歯付きベルト車１１８を介して行われる。 この歯付きベルト車１１８は、歯付きベルト１２０を介して歯付きベルト車１
２２と回転駆動接続しており、この歯付きベルト車１２２は、マイタ歯車８４の被駆動軸に、及びひいては調節スピンドル８６に接続されている。 【０１２１】 図２に示されているように、歯付きベルト車１１３，１１６若しくは１１８，
１２２は縦ビーム２２，２４内に受容されていて、歯付きベルトと１１４，１２
０は横ビーム２６，２８内に受容されており、それによってベース体４から突き出していない。 【０１２２】 さらに図２に示されているように、縦ビーム２２はスリット状の切欠６２，６
８，１１２に対応するスリット状の切欠６２′，６８′，１１２′を有していて、これらの切欠を通って、図３に示した調節位置において調節レバーが延びていて、この調節レバーは、縦ビーム２２内に受容されている調節ユニットに配属されている。 【０１２３】 図３では、支持装置２の第２の調節位置が示されており、この第２の調節位置において旋回レバー４２，６８，９６が旋回可能で、縦ビーム２４に形成された切欠６２，７８，１１２を通って延びていて、支持側６０に向かって突き出していて、上半身支持部８と頭部支持部１２と、並びに脚支持部６とふくらはぎ支持部１４とが、中央の支持部６及びベース体４に対して相対的に調節されている。 【０１２４】 図１のＡ−Ａ線に沿った断面図を示す図４によれば、縦ビーム２２，２４並びに横ビーム２８が中空プロフィールとして構成されていて、この場合、縦ビーム２４内に調節スピンドル８６が受容され、縦ビーム２２内に調節スピンドル８６
′が受容されており、この調節スピンドル８６′は、この調節スピンドルに配属された歯付きベルト車１１８若しくは１２２に相対回動不能に（つまり一緒に回転するように）結合されていて、これらの歯付きベルト車１１８，１２２を巡って歯付きベルト１２０がガイドされている。 図４にはさらに、中央の支持部６の縦ビーム１２４，１２６が示されており、これらの縦ビーム１２４，１２６は、
これらの縦ビームに向けられた、ベース体４の縦ビーム２２，２４に結合されている。 中央の支持部６の縦ビーム１２４，１２６は、その上側で、横木格子のラチス若しくは横木（Ｌａｔｔｅ）を支持しており、図４では、この横木のうちの横木１２８が図示されている。 【０１２５】 図１のＢ−Ｂ線に沿った図５には、縦ビーム２２，２４がこの領域で閉じた中空プロフィールとして構成されていて、旋回レバー９６が切欠１１２を通って延びていて、また縦ビーム２２内に受容された旋回レバー９６′が切欠１１２′を通って延びており、この場合、旋回レバー９６′は縦ビーム１３０を支持していて、旋回レバー９６は上半身支持部８の縦ビーム１３２を支えている。 縦ビーム１３０，１３２は、横木格子の横木を支持しており、これらの横木のうちの、図５では１つの横木が符号１３４で記されている。 【０１２６】 図５にはさらに、縦ビーム２４内に歯付きベルト車１２２並びにスピンドルナット８８及びレバー４２が受容されていて、これに対して縦ビーム２２内には歯付きベルト車１１８並びにスピンドルナット８８′及びレバー１０２′が受容されていることが示されている。 【０１２７】 図６には、Ｃ−Ｃ線に沿った断面図が示されており、この場合、この図６では縦ビーム２４だけが示されている。 図６には、旋回レバー９６が縦ビーム１３６
によって旋回可能に縦ビーム２４内に支承されていることが示されている。 さらに、図６によれば、抗張部材９０が旋回レバー９６の領域内でフォーク状に構成されていることが示されている。 【０１２８】 ベース鯛４及び中央の支持部６に対する脚支持部１０及びふくらはぎ支持部１
４の調節について、以下に図７Ａ及び図７Ｄを用いて詳しく説明する。 【０１２９】 図７Ａには、調節運動の第１の終端位置における図１に示した支持装置２の部分図が示されており、この第１の終端位置において、脚支持部１０及びふくらはぎ支持部１４が中央の支持部６に対して相対的に調節されておらず、別の支持部１２，１４と共に真っ直ぐに延びる１つの共通の支持平面を形成している。 図１
に対する相違点は、旋回レバー４２が、スピンドルナット３８から離れた位置で抗張部材４０に支承されているのではなく、スピンドルナット３８に直接支承されているという点である。 【０１３０】 脚支持部１０及びふくらはぎ支持部１４を調節するために、スピンドルナット３８が図７Ａに示した調節スピンドル３６上で左方向に移動せしめられるように、調節モータ３２が調節スピンドル３６を駆動する。 この場合、まず旋回レバー４２が、その当接面４４でもって操作部材４６上を移動し、この際にこの旋回レバー４２の旋回軸４１を中心にして旋回する。 【０１３１】 旋回レバー６８は抗張部材４０を介してスピンドルナット３８に連結されているので、旋回レバー６８も図７Ａにおいてリニア状に左方向に移動し、この際に、旋回レバー６８はその当接面７４が操作部材７６上を移動して、その旋回軸７
０を中心にして旋回する。 【０１３２】 脚支持部１０は、旋回軸受を用いて旋回軸１３８を中心にして旋回可能に、ふくらはぎ支持部１４に結合されており、この場合、旋回軸受はストッパを有していて、脚支部図阿１０に対して相対的なふくらはぎ支持部１４の時計回り方向の旋回が阻止されるが、逆時計回り方向の旋回が可能であるようになっている。 このようなストッパに基づいて、脚支持部１０とふくらはぎ支持部１４とは、調節運動の第１の運動段階でさらに、真っ直ぐに延びる共通の１つの支持平面を形成するようになっている。 【０１３３】 図７Ｂに示した第２の運動段階において、レバー４８はその端部５４がストッパ５８上を移動し、それによって調節運動がさらに経過すると、操作部材４６は旋回レバー４２の当接面４４から係合解除され、旋回レバー４２はもっぱら、図７Ｂに示されているように、レバー４８との作用したでその旋回軸４１を中心にして旋回する。 この場合、旋回レバー６８は、その当接面７４がさらに操作部材に沿って移動し、この場合、図示の実施例における運動力学は、脚支持部１０とふくらはぎ支持部１４とがこの第２の運動段階においてさらに、真っ直ぐに延びる共通の１つの支持平面を形成するように選定されている。 【０１３４】 調節運動がさらに進むと、旋回レバー４２及び６８はさらに、これらの旋回軸４１，７０を中心にして旋回し、それによって脚支持部１０及びふくらはぎ支持部１４の傾斜は、図７Ｃに示されている運動段階においてふくらはぎ支持部１４
が、脚支持部１０に対して相対的に旋回軸１３８を中心にして旋回する旋回運動を開始するまで、高められる。 【０１３５】 調節運動がさらに進むと、旋回レバー４２及び６８はさらに、その旋回軸４１
若しくは７０を中心にして旋回し、ふくらはぎ支持部１４はさらに旋回軸１３８
を中心にして脚支持部１０に対して相対的に、図７Ｄに示した、調節運動の第２
の終端位置が得られるまで、旋回する。 【０１３６】 中央の支持部６及びベース体４に対して相対的な、上半身支持部８及び頭部支持部１２の調節は、以下に図８及び図９を用いて詳しく説明されている。 【０１３７】 図８には、上半身支持部８と頭部支持部１２との間の結合領域の詳細が示されている。 ２つの支持部８，１２は、旋回軸１４０を中心にして旋回可能に互いに結合されており、この場合、旋回がトグルレバー９４を介して行われ、このトグルレバー９４は、２つのレバーアーム１４２，１４４を有していて、これらのレバーアームは関節１４６に旋回可能に互いに結合されている。 関節１４６とは反対側の、レバーアーム１４４の端部は、関節１４８で旋回可能に頭部支持部１２
に支承されていて、関節１４６と反対側の、レバーアーム１４２の端部は、関節１５０で旋回可能に上半身支持部８に支承されている。 レバーアーム１４２には、操作レバー１５２の一端部が旋回不能に結合されていて、操作レバー１５２の他端部はピン１５４によって、抗張部材１９０に形成されたガイド１５６内に係合し、このガイド１５６は、スピンドルナット８８のリニア状の運動軸線に対して垂直に延びている。 【０１３８】 図９Ａには、調節運動の第１の終端位置を示しており、この第１の終端位置において、頭部支持部１２及び上半身支持部８は、中央の支持部６に対して相対的に旋回せず、互いにほぼ水平な支持平面を形成している。 この初期において、操作レバーは、縦ビーム２４の上壁部に形成されたスリット状の切欠１４７（図２
参照）を通って延びていて、ガイド１５６内に係合している。 相応の形式で、縦ビーム２２内には切欠１４７′が形成されている（図２参照）。 【０１３９】 調節運動の第１の運動段階において、頭部支持部１２を上半身支持部８に対して相対的に調節するために、調節モータ８２は調節スピンドル８６を、スピンドルナット８８が調節スピンドルを図９Ａで左方向に移動させるように、駆動する。 この場合、運動方向で後方の、ガイド１５６の壁部１５８がピン１５４を押し付け、それによって、レバーアーム１４２と操作レバー１５２とによって形成された２腕状のトグルレバーがジョイント１５０を中心にして旋回する。 この場合、レバーアーム１４２と１４４との間の角度が大きくなるので、頭部支持部１２
は、図９Ｂに示されているように旋回軸１４０を中心にして上半身支持部８に対して相対的に旋回する。 【０１４０】 調節運動がさらに進むと、第２の運動段階でレバーアーム１４２と１４４との間の角度は、この角度が１８０゜以上になってトグルレバー９４の死点を越えるまで（図９Ｃに示されている）大きくなる。 上半身支持部８に対して相対的な頭部支持部１２の旋回位置は、トグルレバー９４の死点の克服に基づいて堅固な調節位置を形成するので、頭部支持部１２は負荷を受けても、上半身支持部８に対して相対的に元にもどらないようになっている。 【０１４１】 調節運動がさらに進むと、操作レバー１５２はガイド１５６から係合解除される。 さらに、操作部材１００は旋回レバー９６の当接面に沿って移動するので、
操作レバー１００は、その旋回軸９５を中心にして旋回し、それによって上半身支持部８は頭部支持部１０と一緒に、この上半身支持部８に配属された旋回軸（
図９には図示されていない）を中心にして、図９Ｃ及び図９Ｄに示されているように、中央の支持部６に対して相対的に旋回する。 【０１４２】 調節運動の第３の運動段階で、抗張部材９０のストッパ１１０は操作部材１０
２の端部１０７に沿って移動し、それによってこの操作部材１０２はその端部１
０７を中心にして旋回し、この際に、旋回レバー９６を所属の旋回軸９５を中心にして旋回させ、この場合に、旋回レバー９６の当接面９８が、図９Ｅに示されているように、操作部材１００から係合解除される。 【０１４３】 図９Ｆはこの調節運動の第２の終端位置を示している。 【０１４４】 図１〜図９には示した支持装置２は、小さい構造高さを有しており、この構造高さは、従来の手動操作で調節可能な横木格子の構造高さよりも小さいか又はほんの少し大きいだけである。 これは、調節装置の構成部分が、図１に示した調節運動の第１の終端位置において完全にベース体４のビーム２２，２４，２６，２
８内に受容されており、従ってベース体４を越えて突き出していない、ということに基づいている。 従って調節装置はベース体４内で付加的なスペースを必要としない。 ビーム２２，２４，２６，２８内に収容されていることに基づいて、調節装置の構成部分は、損傷及び汚れに対して保護されている。 選択された運動力学に基づいて、支持装置２は、使用者の身体的な状態に合わせた、支持部分８，
１０，１２，１４の特に人間工学的な調節を可能にする。 【０１４５】 支持部分８，１０，１２，１４を、図３に示した調節位置から、図１に示した初期位置への戻し作業は、支持部分８，１０，１２，１４の自重によって、介在された駆動装置を用いて行われる。 このために、調節モータは調節スピンドルを、スピンドルナットがその図１に示した初期位置に向かって移動するような形式で駆動する。 【０１４６】 図１０Ａ〜図１０Ｅには、調節ユニット１６，１８の変化実施例が示されており、この変化実施例においては調節モータ３２、マイタ歯車３４、調節スピンドル３６及びスピンドルナット３８が、調節ユニット１８に配属されている。 調節ユニット１６のベース部材１６０は、抗張部材４０を介して、スピンドルナット３８に機械的に連結されており、それによってベース部材１６０は、スピンドルナット３８のリニア運動（線状運動）に追従する。 旋回レバー４２，６８は、この実施例では、縦ビーム２４の内壁で、旋回軸４１若しくは７０を中心にして旋回可能に支承されている。 【０１４７】 図１０に示した変化実施例においては、図１に示した実施例における調節ユニット１６に対して作用形式が運動力学的に逆転されて、操作部材４６とストッパ５８とがベース部材１６０に配置されていて、それによって可動であって、これに対して旋回レバー４２は定置に支承されている。 これに相応した形式で、旋回レバー８６に配属された操作部材７６は、この実施例ではスピンドルナット３８
に配置されていて、それによって可動であって、これに対して旋回レバー６８は定置に旋回可能に支承されている。 この変化実施例では、旋回レバー６８に、さらにレバー１６２として構成された、角度運動可能な操作部材が配属されており、このレバー１６２の一方の端部１６４は旋回レバー６８に旋回可能に、旋回レバー６８の旋回軸７０から離れた位置で旋回レバー６８に支承されていて、他方の端部１６６は、調節運動の進行中に、スピンドルナット３８に形成されたストッパ１６８と協働する。 【０１４８】 図１０Ａには、調節運動の第１の終端位置が示されており、この第１の終端位置において、脚支持部１０とふくらはぎ支持部１４とは調節されず、真っ直ぐに延びてほぼ水平な共通の支持平面を形成している。 支持部１０，１４を調節するために、調節モータ３２は調節スピンドル３６を、調節ユニット１９のスピンドルナット３８が及びひいては連結基づいて抗張部材４０を介して調節ユニット１
６のベース部材１６０が、図１０で右方向に移動するように、駆動する。 この場合、第１の運動段階で操作部材４６及び７６は、旋回レバー４２若しくは６８の当接面４４若しくは７４上を移動し、それによって旋回レバー４２，８６は、その旋回軸４１若しくは７０を中心にして旋回し、その際に、脚支持部１０及びふくらはぎ支持部１４を中央の支持部６に対して相対的に調節し、この際に、脚支持部１０及びふくらはぎ支持部１４がさらに、真っ直ぐになって１つの共通の支持平面を形成する。 【０１４９】 第２の運動段階で、旋回レバー４２に支承されたレバー４８はその端部５４がストッパ５８で移動し、それによってその端部５４を中心にして旋回し、従って旋回レバー４２と操作部材４６との係合は解除され、この際に、図１０Ｂに示されているようにさらに旋回する。 【０１５０】 調節運動の第２の運動段階において、ストッパ６８が、旋回レバー８６に支承されたレバー１６２の端部１６６上を移動するので、レバー１６２はこの端部１
６６を中心にして旋回する。 この場合、旋回レバー６８は操作部材７６から係合解除されて、図１０Ｃに示したようにさらに旋回せしめられる。 この運動段階で、ふくらはぎ支持部１４はさらに旋回軸１３８を中心にして脚支持部１０に対して相対的に旋回する。 【０１５１】 調節運動がさらに進むと、脚支持部１０とふくらはぎ支持部１４との間の角度は、図１０Ｄに示されているように、図１０Ｅに示した、調節運動の第２の終端位置が得られるまで、増大する。 【０１５２】 図１１には、上半身支持部１０に対して相対的な頭部支持部１２を調節するための調節装置の変化実施例が示されている。 この変化実施例では、調節装置は、
回転軸１６８を中心にして上半身支持部８に支承された偏心体１７０を有しており、この偏心体１７０は、上半身支持部８に向いた側の、頭部支持部１２の端面に当接している。 この場合、偏心体１７０は、上半身支持部８に形成された切欠内に受容されていて、操作レバー１７４に相対回動不能に結合されており、この操作レバー１７４の、軸１６８とは反対側の端部１７６は、スピンドルナットに形成されたガイド１５６に係合する。 【０１５３】 偏心体１７０による、上半身支持部８に対して相対的な頭部支持部１２の調節については、図１２Ａ〜図１２Ｅに詳しく説明されている。 【０１５４】 図１２Ａに示された、調節運動の第１の終端位置では、頭部支持部１２は上半身支持部８に対して相対的に調節されていないので、支持部８，１２は真っ直ぐになって、ほぼ水平な１つの共通の支持平面を形成する。 【０１５５】 上半身支持部８に対して相対的に頭部支持部１２を調節するために、調節モータが調節スピンドル８６を、スピンドルナット８８が図１２で左方向に移動するように、駆動する。 この際に、スピンドルナット８８の運動方向で後ろの、ガイド１５６の壁部１５８が、レバー１７４の端部１７６を押しつけ、それによってレバーは図１２で時計回り方向に旋回して、偏心体１７０を回転させ、この際に、頭部支持部１２が旋回軸１４０を中心にして、図１２Ｂに示したように逆時計回り方向で旋回する。 この際に、偏心体１７０の偏心性に基づいて、頭部支持部１２と軸１６８との間の間隔が次のように拡大される。 つまり、図１２Ｃに示した、上半身支持部８に対して相対的な頭部支持部１２の調節運動の終端位置が得られ、図１２Ｃに示されたように偏心体１７０の操作レバー１７４がガイド１５
６から係合解除されるまで、頭部支持部１２と軸１６８との間の間隔が拡大される。 【０１５６】 図１２Ｄ及び図１２Ｅに示されているように、さらなる調節運動は、図１２Ｅ
に示した調節運動の第２の終端位置が得られるまで、図９に示した実施例におけるのと同様の形式で行われる。 【０１５７】 図１２Ｃに示した、上半身支持部８に対して相対的な頭部支持部１２の旋回位置は、偏心体１７０のセルフロッキングに基づいた頑丈な旋回位置であるので、
偏心体の戻り回転は避けられ、従って頭部支持部１２は負荷がかかっても戻ることはない。 【０１５８】 図１３及び図１４は、図１及び図２と同様に、図１による実施例の変化実施例を示す。 この変化実施例において、調節スピンドル３６′の回転運動と調節スピンドル３６の回転運動とを連結するための連結手段は、横ビーム２６内に受容された軸１７８及びカサ歯車伝動装置１８０，１８２によって形成されている。 このために、マイタ歯車３４の被駆動軸に第１のカサ歯車１８４が相対回動不能に（一緒に回転するように）配置されており、この第１のカサ歯車１８４は、軸１
７８に相対回動不能に結合された第２のカサ歯車１８６に噛み合っている。 この場合、カサ歯車１８４，１８６は縦ビーム２４内に受容されている。 軸１７８には別の第１のカサ歯車１８８が相対回動不能に結合されており、このカサ歯車１
８８は、調節スピンドル３６′に相対回動不能に結合された別の第２のカサ歯車１８７に噛み合っており、この場合、カサ歯車１８７，１８８は縦ビーム２２内に受容されている。 【０１５９】 相応の形式で、調節スピンドル８６の回転がカサ歯車対１９０，１９２若しくは１９４，１９６を介して、調節スピンドル８６′に伝達される。 この場合、軸１９８は横ビーム２８内に受容されていて、カサ歯車対１９０，１９２若しくは１９４，１９６は、縦ビーム２４若しくは２２内に受容されている。 【０１６０】 図１５には、図１３のＡ−Ａ線に沿った断面図が示されており、軸９８とカサ歯車対１９０，１９２若しくは１９４，１９６が確認される。 さらに図１５には、縦ビーム２２，２４がその横ビーム２８との接続箇所で、軸１９８を貫通させるために開放して構成されている。 【０１６１】 図１６及び１７には、図１及び図２に同様に、図１に示した実施例の別の変化実施例が示されている。 この変化実施例においては、ビーム２４内に受容された調節ユニット１６，１８，２０は、図１を用いて記載したように構成されている。 【０１６２】 しかしながら図１のものとは異なり、縦ビーム２２内に受容された調節ユニットは回転駆動装置を有していない。 縦ビーム２２内に受容され、ふくらはぎ支持部１４若しくは脚支持部１０に配属された旋回レバーのリニア運動は、むしろ、
縦ビーム２２合いに受容された抗張部材（この抗張部材に旋回レバーが旋回可能に支承されている）が、ロッド状の接続部材を介して抗張部材４０に堅固に連結されていることにｙとて得られる。 この場合、ロッド状の接続部材２２は、スリット内でガイドされ、このスリットは、縦ビーム２２，２４の互いに向き合う側面に形成されている。 その他の点では、縦ビーム２２内に受容された調節ユニットは、縦ビーム２４内に受容された調節ユニットのために図１に関連して記載された構成と同様に構成されている。 【０１６３】 縦ビーム２２内に受容された、上半身支持部８と頭部支持部１２とに配属された調節ユニットは、調節ユニットが回転駆動装置を有していない点を除いて、図１に関連して記載された調節ユニット２０の構成と同様に構成されている。 縦ビーム２２内に支承された旋回レバー（上半身支持部８に配属されている）の旋回運動を、縦ビーム２４に支承された旋回レバー９６の旋回運動に連結するために、旋回軸２０２が設けられており、この旋回軸２０２の一端部は、縦ビーム２４
内に受容された旋回軸９６に相対回動不能に結合されていて、他端部は、縦ビーム２２内に受容された旋回レバーに相対回動不能に結合されている。 旋回レバー２０２は、縦ビーム２２，２４の互いに向き合う面に形成された切欠を通って、
縦ビーム２２，２４の内に延びている。 その他の点では、縦ビーム２２内に受容された、上半身支持部８に配属された調節ユニットは、図１の構成と同様に構成されている。 【０１６４】 さらにまた、この変化実施例では旋回軸２０４が設けられており、この旋回軸２０４は、トグルレバー９４の軸１５０を、ビーム２２の領域内に配置されたトグルレバーの対応する軸に相対回動不能に結合し、それによってトグルレバー９
４と別のトグルレバーとは互いに相対回動不能に連結されている。 【０１６５】 図１８Ａには、図１６のＡ−Ａ線に沿った断面図が示されており、この図１８
Ａでは、調節モータ８２が、縦ビーム２４に配置されたケーシング内に受容されていることが分かる。 【０１６６】 図１６のＢ−Ｂ線に沿った断面図を示す図１８Ｂには、旋回軸２０２が示されており、この旋回軸２０２は、旋回レバー９６を縦ビーム２２内に受容された旋回レバー９６′に接続する。 【０１６７】 図１９及び図２０には、図１及び図２に示した実施例の変化実施例が示されており、この変化実施例では、支持部８〜１４を調節するための調節ユニットが、
図１を用いて記載したように構成されている。 図１に示した実施例との違いは、
支持装置２全体が載設部２０６上に載っているという点である。 図面には示されていないが、載設部２０６はフレーム（枠）状に構成されていて、互いに間隔を保って平行に延びる２つの縦ビームを有している。 これらの縦ビームのうちの図１９には１つの縦ビームだけが示されていて、符号２０８が記されている。 縦ビームはその両端部で横ビームを介して互いに結合されている。 形状安定性の理由により必要であれば、載設部２０６の縦ビームはその両端部が少なくとも１つの横ビームによって互いに間隔を保って結合されている。 載設部２０６の縦ビームは、１つ横ビームだけを介して又は多数の横ビームを介して互いに間隔を保ってその端部で互いに結合されていてもよい。 図１９に示した実施例の変化実施例において、載設部は面状の載設部によって形成してもよい。 【０１６８】 さらに、この変化実施例において、調節油にと１６が別の旋回レバー２１０を有しており、この旋回レバー２１０は、旋回レバー４２の旋回軸４１に対して同軸的な旋回軸２１１を中心にして旋回可能に抗張部材４０に支承されている。 旋回レバー２１０は、旋回レバー４２の旋回軸４１に対して間隔を保って旋回可能に抗張部材４０に支承されていてもよい。 旋回レバー２１０は、横断面で見てアーチ状の、この実施例ではローラとして構成された操作部材２１２に向かって凸状に構成された当接面２１４を有している。 この場合、操作部材２１２は、縦ビーム２４の内壁に定置に支承されている。 【０１６９】 図面には示されていないが、縦ビーム２２内に受容された相応の調節ユニット２０′は相応の形式で旋回レバー２１０′を有しており、この旋回レバー２１０
′に、ローラの形状の操作部材が配属されていて、この操作部材は縦ビーム２２
の内壁に支承されている。 【０１７０】 図１９に示されていて、調節運動の第１の終端位置を形成する第１の調節位置において、旋回レバー２１０は縦ビーム２４内に受容されていて、対応する旋回レバー２１０は縦ビーム２２内に受容されているので、旋回レバー２１０，２１
０′は、支持装置のベース体４を越えて突き出していない。 【０１７１】 調節モータ３２が調節スピンドル３６を、スピンドルナット３８が図１９で左方向に移動するように駆動すると、脚支持部１０及びふくらはぎ支持部１４の調節が、図１に関連して記載した形式で行われる。 【０１７２】 これに対して調節モータ３２が調節スピンドル３６を、スピンドルナット３８
が図１９で右方向に移動するように駆動すると、図２１Ａ〜図２１Ｄに詳しく記載したように、ベース体４全体が載設部２０６に対して傾斜せしめられる。 【０１７３】 図２１Ａには、図１９に示した支持装置２が、図１９に示した調節運動の第１
の終端位置にある状態が示されている。 【０１７４】 この終端位置から出発して駆動モータ３２が調節スピンドル３６を、調節ナット３８が図２１で右方向に移動するように駆動すると、抗張部材４０（ロッドとして構成されているために圧力によって負荷可能であって、この抗張部材に旋回レバー２１０が旋回可能に支承されている）は図２１で右方向に移動する。 この際に、旋回レバー２１０はその当接面２１４が操作部材２１２上を移動し、旋回軸４１を中心にして旋回する。 ベース体４が旋回レバー２１０によって載設部２
０６の上側で支えられていることによって、ベース体４は、図２１Ｂ示されているように、その調節ユニット１６とは反対側の端部２１６を中心にして載設部２
０６に対して相対的に傾斜される。 【０１７５】 調節運動がさらに進むと、載設部２０６に対するベース体４の傾斜は、図２１
Ｃに示されているように、図２１Ｄに示したこの調節運動の第２の終端位置が得られるまで大きくなる。 この第２の終端位置においてエース対４全体が、載設部２０６に対して約１０゜の角度だけ傾斜される。 【０１７６】 図２２には、図２１Ｄにおける旋回レバー２１０の領域の拡大した詳細図が示されている。 図１９に示した実施例において、旋回レバー４２若しくは６８に配属された操作部材４６及び４８若しくは７６は、スピンドルナット３８が図２１
で右方向に移動する際に、係合解除されるので、この調節運動においてはベース体４全体だけが傾斜せしめられ、脚支持部１０及びふくらはぎ支持部１４は、中央の支持部６に対して相対的に調節されない。 しかしながら、旋回レバー２１０
と操作部材２１２とを、スピンドルナットが図２１で左方向に移動せしめられる際に、ベース体４が載設部２０６に対して傾斜され、脚支持部１０及びふくらはぎ支持部１４が中央の支持部６に対して相対的に調節されるように、配置してもよい。 載設部２０６に対するベース体４の傾斜は、支持部１０，１４の調節と同時に又はこれに対して時間的にずらして行われる。 【０１７７】 図２３Ａには、調節装置の別の実施例が示されており、この場合、調節装置は例えば上半身支持部８をベース体４に対して相対的に調節するために用いられる。 この実施例においては、調節装置は調節モータ２６を有しており、この調節モータ２６は、回転駆動可能な調節スピンドル２１８と回転駆動接続されており、
この調節スピンドル２１８に、相対回動不能であるが軸方向移動可能にスピンドルナット２２０が配置されている。 スピンドルナット２２０は、回転可能に支承されたローラに接続されており、このローラは、上半身支持部８の旋回軸に対して平行に延びる旋回軸２２４を中心にして旋回可能に縦ビーム２４の内側面に旋回可能に支承された旋回レバー２２６のための操作部材２２２を形成している。 【０１７８】 調節モータ２１６と調節スピンドル２１８とスピンドルナット２２０とは、中空プロフィールとして構成された縦ビーム２４内に受容されている。 図２３Ａに示された第１の調節位置において、旋回レバー２２６は同様に縦ビーム２４内に受容されている。 上半身支持部８は、旋回レバー２２６の、旋回軸２２４とは反対側の端部上にルーズに載っており、この際に、縦ビーム２４は、その上半身支持部とは反対側でスリット状の切欠を有していて、この切欠を通って、上半身支持部８を調節するための旋回レバー２２６が支持側６０に向かって延びている。
これは例えば図１に関連してスリット状の切欠６２及び旋回レバー４２のために記載した構成と同じである。 【０１７９】 ベース体に対して相対的に上半身支持部８を調節するために、調節モータ２１
６は調節スピンドル２０８を、スピンドルナット２２０が図２３で左方向に移動するように、駆動する。 この場合、操作部材２２２が旋回レバー２２６の当接面２２８に当接し、この当接面２２８は、スピンドルナット２２０のリニア状の運動軸線に対して傾斜しており、この実施例では横断面がアーチ状に湾曲されていて、操作部材２２０に向かって凸状に構成されている。 【０１８０】 調節運動がさらに進むと、旋回レバー２２６は操作部材２２４の作用を受けてその旋回軸２２４を中心にして旋回し、この際に、図２３Ｂ〜図２３Ｄに示されているように、上半身支持部８をベース体２に対して相対的に、図２３Ｅに示した調節位置が得られるまで調節する。 この調節位置は、この調節運動の第２の終端位置に相当し、この調節位置において上半身支持部８はベース体４に対して相対的に最大旋回角度だけ旋回せしめられる。 上半身支持部８を、図２３Ｅに示した終端位置から図２３Ａに示した終端位置へ戻すことは、上半身支持部８の自重によって行われるが、調節モータ２１６がスイッチオンされると、この調節モータ２１６は、調節ナット２２２が図２３で右方向に移動するように、スピンドルナット２１８を駆動する。 【０１８１】 図２４Ａ〜図２４Ｅには、図２３に示した実施例の変化実施例が示されており、この変化実施例は、図２３の実施例とは異なり、旋回レバー２２６に、レバー２３０の形状の角度運動可能な操作部材が付加的に配属されており、この操作部材の一端部２３２が、旋回軸２２４に対して平行な旋回軸２３４を中心にして旋回可能に、旋回軸２２４から離れた位置で旋回レバー２３２に支承されている。
旋回レバー２３２の他方の端部は、調節運動の経過中に、図２４Ｂ〜図２４Ｅを用いて以下に詳しく説明されているように、スピンドルナット２２０に形成されたストッパ２３８と協働する。 【０１８２】 ベース体２１８に対して相対的に上半身支持部８を調節するために、調節モータ２１６が調節スピンドル２１８を、スピンドルナット２２０が図２４で左方向に移動するように、駆動する。 この際に、操作部材２２２は当接面２２８で移動し、それによって旋回レバー２２６は、図２４Ｂに示されているように、旋回軸２２４を中心にして旋回する。 この場合、レバー２２８はストッパ２３８から係合解除される。 【０１８３】 続いて行われる調節運動段階で、ストッパ２３８はレバー２３０の端部２３６
に向かって移動するので、このストッパ２３８はその端部２３６を中心にして旋回し、その際に旋回レバー２３６をその旋回軸２２４を中心にして旋回させ、この際に操作部材２２２が当接面２２８から係合解除される。 【０１８４】 スピンドルナット２２０が図２４で左方向にさらに運動すると、旋回レバー２
２６は、再びその旋回軸２２４を中心にしてさらに旋回し、この際に図２４Ｄに示されているように、上半身支持部８を、図２４Ｅに示した旋回位置（調節運動の第２の終端位置に相当する）が得られるまで調節する。 【０１８５】 操作部材２２４，２３０が相次いで係合することに基づいて、この実施例においては、全調節運動に亘って一様な力の分布が得られる。 【０１８６】 図２５には、図２４に示した実施例の変化実施例が示されており、この変化実施例では、図２４に示した実施例と同様に、ロータとして較正された操作部材２
２２と、レバー２３０によって構成された角度運動可能な操作部材とが互いに係合している。 この変化実施例は、図２４に示した実施例のものに対して、レバー２３０の端部２３６が、旋回レバー２３６の旋回軸２２４に対して平行な旋回軸２４０を中心にして旋回可能にスピンドルナット２２０に支承されている。 レバー２３０の他方の端部２３２は、この変化実施例においては、旋回レバー２２６
に対して相対的に可動にガイドに沿ってガイドされており、この場合、ガイドは、旋回レバー２２６に設けられたスリット２４２によって形成されていて、該スリット２４２内にレバー２３０の一端部２３２に配置されたピン２４４が、図２
５Ｂに示されているように、係合する。 スリット２４２の、旋回軸２２４側に向いた端部にはストッパ２４６が形成されている。 【０１８７】 上半身支持部８を調節するために、調節スピンドル２２０が図２５で左方向に移動するように、調節モータ２１６が調節スピンドル２１８を駆動する。 この場合に、操作部材２２２はまず旋回レバー２２６の当接面２２８に沿って移動し、
それによってこの旋回レバー２２６は、その旋回軸２２４を中心にして旋回して、上半身支持体８をベース体２に対して相対的に旋回させる。 この場合、ピン２
４４は、最初に当接面２４６に当接することなしにスリット２４２内で滑動する。 【０１８８】 調節運動がさらに進むと、ピン２４４はストッパ２４６に当接し、それによって旋回レバー２２６は操作部材２２２に対して係合解除し、調節運動がさらに進むと、図２５Ｂ及び図２５Ｃに示されているように、図２５Ｄに示された調節運動の第２の終端位置が得られるまで、もっぱらレバー２３９の作用を受けて旋回軸２２４を中心にして旋回する。 【０１８９】 図２６には、図２５に示した実施例の変化実施例が示されており、この変化実施例では、操作部材２２２が２腕状のレバー２４８の一端部２４７に配置されていて、この２腕状のレバー２４８の他端部にピン２５０が配置されている。 このピン２５０は、縦ビーム２４に形成されたガイド内でガイドされていて、このガイドは、縦ビーム２４の内側面に形成された溝２５２によって形成されている。
レバー２４８はその両端部２４７，２４９から離れた位置で、旋回レバー２２６
の旋回軸２２４に対して平行な旋回軸２５４を中心にして旋回可能にスピンドルナット２２０に支承されている。 調節スピンドル２１８は、図２６Ａに示した調節位置（調節運動の第１の終端位置に相当する）で、溝２５２に対してほぼ平行に延びている。 調節スピンドル２１８は、旋回軸２２４に対して平行な軸を中心にして傾斜可能に縦ビーム２４に支承されている。 これについては、図２６Ｄ及び図２６Ｅを用いて詳しく説明されている。 【０１９０】 ベース体４に対して相対的に上半身支持部８を旋回させるために、調節モータ２１６は、スピンドルナット２２２が図２６で左方向に移動するように、調節スピンドル２１８を駆動する。 この場合、操作部材２２２は旋回レバー２２６の当接面２２８に当接するので、旋回レバー２２６は、調節運動がさらに進むと、図２６Ｂ及び図２６Ｃに示されているように、その旋回軸２２４を中心にして旋回する。 この場合、操作部材２２２は支持面２５６で支えられ、この際に、図２６
Ａ及び図２６Ｂに示されているように、調節スピンドル２１８に対して相対的なレバー２４８の角度位置は変わらずに維持される。 【０１９１】 調節運動がさらに進むと、レバー２４８の端部２４９に配置されたピン２５０
は、図２６Ｃに示されているように、溝２５２の端部に形成されたストッパ上に載る。 これによって、レバー２４８はその旋回軸２５４を中心にして旋回し、それによって旋回レバー２２６はさらにその旋回軸２２４を中心にして旋回し、この際に、上半身支持体８をさらに調節する。 レバー２４８の運動に追従するために、調節スピンドル２１８は、図２６Ｄに示されているように、所属の軸を中心にして、図２６Ｅに示した調節位置（調節運動の第２の終端位置を形成する）が得られるまで、傾斜する。 図２６Ｃ及び図２６Ｄと比較すれば、レバー２４８がその旋回軸２５４を中心にして旋回すると、操作部材２２２が支持面２５６が係合解除されることが分かる。 【０１９２】 図２７には、図２５に示した実施例の変化実施例が示されており、この変化実施例は、図２５に示した実施例とは異なり、旋回レバー２２６は縦ビーム２４に支承されているのではなく、むしろその旋回軸２２４を中心にして旋回可能にスピンドルナット２２０に支承されている。 さらにまた、この変化実施例は、操作部材２２２がスピンドルナット２２０に配置されているのではなく、むしろ縦ビーム２４の内側面に定置に配置されている点で異なっている。 この変化実施例は、旋回レバー２２６がスピンドルナット２２０の運動軸線に沿ってリニア状に移動し、操作部材２２２が定置に配置されている点で、図２５に示した実施例とは運動学的に逆の構成を成している。 さらにまた、この変化実施例では、レバー２
６０の形状の角度運動可能な操作部材が設けられており、このレバー２６０の一端部２６２は、旋回レバー２２６の旋回軸２２４とは離れた位置で、旋回軸２６
４を中心にして旋回可能に旋回レバー２２６に支承されている。 レバー２６０の他端部２６６は、ピン２６８でリニア状に稼働にガイド内でガイドされており、
このガイドは図示の実施例では、縦ビーム２４の内壁に形成された溝２７０によって形成されている。 【０１９３】 上半身支持部８をベース体４に対して相対的に調節するために、調節モータ２
１６は調節スピンドル２１８を、スピンドルナット２２０が図２７で右方向に移動するように、駆動する。 この場合、調節運動の第１の段階で、旋回レバー２２
６はその当接面２２８が操作部材２２２上を移動し、それによって旋回レバー２
２６は、調節運動がさらに進むと、その旋回軸２２４を中心にして旋回し、この際に上半身支持部８が、図２７Ｂに示されているように旋回する。 【０１９４】 調節運動がさらに進むと、ピン２６８によって溝２７０内でガイドされた、レバー２６０の端部２６６は、溝の端部に形成されたストッパ２７２上を移動し、
それによってレバー２６０はその端部２６６を中心にして旋回して、上半身支持部８をさらに調節する。 この場合、旋回レバー２２６の当接面２２８は、図２７
Ｂに示したように操作部材２２２から係合解除される。 【０１９５】 調節運動がさらに進むと、旋回レバー２２６はさらにその旋回軸２２４を中心にして旋回し、この際に上半身支持部８を、図２７Ｄに示した位置（調節運動の第２の終端位置に相当する）が得られるまで、図２７Ｃに示したように調節する。 【０１９６】 図２８には図２７に示した実施例の変化実施例が示されており、この変化実施例は、図２７の実施例に対して、レバーの一方の端部２６２が、旋回レバー２２
６の旋回軸２２４に対して平行な旋回軸２７４を中心にして旋回可能に、縦ビーム２４の内壁に支承されている点で異なっている。 レバー２６０の他方の端部２
６６は、ピン２６８によって、旋回レバー２２６の旋回軸２２４から離れた位置で、旋回レバー２２６に形成されたガイド内でリニア状に摺動可能にガイドされている。 このガイドは、図示の実施例では直線的なスリットによって形成されており、このスリットの縦軸線は、調節運動の各段階で、スピンドルナット２２０
のリニア状の運動軸線と鋭角を形成している。 スリット２７６の一端部にストッパ２７８が形成されている。 【０１９７】 ベース体４に対して相対的に上半身支持部８を調節するために、調節モータ２
１６は調節スピンドル２１８を、スピンドルナット２２０が図２８で右方向に移動するように、駆動する。 調節運動の第１の段階で、旋回レバー２２６はその当接面２２８が操作部材２２２上を移動し、それによって旋回レバー２２６はその旋回軸２２４を中心にして旋回して、上半身支持部８を、図２８Ｅに示したように旋回させる。 この場合、レバー２６０の端部２６６はピン２６６によって溝２
７６内で滑動する。 【０１９８】 調節運動がさらに進むと、レバー２６０の端部２６６は、ピン２６８によってストッパ２７８上を移動し、それによって、旋回レバー２６０の当接面２２８が操作部材２２２から係合解除され、次いで旋回レバー２２６は、図２８Ｅに示した調節位置（調節運動の第２の終端位置に相当する）が得られるまで、図２８Ｃ
及び図２８Ｄに示したように、もっぱらレバー２６０の作用を受けて旋回軸２２
４を中心にしてさらに旋回する。 【０１９９】 図２９には、図２８に対する変化実施例が示されており、この変化実施例は、
図２８の実施例に対して、調節スピンドル２１８が旋回レバー２２６の旋回軸２
２４を中心にして傾斜可能に支承されていて、調節運動がさらに進むと、旋回レバー２２６の運動に追従するために、傾斜するように構成されている点で異なっている。 調節スピンドル２１８は、旋回レバー２２６の運動は、旋回レバー２２
６の形状及び、スピンドルナット２２０の運動軸線に対して相対的な溝２７６の形状によって規定されている。 図２９Ａ〜図２９Ｅには、調節運動の種々異なる調節位置が示されており、この場合、図２９Ａは第１の終端位置を示し、図２９
Ｅは第２の終端位置を示している。 【０２００】 図３０は、図２３に示した実施例の別の変化実施例を示している。 この図３０
に示した変化実施例は、図２３の実施例に対して、旋回レバー２２６を旋回させるために角度運動可能な、アングルレバー２８０の形状の操作部材が設けられており、このアングルレバー２８０のレバーアームは互いに相対回動不能に結合されている。 一方の端部２８２は、旋回レバー２２６の旋回軸２２４に対して平行に延びる軸を中心にして旋回可能に、この旋回軸２２４から離れた位置で旋回レバー２２６に結合されている。 アングルレバー２８０の他方の端部２８４は、旋回レバー２２６の旋回軸２２４に対して平行に延びる旋回軸を中心にして旋回可能にスピンドルナット２２０に枢着されている。 上半身支持体８を調節するために、調節モータ２１６は調節スピンドル２１８を次のように駆動する。 つまり、
スピンドルナット２２０が図３０で左方向に移動し、それによってアングルレバー２８０はその角度位置を変え、旋回レバー２２６は旋回するので、上半身支持体８もその旋回軸を中心にして（図３０Ｂ及び図３０Ｃに示されているように）
、図３０Ｄに記載した調節運動の第２の終端位置が得られるまで、旋回するように、調節モータ２１６は調節スピンドル２１８を駆動する。 【０２０１】 図３１には、１つの調節ユニットの運動を別の調節ユニットに連結するための連結手段の変化実施例が示されている。 この実施例においては、調節ユニット８
は調節モータ２８６を有しており、この調節モータ２８６は、図示していないマイタ歯車を介して調節スピンドル２８８と回転駆動接続している。 この調節スピンドル２８８に、相対回動不能、しかしながら調節スピンドル２８８の軸方向で可動にスピンドルナット２９０が配置されている。 このスピンドルナット２９０
に、ロッド状の連結部材２９２を介して調節ユニット１６のベース部材２９４が結合されており、このベース部材２９４は、スピンドルナット２９０の運動軸線方向で摺動可能に、縦ビーム２４内でガイドされている。 ふくらはぎ支持部１４
を調節するために、調節レバー２９６が設けられており、この調節レバー２９６
の一方の端部が、脚支持部１０とふくらはぎ支持部１４との間の旋回軸１３８に対して平行な軸を中心にして旋回可能に、ベース部材２９４に支承されていて、
調節レバー２９６の他方の端部が、旋回軸１３８に対して平行な軸を中心にして旋回可能にふくらはぎ支持部１４に支承されている。 【０２０２】 調節ユニット１８のリニア運動と調節ユニット１６のリニア運動とを連結するために、別のロッド状の連結部材２９８が設けられており、この連結部材２９８
の一方の端部が、縦ビーム２４内にスピンドルナット２９０の運動軸線方向でリニア状（線状）に摺動可能にガイドされた、調節ユニット１８のベース部材３０
０に堅固に結合されている。 調節ユニット１８のベース部材３００とは反対側の、連結部材２９８の端部は、真っ直ぐに長く延びたスリット３０２を有しており、このスリット３０２内にピン３０４が摺動可能にガイドされており、このピン３０４は、調節ユニット１６のベース部材２９４に堅固に結合されている。 スリット３０２の一方の端部にはストッパ３０６が形成されている。 【０２０３】 脚支持部１０を調節するために、調節ユニット１８が調節レバー３０８を有しており、この調節レバー３０８の一方の端部は、脚支持部１０とふくらはぎ支持部１４との間の旋回軸１３８に対して平行な軸を中心にして旋回可能に調節ユニット１８のベース部材３００に支承されていて、調節レバー３０８の他方の端部は、旋回軸１３８に対して平行な軸を中心にして旋回可能に脚支持部１０に支承されている。 【０２０４】 図３１Ａは、調節運動の第１の終端位置を示しており、この第１の終端位置において、脚支持部１０とふくらはぎ支持部１４とはベース体４に対して相対的に調節されていない。 支持部１０，１４を調節するために、調節モータ２８６は調節スピンドル２８８を、スピンドルナット２９０が図３１で右方向に移動するように、駆動する。 ベース部材２９４がスピンドルナット２９０に連結されていることに基づいて、ベース部材２９４は図３１で右方向に移動し、この場合に、調節レバー２９６が、ベース部材２９４に支承されたその端部を中心にして旋回し、この際に、ふくらはぎ支持部１４が脚支持部１０と共に、図３１Ｂに示されているように傾斜する。 【０２０５】 この調節運動の第１段階で、ピン３０４はスリット３０２内で右方向に移動するが、ストッパ３０６から離れて位置している。 これによって、この第１段階で調節ユニット１８と調節ユニット１６とが連結解除されるので、連結部材２９８
はこの段階で、調節ユニット１８のベース部材３００に圧力を加えない。 この第１段階において、調節レバー３０８はふくらはぎ支持部１０の傾斜に追従するだけであるが、この場合、図３１Ｂに示されているように傾斜する。 調節運動のこの第１段階において、脚支持部１０とふくらはぎ支持部１４とは一緒に、ベース体４に対して相対的に傾斜するが、互いに相対的に調節されない。 【０２０６】 調節運動の第２段階で、ベース部材２９４のピン３０４は連結部材２９８のストッパ３０６にぶつかるので、調節運動がさらに進むと、ベース部材３００は連結部材２９８を介して圧力で負荷されてベース部材２９４に連結され、それによってベース部材３００は、連結部材２９８の圧力を受けてベース部材２９４と一緒に図３１で右方向に移動する。 この場合、調節レバー３０８は旋回し、それによって脚支持部１０は、図３１Ｃに示されているように、ふくらはぎ支持部１４
に対して相対的に調節される。 【０２０７】 調節運動がさらに進むと、脚支持部１０とふくらはぎ支持部１４との間の角度は（図３１Ｄ及び３１Ｅに示されているように）、図３１Ｆに示した調節運動の第２の終端位置が得られるまで、大きくなる。 【０２０８】 図３２には、本発明による支持装置２の別の実施例の側面図が示されており、
この別の実施例では、中央の支持部６が台枠３１０上に配置されていて、この台枠３１０は支持装置２のベース体４を形成している。 【０２０９】 中央の支持部６は、互いに平行に間隔を保っている縦ビームを有しており、これらの縦ビームのうちの、図３２には縦ビーム３１２だけが示されていて、これらの縦ビーム３１２は、旋回軸受３１４で水平な旋回軸を中心にして旋回可能に脚支持部８に結合されている。 脚支持部８は、互いに平行に間隔を保っている縦ビームを有しており、これらの縦ビームのうちの、図３２には縦ビーム３１６だけが示されている。 【０２１０】 縦ビーム３１２，３１６は、その互いに向き合う端部領域で、調節装置の構成部分を受容するために中空に構成されている。 この実施例では、縦ビーム３１２
，３１６の両端部がほぼ閉じた中空プロフィール（中空成形材）として構成されており、この場合、図３２では、使用者側に向けられた、縦ビーム３１２，３１
６の壁部が省かれていて、それによって調節装置の構成部分が図面で見えるようになっている。 【０２１１】 調節装置は、この実施例では調節モータとしていの電動モータを有しており、
この電動モータは縦ビーム３１２内に受容されていて、内壁に支承されている。
調節モータ３１８は、マイタ歯車３２０を介して回転駆動可能な巻き上げ部材３
２２と回転駆動接続しており、この巻き上げ部材３２２は、縦ビーム３１２内に受容されていて、旋回軸受３１４の旋回軸に対して平行な旋回軸を中心にして回転可能に支承されている。 巻き上げ部材３２２は、フレキシブルな引っ張り部材（図示の実施例では例えばフラットなベルト３２４によって形成されている）を巻き上げるために用いられる。 ベルト３２４の第１の端部３２６は、縦ビーム３
１６の内壁に固定されている。 このベルト３２４は、多数のロープを有する滑車の形式に従って交互に、縦ビーム３１２及び縦ビーム３１６に配属された変向部を介してガイドされ、これらの変向部は、この実施例では変向ローラによって形成されている。 縦ビーム３１６にはの変向ローラのグループが配属されており、
これらの変向ローラは、縦ビーム３１６の内壁に支承されていて、そのうちの１
つが図３２で、変向ローラ３２８として示されている。 【０２１２】 縦ビーム３１２には、変向ローラの第１のグループが配属されていて、この第１のグループは、調節モータ３１８に向けられた、旋回軸３１４の側に配置されていて、そのうちの１つが図３２で変向ローラ３３０として示されている。 さらにまた、縦ビーム３１２には変向ローラの第２のグループが配属されており、この第２のグループは、旋回軸受３１４とは反対側の、変向ローラ３３０の第１のグループに配置されていて、そのうちの１つが図２３で変向ローラ３３２として示されている。 この第２のグループの変向ローラ３３２は、縦ビーム３１２の延長部３３４で保持された軸に配置されていて、この延長部３３４は、旋回軸受３
１４の領域から縦ビーム３１６に向かって延びている。 変向ローラ３３２の軸は、縦ビーム３１６内に延びていて、この場合、各軸にそれぞれ１つの切欠が配属されており、この切欠は、旋回軸受３１４を巡る曲率半径に沿って、調節方向（
図示の実施例では旋回方向）で延びている。 この切欠は、図３２では、変向ローラ３３２の軸に配属された切欠３３６として図示されている。 【０２１３】 本発明による調節装置の機能形式は次の通りである。 【０２１４】 中央の支持部６に対して相対的に矢印３３８方向で脚支持部を旋回させるために、調節モータ３１８が巻き上げ部材３２２をマイタ歯車３２０を介して駆動し、それによって巻き上げ部材３２２がベルト３２４を巻き上げるようになっている。 この場合、縦ビーム３１２における変向ローラ３３２と、縦ビーム３１６における変向ローラ３２８との間の間隔は減少するので、脚支持部８は中央の支持部６に対して相対的に旋回軸受３１４を中心にして旋回する。 ベルト３２４が多数のロープを有する滑車形式で変向されることによって、この調節装置の実施例では、安価な小型の電動モータを用いても強い力を加えることができる。 さらにまた、調節装置のすべての部分は、少なくとも互いに向かう領域で中空プロフィールとして構成された縦ビーム３１２，３１６内に受容されているので、損傷に対して保護され、外から見えないようになっている。 【０２１５】 図３３には、調節装置の別の実施例が示されており、この調節装置は、ベース体４の縦ビーム２４内に受容されている回転駆動可能な調節スピンドル３４２にと回転駆動接続しており、この調節スピンドル３４２に、相対回動不能しかしながら軸方向可動にスピンドルナット３４４が配置されている。 このスピンドルナット３４４に、上半身支持部８の旋回軸に対して平行な旋回軸３４６を中心にして旋回可能に、旋回レバー３５０の第１の端部３４８が接続されており、この旋回レバー３５０の第２の端部３５２は、ヒンジレバー３５６の端部３５４に接続されていて、このヒンジレバー３５６の他方の端部３５８は、上半身支持部８の旋回軸から離れた位置でこの上半身支持部８に旋回可能に枢着されている。 【０２１６】 図３３に示した調節装置はさらに、縦ビーム２４内に受容された定置の操作部材３６０を有しており、この操作部材３６０は図示の実施例では、傾斜平面の形式に従ってランプ（傾斜路）状に形成されていて、スピンドルナット３４４のリニア状の運動軸線に対して鋭角を成す当接面３６２を有している。 【０２１７】 図３４には、図３３の左から見た縦ビーム２４の内部が示されており、この図３４によれば、操作部材３６０が、縦ビーム２４の長手方向に延びるスリット状の切欠３６４を有しており、この切欠３６４の内法幅は、旋回レバー３５０の幅よりも大きい。 【０２１８】 操作部材３６０の当接面３６２に当接させるために、旋回レバー３５０は、プレート状の当接部分３６６を有しており、この当接部分３６６は、旋回軸３４６
に対して平行な軸を中心にして旋回可能に、旋回軸３４６から離れた位置で端部３４８の領域において旋回レバー３５０に支承されている。 【０２１９】 上半身支持体８がベース体４に対して相対的に調節されない調節運動の第１の終端位置に、スピンドルナット３４４が、調節スピンドル３４２の、図３３で左側の端部に位置しており、この場合、当接部分３６６は、操作部材３６０の当接面３６２に対して係合解除され、旋回レバー３５０及びヒンジレバー３５６の端部はスリット状の切欠３６４内に受容されている。 【０２２０】 ベース体に対して相対的に上半身支持部８を調節するために、調節モータ３４
０は調節スピンドル３４２を駆動し、それによって、当接部３６６が当接面３６
２によって形成された傾斜平面に乗り上げるまで、スピンドルナット３４４が図３３で右方向に移動するので、旋回レバー３５０が旋回軸を中心にして旋回し、
この際に、ヒンジレバー３５６を介して上半身支持部８が、図３３に示されているように、ベース体４に対して相対的に旋回する。 【０２２１】 図３５には調節装置の別の実施例が示されており、これは、図３３に示した実施例に対して、スピンドルナット３４４に、横断面がほぼ台形の切欠３６８が形成されている点が異なっている。 上半身支持部８を調節するために、調節レバー７７０が設けられており、この調節レバー７７０の一方の端部３７２が、上半身支持部８の旋回軸に対して平行な軸を中心にして旋回可能に当接部３７４が接続されていて、他方の端部３７６が、上半身支持部８の旋回軸に対して平行な軸を中心にして旋回可能に、上半身支持部８の旋回軸とは離れた位置で上半身支持部８に接続されている。 【０２２２】 図３５には、上半身支持部８がベース体４に対して相対的に傾斜されている調節位置が示されている。 上半身支持部８の傾斜を大きくするために、調節モータ３４０は調節スピンドル３４２を、調節ナット３４０が図３５で右方向に移動するように調節する。 この場合、当接部３７４は壁部３８０に沿って滑動するので、上半身支持部８は調節レバー３７０によってさらに旋回せしめられる。 上半身支持部８を図３５に示した調節位置から、ベース体４に対して相対的に傾斜されていない初期位置に戻すために、調節モータは、スピンドルナット３４４が図３
５で左方向に移動するように調節スピンドル３４２を駆動する。 図面からは分からないが、スピンドルナットは、その調節モータ３４０とは反対側の端部でスリット状の切欠を有しており、このスリット状の切欠内に調節レバー３７０が受容される。 【０２２３】 図３６には、上半身支持部８に対して相対的に頭部支持部１２を調節するための調節装置の変化実施例が示されている。 この変化実施例は、図１１に示した実施例に対して特に、操作レバー１７４が偏心体１７０に相対回動不能に結合されているのではなく、偏心体１７０の回転軸１６８に対して平行な回転軸３８２を中心にして回転可能に上半身支持部８に支承されている点で異なっている。 操作レバー１７４は、その回転軸３８２に向いた側の端部でその外側面に歯列を有しており、この歯列は、偏心体７０の外側面に係合して、操作レバー１４７が回転すると偏心体１７０が図３６で見て逆時計周り方向にその回転軸１６８を中心にして回転し、この際に、頭部支持部１２が上半身支持部８に対して相対的に調節される。 【０２２４】 さらにまたこの変化実施例は、図１１に示した実施例とは異なり、偏心体１７
０がカム状に構成されていて図１１の実施例における偏心体よりも大きい偏心性を有している。 【０２２５】 図３７Ａには、頭部支持部１２が上半身支持部８に対して相対的に調節されない、調節運動の第１の終端位置を示している。 上半身支持部８に対して相対的に頭部支持部１２を調節するために、調節モータ２４が、スピンドルナット８８が図３７で左方向に移動するように、調節スピンドル８６を駆動する。 この場合、
スピンドルナット８８の運動方向で後方の、ガイド１５６の壁部１５８が、操作レバー１７４の端部を押すようになっているので、レバーは図３７で時計回り方向に旋回して、偏心体１７０を時計回り方向で回転させるので、偏心体１７０は、図３７Ｂに示されているように、頭部支持部１２を上半身支持部８に対して相対的に調節する。 この調節は、図３７ｃＣに示した、調節運動の第２の終端位置が得られて、操作レバー１７４の端部１７６とガイド１５６との係合が解除されるまで行われる。 【０２２６】 図３７Ｃに示した、調節運動の第２の終端位置は、偏心体１７０のセルフロッキングに基づいて安定した調節位置であるので、偏心体１７０の戻り回転は避けられ、従って頭部支持部１２は負荷下においても戻り移動しない。 【０２２７】 図３８には本発明による調節装置の別の実施例が示されている。 この実施例は、２重矢印３８４の運動軸線で往復移動する駆動部材に対して傾斜した、図３８
に示していない傾斜した当接面が、図３８に符号３８６で示した旋回レバー形成されているのではなく、操作部材３８８に形成されている限りは、例えば図２３
に示した実施例の運動学的な逆転を示している。 図３８に示した実施例においては、操作部材３８８は、駆動部材のリニア運動軸線に対して傾斜した、図示の実施例ではほぼ平らな当接面３９０を有しており、この当接面３９０に、旋回レバー３８６が、その端部に配置されたローラ３９０から離れた位置で当接していて、この当接面３９０と旋回レバー３８６とが、カム駆動装置の形式で協働する。
この実施例においては、傾斜した当接面３９０を形成するために、操作部材３８
８が、図３８Ａに示されているように、傾斜した面としてランプ状に構成されている。 この実施例では、当接面３９０が駆動部材のリニア状に運動軸線に対して相対的に約１８゜の鋭角を形成して傾斜している。 しかしながら当接面３９０の傾斜は、それぞれの要求の応じて広い範囲で選択可能である。 【０２２８】 旋回レバー３８６は、上半身支持部の旋回軸に対して平行な軸３９４を中心にして旋回可能に支承されている。 つまり、図３８に示していないベース体の、同様に図示していない縦ビームの内側面に支承されている。 旋回レバー３８６は、
その旋回軸３９４とは反対側の端部で、ローラ３９６を有しており、このローラ３９６に、上半身支持部８は、その操作部材３８８に向いた側がルーズに載っている。 上半身支持部８を、ベース体に対して相対的に旋回させるために、図示していない駆動部材が、操作部材３８８を、リニア状の運動軸線に沿って左方向に移動させ、それによって旋回レバー３８６はそのローラ３９２が、まず当接面３
９０に当接し、次いで傾斜面として構成された当接面３２９に沿って転動し、この際に、図３８Ｂに示したように旋回する。 この場合、旋回レバー３８６のローラ３９２は当接面３９０上を転動し、それによって摩擦が少なく、当接面３９０
の摩耗が避けられる。 【０２２９】 調節運動がさらに進むと、駆動部材は操作部材３８８を図３８でさらに左方向に移動させるので、旋回レバー３８６は、図３８Ｃ〜図３８Ｅに示したように、
調節運動の図３８Ｆに示した第２の終端位置に達するまで、さらに旋回する。 【０２３０】 それぞれの要求に応じて、当接面３９０は横断面をアーチ状の構成し、ローラ３９２に向かって凹状又は凸状に構成することができ、この場合、傾斜した面の作用原理が維持される。 【図面の簡単な説明】 【図１】 本発明の１実施例による装置の第１の調節位置における、一部省略した側面図である。 【図２】 図１に示した支持装置を上から見た図である。 【図３】 図１に示した支持装置の第２の調節位置を示す図である。 【図４】 図１のＡ−Ａ線に沿った拡大断面図である。 【図５】 図１のＢ−Ｂ線に沿った、図４と同様の拡大断面図である。 【図６】 図１のＣ−Ｃ線に沿った、図４と同様の拡大断面図である。 【図７】 Ａ〜Ｄは、種々異なる調節位置への調節運動を明らかにするために、ふくらはぎ支持部及び脚支持部の領域における、図１に対してやや変えられた実施例の区分を示す、図１と同様の図である。 【図８】 図１に対してやや変えられた、頭部支持部の領域の詳細を示す、図１と同じ方向で見た拡大図である。 【図９】 Ａ〜Ｆは、調節運動を明らかにするための、図８による実施例の種々異なる調節位置を示す、図８と同様の図である。 【図１０】 Ａ〜Ｅは、図７の実施例の変化実施例を示す、図７と同様の図である。 【図１１】 図８の実施例の変化実施例を示す、図８と同様の図である。 【図１２】 Ａ〜Ｅは、図１１の実施例の種々異なる調節位置を示す、図９と同様の図である。 【図１３】 図１の実施例の変化実施例を示す、図１と同様の図である。 【図１４】 図１３に示した実施例を上から見た、図２と同様の図である。 【図１５】 図１３のＡ−Ａ線に沿った断面図である。 【図１６】 図１の実施例の変化実施例を示す、図１と同様の図である。 【図１７】 図１６の実施例を上から見た、図２と同様の図である。 【図１８】 図１６のＡ−Ａ線に沿った断面図である。 【図１９】 図１の実施例の変化実施例で、図１と同様の図である。 【図２０】 図１９の実施例を上から見た、図２と同様の図である。 【図２１】 Ａ〜Ｄは、図１９と同様の図、図１９の実施例の種々異なる調節位置における縮小図である。 【図２２】 ふくらはぎ領域における図２１Ｄの詳細を示す拡大図である。 【図２３】 Ａ〜Ｅは、本発明による調節装置の別の実施例の種々異なる調節位置における、図１と同様の図である。 【図２４】 Ａ〜Ｅは、図２３の調節装置の変化実施例を示す、図２３と同様の図である。 【図２５】 Ａ〜Ｄは、図２４の調節装置の変化実施例を示す、図２４と同様の図である。 【図２６】 Ａ〜Ｅは、図２５の調節装置の変化実施例を示す、図２５と同様の図である。 【図２７】 Ａ〜Ｄは、図２５の調節装置の変化実施例を示す、図２５と同様の図である。 【図２８】 Ａ〜Ｅは、図２７の調節装置の変化実施例を示す、図２７と同様の図である。 【図２９】 Ａ〜Ｅは、図２８の調節装置の変化実施例を示す、図２８と同様の図である。 【図３０】 図２３の調節装置の変化実施例の、図２３と同様の図である。 【図３１】 本発明による支持装置の変化実施例を示す、図７と同様の図である。 【図３２】 本発明による支持装置の変化実施例の、一部省いた側面図である。 【図３３】 本発明による調節装置の変化実施例の、図２３と同様の図である。 【図３４】 図３３の支持装置の縦ビーム内における、図３３の左から見た図である。 【図３５】 本発明による調節装置の変化実施例の、図３３と同様の図である。 【図３６】 図１１による実施例の変化例を示す、図１１と同様の図である。 【図３７】 Ａ〜Ｃは、図３６の実施例の種々異なる調節位置における、図１２と同様の図である。 【図３８】 Ａ〜Ｅは、本発明による調節装置の変化実施例の種々異なる位置における側面図である。

【手続補正書】特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書【提出日】平成１３年８月４日（２００１．８．４） 【手続補正１】 【補正対象書類名】明細書【補正対象項目名】請求項１ 【補正方法】変更【補正の内容】 【請求項１】 座るための家具及び／又は横たわるための家具のクッション用、特にベッドのマットレス用のモータ調節可能な支持装置であって、ビーム（２２，２４）を有するベース体と、該ベース体に対して相対的に調節可能な少なくとも１つの支持部（１４）と、ベース体に対して相対的に、支持部を調節するための調節装置とを有しており、前記ビーム（２２，２４）の少なくとも１つが、調節装置の少なくとも複数の部分を受容するために中空に構成されているか、又は一方側が開放して構成されている形式のものにおいて、 調節装置が、第１の調節位置と第２の調節位置との間で調節可能な少なくとも１つの調節部材（４２）を有しており、該調節部材（４２）が、調節しようとする支持部（１４）と作用接続していて、第１の調節位置でビーム（２４）内に受容されているか、又は側方で見てビーム（２４）の制限部の内部に受容されていて、第２の調節位置で支持側（６０）に向かってビーム（２４）を越えて突き出していることを特徴とする、座るための家具及び／又は横たわるための家具のクッション用のモータ調節可能な支持装置。

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