浴室用椅子

本発明は、椅子に関し、特に浴室において使用される浴室用椅子に関するものである。

病人、老人、身体障害者等は、入浴に際して、背もたれのある椅子に腰掛けて身体の洗浄を行うことが好都合である。そして、このような椅子は、使用者が着座する座部と、使用者(着座者)が背中を凭れる背もたれ部と、座部及び背もたれ部を支持する脚部とを備える。

更に、特許文献1等の浴室用椅子では、背もたれ部を取り付けた前脚に対して後脚を折り畳み自在に備え、座部を上方に回動させながら脚部を折り畳むことで、不使用時に折り畳んでコンパクトにして、狭い浴室での専有面積を低減したものがある。

また、特許文献2等の浴室用椅子では、脚部に対して回転機構で座部を回転自在として、着座者が体の向きを変更し易くしたものがある。

特開2007−037608号公報

特開2005−110785号公報

しかしながら、従来の浴室用椅子において、例えば、特許文献1等のように折り畳み時に座面を傾斜させるリンクを脚部に設けたものの場合では、このリンク等の折り畳み用の機構が回転機構に干渉し易くなるため、容易に回転機構を追加することが困難である。

そして、仮に、背もたれ部が前脚と一体のものに、座部を回転させる回転機構を設ける場合、座部のみが回転する構成になるため、回転した姿勢で背もたれ部を利用することが困難になる。更に、この場合、座部の回転時には、背もたれ部が着座者に干渉し易くなるため、この干渉によって回転可能な範囲(利用可能な回転角度)に制限が生じて、回転角度が狭くなり易いという問題がある。

そこで、本発明は、前記従来の問題点に鑑みて発明したものである。そして、本発明の目的とするところは、座を脚部に対して回転させることができ、さらに、脚部を折り畳むことができる椅子を提供することにある

本発明に係る第1の形態の浴室用椅子は、座面を有する座と、前記座に取り付けられ、着座者を背面側から支持する背面側支持部と、前記座を支持する脚部と、を備える。前記座は、前記座面を有し前記背面側支持部が一体的に取り付けられる本体部と、前記座面に平行する面内に配置されて下端部に前記脚部が接続された連結部と、前記本体部と前記連結部との間に配置され前記座面の法線方向に沿った第1回転軸の回りに回転自在に前記本体部を前記連結部に連結する回転機構部と、を備える。前記脚部は、前記第1回転軸に直交する第2回転軸の方向と平行する方向に並び、上部が後方へ向けて延出されている一対の前脚と、前記第2回転軸の方向と平行する方向に並び、上部が前方へ向けて延出されている一対の後脚と、折り畳み機構部と、を備える。前記折り畳み機構部は、前記脚部が通常状態と折り畳み状態とを有するように前記第2回転軸の回りに回動可能に前記一対の後脚の上部を前記一対の前脚の上部に連結する。前記脚部は、前記一対の前脚の上部と前記一対の後脚の上部とのいずれか一方で前記連結部の下端部に固定される。

本発明に係る第2の形態の浴室用椅子では、第1の形態において、前記脚部は、前記通常状態として側面視下向きUの字形に開く開脚状態を有する。前記折り畳み機構部は、前記一対の前脚と前記一対の後脚を連結する枢支部を備える。前記枢支部は、前記脚部が前記折り畳み状態においても前記一対の前脚および前記一対の後脚で自立するように、前記一対の前脚と前記一対の後脚の下端を結ぶ線を底辺とする二等辺三角形の頂点に位置する。

本発明に係る第3の形態の浴室用椅子では、第1又は第2の形態において、前記連結部は、前記座面に平行する面内に配置され、前記第1回転軸が通る位置で交差する2つの支持棒を有する。

本発明に係る第4の形態の浴室用椅子は、第1〜第3の形態のいずれか一つにおいて、制限機構を備える。前記制限機構は、前記座が前記脚部に対する規定位置に位置していない場合、前記脚部の前記通常状態と前記折り畳み状態との間の切り替えを禁止するように構成される。前記規定位置は、前記座の前方向と前記前脚の前方向とが一致する位置である。

本発明に係る第5の形態の浴室用椅子では、第4の形態において、前記制限機構は、前記脚部に取り付けられる突起と、前記座に取り付けられるフランジ部と、を備える。前記突起は、前記脚部が前記通常状態であるときに第1位置に位置し、前記脚部が前記折り畳み状態であるときに第2位置に位置する。前記フランジ部は、前記突起の前記第1位置と前記第2位置との間の移動を阻害するように前記第1位置と前記第2位置との間に配置される。前記フランジ部は、前記座が前記規定位置に位置しているときに前記突起と対向する部位に、前記突起を通す開口部を有する。

本発明に係る第6の形態の浴室用椅子は、第1〜第3の形態のいずれか一つにおいて、ロック装置と、ユーザの操作に応じて前記ロック装置による前記脚部の保持を解除する解除装置と、を備える。前記ロック装置は、前記脚部を前記通常状態に保持するように構成される。前記解除装置は、前記座が前記脚部に対する規定位置に位置していなければ、ユーザの操作に応じて前記ロック装置による前記脚部の保持を解除しないように構成される。前記規定位置は、前記座の前方向と前記前脚の前方向とが一致する位置である。

本発明に係る第7の形態の浴室用椅子では、第6の形態において、前記ロック装置は、ロック具と、ロック穴と、を備える。前記ロック具は、前記一対の前脚と前記一対の後脚との一方に設けられる。前記ロック穴は、前記一対の前脚と前記一対の後脚との他方に設けられ、前記脚部が前記通常状態であるときに前記ロック具に対向する。前記ロック具は、ロック軸と、保持機構と、解除具と、を備える。前記ロック軸は、前記ロック具が前記ロック穴に対向しているときに前記ロック穴に嵌る第3位置と前記ロック穴に嵌らない第4位置との間で移動自在に配置される。前記保持機構は、前記ロック軸を前記第3位置に保持するように構成される。前記解除具は、前記解除具が前記保持機構による前記ロック軸の保持を解除しない第5位置と前記解除具が前記保持機構による前記ロック軸の保持を解除する第6位置との間で移動自在に配置される。前記解除具は、前記第6位置に位置すると前記保持機構による前記ロック軸の保持を解除して前記ロック軸を前記第4位置に移動させるように構成される。前記解除装置は、動作具と、手動操作部と、伝達機構と、を備える。前記動作具は、前記解除具に当接可能ではない第7位置と前記解除具に当接可能な第8位置との間で移動自在に配置される。前記手動操作部は、前記背面側支持部に配置される。前記伝達機構は、ユーザによる前記手動操作部の操作に応じて前記動作具を前記第7位置から前記第8位置に移動させるように構成される。前記動作具と前記解除具とは、前記座が前記規定位置に位置しているときに、連結機構を構成する。前記連結機構は、前記動作具の前記第7位置から前記第8位置への移動に応じて前記解除具を前記第5位置から前記第6位置に移動させるように構成される。

本発明は、前記構成を備えたことで、回転機構部での座部の回転時に、背面側支持部と着座者との干渉や回転機構部と折り畳み機構部との干渉を生じ難くして、これら干渉に伴う回転角度の制限を軽減し易くすることができる。

実施形態1の浴室用椅子の開脚状態を示す斜視図である。

実施形態1の浴室用椅子の閉脚状態を示す側面図である。

実施形態1の浴室用椅子の開脚状態を示す正面図である。

実施形態1の浴室用椅子の開脚状態を示す背面図である。

実施形態1の浴室用椅子の開脚状態を示す側面図である。

実施形態1の浴室用椅子の開脚状態を示す平面図である。

図5においてB1で示す部分における脚部の回動途中の状態を示す図である。

実施形態1の浴室用椅子の座部を回転させた状態を示す斜視図である。

実施形態1の浴室用椅子を示す底面図である。

実施形態1の浴室用椅子の水平部周辺を示す部分背面図である。

実施形態1における下面板を示す斜視図である。

実施形態1におけるベアリング周辺を示す断面図である。

実施形態1の浴室用椅子を示す斜視図である。

実施形態1の浴室用椅子の回動制限装置周辺を示す部分斜視図である。

実施形態1の浴室用椅子を示す斜視図である。

実施形態1の浴室用椅子の回動制限装置周辺を示す部分斜視図である。

実施形態2の浴室用椅子の開脚状態を示す斜視図である。

実施形態2の浴室用椅子の閉脚状態を示す断面図である。

実施形態2の浴室用椅子の閉脚状態を示す側面図である。

実施形態2の浴室用椅子の開脚状態を示す正面図である。

実施形態2の浴室用椅子の開脚状態を示す背面図である。

実施形態2の浴室用椅子の開脚状態を示す側面図である。

実施形態2の浴室用椅子の開脚状態を示す平面図である。

実施形態2の浴室用椅子の脚部の回動途中の状態を示す部分斜視図である。

図24においてB2で示す部分の拡大図である。

実施形態2の浴室用椅子の座部を回転させた状態を示す斜視図である。

実施形態2の浴室用椅子を示す底面図である。

実施形態2の浴室用椅子の開脚状態を示す断面図である。

実施形態2の浴室用椅子のロック装置周辺の拡大図である。

実施形態2の浴室用椅子のロック装置周辺の拡大図である。

実施形態2の浴室用椅子を示す斜視図である。

実施形態2の浴室用椅子のロック装置周辺を示す部分斜視図である。

実施形態2の浴室用椅子を示す斜視図である。

実施形態2の浴室用椅子のロック装置周辺を示す部分斜視図である。

(実施形態1) 本実施形態の椅子1(1A)は、浴室において使用される浴室用椅子である。本実施形態の椅子1Aは、図1〜6に示すように、座面10aを有する座を規定するクッション部11と、クッション部(座)11を支持する脚部2と、回転機構部16と、を備える。

なお、一般に、椅子1Aは、使用時には、水平な面に置かれる。そのため、以下の説明では、図5における上方向を椅子1Aの上方向、図5における下方向を椅子1Aの下方向、図5における左方向を椅子1Aの前方向、図5における右方向を椅子1Aの後方向という。また、図4における左方向を椅子1Aの左方向、図4における右方向を椅子1Aの右方向という。

回転機構部16は、座面10aの法線方向(図6における紙面垂直方向)に沿った第1回転軸A1の回りに回転自在に座(クッション部)11を脚部2に連結するように構成される。

脚部2は、第1脚(本実施形態では、前脚)3と、第2脚(本実施形態では、後脚)4と、折り畳み機構部6と、を備える。折り畳み機構部16は、脚部2が通常状態と折り畳み状態とを有するように第1回転軸A1に交差する第2回転軸A2の回りに回動可能に第2脚を第1脚に連結するように構成される。なお、本実施形態において、第2回転軸A2は第1回転軸A1と直交している。

以下、本実施形態の椅子1について詳細に説明する。

本実施形態の椅子(浴室用椅子)1の脚部2は、図1〜図6に示すように、前側の一対の前脚(第1脚)3と後側の一対の後脚(第2脚)4から構成される。前脚3および後脚4は夫々中空のパイプで形成してある。

前脚3は、長さ方向において第1端(図5における下端)および第2端(図5における上端)を有する。前脚3の第1端は、足部3bを規定する。一対の各前脚3はその上部(第2端)が後方へ向けて水平に延出されており、水平部3aになっている。そして、後脚4は、長さ方向において第1端(図5における下端)および第2端(図5における上端)を有する。前脚4の第1端は、足部4bを規定する。一対の各後脚4の上部は前方へ向けて延出されており、水平部4aになっている。

更に、前脚3と後脚4とは、折り畳み機構部6を介して連結してある。

折り畳み機構部6は、図7に示すように、各前脚3の水平部3aに取り付けた前ヒンジ6aと、各後脚4の水平部4aに取り付けた後ヒンジ6bと、前ヒンジ6aと後ヒンジ6bとを連結する枢支部6cとを備える。そして、脚部2は、各前ヒンジ6aの下側に各後ヒンジ6bを配置した状態で、前ヒンジ6aと後ヒンジ6bとを上下に回動自在で連結してある。すなわち、折り畳み機構部6は、第1脚(前脚)3と第2脚(後脚)4とを第2端(水平部)3a,4a同士で連結するように構成される。

そのため、脚部2はこの回動によって状態を切り替えることができる。そして、脚部2はこの切替自在な状態として、図3〜図6に示すような前脚3と後脚4が側面視下向きUの字形に開く開脚状態(通常状態)と、図2に示すような前脚3と後脚4との下端部同士が近接する閉脚状態(折り畳み状態)とを有する。

通常状態は、ユーザが椅子1に座ることが可能な状態(椅子1の使用状態)である。例えば、通常状態は、椅子1を設置面に設置した場合に、座面10aがこの設置面に平行になる状態である(図3〜図6参照)。

折り畳み状態は、ユーザが椅子1に座ることができない状態である。言い換えれば、折り畳み状態は、椅子1を収納するための状態である(図2参照)。折り畳み状態は、前脚(第1脚)3と後脚(第2脚)4との間の第2回転軸A2の回りの角度が、通常状態よりも小さくなる状態である。また、折り畳み状態では、第1脚3が第2脚4と交差しないようになっている。

言い換えると、脚部2はこの両状態の間で折り畳み自在(開閉自在)で回動する。なお、枢支部6cは、前脚3と後脚4の下端を結ぶ線を底辺とする二等辺三角形の頂点に位置するように設定することで、閉脚状態の際に脚部2を自立させ易くすることができて好ましい。すなわち、脚部2は、折り畳み状態においても第1脚3および第2脚4で自立するように構成される。

また、水平部3aの上端部には、図3〜図6に示すように、座部10が取り付けてある。

座部10は、脚部2が開脚状態の場合に、座面10aが略水平面に平行となり、着座可能となる。そして、座部10は、回転機構部16を有した座本体12と、座本体12に脱着自在のクッション部11とを備える。

なお、座部10は回転機構部16を有するため、座部10の前後方向D1が、回転機構部16による回転に伴い、脚部2の前後方向D2と異なる場合を生じる。そこで、以下、特に規定しない限り、座部10の前後方向D1と、脚部2の前後方向D2とが平行で、且つ互いの前方が一致する状態を基準に説明する。

クッション部11は平面視略矩形状で、弾力等を有した軟質部材で形成してあり、例えば軟質発泡樹脂製となっている。更に、クッション部11は上端部に座面10aを有する。そして、クッション部11は下端部に突起を有し、突起を座本体12に嵌め込むことで、座本体12に脱着自在で取り付けられる。

座本体12は、クッション部11を上端部に取り付ける上部(本体部)13と、脚部2が下端部に接続された下部(連結部)14と、上部13を下部14に対して回転させる回転機構部16とを備える。そして、座本体12は、上部13を回転機構部16を介して回転自在で下部14に支持してある。

言い換えると、座本体12は、回転機構部16を基準に、上部13と下部14とに区画してある。そのため、座本体12は、上部13の前後方向が座部10の前後方向D1に一致し、下部14の前後方向が脚部2の前後方向D2に一致した状態で、図8に示すように、回転機構部16によって回転する。

上部13は、着座者(ユーザ)を支持する本体部(第1本体部)13である。本実施形態では、上部13上にクッション部11が取り付けられており、クッション部11の上面が座面10aを規定する。しかしながら、クッション部11は必須ではない。クッション部11を設けない場合、上部13が椅子1の座として用いられ、上部13の上面が座面10aを規定する。

下部14は、回転機構部16に脚部2を連結する連結部である。下部(連結部)14は、2つの支持棒14aを有する。2つの支持棒14aは、座面10aに平行する面内に配置され、第1回転軸A1が通る位置で交差する。支持棒14aは、例えば、中空のパイプである。前脚3は支持棒14aの一端に連結される。

言い換えれば、下部14は、図9,10に示すように、中空のパイプ14aを二本、平面視X字形に交差させて形成してある。そして、下部14はX字の端部に前脚3が固定してある。また、下部14はX字の交点が回転機構部16の回転中心16aに位置する。

なお、脚部2は、必ずしも前脚(第1脚)3で回転機構部16に固定される必要はない。例えば、脚部2は、後脚(第2脚)4で回転機構部16に固定されていてもよい。つまり、脚部2は、第1脚3と第2脚4とのいずれか一方で回転機構部16に固定されていればよい。

そして、下部14は上端部に回転機構部16の下面板17(詳細は後述する)に固定してある。例えば、下部14は回転中心16aに重なる位置にボルトナット等で下面板17が固定してあり、さらに各パイプ14aの回転円の直径上で回転対象の二箇所(合計四箇所)にビス等で下面板17が固定してある。

回転機構部16は、図9〜図12に示すように、下面板(第1板)17と、上面板(第2板)18(図3〜図6参照)と、ベアリング29と、位置規定部24とを備え、下面板17及び上面板18は樹脂製になっている。下面板17は、略円筒状で、上向きに開口して形成してある。そして、下面板17は円筒の底部の外周縁近傍の四箇所と底部の中心とで下部14に固定してある。上面板18は、略円筒状で、下向きに開口して形成してある。

そして、下面板17及び上面板18は平面視円筒の軸心が略重なった状態(略同心の状態)で位置する。下面板17の上端面及び上面板18の下端面にはベアリング用の環状溝19が設けてある。環状溝19は、軸方向に対向する位置に略同心で形成してある。そして、環状溝19の対向する間には、ベアリング29が配置してある。ベアリング29は、円状に並べて配置される複数の球体21と、球体21の円周方向の間隔を規定する規定板22と、環状溝19を覆い補強する溝補強板23とを備え、いずれもステンレス製になっている。

これによって、回転機構部16は下面板17の円の略中心に回転中心16aを有し、この円の円周方向に上面板18が回転自在になっている。言い換えると、上面板18は下面板17に対して円筒の軸芯の軸周り(円筒の円周方向)に相対回転する。そのため、上面板18の前後方向が、座部10の前後方向D1に一致し、下面板17の前後方向が、脚部2の前後方向D2に一致する。また以下、回転機構部16の円周方向を、単に円周方向と記載し、方向の一基準とする。

位置規定部24は、下面板17に設けた凹部25と、凹部25を区画する区画板26と、凹部25に抜き差し自在のロックピン(不図示)と、ロックピンを動かすロックレバー28とを備える。凹部25は下面板17の上端面に設けてあり、円周方向に所定の間隔で複数設けてある。

区画板26はステンレス製で、その板面を凹部25の開口縁に当接した状態で、下面板17に固定してある。そして、区画板26は複数の貫通孔26aが形成してあり、貫通孔26aの数は凹部25と略同じ或いはそれ以上となっている。そして、各貫通孔26aは、円周方向に略等間隔で並んでおり、例えば円周方向に約30°毎で区画板26に形成してあり、貫通孔26aが、ロックピンを差し入れる位置決め穴27として機能する。

言い換えると、浴室用椅子1は、貫通孔26aの縁部によって凹部25を区画することで、位置決め穴27を形成している。これによって、浴室用椅子1は、樹脂成型のみで位置決め穴27を形成した場合に比べて、下面板17や位置決め穴27の強度低下を抑制して、下面板17に位置決め穴27を形成し易くすることができる。

ロックレバー28は平面視略H字形状で、上面板18に取り付けてある。そして、ロックレバー28は、回転円の内周側の第1端部と、外周側の第2端部とを交互に上下動させる所謂シーソー運動を行う。更に、ロックレバー28は第1端部にロックピンが取り付けてあり、第2端部に操作片28aが取り付けてある。そのため、位置規定部24は操作片28aを操作することで、ロックピンを上下動させることができる。そして、ロックピンは上下動に伴い、位置決め穴27に嵌まり込んだ状態と、位置決め穴27から抜き出した状態とに切り替わる。

これによって、回転機構部16は、ロックピンが位置決め穴27に嵌まり込むことで、位置規定部24によって回転不能で保持されて、所定の回転位置に規定される。そして、回転機構部16は、回転位置に規定された状態からロックピンを抜き出すことで、この位置規定(保持)が解除されて、回転可能になる。

上部(本体部)13は、図3〜6に示すように、上面板18の上端部に固定してあり、回転機構部16の回転中心16aが平面視略中央に位置する。そして、上部13は平面視左右前方側に操作片28aが突出しており、操作片28aを着座者が着座した姿勢で操作可能になっている。また、上部13は平面視クッション部11と略同形の略矩形状で、クッション部11に比べて硬い樹脂製となっている。そして、上部13には背面側支持部30が取り付けてあり、背面側支持部30は上部13の後端から上方に立ち上がる。

背面側支持部30は、着座者を背面側から支持する本体部(第2本体部)31と、軟質発泡樹脂製のクッション部32と、本体部31を上部13に固定する取付部33とを備える。なお、背面側支持部30の前後方向は、座部10の前後方向D1に一致する。

本体部31は前端面に、クッション部(第2クッション部)32が脱着自在で取り付けてある。そして、本体部31は下端から前方へ向けて延出されて取付部33が設けてある。背面側支持部30は取付部33を介して上部13に固定してあり、背面側支持部30はクッション部11及び上部13と共に、下部14に対して相対回転する。

また、背面側支持部30は、例えば、背もたれ部30aになっている。背もたれ部30aは、支柱部37が下向きU字形で、例えばステンレス製のパイプで形成してある。支柱部37は上部に正面視略矩形状の本体部31が設けてある。本体部31は前端部に、略同形のクッション部32が脱着自在で取り付けてあり、クッション部32を介して着座者の背中を支持する。

そして、支柱部37は本体部31より下方に肘掛部38が回動自在で設けてある。肘掛部38はこの回動によって、略水平で支柱部37から前方に突出し着座者の肘を保持可能な保持状態と、上方に向けて立ち上げた待機状態とに切替自在になっている。

取付部33は、支柱部37の下部から前方に突出して設けてあり、例えば、取付部33はパイプの下端を前方に屈曲して形成してある。そして、取付部33は上部13の下端部に取り付けてある。

また、背面側支持部30は、浴室用椅子1を持ち運びする際に手を差し入れることができるように把持穴34が設けてある。把持穴34は本体部31及びクッション部32に貫通して設けてある。なお、背面側支持部30は、例えば、腰を支持する所謂腰置き部であってもよく、また背面側支持部30は座部10の後端から延長して設けてもよい。そして、把持穴34は前後方向D1に貫通した貫通孔に限らず、後方に開口した凹部であってもよい。

このように、浴室用椅子1は、図1や図3〜6に示すように、脚部2を開脚状態にし、座部10(座面10a)を水平にした状態で、座部10(座面10a)の上に腰掛けて使用される。そして、浴室用椅子1は、座面10a及び背面側支持部30が、脚部2に対して相対回転自在に設けてある。更に、浴室用椅子1は、脚部2及び折り畳み機構部6を、座部10及び背面側支持部30から独立して、設けてある。

これによって、浴室用椅子1は、折り畳み機構部6(折り畳み動作)を回転機構部16(回転動作)に干渉し難くすることができる。言い換えると、浴室用椅子1は、前記折り畳み動作や前記回転動作の際に、背面側支持部30や座部10や回転機構部16を、脚部2や折り畳み機構部6に干渉し難くすることができる。

そのため、浴室用椅子1は、前記干渉に伴う回転角度の制限を軽減し易くすることができて、座部10及び背面側支持部30を脚部2に対して360°の範囲で相対回転させることができて、この相対回転によって着座者の向きを変更することができる。これによって、浴室用椅子1は、座部10及び背面側支持部30を脚部2に対して任意の相対回転角度の各姿勢で、着座者が着座して利用することができて、着座者や介助者の浴室利用時の負担を軽減し易くすることができる。なお、回転機構部16で相対回転可能な範囲は、360°以下であってもよい。

更に、浴室用椅子1は、座部10や回転機構部16等との干渉を抑制して、脚部2を折り畳むことができる。これによって、浴室用椅子1は、不使用時に脚部2を折り畳んで、開脚状態に比べてコンパクトにして、不使用時に狭い浴室での専有面積を低減し易くすることができて、浴室での利用価値を向上し易くすることができる。

また、浴室用椅子1は、回転機構部16に位置規定部24を備えたことで、意図しない座部10の相対回転を生じ難くすることができて、安全性を向上し易くすることができる。そして、回転機構部16は、ベアリングの回転体に球体21を用いたことで、下面板17に保持するコロ(円柱)を用いた場合に比べて、回転体の回転動作をスムーズに行い易くすることができる。そのため、浴室用椅子1は、回転機構部16等の構成を簡素にして、座部10の脚部2に対する回転動作をスムーズに行い易くすることができる。

更に、浴室用椅子1は、座部10の下部14をX字形のパイプ14aで形成して、このX字の交点を平面視回転中心16aに重ねて配置したことで、パイプ14aを平面視平行に並べて配置した場合に比べて、座部10の荷重に対する強度を向上し易くすることができる。これによって、浴室用椅子1は、強度向上に伴う重量増加を抑制することができて、着座者を安定して支持し易くしたり、運搬や移動等での介助者や使用者(着座者)の負担を軽減し易くしたりすることができる。

また、浴室用椅子1は、図7や図9,10に示すように、脚部2の閉脚状態への切替(折り畳み動作)を制限する回動制限装置40を備える。回動制限装置40は、座11が脚部2に対する規定位置に位置していない場合、脚部2の通常状態と折り畳み状態との間の切り替えを禁止する制限機構である。なお、規定位置は、例えば、座11の前方向と脚部2の前方向とが一致する位置である(図5参照)。

回動制限装置(制限機構)40は、脚部2に取り付けられる突起(延出具)41と、座11に取り付けられるフランジ部43と、を備える。

突起41は、脚部2が通常状態であるときに第1位置(図10参照)に位置し、脚部2が折り畳み状態であるときに第2位置(図2参照)に位置する。つまり、突起41は、前脚3と後脚4との相対回転に応じて、第1位置と第2位置との間を移動する。

フランジ部43は、図2,10,16に示すように、突起41の第1位置と第2位置との間の移動を阻害するように第1位置と第2位置との間に配置される。また、フランジ部43は、図9に示すように、座11が規定位置に位置しているときに突起41と対向する部位に、突起41を通す開口部44を有する。

具体的には、回動制限装置40は、回転機構部16の上面板18に設けたフランジ部43と、後脚4の水平部4aに設けた延出具41とを備える。なお、延出具41の前後方向は脚部2の前後方向D2に一致し、フランジ部43の前後方向は座部10の前後方向D1に一致する。

フランジ部43は上面板18の開口側の外周縁に一体で設けてある。フランジ部43は、上面板18の円筒下端(開口縁)に略同心の略円環状で、上面板18から径外方向に突出する。そして、フランジ部43は円周方向の一部に開口部44が設けてあり、開口部44は径外方向に開口して上下に貫通して形成してある。

更に、開口部44はフランジ部43の二箇所に設けてあり、二つの開口部44は、平面視前後方向D1に略直交し且つ回転中心16aを通る直線上に並んで位置する。言い換えると、二つの開口部44は互いに180°ずれた位置でフランジ部43に設けてある。

そして、二つの開口部44は、前後方向D1に沿って回転中心16aを通る直線で線対称となる形状になっている。また、開口部44は、座部10及び脚部2の互いの前後方向D1,D2が一致する状態で、平面視において折り畳み機構部6より後方に位置する。

延出具(突起)41は正面視Z字型になっており、Z字の下端部で後脚4の水平部4aに設けてある。そして、延出具41は上端部が回転機構部16の回転中心16a側(径内方向)を向いており、開脚状態の際にフランジ部43より上方に位置する。

延出具41のこの上端部は、脚部2(後脚4)の回動時にフランジ部43に接触することで脚部2の回動に干渉する干渉部42になっている。そして、回動制限装置40は、干渉部42を脚部2の回動に干渉させることで、脚部2の回動を制限する(回動を阻害する)。

また、延出具41は、図13,14に示すように、座部10と開脚状態の脚部2との相対回転位置が正位置の場合に、回動に伴う干渉部42の移動範囲(移動軌跡)の一部が、平面視開口部44に重なって位置する(開口部44内に位置する)。

この正位置とは、例えば、前脚3に対して後脚4が並ぶ向き(脚部2の向き)が、座部10の向きと略平行となる位置になっている。言い換えると、正位置は、例えば、脚部2の前後方向D2と座部10の前後方向D1とが略平行になると共に、互いに前方が同じ向きになる位置(上述の規定位置)になっている。

この干渉部42の移動範囲の一部とは、少なくとも干渉部42の一部がフランジ部43と略同じ高さに位置する範囲(以下、干渉範囲とする)になっている。

そして、本実施形態では例えば、水平部4aを水平部3aに当接した状態(開脚状態)から延出具41の回動に伴う移動で干渉部42がフランジ部43より下方に位置するまでの範囲になっている。そのため、浴室用椅子1は、正位置の場合に、干渉部42がフランジ部43に接触し難く、脚部2の回動に回動制限装置40が干渉し難くなっている。

更に、延出具41は、図15,16に示すように、正位置以外の場合(非正位置の場合)、干渉部42の前記干渉範囲が平面視フランジ部43の開口部44以外の部位に重なって位置する(開口部44内に位置しない)。そのため、浴室用椅子1は、非正位置の場合に、干渉部42がフランジ部43に接触して脚部2の回動に回動制限装置40が干渉し易く、脚部2の回動が制限され易くなっている。

言い換えると、浴室用椅子1は、正位置の場合、回動制限装置40に略制限されずに脚部2が回動可動になっており、非正位置の場合、回動制限装置40に制限されて脚部2が回動不能になっている。そのため、浴室用椅子1は、正位置の場合に、閉脚状態と閉脚状態との切替が行うことができて、非正位置の場合に、前記切替を行うことができない。

ここで、開脚状態(図3〜6参照)から閉脚状態(図2参照)に切り替える(脚部2を折り畳む)場合を説明する。この場合、開脚状態の浴室用椅子1は、前述の通り、正位置で切替(折り畳み)可能となる。そして、浴室用椅子1は、正位置の開脚状態から、使用者が後脚4を掴んで後脚4の下端側を前脚3側に回動させる等によって、脚部2を閉脚状態に切り替えることができる。

更に、閉脚状態(図2参照)から使用するために開脚状態(図3〜6参照)に切り替える場合を説明する。この場合、浴室用椅子1は、前述の通り、正位置で脚部2が折り畳まれた状態になっている。この状態で、浴室用椅子1は、浴室の洗い場等の床面(不図示)に、前脚3の下端を浮かして後脚4の下端を接地した姿勢から、水平部3aを水平部4aに当接させることで、脚部2を開脚状態に切り替えることができる。このとき、浴室用椅子1は、背面側支持部30を片手で掴んで、前記姿勢にし、この姿勢から座部10や背面側支持部30を下方へ押えることによって、前記のように開脚状態に切り替えることができる。

このように、浴室用椅子1は、回動制限装置40を備えたことで、正位置以外の場合に、後脚4の回動が制限されて、脚部2を開脚状態に保持し易くすることができる。これによって、浴室用椅子1は、意図しない脚部2の閉脚状態への切り替わり(折り畳み)を生じ難くすることができて、着座時や回転時等に、着座者を安定して支持し易くすることができて、浴室での利用価値を向上し易くすることができる。

そして、浴室用椅子1は、正位置の場合に閉脚状態へ切替可能とし、正位置以外である非正位置の場合に閉脚状態へ切替不能としたことで、脚部2を正位置で折り畳むことができる。言い換えると、浴室用椅子1は、座部10の前後方向D1と脚部2の前後方向D2とを略平行に並べ、且つ座部10及び脚部2の互いの前方を略同じ向きに揃えた状態(姿勢)で、脚部2を閉脚状態にすることができる。これによって、浴室用椅子1は、回転機構部16を備えた場合であっても、閉脚状態の際の重心を規定し易くすることができる。そのため、浴室用椅子1は、閉脚状態の脚部2で自立し易くすることができて、壁等にもたれ掛ける必要なく、脚部2で起立させた状態(自立させた状態)で収納することができる。

更に、浴室用椅子1は、前述の通り、閉脚状態から開脚状態への片手での切替操作を行い易くなっている。そのため、浴室用椅子1は、片手だけでの開脚状態への切替操作を行い易くしたことで、使用時に床面への展開(開脚状態への切替)を行い易くすることができる。もちろん、浴室用椅子1は、前脚3や後脚4を掴んで、後脚4を前脚3に対して相対的に回動させることによって、脚部2を開脚状態に切り替えてもよく、例示の方法のみに限らない。

以上述べた本実施形態の椅子1の目的とするところは、回転時の背面側支持部30等と着座者との干渉を抑制して、座部10を利用可能な状態で相対回転可能とし、且つ回転機構部16等と折り畳み機構部6との干渉を抑制して、脚部2を折り畳み可能とした浴室用椅子を提供することにある。

この目的を達成するために、本実施形態の椅子1Aは、座部10と、座部10に取り付けた背面側支持部30と、座部10を支持する脚部2とを備える。座部10が、座部10及び背面側支持部30を脚部2に対して相対回転させる回転機構部16を備える。脚部2が、前脚3と後脚4とを回動自在で連結し開脚状態と閉脚状態とに切り替える折り畳み機構部6を備える。

また、本実施形態の椅子1Aでは、座部10が、回転機構部16を基準に上部13と下部14とに区画される。下部14が、回転機構部16の回転中心に交点を位置したX字形のパイプ14aを備える。脚部2がパイプ14aで座部10を支持する。

また、本実施形態の椅子1Aは、座部10と脚部2との相対回転位置が非正位置の場合に脚部の回動を制限し正位置の場合に回動の制限を解除する回動制限装置40をさらに備える。

換言すれば、本実施形態の椅子1Aは、以下の第1の特徴を有する。第1の特徴では、椅子1Aは、座面10aを有する座11と、座11を支持する脚部2と、回転機構部16と、を備える。回転機構部16は、座面10aの法線方向に沿った第1回転軸A1の回りに回転自在に座を脚部2に連結する。脚部2は、第1脚(前脚)3と、第2脚(後脚)4と、折り畳み機構部6と、を備える。折り畳み機構部6は、脚部2が通常状態と折り畳み状態とを有するように第1回転軸A1に交差する第2回転軸A2の回りに回動可能に第2脚4を第1脚3に連結する。

また、本実施特徴の椅子1は、以下の第2〜第10の特徴を選択的に有する。つまり、第2〜第10の特徴は任意の特徴である。

第2の特徴では、第1の特徴において、脚部2は、第1脚3と第2脚4とのいずれか一方で回転機構部16に固定される。

第3の特徴では、第1または第2の特徴において、折り畳み状態では、第1脚3が第2脚4と交差しない。

第4の特徴では、第3の特徴において、折り畳み状態は、第1脚3と第2脚4との間の第2回転軸A2の回りの角度が、通常状態よりも小さくなる状態である。

第5の特徴では、第4の特徴において、第1脚3および第2脚4は、長さ方向において第1端3a,4aおよび第2端3b,4bを有する。第1端3a,4aは、足部を規定する。折り畳み機構部6は、第1脚3と第2脚4とを第2端3b,4b同士で連結するように構成される。

第6の特徴では、第1〜第5の特徴のいずれか1つにおいて、脚部2は、折り畳み状態においても第1脚3および第2脚4で自立するように構成される。

第7の特徴では、第1〜第6の特徴のいずれか1つにおいて、椅子1Aは、制限機構(回動制限装置)40をさらに備える。制限機構40は、座11が脚部2に対する規定位置(正位置)に位置していない場合(座11が非正位置の場合)、脚部2の通常状態と折り畳み状態との間の切り替えを禁止するように構成される。

第8の特徴では、第7の特徴において、制限機構40は、脚部2に取り付けられる突起(延出具)41と、座11に取り付けられるフランジ部43と、を備える。突起41は、脚部2が通常状態であるときに第1位置に位置し、脚部2が折り畳み状態であるときに第2位置に位置する。フランジ部43は、突起41の第1位置と第2位置との間の移動を阻害するように第1位置と第2位置との間に配置される。フランジ部43は、座11が規定位置(正位置)に位置しているときに突起41と対向する部位に、突起41を通す開口部44を有する。

第9の特徴では、第7または第8の特徴において、規定位置は、座11の前方向と脚部2の前方向とが一致する位置である。

第10の特徴では、第1〜第9の特徴のいずれか1つにおいて、椅子1Aは、回転機構部16に脚部2を連結する連結部(下部)14を備える。連結部14は、座面10aに平行する面内に配置され第1回転軸A1が通る位置で交差する2つの支持棒を有する。

以上述べた本実施形態の椅子1Aによれば、回転機構部16での座部10の回転時に、背面側支持部30と着座者との干渉や回転機構部16と折り畳み機構部6との干渉を生じ難くして、これら干渉に伴う回転角度の制限を軽減し易くすることができる。

さらに、本実施形態の椅子1は、脚部2の折り畳み(閉脚状態への切替)時に、回転機構部16や座部10や背面側支持部30を折り畳み機構部6の動作に干渉し難くしたり、座部10や背面側支持部30から独立して脚部2を折り畳む構成にし易くしたりすることができる。これによって、本実施形態の椅子1Aは、座部10及び背面側支持部30を任意の相対回転角度の各姿勢で着座することができ、且つ回転機構部16等との干渉を抑制して、脚部2を折り畳むことができて、浴室での利用価値を向上し易くすることができるという効果を奏する。

なお、本実施形態の椅子1は、前述の構成のみに限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更を行うことが可能である。例えば、浴室用椅子1は、正位置が、座部10の前後方向D1と脚部2の前後方向D2とが略平行で且つ前方が略同じ向きの場合に限らず、互いの前後方向D1,D2が所定の角度で交差する場合や、互いの前方が180°ずれて位置する場合等であってもよい。

(実施形態2) 本実施形態の椅子1(1B)は、浴室において使用される浴室用椅子である。本実施形態の椅子1Bは、図17〜27に示すように、座面10aを有する座を規定するクッション部11と、クッション部(座)11を支持する脚部2と、回転機構部16と、を備える。また、椅子1Bは、座11に取り付けられる背もたれ部30a(背面側支持部30)を備える。

なお、一般に、椅子1Bは、使用時には、水平な面に置かれる。そのため、以下の説明では、図22における上方向を椅子1Bの上方向、図22における下方向を椅子1Bの下方向、図22における左方向を椅子1Bの前方向、図22における右方向を椅子1Bの後方向という。また、図21における左方向を椅子1Bの左方向、図21における右方向を椅子1Bの右方向という。

また、浴室用椅子1Bは、図17に示すように、脚部2を開脚状態(通常状態)に保持するロック装置140を備える。なお、ロック装置140の前後方向は、脚部2の前後方向D2に一致する。また、浴室用椅子1Bは、ユーザの操作に応じてロック装置140による脚部2の保持を解除する解除装置57をさらに備える。解除装置57は、座11が脚部2に対する規定位置(正位置)に位置していなければ、ユーザの操作に応じてロック装置140による脚部2の保持を解除しないように構成される。

このように、本実施形態の椅子1Bは、回動制限装置(制限機構)40の代わりに、ロック装置140および解除装置57を備えている点で、実施形態1の椅子1(1A)と相違する。なお、椅子1Bと椅子1Aとに共通する構成には同じ符号を付して、説明を省略する。

ロック装置140は、ロック具142と、ロック穴141と、を備える。ロック具142は、第1脚3と第2脚4との一方に設けられる。ロック穴141は、第1脚3と第2脚4との他方に設けられ、脚部2が通常状態であるときにロック具142に対向する。本実施形態では、ロック装置140は、前脚3の水平部3aに設けたロック具142と、後脚4の水平部4aに設けたロック穴141とを備える。

水平部4aは、上方に立ち上がる立上り部147が設けてある。立上り部147は、開脚状態の際に水平部3aの後端の後方側に位置する。そして、立上り部147は水平部3aの後端に正対して板面を有しており、この板面にロック穴141が設けてある。ロック穴141は、前後に貫通した貫通孔或いは前方に開口した凹部となっている。

ロック具142は、ロック穴141に嵌まり込むロック軸143と、ロック軸143を収容したケース144と、ロック軸143の後端をケース144後方に突出させる保持部(保持機構)145と、保持部145の保持を解除する解除具146とを備える。

ケース144は後方に開口し前端を閉塞した円筒状で、円筒内にロック軸143及び保持部145を収容している。なお、ケース144は必須ではない。

保持部45はケース144内のロック軸143の前方に配置してある。そして、保持部145は、例えば、ロック軸143を後方に付勢するばね等の弾性体で形成してある。

ロック軸143は円柱状で、保持部145の付勢によって、後端がケース144後方に突出した状態に保持される。そして、保持されたロック軸143は、脚部2が開脚状態になることで、ロック穴141に嵌まり込む。これによって、ロック装置140は脚部2を開脚状態にロックする。

すなわち、ロック軸143は、ロック具142がロック穴141に対向しているときにロック穴141に嵌る第1位置とロック穴141に嵌らない第2位置との間で移動自在に配置される。保持機構145は、ロック軸143を第1位置に保持するように構成される。

解除具146は棒状で、棒の第1端部がケース144上方に突出し、第2端部が連結部146aを介してロック軸143に取り付けてある。そして、解除具146は連結部146aを支点に前後に回動自在になっている。すなわち、解除具146は、第3位置(図28に示す位置)と第4位置との間で移動自在に配置される。第3位置は、解除具146の初期位置である。第3位置は、解除具146が保持部145によるロック軸143の保持を解除しない位置である。第4位置は、解除具146が保持部145によるロック軸143の保持を解除する位置である。

更に、解除具146は、上方に突出した部位(第1端部側)を後方に回動させることで、連結部146aを介してロック軸143を前方に移動させて、保持部145の保持を解除する。すなわち、解除具146は、第4位置に位置すると保持機構145によるロック軸143の保持を解除してロック軸143を第2位置に移動させるように構成される。

言い換えると、解除具146は、第3位置から第4位置に移動し、これによって、保持部145の付勢力に抗して、ロック軸143を前方に移動させてケース144内に没入させる。そして、ロック装置140は、ロック軸143をロック穴141に嵌め込んだ状態から、ロック軸143を前方に移動させることで、ロック軸143がロック穴141から抜け出して、ロックが解除される。

更に、座本体12の上部13は下端部にベース13aが設けてあり、ベース13aには、解除具146に前記解除動作(後方への回動動作)を行わせる動作具50が設けてある。なお、動作具50の前後方向は、座部10の前後方向D1に一致する。

動作具50は上端が枢支軸50aを介してベース13aに取り付けてあり、枢支軸50aを支点に下端側が前後に回動する。すなわち、動作具50は、第5位置と第6位置との間で移動自在に配置される。動作具50は、前方側に回動することで、この下端側が解除具146より上方に位置する待機位置(第5位置)に位置し、さらに待機位置から後方側に回動することで、解除具146に当接可能な動作位置(第6位置)に位置する。

そして、動作具50は、前方から後方に回動した際に、この動作位置となる回動範囲内に解除具146が前記回動可能な状態で位置した場合、解除具146に保持部145の保持を解除させる。言い換えると、浴室用椅子1Bは、動作具50を介して、ロック装置140のロックが解除可能になっている。

すなわち、動作具50と解除具146とは、図29に示すように、座11が規定位置(正位置)に位置しているときに、連結機構60を構成する。連結機構60は、動作具50の第5位置から第6位置への移動に応じて解除具146が第3位置から第4位置に移動させるように構成される。

更に、浴室用椅子1Bは、図31,32に示すように、座部10と開脚状態の脚部2との相対回転位置が正位置の場合に、動作具50の回動範囲内に、解除具146が後方に回動可能な状態で位置する。

この正位置とは、例えば、前脚3に対して後脚4が並ぶ向き(脚部2の向き)が、座部10の略同じ向きとなる位置になっている。言い換えると、正位置は、例えば、脚部2の前後方向D2と座部10の前後方向D1とが略平行になると共に、互いに前方が同じ向きになる位置になっている。そして、浴室用椅子1Bは、図33,34に示すように、正位置以外の場合(非正位置の場合)、解除具146が動作具50の回動範囲外に位置する等で、解除具146が動作具50で回動されない。すなわち、座11が規定位置(正位置)に位置していないときは、動作具50と解除具146とは、連結機構60を構成しない。

また、浴室用椅子1Bは、図20〜23に示すように、ロック装置140を解除する解除操作具(手動操作部)53をさらに備える。なお、解除操作具53の前後方向は、座部10の前後方向D1に一致する。

解除操作具53は、背面側支持部30の背面側に取付具54を介して取り付けてある。すなわち、手動操作部53は、背もたれ部30aに配置される。取付具54は、張り出し部35の直下の把持穴34の下端縁に設けてある。解除操作具53は第1端部で取付具54に枢支されており、第2端部側が取付具54を支点に上下に回動自在となっている。そして、解除操作具53はストッパー片55が設けてあり、第1端部側を後方に突出しストッパー片55を取付具54に当接した待機姿勢と、待機姿勢から斜め上方に引き上げた動作姿勢とを前記回動で切り替える。

そして、ロック具142(動作具50)と解除操作具53との間には、図18,28に示すように、レリースワイヤ(伝達機構)56が取り付けてある。レリースワイヤ56は可撓性のチューブ内にワイヤを挿通して形成してある。

そして、レリースワイヤ56はその第1端が動作具50のワイヤ連結部(不図示)に連結固定してある。更に、レリースワイヤ56は、例えば支柱部37内を通す等で、背面側支持部30の背面側にその第2端を導出してあり、この第2端が解除操作具53に連結固定してある。そのため、浴室用椅子1Bは、解除操作具53を待機姿勢から動作姿勢に外部操作することで、レリースワイヤ56を介して動作具50を後方に回動させる。すなわち、伝達機構56は、ユーザによる手動操作部53の操作に応じて動作具50を第5位置(待機位置)から第6位置(動作位置)に移動させるように構成される。

本実施形態では、動作具50と、手動操作部(解除操作具)53と、伝達機構(レリースワイヤ)56とで解除装置57が構成されている。

また、脚部2は、前脚3と後脚4の間に、図27,28,31〜34に示すように、例えばコイルばね等の付勢部7が取り付けてある。付勢部7は前ヒンジ6aや後ヒンジ6bを介して、閉脚状態に向けて前脚3及び後脚4を付勢する。そのため、脚部2は、ロック装置140のロックを解除した状態の場合、付勢部7に付勢されることで、枢支部6cを中心として、前脚3と後脚4とを閉じるように近接させる方向に回動して、閉脚状態になる。

ここで、開脚状態(図20〜23参照)から閉脚状態(図18,19参照)に切り替える(脚部2を折り畳む)場合を説明する。この場合、開脚状態の浴室用椅子1Bは、ロック装置140のロック具142をロック穴141から抜き出して、ロックを解除する。そして、このロックの解除は、正位置で、且つ解除操作具53を操作することで行なうことができる。

具体的に説明すると、浴室用椅子1Bは、解除操作具53を上方へ回動させることで、解除操作具53に接続したレリースワイヤ56(レリースワイヤ56の第2端)が引っ張られる。そして、浴室用椅子1Bは、レリースワイヤ56が引かれる(引っ張られる)と、レリースワイヤ56の第1端を介して動作具50が後方に向けて回動する。

浴室用椅子1Bは、正位置の場合、動作具50の回動範囲に解除具146が回動可能な状態で位置するため、この回動する動作具50に押されて解除具146が後方に向けて回動する。そして、浴室用椅子1Bは、解除具146が回動することで、ロック軸143を前方に移動させてロック穴141から抜き出し、ロック装置140のロックが解除される。

また、浴室用椅子1Bは、非正位置の場合、動作具50の回動範囲に解除具146が回動可能な状態で位置しないため、解除具146が後方に向けて回動せず、ロックが解除されない。

次に、閉脚状態(図18,19参照)から使用するために開脚状態(図20〜23参照)に切り替える場合を説明する。この場合、浴室用椅子1Bは、正位置で且つ脚部2が折り畳まれた状態になっている。

この状態で、浴室用椅子1Bは、浴室の洗い場等の床面(不図示)に、前脚3の下端を浮かして後脚4の下端を接地した姿勢から、張り出し部35を下方へ押えて、水平部3aを水平部4aに当接させることで、脚部2を開脚状態に切り替えることができる。

このとき、浴室用椅子1Bは、背面側支持部30や張り出し部35を片手で掴んで、前記姿勢にし、この姿勢から前記片手で張り出し部35を下方へ押えることによって、前記のように開脚状態に切り替えることができる。そのため、浴室用椅子1Bは、片手だけでの開脚状態への切替操作を行い易くなっている。もちろん、浴室用椅子1Bは、前脚3や後脚4を掴んで、後脚4を前脚3に対して相対的に回動させることによって、脚部2を開脚状態に切り替えてもよく、例示の方法のみに限らない。

このように、浴室用椅子1Bは、ロック装置140を備えたことで、脚部2を開脚状態に保持し易くすることができる。これによって、浴室用椅子1Bは、意図しない脚部2の閉脚状態への切り替わり(折り畳み)を生じ難くすることができて、着座時や回転時等に、着座者を安定して支持し易くすることができる。

そして、浴室用椅子1Bは、ロック装置140を脚部2に設けたことで、ロック装置140を回転機構部16の回転動作に干渉し難くすることができる。これによって、浴室用椅子1Bは、ロック装置140を備えた場合であっても、脚部2を折り畳み可能で、且つ座部10及び背面側支持部30を360°相対回転自在にすることができる。

そのため、浴室用椅子1は、座部10等を任意の相対回転角度の各姿勢で着座することができ、且つ回転機構部16等との干渉を抑制して脚部2を折り畳むことができて、浴室での利用価値を向上し易くすることができる。なお、回転機構部16で相対回転可能な範囲は、360°以下であってもよい。

更に、浴室用椅子1Bは、閉脚状態に向けて付勢する付勢部7を設けたことで、ロックを解除した際に付勢部7の付勢力で前脚3と後脚4とが自動的に回動し易くすることができる。言い換えると、浴室用椅子1Bは、ロックの解除時に、閉脚状態に切り替わり易くすることができて、折り畳みを行い易くすることができる。

また、浴室用椅子1Bは、座部10の上部13に動作具50を設けたことで、座部10側からロック装置140のロックを解除することができる。

そして、浴室用椅子1Bは、動作具50の回動を遠隔伝達して操作する(外部操作)解除操作具53を設けたことで、前記ロックの解除を動作具50から離れた位置からの操作で行うことができる。更に、浴室用椅子1Bは、背面側支持部30という椅子の最高所に位置する部材に、解除操作具53を設けたことで、かがみ込んだりする必要なく、立った楽な姿勢のまま等で、解除操作具53を操作し易くすることができる。

そのため、浴室用椅子1Bは、立った姿勢のまま腕を下げて指に解除操作片28aを引掛けて解除操作具53の回動操作を行う等で、ロック装置140のロックの解除操作を行い易くすることができる。

そして、浴室用椅子1Bは、レリースワイヤ56をロック装置140(動作具50)と解除操作具53との間に設けたことで、解除操作具53とロック装置140との間の距離を大きくした場合であっても、レリースワイヤ56という簡便な機構で、ロック装置140を遠隔操作することができる。

更に、浴室用椅子1Bは、解除操作具53の直上の把持穴34の上端縁に張り出し部35を設けたことで、張り出し部35と解除操作具53との両方を片手で掴み易くなっている。そのため、浴室用椅子1Bは、例えば片手の親指を張り出し部35の上に宛がった状態で、同じ片手の人差し指や中指等を解除操作具53の下側に引掛け、この片手を握るようにすることで、解除操作具53を引き上げる操作をすることができる。これによって、浴室用椅子1Bは、片手だけの操作で、ロックの解除を行なうことができ、且つこの操作時に解除操作具53に力を掛け易くすることができる。

そして、浴室用椅子1Bは、解除操作具53の操作を片手で行い易くし、且つ脚部2の折り畳みを自動的に行い易くしたことで、浴室用椅子1Bの折り畳みを片手だけで行なうことが可能になる。これによって、浴室用椅子1Bは、折り畳みを行い易くすることができる。更に、浴室用椅子1Bは、片手だけでの開脚状態への切替操作を行い易くしたことで、使用時に床面への展開(開脚状態への切替)を行い易くすることができる。

また、浴室用椅子1Bは、動作具50を介して、正位置の場合にロック装置140のロックを解除可能とし、正位置以外である非正位置の場合にロックを解除不能としたことで、脚部2を正位置で折り畳むことができる。言い換えると、浴室用椅子1Bは、座部10の前後方向D1と脚部2の前後方向D2とを略平行に並べ、且つ座部10及び脚部2の互いの前方を略同じ向きに揃えた状態(姿勢)で、脚部2を閉脚状態にすることができる。

これによって、浴室用椅子1Bは、回転機構部16を備えた場合であっても、閉脚状態の際の重心を規定し易くすることができる。そのため、浴室用椅子1Bは、閉脚状態の脚部2で自立し易くすることができて、壁等にもたれ掛ける必要なく、脚部2で起立させた状態(自立させた状態)で収納することができる。

文献1,2に記載されているような浴室用椅子は、脚部を折り畳み閉脚状態に切替可能で、且つ座部及び背もたれ部を脚部に対して回転可能とした場合、閉脚状態の際に、座部等の回転角度に応じて重心が変化してしまい易い。そのため、従来の浴室用椅子は、閉脚状態の際に、自立させ難くなるという問題を新たに生じる。

本実施形態の椅子1(1B)の目的とするところは、回転時の背面側支持部30等と着座者との干渉を抑制して、座部10を利用可能な状態で相対回転可能とし、且つ回転機構部16等と折り畳み機構部6との干渉を抑制して、脚部2を自立可能な閉脚状態に切替可能とすることにある。

この目的を達成するために、本実施形態の浴室用椅子1Bは、前脚3及び後脚4を有しこの前脚3及び後脚4を開脚状態と閉脚状態とに切替自在の脚部2と、脚部2に支持され脚部2に対して相対回転自在の座部10と、座部10に取り付けられ座部10と共に相対回転する背面側支持部30と、脚部2を開脚状態にロックするロック装置140と、ロック装置140のロックの解除操作用の解除操作具53とを備える。解除操作具53が、ロック装置140のロックを、座部10と脚部2との相対回転位置が正位置の場合に解除可能で、非正位置の場合に解除不能である。

また、本実施形態の浴室用椅子1Bでは、解除操作具53を背面側支持部30に設けてある。椅子1Bは、解除操作具53の外部操作を遠隔伝達するレリースワイヤ56と、座部10に設けられレリースワイヤ56からの外部操作で座部10の前後方向に回動する動作具50とを備える。ロック装置140が、前脚3と後脚4のうちの一方に設けられたロック具142と、前脚3と後脚4のうちの残りの一方に設けられロック具142に嵌り合うロック穴141とを備える。ロック具142が、脚部2の前後方向にスライド自在でロック穴141に嵌り合うロック軸143と、スライドを規制してロック軸143を嵌り合った状態に保持する保持部145と、動作具50の回動で保持部145の保持を解除する解除具146とを備える。ロック装置140は、正位置の場合に、動作具50の回動範囲内に、解除具146が保持を解除可能な状態で位置し、非正位置の場合に、解除具146が回動範囲内に解除不能な状態で位置する又は回動範囲の外に位置するものである。

以上述べた本実施形態の椅子1Bは、第1〜第6の特徴に加えて、以下の第11〜第13の特徴を有する。なお、第2〜第6、第12および第13の特徴は任意の特徴である。

第11の特徴では、椅子1Bは、脚部2を通常状態に保持するロック装置140と、ユーザの操作に応じてロック装置140による脚部2の保持を解除する解除装置57と、をさらに備える。解除装置57は、座11が脚部2に対する規定位置(正位置)に位置していなければ、ユーザの操作に応じてロック装置140による脚部2の保持を解除しないように構成される。

第12の特徴では、第11の特徴において、椅子1Bは、座11に取り付けられる背もたれ部30a(背面側支持部30)を備える。

第13の特徴では、第12の特徴において、ロック装置140は、ロック具142と、ロック穴141と、を備える。ロック具142は、第1脚3と第2脚4との一方に設けられる。ロック穴141は、第1脚3と第2脚4との他方に設けられ、脚部2が通常状態であるときにロック具142に対向する。ロック具142は、ロック軸143と、保持機構(保持部)145と、解除具146と、を備える。ロック軸143は、ロック具142がロック穴141に対向しているときにロック穴141に嵌る第1位置とロック穴141に嵌らない第2位置との間で移動自在に配置される。保持機構145は、ロック軸143を第1位置に保持するように構成される。解除具146は、第3位置と第4位置との間で移動自在に配置される。解除具146は、第4位置に位置すると保持機構145によるロック軸143の保持を解除してロック軸143を第2位置に移動させるように構成される。解除装置57は、動作具50と、手動操作部(解除操作具)53と、伝達機構(レリースワイヤ)56と、を備える。動作具50は、第5位置と第6位置との間で移動自在に配置される。手動操作部53は、背もたれ部30aに配置される。伝達機構56は、ユーザによる手動操作部53の操作に応じて動作具50を第5位置から第6位置に移動させるように構成される。動作具50と解除具146とは、座11が規定位置に位置しているときに、連結機構60を構成する。連結機構60は、動作具50の第5位置から第6位置への移動に応じて解除具146が第3位置から第4位置に移動させるように構成される。

以上述べた本実施形態の椅子1によれば、構成を備えたことで、回転機構部16での座部10の回転時に、背面側支持部30と着座者との干渉や回転機構部16と折り畳み機構部6との干渉を生じ難くして、これら干渉に伴う回転角度の制限を軽減し易くすることができる。

そして、本実施形態の椅子1Bによれば、脚部2の折り畳み(閉脚状態への切替)時に、回転機構部16や座部10や背面側支持部30を折り畳み機構部6の動作に干渉し難くしたり、座部10や背面側支持部30から独立して脚部2を折り畳む構成にし易くしたりすることができる。これによって、本実施形態の椅子1Bは、座部10及び背面側支持部30を任意の相対回転角度の各姿勢で着座することができ、且つ回転機構部16等との干渉を抑制して、脚部2を折り畳むことができて、浴室での利用価値を向上し易くすることができるという効果を奏する。

更に、本実施形態の椅子1Bでは、正位置で閉脚状態に切替可能で、非正位置で切替不可能にしたことで、閉脚状態を正位置の姿勢に規定することができる。これによって、本実施形態の椅子1Bは、閉脚状態の際に、重心を規定し易くすることができて、閉脚状態で自立させ易くすることができるという作用効果を奏する。

1 椅子 2 脚部 3 第1脚(前脚) 4 第2脚(後脚) 6 折り畳み機構部 10a 座面 11 座 16 回転機構部 A1 第1回転軸 A2 第2回転軸