Chair

本発明は、椅子に関し、特に浴室において使用される浴室用椅子に関するものである。

病人、老人、身体障害者等は、入浴に際して、背もたれのある椅子に腰掛けて身体の洗浄を行うことが好都合である。 そして、このような椅子は、使用者が着座する座部と、使用者（着座者）が背中を凭れる背もたれ部と、座部及び背もたれ部を支持する脚部とを備える。

更に、特許文献１等の浴室用椅子では、背もたれ部を取り付けた前脚に対して後脚を折り畳み自在に備え、座部を上方に回動させながら脚部を折り畳むことで、不使用時に折り畳んでコンパクトにして、狭い浴室での専有面積を低減したものがある。

また、特許文献２等の浴室用椅子では、脚部に対して回転機構で座部を回転自在として、着座者が体の向きを変更し易くしたものがある。

しかしながら、従来の浴室用椅子において、例えば、特許文献１等のように折り畳み時に座面を傾斜させるリンクを脚部に設けたものの場合では、このリンク等の折り畳み用の機構が回転機構に干渉し易くなるため、容易に回転機構を追加することが困難である。

そして、仮に、背もたれ部が前脚と一体のものに、座部を回転させる回転機構を設ける場合、座部のみが回転する構成になるため、回転した姿勢で背もたれ部を利用することが困難になる。 更に、この場合、座部の回転時には、背もたれ部が着座者に干渉し易くなるため、この干渉によって回転可能な範囲（利用可能な回転角度）に制限が生じて、回転角度が狭くなり易いという問題がある。

そこで、本発明は、前記従来の問題点に鑑みて発明したものである。 そして、本発明の目的とするところは、座を脚部に対して回転させることができ、さらに、脚部を折り畳むことができる椅子を提供することにある

本発明に係る第１の形態の椅子は、座面を有する座と、前記座を支持する脚部と、回転機構部と、を備える。 前記回転機構部は、前記座面の法線方向に沿った第１回転軸の回りに回転自在に前記座を前記脚部に連結する。 前記脚部は、第１脚と、第２脚と、折り畳み機構部と、を備える。 前記折り畳み機構部は、前記脚部が通常状態と折り畳み状態とを有するように前記第１回転軸に交差する第２回転軸の回りに回動可能に前記第２脚を前記第１脚に連結する。

本発明に係る第２の形態の椅子では、第１の形態において、前記脚部は、前記第１脚と前記第２脚とのいずれか一方で前記回転機構部に固定される。

本発明に係る第３の形態の椅子では、第１または第２の形態において、前記折り畳み状態では、前記第１脚が前記第２脚と交差しない。

本発明に係る第４の形態の椅子では、第３の形態において、前記折り畳み状態は、前記第１脚と前記第２脚との間の前記第２回転軸の回りの角度が、前記通常状態よりも小さくなる状態である。

本発明に係る第５の形態の椅子では、第４の形態において、前記第１脚および前記第２脚は、長さ方向において第１端および第２端を有する。 前記第１端は、足部を規定する。 前記折り畳み機構部は、前記第１脚と前記第２脚とを前記第２端同士で連結するように構成される。

本発明に係る第６の形態の椅子では、第１〜第５の形態のいずれか１つにおいて、前記脚部は、前記折り畳み状態においても前記第１脚および前記第２脚で自立するように構成される。

本発明に係る第７の形態の椅子は、第１〜第６の形態のいずれか１つにおいて、制限機構をさらに備える。 前記制限機構は、前記座が前記脚部に対する規定位置に位置していない場合、前記脚部の前記通常状態と前記折り畳み状態との間の切り替えを禁止するように構成される。

本発明に係る第８の形態の椅子では、第７の形態において、前記制限機構は、前記脚部に取り付けられる突起と、前記座に取り付けられるフランジ部と、を備える。 前記突起は、前記脚部が前記通常状態であるときに第１位置に位置し、前記脚部が前記折り畳み状態であるときに第２位置に位置する。 前記フランジ部は、前記突起の前記第１位置と前記第２位置との間の移動を阻害するように前記第１位置と前記第２位置との間に配置される。 前記フランジ部は、前記座が前記規定位置に位置しているときに前記突起と対向する部位に、前記突起を通す開口部を有する。

本発明に係る第９の形態の椅子では、第７または第８の形態において、前記規定位置は、前記座の前方向と前記脚部の前方向とが一致する位置である。

本発明に係る第１０の形態の椅子は、第１〜第９の形態において、前記回転機構部に前記脚部を連結する連結部を備える。 前記連結部は、前記座面に平行する面内に配置され、前記第１回転軸が通る位置で交差する２つの支持棒を有する。

本発明に係る第１１の形態の椅子は、第１〜第６の形態において、前記脚部を前記通常状態に保持するロック装置と、ユーザの操作に応じて前記ロック装置による前記脚部の保持を解除する解除装置と、をさらに備える。 前記解除装置は、前記座が前記脚部に対する規定位置に位置していなければ、ユーザの操作に応じて前記ロック装置による前記脚部の保持を解除しないように構成される。

本発明に係る第１２の形態の椅子は、第１１の形態において、前記座に取り付けられる背もたれ部を備える。

本発明に係る第１３の形態の椅子では、第１２の形態において、前記ロック装置は、ロック具と、ロック穴と、を備える。 前記ロック具は、前記第１脚と前記第２脚との一方に設けられる。 前記ロック穴は、前記第１脚と前記第２脚との他方に設けられ、前記脚部が前記通常状態であるときに前記ロック具に対向する。 前記ロック具は、ロック軸と、保持機構と、解除具と、を備える。 前記ロック軸は、前記ロック具が前記ロック穴に対向しているときに前記ロック穴に嵌る第１位置と前記ロック穴に嵌らない第２位置との間で移動自在に配置される。 前記保持機構は、前記ロック軸を前記第１位置に保持するように構成される。 前記解除具は、第３位置と第４位置との間で移動自在に配置される。 前記解除具は、前記第４位置に位置すると前記保持機構による前記ロック軸の保持を解除して前記ロック軸を前記第２位置に移動させるように構成される。 前記解除装置は、動作具と、手動操作部と、伝達機構と、を備える。 前記動作具は、第５位置と第６位置との間で移動自在に配置される。 前記手動操作部は、前記背もたれ部に配置される。 前記伝達機構は、ユーザによる前記手動操作部の操作に応じて前記動作具を前記第５位置から前記第６位置に移動させるように構成される。 前記動作具と前記解除具とは、前記座が前記規定位置に位置しているときに、連結機構を構成する。 前記連結機構は、前記動作具の前記第５位置から前記第６位置への移動に応じて前記解除具が前記第３位置から前記第４位置に移動させるように構成される。

本発明は、前記構成を備えたことで、回転機構部での座部の回転時に、背面側支持部と着座者との干渉や回転機構部と折り畳み機構部との干渉を生じ難くして、これら干渉に伴う回転角度の制限を軽減し易くすることができる。 そして、本発明は、脚部の折り畳み（閉脚状態への切替）時に、回転機構部や座部や背面側支持部を折り畳み機構部の動作に干渉し難くしたり、座部や背面側支持部から独立して脚部を折り畳む構成にし易くしたりすることができる。 これによって、本発明は、座部及び背面側支持部を任意の相対回転角度の各姿勢で着座することができ、且つ回転機構部等との干渉を抑制して、脚部を折り畳むことができて、浴室での利用価値を向上し易くすることができるという効果を奏する。

実施形態１の浴室用椅子の開脚状態を示す斜視図である。

実施形態１の浴室用椅子の閉脚状態を示す側面図である。

実施形態１の浴室用椅子の開脚状態を示す正面図である。

実施形態１の浴室用椅子の開脚状態を示す背面図である。

実施形態１の浴室用椅子の開脚状態を示す側面図である。

実施形態１の浴室用椅子の開脚状態を示す平面図である。

図５においてＢ１で示す部分における脚部の回動途中の状態を示す図である。

実施形態１の浴室用椅子の座部を回転させた状態を示す斜視図である。

実施形態１の浴室用椅子を示す底面図である。

実施形態１の浴室用椅子の水平部周辺を示す部分背面図である。

実施形態１における下面板を示す斜視図である。

実施形態１におけるベアリング周辺を示す断面図である。

実施形態１の浴室用椅子を示す斜視図である。

実施形態１の浴室用椅子の回動制限装置周辺を示す部分斜視図である。

実施形態１の浴室用椅子を示す斜視図である。

実施形態１の浴室用椅子の回動制限装置周辺を示す部分斜視図である。

実施形態２の浴室用椅子の開脚状態を示す斜視図である。

実施形態２の浴室用椅子の閉脚状態を示す断面図である。

実施形態２の浴室用椅子の閉脚状態を示す側面図である。

実施形態２の浴室用椅子の開脚状態を示す正面図である。

実施形態２の浴室用椅子の開脚状態を示す背面図である。

実施形態２の浴室用椅子の開脚状態を示す側面図である。

実施形態２の浴室用椅子の開脚状態を示す平面図である。

実施形態２の浴室用椅子の脚部の回動途中の状態を示す部分斜視図である。

図２４においてＢ２で示す部分の拡大図である。

実施形態２の浴室用椅子の座部を回転させた状態を示す斜視図である。

実施形態２の浴室用椅子を示す底面図である。

実施形態２の浴室用椅子の開脚状態を示す断面図である。

実施形態２の浴室用椅子のロック装置周辺の拡大図である。

実施形態２の浴室用椅子のロック装置周辺の拡大図である。

実施形態２の浴室用椅子を示す斜視図である。

実施形態２の浴室用椅子のロック装置周辺を示す部分斜視図である。

実施形態２の浴室用椅子を示す斜視図である。

実施形態２の浴室用椅子のロック装置周辺を示す部分斜視図である。

（実施形態１）
本実施形態の椅子１（１Ａ）は、浴室において使用される浴室用椅子である。 本実施形態の椅子１Ａは、図１〜６に示すように、座面１０ａを有する座を規定するクッション部１１と、クッション部（座）１１を支持する脚部２と、回転機構部１６と、を備える。

なお、一般に、椅子１Ａは、使用時には、水平な面に置かれる。 そのため、以下の説明では、図５における上方向を椅子１Ａの上方向、図５における下方向を椅子１Ａの下方向、図５における左方向を椅子１Ａの前方向、図５における右方向を椅子１Ａの後方向という。 また、図４における左方向を椅子１Ａの左方向、図４における右方向を椅子１Ａの右方向という。

回転機構部１６は、座面１０ａの法線方向（図６における紙面垂直方向）に沿った第１回転軸Ａ１の回りに回転自在に座（クッション部）１１を脚部２に連結するように構成される。

脚部２は、第１脚（本実施形態では、前脚）３と、第２脚（本実施形態では、後脚）４と、折り畳み機構部６と、を備える。 折り畳み機構部１６は、脚部２が通常状態と折り畳み状態とを有するように第１回転軸Ａ１に交差する第２回転軸Ａ２の回りに回動可能に第２脚を第１脚に連結するように構成される。 なお、本実施形態において、第２回転軸Ａ２は第１回転軸Ａ１と直交している。

以下、本実施形態の椅子１について詳細に説明する。

本実施形態の椅子（浴室用椅子）１の脚部２は、図１〜図６に示すように、前側の一対の前脚（第１脚）３と後側の一対の後脚（第２脚）４から構成される。 前脚３および後脚４は夫々中空のパイプで形成してある。

前脚３は、長さ方向において第１端（図５における下端）および第２端（図５における上端）を有する。 前脚３の第１端は、足部３ｂを規定する。 一対の各前脚３はその上部（第２端）が後方へ向けて水平に延出されており、水平部３ａになっている。 そして、後脚４は、長さ方向において第１端（図５における下端）および第２端（図５における上端）を有する。 前脚４の第１端は、足部４ｂを規定する。 一対の各後脚４の上部は前方へ向けて延出されており、水平部４ａになっている。

更に、前脚３と後脚４とは、折り畳み機構部６を介して連結してある。

折り畳み機構部６は、図７に示すように、各前脚３の水平部３ａに取り付けた前ヒンジ６ａと、各後脚４の水平部４ａに取り付けた後ヒンジ６ｂと、前ヒンジ６ａと後ヒンジ６ｂとを連結する枢支部６ｃとを備える。 そして、脚部２は、各前ヒンジ６ａの下側に各後ヒンジ６ｂを配置した状態で、前ヒンジ６ａと後ヒンジ６ｂとを上下に回動自在で連結してある。 すなわち、折り畳み機構部６は、第１脚（前脚）３と第２脚（後脚）４とを第２端（水平部）３ａ，４ａ同士で連結するように構成される。

そのため、脚部２はこの回動によって状態を切り替えることができる。 そして、脚部２はこの切替自在な状態として、図３〜図６に示すような前脚３と後脚４が側面視下向きＵの字形に開く開脚状態（通常状態）と、図２に示すような前脚３と後脚４との下端部同士が近接する閉脚状態（折り畳み状態）とを有する。

通常状態は、ユーザが椅子１に座ることが可能な状態（椅子１の使用状態）である。 例えば、通常状態は、椅子１を設置面に設置した場合に、座面１０ａがこの設置面に平行になる状態である（図３〜図６参照）。

折り畳み状態は、ユーザが椅子１に座ることができない状態である。 言い換えれば、折り畳み状態は、椅子１を収納するための状態である（図２参照）。 折り畳み状態は、前脚（第１脚）３と後脚（第２脚）４との間の第２回転軸Ａ２の回りの角度が、通常状態よりも小さくなる状態である。 また、折り畳み状態では、第１脚３が第２脚４と交差しないようになっている。

言い換えると、脚部２はこの両状態の間で折り畳み自在（開閉自在）で回動する。 なお、枢支部６ｃは、前脚３と後脚４の下端を結ぶ線を底辺とする二等辺三角形の頂点に位置するように設定することで、閉脚状態の際に脚部２を自立させ易くすることができて好ましい。 すなわち、脚部２は、折り畳み状態においても第１脚３および第２脚４で自立するように構成される。

また、水平部３ａの上端部には、図３〜図６に示すように、座部１０が取り付けてある。

座部１０は、脚部２が開脚状態の場合に、座面１０ａが略水平面に平行となり、着座可能となる。 そして、座部１０は、回転機構部１６を有した座本体１２と、座本体１２に脱着自在のクッション部１１とを備える。

なお、座部１０は回転機構部１６を有するため、座部１０の前後方向Ｄ１が、回転機構部１６による回転に伴い、脚部２の前後方向Ｄ２と異なる場合を生じる。 そこで、以下、特に規定しない限り、座部１０の前後方向Ｄ１と、脚部２の前後方向Ｄ２とが平行で、且つ互いの前方が一致する状態を基準に説明する。

クッション部１１は平面視略矩形状で、弾力等を有した軟質部材で形成してあり、例えば軟質発泡樹脂製となっている。 更に、クッション部１１は上端部に座面１０ａを有する。 そして、クッション部１１は下端部に突起を有し、突起を座本体１２に嵌め込むことで、座本体１２に脱着自在で取り付けられる。

座本体１２は、クッション部１１を上端部に取り付ける上部（本体部）１３と、脚部２が下端部に接続された下部（連結部）１４と、上部１３を下部１４に対して回転させる回転機構部１６とを備える。 そして、座本体１２は、上部１３を回転機構部１６を介して回転自在で下部１４に支持してある。

言い換えると、座本体１２は、回転機構部１６を基準に、上部１３と下部１４とに区画してある。 そのため、座本体１２は、上部１３の前後方向が座部１０の前後方向Ｄ１に一致し、下部１４の前後方向が脚部２の前後方向Ｄ２に一致した状態で、図８に示すように、回転機構部１６によって回転する。

上部１３は、着座者（ユーザ）を支持する本体部（第１本体部）１３である。 本実施形態では、上部１３上にクッション部１１が取り付けられており、クッション部１１の上面が座面１０ａを規定する。 しかしながら、クッション部１１は必須ではない。 クッション部１１を設けない場合、上部１３が椅子１の座として用いられ、上部１３の上面が座面１０ａを規定する。

下部１４は、回転機構部１６に脚部２を連結する連結部である。 下部（連結部）１４は、２つの支持棒１４ａを有する。 ２つの支持棒１４ａは、座面１０ａに平行する面内に配置され、第１回転軸Ａ１が通る位置で交差する。 支持棒１４ａは、例えば、中空のパイプである。 前脚３は支持棒１４ａの一端に連結される。

言い換えれば、下部１４は、図９，１０に示すように、中空のパイプ１４ａを二本、平面視Ｘ字形に交差させて形成してある。 そして、下部１４はＸ字の端部に前脚３が固定してある。 また、下部１４はＸ字の交点が回転機構部１６の回転中心１６ａに位置する。

なお、脚部２は、必ずしも前脚（第１脚）３で回転機構部１６に固定される必要はない。 例えば、脚部２は、後脚（第２脚）４で回転機構部１６に固定されていてもよい。 つまり、脚部２は、第１脚３と第２脚４とのいずれか一方で回転機構部１６に固定されていればよい。

そして、下部１４は上端部に回転機構部１６の下面板１７（詳細は後述する）に固定してある。 例えば、下部１４は回転中心１６ａに重なる位置にボルトナット等で下面板１７が固定してあり、さらに各パイプ１４ａの回転円の直径上で回転対象の二箇所（合計四箇所）にビス等で下面板１７が固定してある。

回転機構部１６は、図９〜図１２に示すように、下面板（第１板）１７と、上面板（第２板）１８（図３〜図６参照）と、ベアリング２９と、位置規定部２４とを備え、下面板１７及び上面板１８は樹脂製になっている。 下面板１７は、略円筒状で、上向きに開口して形成してある。 そして、下面板１７は円筒の底部の外周縁近傍の四箇所と底部の中心とで下部１４に固定してある。 上面板１８は、略円筒状で、下向きに開口して形成してある。

そして、下面板１７及び上面板１８は平面視円筒の軸心が略重なった状態（略同心の状態）で位置する。 下面板１７の上端面及び上面板１８の下端面にはベアリング用の環状溝１９が設けてある。 環状溝１９は、軸方向に対向する位置に略同心で形成してある。 そして、環状溝１９の対向する間には、ベアリング２９が配置してある。 ベアリング２９は、円状に並べて配置される複数の球体２１と、球体２１の円周方向の間隔を規定する規定板２２と、環状溝１９を覆い補強する溝補強板２３とを備え、いずれもステンレス製になっている。

これによって、回転機構部１６は下面板１７の円の略中心に回転中心１６ａを有し、この円の円周方向に上面板１８が回転自在になっている。 言い換えると、上面板１８は下面板１７に対して円筒の軸芯の軸周り（円筒の円周方向）に相対回転する。 そのため、上面板１８の前後方向が、座部１０の前後方向Ｄ１に一致し、下面板１７の前後方向が、脚部２の前後方向Ｄ２に一致する。 また以下、回転機構部１６の円周方向を、単に円周方向と記載し、方向の一基準とする。

位置規定部２４は、下面板１７に設けた凹部２５と、凹部２５を区画する区画板２６と、凹部２５に抜き差し自在のロックピン（不図示）と、ロックピンを動かすロックレバー２８とを備える。 凹部２５は下面板１７の上端面に設けてあり、円周方向に所定の間隔で複数設けてある。

区画板２６はステンレス製で、その板面を凹部２５の開口縁に当接した状態で、下面板１７に固定してある。 そして、区画板２６は複数の貫通孔２６ａが形成してあり、貫通孔２６ａの数は凹部２５と略同じ或いはそれ以上となっている。 そして、各貫通孔２６ａは、円周方向に略等間隔で並んでおり、例えば円周方向に約３０°毎で区画板２６に形成してあり、貫通孔２６ａが、ロックピンを差し入れる位置決め穴２７として機能する。

言い換えると、浴室用椅子１は、貫通孔２６ａの縁部によって凹部２５を区画することで、位置決め穴２７を形成している。 これによって、浴室用椅子１は、樹脂成型のみで位置決め穴２７を形成した場合に比べて、下面板１７や位置決め穴２７の強度低下を抑制して、下面板１７に位置決め穴２７を形成し易くすることができる。

ロックレバー２８は平面視略Ｈ字形状で、上面板１８に取り付けてある。 そして、ロックレバー２８は、回転円の内周側の第１端部と、外周側の第２端部とを交互に上下動させる所謂シーソー運動を行う。 更に、ロックレバー２８は第１端部にロックピンが取り付けてあり、第２端部に操作片２８ａが取り付けてある。 そのため、位置規定部２４は操作片２８ａを操作することで、ロックピンを上下動させることができる。 そして、ロックピンは上下動に伴い、位置決め穴２７に嵌まり込んだ状態と、位置決め穴２７から抜き出した状態とに切り替わる。

これによって、回転機構部１６は、ロックピンが位置決め穴２７に嵌まり込むことで、位置規定部２４によって回転不能で保持されて、所定の回転位置に規定される。 そして、回転機構部１６は、回転位置に規定された状態からロックピンを抜き出すことで、この位置規定（保持）が解除されて、回転可能になる。

上部（本体部）１３は、図３〜６に示すように、上面板１８の上端部に固定してあり、回転機構部１６の回転中心１６ａが平面視略中央に位置する。 そして、上部１３は平面視左右前方側に操作片２８ａが突出しており、操作片２８ａを着座者が着座した姿勢で操作可能になっている。 また、上部１３は平面視クッション部１１と略同形の略矩形状で、クッション部１１に比べて硬い樹脂製となっている。 そして、上部１３には背面側支持部３０が取り付けてあり、背面側支持部３０は上部１３の後端から上方に立ち上がる。

背面側支持部３０は、着座者を背面側から支持する本体部（第２本体部）３１と、軟質発泡樹脂製のクッション部３２と、本体部３１を上部１３に固定する取付部３３とを備える。 なお、背面側支持部３０の前後方向は、座部１０の前後方向Ｄ１に一致する。

本体部３１は前端面に、クッション部（第２クッション部）３２が脱着自在で取り付けてある。 そして、本体部３１は下端から前方へ向けて延出されて取付部３３が設けてある。 背面側支持部３０は取付部３３を介して上部１３に固定してあり、背面側支持部３０はクッション部１１及び上部１３と共に、下部１４に対して相対回転する。

また、背面側支持部３０は、例えば、背もたれ部３０ａになっている。 背もたれ部３０ａは、支柱部３７が下向きＵ字形で、例えばステンレス製のパイプで形成してある。 支柱部３７は上部に正面視略矩形状の本体部３１が設けてある。 本体部３１は前端部に、略同形のクッション部３２が脱着自在で取り付けてあり、クッション部３２を介して着座者の背中を支持する。

そして、支柱部３７は本体部３１より下方に肘掛部３８が回動自在で設けてある。 肘掛部３８はこの回動によって、略水平で支柱部３７から前方に突出し着座者の肘を保持可能な保持状態と、上方に向けて立ち上げた待機状態とに切替自在になっている。

取付部３３は、支柱部３７の下部から前方に突出して設けてあり、例えば、取付部３３はパイプの下端を前方に屈曲して形成してある。 そして、取付部３３は上部１３の下端部に取り付けてある。

また、背面側支持部３０は、浴室用椅子１を持ち運びする際に手を差し入れることができるように把持穴３４が設けてある。 把持穴３４は本体部３１及びクッション部３２に貫通して設けてある。 なお、背面側支持部３０は、例えば、腰を支持する所謂腰置き部であってもよく、また背面側支持部３０は座部１０の後端から延長して設けてもよい。 そして、把持穴３４は前後方向Ｄ１に貫通した貫通孔に限らず、後方に開口した凹部であってもよい。

このように、浴室用椅子１は、図１や図３〜６に示すように、脚部２を開脚状態にし、座部１０（座面１０ａ）を水平にした状態で、座部１０（座面１０ａ）の上に腰掛けて使用される。 そして、浴室用椅子１は、座面１０ａ及び背面側支持部３０が、脚部２に対して相対回転自在に設けてある。 更に、浴室用椅子１は、脚部２及び折り畳み機構部６を、座部１０及び背面側支持部３０から独立して、設けてある。

これによって、浴室用椅子１は、折り畳み機構部６（折り畳み動作）を回転機構部１６（回転動作）に干渉し難くすることができる。 言い換えると、浴室用椅子１は、前記折り畳み動作や前記回転動作の際に、背面側支持部３０や座部１０や回転機構部１６を、脚部２や折り畳み機構部６に干渉し難くすることができる。

そのため、浴室用椅子１は、前記干渉に伴う回転角度の制限を軽減し易くすることができて、座部１０及び背面側支持部３０を脚部２に対して３６０°の範囲で相対回転させることができて、この相対回転によって着座者の向きを変更することができる。 これによって、浴室用椅子１は、座部１０及び背面側支持部３０を脚部２に対して任意の相対回転角度の各姿勢で、着座者が着座して利用することができて、着座者や介助者の浴室利用時の負担を軽減し易くすることができる。 なお、回転機構部１６で相対回転可能な範囲は、３６０°以下であってもよい。

更に、浴室用椅子１は、座部１０や回転機構部１６等との干渉を抑制して、脚部２を折り畳むことができる。 これによって、浴室用椅子１は、不使用時に脚部２を折り畳んで、開脚状態に比べてコンパクトにして、不使用時に狭い浴室での専有面積を低減し易くすることができて、浴室での利用価値を向上し易くすることができる。

また、浴室用椅子１は、回転機構部１６に位置規定部２４を備えたことで、意図しない座部１０の相対回転を生じ難くすることができて、安全性を向上し易くすることができる。 そして、回転機構部１６は、ベアリングの回転体に球体２１を用いたことで、下面板１７に保持するコロ（円柱）を用いた場合に比べて、回転体の回転動作をスムーズに行い易くすることができる。 そのため、浴室用椅子１は、回転機構部１６等の構成を簡素にして、座部１０の脚部２に対する回転動作をスムーズに行い易くすることができる。

更に、浴室用椅子１は、座部１０の下部１４をＸ字形のパイプ１４ａで形成して、このＸ字の交点を平面視回転中心１６ａに重ねて配置したことで、パイプ１４ａを平面視平行に並べて配置した場合に比べて、座部１０の荷重に対する強度を向上し易くすることができる。 これによって、浴室用椅子１は、強度向上に伴う重量増加を抑制することができて、着座者を安定して支持し易くしたり、運搬や移動等での介助者や使用者（着座者）の負担を軽減し易くしたりすることができる。

また、浴室用椅子１は、図７や図９，１０に示すように、脚部２の閉脚状態への切替（折り畳み動作）を制限する回動制限装置４０を備える。 回動制限装置４０は、座１１が脚部２に対する規定位置に位置していない場合、脚部２の通常状態と折り畳み状態との間の切り替えを禁止する制限機構である。 なお、規定位置は、例えば、座１１の前方向と脚部２の前方向とが一致する位置である（図５参照）。

回動制限装置（制限機構）４０は、脚部２に取り付けられる突起（延出具）４１と、座１１に取り付けられるフランジ部４３と、を備える。

突起４１は、脚部２が通常状態であるときに第１位置（図１０参照）に位置し、脚部２が折り畳み状態であるときに第２位置（図２参照）に位置する。 つまり、突起４１は、前脚３と後脚４との相対回転に応じて、第１位置と第２位置との間を移動する。

フランジ部４３は、図２，１０，１６に示すように、突起４１の第１位置と第２位置との間の移動を阻害するように第１位置と第２位置との間に配置される。 また、フランジ部４３は、図９に示すように、座１１が規定位置に位置しているときに突起４１と対向する部位に、突起４１を通す開口部４４を有する。

具体的には、回動制限装置４０は、回転機構部１６の上面板１８に設けたフランジ部４３と、後脚４の水平部４ａに設けた延出具４１とを備える。 なお、延出具４１の前後方向は脚部２の前後方向Ｄ２に一致し、フランジ部４３の前後方向は座部１０の前後方向Ｄ１に一致する。

フランジ部４３は上面板１８の開口側の外周縁に一体で設けてある。 フランジ部４３は、上面板１８の円筒下端（開口縁）に略同心の略円環状で、上面板１８から径外方向に突出する。 そして、フランジ部４３は円周方向の一部に開口部４４が設けてあり、開口部４４は径外方向に開口して上下に貫通して形成してある。

更に、開口部４４はフランジ部４３の二箇所に設けてあり、二つの開口部４４は、平面視前後方向Ｄ１に略直交し且つ回転中心１６ａを通る直線上に並んで位置する。 言い換えると、二つの開口部４４は互いに１８０°ずれた位置でフランジ部４３に設けてある。

そして、二つの開口部４４は、前後方向Ｄ１に沿って回転中心１６ａを通る直線で線対称となる形状になっている。 また、開口部４４は、座部１０及び脚部２の互いの前後方向Ｄ１，Ｄ２が一致する状態で、平面視において折り畳み機構部６より後方に位置する。

延出具（突起）４１は正面視Ｚ字型になっており、Ｚ字の下端部で後脚４の水平部４ａに設けてある。 そして、延出具４１は上端部が回転機構部１６の回転中心１６ａ側（径内方向）を向いており、開脚状態の際にフランジ部４３より上方に位置する。

延出具４１のこの上端部は、脚部２（後脚４）の回動時にフランジ部４３に接触することで脚部２の回動に干渉する干渉部４２になっている。 そして、回動制限装置４０は、干渉部４２を脚部２の回動に干渉させることで、脚部２の回動を制限する（回動を阻害する）。

また、延出具４１は、図１３，１４に示すように、座部１０と開脚状態の脚部２との相対回転位置が正位置の場合に、回動に伴う干渉部４２の移動範囲（移動軌跡）の一部が、平面視開口部４４に重なって位置する（開口部４４内に位置する）。

この正位置とは、例えば、前脚３に対して後脚４が並ぶ向き（脚部２の向き）が、座部１０の向きと略平行となる位置になっている。 言い換えると、正位置は、例えば、脚部２の前後方向Ｄ２と座部１０の前後方向Ｄ１とが略平行になると共に、互いに前方が同じ向きになる位置（上述の規定位置）になっている。

この干渉部４２の移動範囲の一部とは、少なくとも干渉部４２の一部がフランジ部４３と略同じ高さに位置する範囲（以下、干渉範囲とする）になっている。

そして、本実施形態では例えば、水平部４ａを水平部３ａに当接した状態（開脚状態）から延出具４１の回動に伴う移動で干渉部４２がフランジ部４３より下方に位置するまでの範囲になっている。 そのため、浴室用椅子１は、正位置の場合に、干渉部４２がフランジ部４３に接触し難く、脚部２の回動に回動制限装置４０が干渉し難くなっている。

更に、延出具４１は、図１５，１６に示すように、正位置以外の場合（非正位置の場合）、干渉部４２の前記干渉範囲が平面視フランジ部４３の開口部４４以外の部位に重なって位置する（開口部４４内に位置しない）。 そのため、浴室用椅子１は、非正位置の場合に、干渉部４２がフランジ部４３に接触して脚部２の回動に回動制限装置４０が干渉し易く、脚部２の回動が制限され易くなっている。

言い換えると、浴室用椅子１は、正位置の場合、回動制限装置４０に略制限されずに脚部２が回動可動になっており、非正位置の場合、回動制限装置４０に制限されて脚部２が回動不能になっている。 そのため、浴室用椅子１は、正位置の場合に、閉脚状態と閉脚状態との切替が行うことができて、非正位置の場合に、前記切替を行うことができない。

ここで、開脚状態（図３〜６参照）から閉脚状態（図２参照）に切り替える（脚部２を折り畳む）場合を説明する。 この場合、開脚状態の浴室用椅子１は、前述の通り、正位置で切替（折り畳み）可能となる。 そして、浴室用椅子１は、正位置の開脚状態から、使用者が後脚４を掴んで後脚４の下端側を前脚３側に回動させる等によって、脚部２を閉脚状態に切り替えることができる。

更に、閉脚状態（図２参照）から使用するために開脚状態（図３〜６参照）に切り替える場合を説明する。 この場合、浴室用椅子１は、前述の通り、正位置で脚部２が折り畳まれた状態になっている。 この状態で、浴室用椅子１は、浴室の洗い場等の床面（不図示）に、前脚３の下端を浮かして後脚４の下端を接地した姿勢から、水平部３ａを水平部４ａに当接させることで、脚部２を開脚状態に切り替えることができる。 このとき、浴室用椅子１は、背面側支持部３０を片手で掴んで、前記姿勢にし、この姿勢から座部１０や背面側支持部３０を下方へ押えることによって、前記のように開脚状態に切り替えることができる。

このように、浴室用椅子１は、回動制限装置４０を備えたことで、正位置以外の場合に、後脚４の回動が制限されて、脚部２を開脚状態に保持し易くすることができる。 これによって、浴室用椅子１は、意図しない脚部２の閉脚状態への切り替わり（折り畳み）を生じ難くすることができて、着座時や回転時等に、着座者を安定して支持し易くすることができて、浴室での利用価値を向上し易くすることができる。

そして、浴室用椅子１は、正位置の場合に閉脚状態へ切替可能とし、正位置以外である非正位置の場合に閉脚状態へ切替不能としたことで、脚部２を正位置で折り畳むことができる。 言い換えると、浴室用椅子１は、座部１０の前後方向Ｄ１と脚部２の前後方向Ｄ２とを略平行に並べ、且つ座部１０及び脚部２の互いの前方を略同じ向きに揃えた状態（姿勢）で、脚部２を閉脚状態にすることができる。 これによって、浴室用椅子１は、回転機構部１６を備えた場合であっても、閉脚状態の際の重心を規定し易くすることができる。 そのため、浴室用椅子１は、閉脚状態の脚部２で自立し易くすることができて、壁等にもたれ掛ける必要なく、脚部２で起立させた状態（自立させた状態）で収納することができる。

更に、浴室用椅子１は、前述の通り、閉脚状態から開脚状態への片手での切替操作を行い易くなっている。 そのため、浴室用椅子１は、片手だけでの開脚状態への切替操作を行い易くしたことで、使用時に床面への展開（開脚状態への切替）を行い易くすることができる。 もちろん、浴室用椅子１は、前脚３や後脚４を掴んで、後脚４を前脚３に対して相対的に回動させることによって、脚部２を開脚状態に切り替えてもよく、例示の方法のみに限らない。

以上述べた本実施形態の椅子１の目的とするところは、回転時の背面側支持部３０等と着座者との干渉を抑制して、座部１０を利用可能な状態で相対回転可能とし、且つ回転機構部１６等と折り畳み機構部６との干渉を抑制して、脚部２を折り畳み可能とした浴室用椅子を提供することにある。

この目的を達成するために、本実施形態の椅子１Ａは、座部１０と、座部１０に取り付けた背面側支持部３０と、座部１０を支持する脚部２とを備える。 座部１０が、座部１０及び背面側支持部３０を脚部２に対して相対回転させる回転機構部１６を備える。 脚部２が、前脚３と後脚４とを回動自在で連結し開脚状態と閉脚状態とに切り替える折り畳み機構部６を備える。

また、本実施形態の椅子１Ａでは、座部１０が、回転機構部１６を基準に上部１３と下部１４とに区画される。 下部１４が、回転機構部１６の回転中心に交点を位置したＸ字形のパイプ１４ａを備える。 脚部２がパイプ１４ａで座部１０を支持する。

また、本実施形態の椅子１Ａは、座部１０と脚部２との相対回転位置が非正位置の場合に脚部の回動を制限し正位置の場合に回動の制限を解除する回動制限装置４０をさらに備える。

換言すれば、本実施形態の椅子１Ａは、以下の第１の特徴を有する。 第１の特徴では、椅子１Ａは、座面１０ａを有する座１１と、座１１を支持する脚部２と、回転機構部１６と、を備える。 回転機構部１６は、座面１０ａの法線方向に沿った第１回転軸Ａ１の回りに回転自在に座を脚部２に連結する。 脚部２は、第１脚（前脚）３と、第２脚（後脚）４と、折り畳み機構部６と、を備える。 折り畳み機構部６は、脚部２が通常状態と折り畳み状態とを有するように第１回転軸Ａ１に交差する第２回転軸Ａ２の回りに回動可能に第２脚４を第１脚３に連結する。

また、本実施特徴の椅子１は、以下の第２〜第１０の特徴を選択的に有する。 つまり、第２〜第１０の特徴は任意の特徴である。

第２の特徴では、第１の特徴において、脚部２は、第１脚３と第２脚４とのいずれか一方で回転機構部１６に固定される。

第３の特徴では、第１または第２の特徴において、折り畳み状態では、第１脚３が第２脚４と交差しない。

第４の特徴では、第３の特徴において、折り畳み状態は、第１脚３と第２脚４との間の第２回転軸Ａ２の回りの角度が、通常状態よりも小さくなる状態である。

第５の特徴では、第４の特徴において、第１脚３および第２脚４は、長さ方向において第１端３ａ，４ａおよび第２端３ｂ，４ｂを有する。 第１端３ａ，４ａは、足部を規定する。 折り畳み機構部６は、第１脚３と第２脚４とを第２端３ｂ，４ｂ同士で連結するように構成される。

第６の特徴では、第１〜第５の特徴のいずれか１つにおいて、脚部２は、折り畳み状態においても第１脚３および第２脚４で自立するように構成される。

第７の特徴では、第１〜第６の特徴のいずれか１つにおいて、椅子１Ａは、制限機構（回動制限装置）４０をさらに備える。 制限機構４０は、座１１が脚部２に対する規定位置（正位置）に位置していない場合（座１１が非正位置の場合）、脚部２の通常状態と折り畳み状態との間の切り替えを禁止するように構成される。

第８の特徴では、第７の特徴において、制限機構４０は、脚部２に取り付けられる突起（延出具）４１と、座１１に取り付けられるフランジ部４３と、を備える。 突起４１は、脚部２が通常状態であるときに第１位置に位置し、脚部２が折り畳み状態であるときに第２位置に位置する。 フランジ部４３は、突起４１の第１位置と第２位置との間の移動を阻害するように第１位置と第２位置との間に配置される。 フランジ部４３は、座１１が規定位置（正位置）に位置しているときに突起４１と対向する部位に、突起４１を通す開口部４４を有する。

第９の特徴では、第７または第８の特徴において、規定位置は、座１１の前方向と脚部２の前方向とが一致する位置である。

第１０の特徴では、第１〜第９の特徴のいずれか１つにおいて、椅子１Ａは、回転機構部１６に脚部２を連結する連結部（下部）１４を備える。 連結部１４は、座面１０ａに平行する面内に配置され第１回転軸Ａ１が通る位置で交差する２つの支持棒を有する。

以上述べた本実施形態の椅子１Ａによれば、回転機構部１６での座部１０の回転時に、背面側支持部３０と着座者との干渉や回転機構部１６と折り畳み機構部６との干渉を生じ難くして、これら干渉に伴う回転角度の制限を軽減し易くすることができる。

さらに、本実施形態の椅子１は、脚部２の折り畳み（閉脚状態への切替）時に、回転機構部１６や座部１０や背面側支持部３０を折り畳み機構部６の動作に干渉し難くしたり、座部１０や背面側支持部３０から独立して脚部２を折り畳む構成にし易くしたりすることができる。 これによって、本実施形態の椅子１Ａは、座部１０及び背面側支持部３０を任意の相対回転角度の各姿勢で着座することができ、且つ回転機構部１６等との干渉を抑制して、脚部２を折り畳むことができて、浴室での利用価値を向上し易くすることができるという効果を奏する。

なお、本実施形態の椅子１は、前述の構成のみに限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更を行うことが可能である。 例えば、浴室用椅子１は、正位置が、座部１０の前後方向Ｄ１と脚部２の前後方向Ｄ２とが略平行で且つ前方が略同じ向きの場合に限らず、互いの前後方向Ｄ１，Ｄ２が所定の角度で交差する場合や、互いの前方が１８０°ずれて位置する場合等であってもよい。

（実施形態２）
本実施形態の椅子１（１Ｂ）は、浴室において使用される浴室用椅子である。 本実施形態の椅子１Ｂは、図１７〜２７に示すように、座面１０ａを有する座を規定するクッション部１１と、クッション部（座）１１を支持する脚部２と、回転機構部１６と、を備える。 また、椅子１Ｂは、座１１に取り付けられる背もたれ部３０ａ（背面側支持部３０）を備える。

なお、一般に、椅子１Ｂは、使用時には、水平な面に置かれる。 そのため、以下の説明では、図２２における上方向を椅子１Ｂの上方向、図２２における下方向を椅子１Ｂの下方向、図２２における左方向を椅子１Ｂの前方向、図２２における右方向を椅子１Ｂの後方向という。 また、図２１における左方向を椅子１Ｂの左方向、図２１における右方向を椅子１Ｂの右方向という。

また、浴室用椅子１Ｂは、図１７に示すように、脚部２を開脚状態（通常状態）に保持するロック装置１４０を備える。 なお、ロック装置１４０の前後方向は、脚部２の前後方向Ｄ２に一致する。 また、浴室用椅子１Ｂは、ユーザの操作に応じてロック装置１４０による脚部２の保持を解除する解除装置５７をさらに備える。 解除装置５７は、座１１が脚部２に対する規定位置（正位置）に位置していなければ、ユーザの操作に応じてロック装置１４０による脚部２の保持を解除しないように構成される。

このように、本実施形態の椅子１Ｂは、回動制限装置（制限機構）４０の代わりに、ロック装置１４０および解除装置５７を備えている点で、実施形態１の椅子１（１Ａ）と相違する。 なお、椅子１Ｂと椅子１Ａとに共通する構成には同じ符号を付して、説明を省略する。

ロック装置１４０は、ロック具１４２と、ロック穴１４１と、を備える。 ロック具１４２は、第１脚３と第２脚４との一方に設けられる。 ロック穴１４１は、第１脚３と第２脚４との他方に設けられ、脚部２が通常状態であるときにロック具１４２に対向する。 本実施形態では、ロック装置１４０は、前脚３の水平部３ａに設けたロック具１４２と、後脚４の水平部４ａに設けたロック穴１４１とを備える。

水平部４ａは、上方に立ち上がる立上り部１４７が設けてある。 立上り部１４７は、開脚状態の際に水平部３ａの後端の後方側に位置する。 そして、立上り部１４７は水平部３ａの後端に正対して板面を有しており、この板面にロック穴１４１が設けてある。 ロック穴１４１は、前後に貫通した貫通孔或いは前方に開口した凹部となっている。

ロック具１４２は、ロック穴１４１に嵌まり込むロック軸１４３と、ロック軸１４３を収容したケース１４４と、ロック軸１４３の後端をケース１４４後方に突出させる保持部（保持機構）１４５と、保持部１４５の保持を解除する解除具１４６とを備える。

ケース１４４は後方に開口し前端を閉塞した円筒状で、円筒内にロック軸１４３及び保持部１４５を収容している。 なお、ケース１４４は必須ではない。

保持部４５はケース１４４内のロック軸１４３の前方に配置してある。 そして、保持部１４５は、例えば、ロック軸１４３を後方に付勢するばね等の弾性体で形成してある。

ロック軸１４３は円柱状で、保持部１４５の付勢によって、後端がケース１４４後方に突出した状態に保持される。 そして、保持されたロック軸１４３は、脚部２が開脚状態になることで、ロック穴１４１に嵌まり込む。 これによって、ロック装置１４０は脚部２を開脚状態にロックする。

すなわち、ロック軸１４３は、ロック具１４２がロック穴１４１に対向しているときにロック穴１４１に嵌る第１位置とロック穴１４１に嵌らない第２位置との間で移動自在に配置される。 保持機構１４５は、ロック軸１４３を第１位置に保持するように構成される。

解除具１４６は棒状で、棒の第１端部がケース１４４上方に突出し、第２端部が連結部１４６ａを介してロック軸１４３に取り付けてある。 そして、解除具１４６は連結部１４６ａを支点に前後に回動自在になっている。 すなわち、解除具１４６は、第３位置（図２８に示す位置）と第４位置との間で移動自在に配置される。 第３位置は、解除具１４６の初期位置である。 第３位置は、解除具１４６が保持部１４５によるロック軸１４３の保持を解除しない位置である。 第４位置は、解除具１４６が保持部１４５によるロック軸１４３の保持を解除する位置である。

更に、解除具１４６は、上方に突出した部位（第１端部側）を後方に回動させることで、連結部１４６ａを介してロック軸１４３を前方に移動させて、保持部１４５の保持を解除する。 すなわち、解除具１４６は、第４位置に位置すると保持機構１４５によるロック軸１４３の保持を解除してロック軸１４３を第２位置に移動させるように構成される。

言い換えると、解除具１４６は、第３位置から第４位置に移動し、これによって、保持部１４５の付勢力に抗して、ロック軸１４３を前方に移動させてケース１４４内に没入させる。 そして、ロック装置１４０は、ロック軸１４３をロック穴１４１に嵌め込んだ状態から、ロック軸１４３を前方に移動させることで、ロック軸１４３がロック穴１４１から抜け出して、ロックが解除される。

更に、座本体１２の上部１３は下端部にベース１３ａが設けてあり、ベース１３ａには、解除具１４６に前記解除動作（後方への回動動作）を行わせる動作具５０が設けてある。 なお、動作具５０の前後方向は、座部１０の前後方向Ｄ１に一致する。

動作具５０は上端が枢支軸５０ａを介してベース１３ａに取り付けてあり、枢支軸５０ａを支点に下端側が前後に回動する。 すなわち、動作具５０は、第５位置と第６位置との間で移動自在に配置される。 動作具５０は、前方側に回動することで、この下端側が解除具１４６より上方に位置する待機位置（第５位置）に位置し、さらに待機位置から後方側に回動することで、解除具１４６に当接可能な動作位置（第６位置）に位置する。

そして、動作具５０は、前方から後方に回動した際に、この動作位置となる回動範囲内に解除具１４６が前記回動可能な状態で位置した場合、解除具１４６に保持部１４５の保持を解除させる。 言い換えると、浴室用椅子１Ｂは、動作具５０を介して、ロック装置１４０のロックが解除可能になっている。

すなわち、動作具５０と解除具１４６とは、図２９に示すように、座１１が規定位置（正位置）に位置しているときに、連結機構６０を構成する。 連結機構６０は、動作具５０の第５位置から第６位置への移動に応じて解除具１４６が第３位置から第４位置に移動させるように構成される。

更に、浴室用椅子１Ｂは、図３１，３２に示すように、座部１０と開脚状態の脚部２との相対回転位置が正位置の場合に、動作具５０の回動範囲内に、解除具１４６が後方に回動可能な状態で位置する。

この正位置とは、例えば、前脚３に対して後脚４が並ぶ向き（脚部２の向き）が、座部１０の略同じ向きとなる位置になっている。 言い換えると、正位置は、例えば、脚部２の前後方向Ｄ２と座部１０の前後方向Ｄ１とが略平行になると共に、互いに前方が同じ向きになる位置になっている。 そして、浴室用椅子１Ｂは、図３３，３４に示すように、正位置以外の場合（非正位置の場合）、解除具１４６が動作具５０の回動範囲外に位置する等で、解除具１４６が動作具５０で回動されない。 すなわち、座１１が規定位置（正位置）に位置していないときは、動作具５０と解除具１４６とは、連結機構６０を構成しない。

また、浴室用椅子１Ｂは、図２０〜２３に示すように、ロック装置１４０を解除する解除操作具（手動操作部）５３をさらに備える。 なお、解除操作具５３の前後方向は、座部１０の前後方向Ｄ１に一致する。

解除操作具５３は、背面側支持部３０の背面側に取付具５４を介して取り付けてある。 すなわち、手動操作部５３は、背もたれ部３０ａに配置される。 取付具５４は、張り出し部３５の直下の把持穴３４の下端縁に設けてある。 解除操作具５３は第１端部で取付具５４に枢支されており、第２端部側が取付具５４を支点に上下に回動自在となっている。 そして、解除操作具５３はストッパー片５５が設けてあり、第１端部側を後方に突出しストッパー片５５を取付具５４に当接した待機姿勢と、待機姿勢から斜め上方に引き上げた動作姿勢とを前記回動で切り替える。

そして、ロック具１４２（動作具５０）と解除操作具５３との間には、図１８，２８に示すように、レリースワイヤ（伝達機構）５６が取り付けてある。 レリースワイヤ５６は可撓性のチューブ内にワイヤを挿通して形成してある。

そして、レリースワイヤ５６はその第１端が動作具５０のワイヤ連結部（不図示）に連結固定してある。 更に、レリースワイヤ５６は、例えば支柱部３７内を通す等で、背面側支持部３０の背面側にその第２端を導出してあり、この第２端が解除操作具５３に連結固定してある。 そのため、浴室用椅子１Ｂは、解除操作具５３を待機姿勢から動作姿勢に外部操作することで、レリースワイヤ５６を介して動作具５０を後方に回動させる。 すなわち、伝達機構５６は、ユーザによる手動操作部５３の操作に応じて動作具５０を第５位置（待機位置）から第６位置（動作位置）に移動させるように構成される。

本実施形態では、動作具５０と、手動操作部（解除操作具）５３と、伝達機構（レリースワイヤ）５６とで解除装置５７が構成されている。

また、脚部２は、前脚３と後脚４の間に、図２７，２８，３１〜３４に示すように、例えばコイルばね等の付勢部７が取り付けてある。 付勢部７は前ヒンジ６ａや後ヒンジ６ｂを介して、閉脚状態に向けて前脚３及び後脚４を付勢する。 そのため、脚部２は、ロック装置１４０のロックを解除した状態の場合、付勢部７に付勢されることで、枢支部６ｃを中心として、前脚３と後脚４とを閉じるように近接させる方向に回動して、閉脚状態になる。

ここで、開脚状態（図２０〜２３参照）から閉脚状態（図１８，１９参照）に切り替える（脚部２を折り畳む）場合を説明する。 この場合、開脚状態の浴室用椅子１Ｂは、ロック装置１４０のロック具１４２をロック穴１４１から抜き出して、ロックを解除する。 そして、このロックの解除は、正位置で、且つ解除操作具５３を操作することで行なうことができる。

具体的に説明すると、浴室用椅子１Ｂは、解除操作具５３を上方へ回動させることで、解除操作具５３に接続したレリースワイヤ５６（レリースワイヤ５６の第２端）が引っ張られる。 そして、浴室用椅子１Ｂは、レリースワイヤ５６が引かれる（引っ張られる）と、レリースワイヤ５６の第１端を介して動作具５０が後方に向けて回動する。

浴室用椅子１Ｂは、正位置の場合、動作具５０の回動範囲に解除具１４６が回動可能な状態で位置するため、この回動する動作具５０に押されて解除具１４６が後方に向けて回動する。 そして、浴室用椅子１Ｂは、解除具１４６が回動することで、ロック軸１４３を前方に移動させてロック穴１４１から抜き出し、ロック装置１４０のロックが解除される。

また、浴室用椅子１Ｂは、非正位置の場合、動作具５０の回動範囲に解除具１４６が回動可能な状態で位置しないため、解除具１４６が後方に向けて回動せず、ロックが解除されない。

次に、閉脚状態（図１８，１９参照）から使用するために開脚状態（図２０〜２３参照）に切り替える場合を説明する。 この場合、浴室用椅子１Ｂは、正位置で且つ脚部２が折り畳まれた状態になっている。

この状態で、浴室用椅子１Ｂは、浴室の洗い場等の床面（不図示）に、前脚３の下端を浮かして後脚４の下端を接地した姿勢から、張り出し部３５を下方へ押えて、水平部３ａを水平部４ａに当接させることで、脚部２を開脚状態に切り替えることができる。

このとき、浴室用椅子１Ｂは、背面側支持部３０や張り出し部３５を片手で掴んで、前記姿勢にし、この姿勢から前記片手で張り出し部３５を下方へ押えることによって、前記のように開脚状態に切り替えることができる。 そのため、浴室用椅子１Ｂは、片手だけでの開脚状態への切替操作を行い易くなっている。 もちろん、浴室用椅子１Ｂは、前脚３や後脚４を掴んで、後脚４を前脚３に対して相対的に回動させることによって、脚部２を開脚状態に切り替えてもよく、例示の方法のみに限らない。

このように、浴室用椅子１Ｂは、ロック装置１４０を備えたことで、脚部２を開脚状態に保持し易くすることができる。 これによって、浴室用椅子１Ｂは、意図しない脚部２の閉脚状態への切り替わり（折り畳み）を生じ難くすることができて、着座時や回転時等に、着座者を安定して支持し易くすることができる。

そして、浴室用椅子１Ｂは、ロック装置１４０を脚部２に設けたことで、ロック装置１４０を回転機構部１６の回転動作に干渉し難くすることができる。 これによって、浴室用椅子１Ｂは、ロック装置１４０を備えた場合であっても、脚部２を折り畳み可能で、且つ座部１０及び背面側支持部３０を３６０°相対回転自在にすることができる。

そのため、浴室用椅子１は、座部１０等を任意の相対回転角度の各姿勢で着座することができ、且つ回転機構部１６等との干渉を抑制して脚部２を折り畳むことができて、浴室での利用価値を向上し易くすることができる。 なお、回転機構部１６で相対回転可能な範囲は、３６０°以下であってもよい。

更に、浴室用椅子１Ｂは、閉脚状態に向けて付勢する付勢部７を設けたことで、ロックを解除した際に付勢部７の付勢力で前脚３と後脚４とが自動的に回動し易くすることができる。 言い換えると、浴室用椅子１Ｂは、ロックの解除時に、閉脚状態に切り替わり易くすることができて、折り畳みを行い易くすることができる。

また、浴室用椅子１Ｂは、座部１０の上部１３に動作具５０を設けたことで、座部１０側からロック装置１４０のロックを解除することができる。

そして、浴室用椅子１Ｂは、動作具５０の回動を遠隔伝達して操作する（外部操作）解除操作具５３を設けたことで、前記ロックの解除を動作具５０から離れた位置からの操作で行うことができる。 更に、浴室用椅子１Ｂは、背面側支持部３０という椅子の最高所に位置する部材に、解除操作具５３を設けたことで、かがみ込んだりする必要なく、立った楽な姿勢のまま等で、解除操作具５３を操作し易くすることができる。

そのため、浴室用椅子１Ｂは、立った姿勢のまま腕を下げて指に解除操作片２８ａを引掛けて解除操作具５３の回動操作を行う等で、ロック装置１４０のロックの解除操作を行い易くすることができる。

そして、浴室用椅子１Ｂは、レリースワイヤ５６をロック装置１４０（動作具５０）と解除操作具５３との間に設けたことで、解除操作具５３とロック装置１４０との間の距離を大きくした場合であっても、レリースワイヤ５６という簡便な機構で、ロック装置１４０を遠隔操作することができる。

更に、浴室用椅子１Ｂは、解除操作具５３の直上の把持穴３４の上端縁に張り出し部３５を設けたことで、張り出し部３５と解除操作具５３との両方を片手で掴み易くなっている。 そのため、浴室用椅子１Ｂは、例えば片手の親指を張り出し部３５の上に宛がった状態で、同じ片手の人差し指や中指等を解除操作具５３の下側に引掛け、この片手を握るようにすることで、解除操作具５３を引き上げる操作をすることができる。 これによって、浴室用椅子１Ｂは、片手だけの操作で、ロックの解除を行なうことができ、且つこの操作時に解除操作具５３に力を掛け易くすることができる。

そして、浴室用椅子１Ｂは、解除操作具５３の操作を片手で行い易くし、且つ脚部２の折り畳みを自動的に行い易くしたことで、浴室用椅子１Ｂの折り畳みを片手だけで行なうことが可能になる。 これによって、浴室用椅子１Ｂは、折り畳みを行い易くすることができる。 更に、浴室用椅子１Ｂは、片手だけでの開脚状態への切替操作を行い易くしたことで、使用時に床面への展開（開脚状態への切替）を行い易くすることができる。

また、浴室用椅子１Ｂは、動作具５０を介して、正位置の場合にロック装置１４０のロックを解除可能とし、正位置以外である非正位置の場合にロックを解除不能としたことで、脚部２を正位置で折り畳むことができる。 言い換えると、浴室用椅子１Ｂは、座部１０の前後方向Ｄ１と脚部２の前後方向Ｄ２とを略平行に並べ、且つ座部１０及び脚部２の互いの前方を略同じ向きに揃えた状態（姿勢）で、脚部２を閉脚状態にすることができる。

これによって、浴室用椅子１Ｂは、回転機構部１６を備えた場合であっても、閉脚状態の際の重心を規定し易くすることができる。 そのため、浴室用椅子１Ｂは、閉脚状態の脚部２で自立し易くすることができて、壁等にもたれ掛ける必要なく、脚部２で起立させた状態（自立させた状態）で収納することができる。

文献１，２に記載されているような浴室用椅子は、脚部を折り畳み閉脚状態に切替可能で、且つ座部及び背もたれ部を脚部に対して回転可能とした場合、閉脚状態の際に、座部等の回転角度に応じて重心が変化してしまい易い。 そのため、従来の浴室用椅子は、閉脚状態の際に、自立させ難くなるという問題を新たに生じる。

本実施形態の椅子１（１Ｂ）の目的とするところは、回転時の背面側支持部３０等と着座者との干渉を抑制して、座部１０を利用可能な状態で相対回転可能とし、且つ回転機構部１６等と折り畳み機構部６との干渉を抑制して、脚部２を自立可能な閉脚状態に切替可能とすることにある。

この目的を達成するために、本実施形態の浴室用椅子１Ｂは、前脚３及び後脚４を有しこの前脚３及び後脚４を開脚状態と閉脚状態とに切替自在の脚部２と、脚部２に支持され脚部２に対して相対回転自在の座部１０と、座部１０に取り付けられ座部１０と共に相対回転する背面側支持部３０と、脚部２を開脚状態にロックするロック装置１４０と、ロック装置１４０のロックの解除操作用の解除操作具５３とを備える。 解除操作具５３が、ロック装置１４０のロックを、座部１０と脚部２との相対回転位置が正位置の場合に解除可能で、非正位置の場合に解除不能である。

また、本実施形態の浴室用椅子１Ｂでは、解除操作具５３を背面側支持部３０に設けてある。 椅子１Ｂは、解除操作具５３の外部操作を遠隔伝達するレリースワイヤ５６と、座部１０に設けられレリースワイヤ５６からの外部操作で座部１０の前後方向に回動する動作具５０とを備える。 ロック装置１４０が、前脚３と後脚４のうちの一方に設けられたロック具１４２と、前脚３と後脚４のうちの残りの一方に設けられロック具１４２に嵌り合うロック穴１４１とを備える。 ロック具１４２が、脚部２の前後方向にスライド自在でロック穴１４１に嵌り合うロック軸１４３と、スライドを規制してロック軸１４３を嵌り合った状態に保持する保持部１４５と、動作具５０の回動で保持部１４５の保持を解除する解除具１４６とを備える。 ロック装置１４０は、正位置の場合に、動作具５０の回動範囲内に、解除具１４６が保持を解除可能な状態で位置し、非正位置の場合に、解除具１４６が回動範囲内に解除不能な状態で位置する又は回動範囲の外に位置するものである。

以上述べた本実施形態の椅子１Ｂは、第１〜第６の特徴に加えて、以下の第１１〜第１３の特徴を有する。 なお、第２〜第６、第１２および第１３の特徴は任意の特徴である。

第１１の特徴では、椅子１Ｂは、脚部２を通常状態に保持するロック装置１４０と、ユーザの操作に応じてロック装置１４０による脚部２の保持を解除する解除装置５７と、をさらに備える。 解除装置５７は、座１１が脚部２に対する規定位置（正位置）に位置していなければ、ユーザの操作に応じてロック装置１４０による脚部２の保持を解除しないように構成される。

第１２の特徴では、第１１の特徴において、椅子１Ｂは、座１１に取り付けられる背もたれ部３０ａ（背面側支持部３０）を備える。

第１３の特徴では、第１２の特徴において、ロック装置１４０は、ロック具１４２と、ロック穴１４１と、を備える。 ロック具１４２は、第１脚３と第２脚４との一方に設けられる。 ロック穴１４１は、第１脚３と第２脚４との他方に設けられ、脚部２が通常状態であるときにロック具１４２に対向する。 ロック具１４２は、ロック軸１４３と、保持機構（保持部）１４５と、解除具１４６と、を備える。 ロック軸１４３は、ロック具１４２がロック穴１４１に対向しているときにロック穴１４１に嵌る第１位置とロック穴１４１に嵌らない第２位置との間で移動自在に配置される。 保持機構１４５は、ロック軸１４３を第１位置に保持するように構成される。 解除具１４６は、第３位置と第４位置との間で移動自在に配置される。 解除具１４６は、第４位置に位置すると保持機構１４５によるロック軸１４３の保持を解除してロック軸１４３を第２位置に移動させるように構成される。 解除装置５７は、動作具５０と、手動操作部（解除操作具）５３と、伝達機構（レリースワイヤ）５６と、を備える。 動作具５０は、第５位置と第６位置との間で移動自在に配置される。 手動操作部５３は、背もたれ部３０ａに配置される。 伝達機構５６は、ユーザによる手動操作部５３の操作に応じて動作具５０を第５位置から第６位置に移動させるように構成される。 動作具５０と解除具１４６とは、座１１が規定位置に位置しているときに、連結機構６０を構成する。 連結機構６０は、動作具５０の第５位置から第６位置への移動に応じて解除具１４６が第３位置から第４位置に移動させるように構成される。

以上述べた本実施形態の椅子１によれば、構成を備えたことで、回転機構部１６での座部１０の回転時に、背面側支持部３０と着座者との干渉や回転機構部１６と折り畳み機構部６との干渉を生じ難くして、これら干渉に伴う回転角度の制限を軽減し易くすることができる。

そして、本実施形態の椅子１Ｂによれば、脚部２の折り畳み（閉脚状態への切替）時に、回転機構部１６や座部１０や背面側支持部３０を折り畳み機構部６の動作に干渉し難くしたり、座部１０や背面側支持部３０から独立して脚部２を折り畳む構成にし易くしたりすることができる。 これによって、本実施形態の椅子１Ｂは、座部１０及び背面側支持部３０を任意の相対回転角度の各姿勢で着座することができ、且つ回転機構部１６等との干渉を抑制して、脚部２を折り畳むことができて、浴室での利用価値を向上し易くすることができるという効果を奏する。

更に、本実施形態の椅子１Ｂでは、正位置で閉脚状態に切替可能で、非正位置で切替不可能にしたことで、閉脚状態を正位置の姿勢に規定することができる。 これによって、本実施形態の椅子１Ｂは、閉脚状態の際に、重心を規定し易くすることができて、閉脚状態で自立させ易くすることができるという作用効果を奏する。

１ 椅子 ２ 脚部 ３ 第１脚（前脚）
４ 第２脚（後脚）
６ 折り畳み機構部 １０ａ 座面 １１ 座 １６ 回転機構部 Ａ１ 第１回転軸 Ａ２ 第２回転軸