Auxiliary chair for work

本発明は、作業用補助椅子に関する。 特に、キッチンなどで立った姿勢で調理（作業）するときに、腰や膝の負担を軽減する作業用補助椅子の構造に関する。

例えば、食材を洗浄又は加工するキッチンでの調理作業は、立った姿勢又は中腰姿勢を維持することが多いので、腰や膝への負担を大きくしている。 一般的な椅子を使用して調理すれば、腰や膝の負担を軽減できるが、姿勢を頻繁に変えつつ、キッチンの内部を移動するには不便である。

上述した不具合を解消するため、作業者の腰部を三次元の動きが可能な状態で保持しながら常時押上げ力を与え、腰や膝にかかる肉体的負担を軽減させた状態で作業を可能にする作業用補助椅子が開示されている（例えば、特許文献１参照）。

特許文献１による作業用補助椅子は、作業台の上方に配置された滑り軸受と、滑り軸受に転動自在に保持された可動部材と、を備えている。 又、特許文献１による作業用補助椅子は、可動部材の端部に吊り下げられた支持軸と、基端部が支持軸に連結し、先端部に着座部を設ける棒状のフレームと、を備えている。 そして、この着座部は、作業者が足を床面に着けた状態で作業者の腰部を押し上げ可能なシリンダを有している。

特許文献１による作業用補助椅子は、作業中に発生する上下、前後、左右、斜めと三次元空間内で変化する作業者の腰部の動きに着座部が自然に追従しながら、腰部に押し上げ力を与え続け、作業者が一定面積の範囲内で床面を移動する場合に、素早い移動を可能にする、としている。

しかしながら、近年のキッチンは、流し台やガス台などの複数の調理台（作業台）を連設して配置していることが多い。 又、冷蔵庫や食器棚などのキッチン関連設備をこれらの調理台に隣接して、又は対向して配置していることもある。

特許文献１による作業用補助椅子は、特定の作業台で（作業者が一定面積の範囲内で）、作業するには便利であるが、複数の調理台（作業台）やキッチン関連設備に移動するには不便であるという問題がある。

したがって、腰や膝にかかる肉体的負担を軽減させた状態で作業を可能にすると共に、作業者が広範囲に移動できる作業用補助椅子が求められている。 そして、以上のことが本発明の課題といってよい。

本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、腰や膝にかかる肉体的負担を軽減させると共に、作業者が広範囲に移動できる作業用補助椅子を提供することを目的とする。

本発明者らは、上記目的を達成するため、基端部が天井に配置したレールと移動自在に連結し、先端部に着座部を配置するハンガを設ける構成とし、このハンガが可撓性を有して着座部を回転自在とすることにより、これらの課題が解決可能なことを見出し、これに基づいて、以下のような新たな作業用補助椅子を発明するに至った。

（１）本発明による作業用補助椅子は、天井に敷設するレールと、このレールに懸架され、基端部が前記レールに沿って移動し、床面から離間する着座部を先端部に配置する棒状のハンガと、を備え、前記ハンガは、軸方向に僅かに伸縮可能であり可撓性を有する第１連結部と、相互の軸が回転自在に連結する第２連結部を有する。

（２）前記第１連結部は、当該ハンガの基端部側に配置される引張りコイルばねを含んでいることが好ましい。

（３）前記着座部は、その着座面が前傾していることが好ましい。

（４）前記着座部は、着座者の腰部を拘束する腰ベルトを有することが好ましい。

本発明による作業用補助椅子は、天井に敷設されたレールに懸架されて移動する着座部付きのハンガを備えているので、着座部に着座した状態で作業者が広範囲に移動できる。 又、本発明による作業用補助椅子は、特定の作業台で上下、前後、左右、斜め、及び反転することが可能であり、腰や膝の負担を軽減しつつ、素早い移動を可能である。

本発明の一実施形態による作業用補助椅子の構成を示す斜視図である。

前記実施形態による作業用補助椅子の構成を示す左側面図である。

前記実施形態による作業用補助椅子が適用されるキッチンの平面図である。

以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。

最初に、本発明の一実施形態による作業用補助椅子の構成を説明する。 図１は、本発明の一実施形態による作業用補助椅子の構成を示す斜視図である。 図２は、前記実施形態による作業用補助椅子の構成を示す左側面図である。

図１及び図２を参照すると、本発明の一実施形態による作業用補助椅子（以下、補助椅子と略称する）１０は、天井Ｔに敷設するレール１とレール１に懸架される棒状のハンガ２を備えている。 ハンガ２は、基端部がレール１に沿って移動できる。 又、ハンガ２は、床面Ｆから離間する着座部３ａを先端部に配置している。

レール１は、Ｃ型チャンネル状の引抜き材を用いている。 図示されたレール１は、ハンガ２が移動する直線路を形成しているが、曲線路であってもよく、直線路と曲線路が混在してもよい。

ハンガ２の基端部には、板状部材２ａを設けている。 板状部材２ａの両翼には、一対の回転車輪２ｂ・２ｂを有している。 そして、これらの回転車輪２ｂ・２ｂがレール１に設けた溝に案内される。 つまり、ハンガ２は、レール１に吊り下げられて円滑に移動することができる。

ハンガ２は、その本体が中空のパイプで構成されている。 そして、ハンガ２の基端部側に設けた第１連結部２１には、引張りコイルばね２１０が配置されている。 実体として、引張りコイルばね２１０の両端は、中空のパイプに溶接されて連結している。

引張りコイルばね２１０は、軸方向に僅かに伸縮可能であり可撓性を有している。 第１連結部２１には、ベローズを用いてもよく、円柱状の軸体に螺旋状のスリット（切込み）を設けたヘリカルカップリングでもよく、これらは、軸方向に僅かに伸縮可能であり可撓性を有している。

ハンガ２の先端部側に設けた第２連結部２２には、軸継手２２０が配置されている。 軸継手２２０は、相互の軸が回転自在に連結している。 そして、ハンガ２の先端部は、略直角に屈曲され、その終端部に着座部３ａを設けている。 着座部３ａは、軸継手２２０を中心にして旋回することができる。

着座部３ａは、その着座面３１が前傾している。 したがって、作業者Ｍが着座部３ａに着座して前傾姿勢を維持できる。 又、着座部３ａには、背もたれ３ｂを設けている。 背もたれ３ｂを設けることにより、作業者Ｍが床面Ｆを蹴って後退することもできる。

着座部３ａは、作業者（着座者）Ｍの腰部を拘束する腰ベルト４を有している。 作業者Ｍは、腰ベルト４を装着して、歩行することができる。 腰ベルト４を装着することにより、着座部３ａが離間することなく、作業者Ｍは移動できる。

着座部３ａ及び背もたれ３ｂは、作業者Ｍの体型に適合して柔軟に変形する低反発シートを用いることが好ましい。 例えば、低反発シートは、市販のウレタンフォームを用いることができ、作業者Ｍの略上半身の体重を着座部３ａ及び背もたれ３ｂに分散できる。 そして、身体への負担を和らげ、局部的な血行の妨げを防止できる。

次に、本発明の実施形態による補助椅子１０の作用及び効果を説明する。 図３は、前記実施形態による作業用補助椅子が適用されるキッチンの平面図である。

図３を参照すると、キッチン９には、ガス台９１と流し台９２とを連設して配置している。 又、流し台９２の隣には、冷蔵庫９３を配置している。 冷蔵庫９３の隣には、比較的小規模の食器棚９４を配置している。 更に、キッチン９には、ガス台９１、流し台９２、冷蔵庫９３、及び食器棚９４に対向して、比較的大規模の食器棚９５を配置している。

図３を参照すると、ガス台９１、流し台９２、冷蔵庫９３、及び食器棚９４と略平行にレール１を配置している。 又、ガス台９１、流し台９２、冷蔵庫９３、及び食器棚９４と食器棚９５との間にレール１を配置している。

図１及び図２を参照すると、実施形態による補助椅子１０は、天井Ｔに敷設されたレール１に懸架されて移動する着座部３ａ付きのハンガ２を備えているので、着座部３ａに着座した状態で、作業者Ｍは、複数の調理台及びキッチン関連設備の間を広範囲に移動できる。

図１及び図２を参照すると、ハンガ２は、可撓性を有する第１連結部２１を有しているので、作業者Ｍは、着座した状態を維持しながら、特定の調理台又はキッチン関連設備に近づいて作業できる。 又、作業者Ｍは、着座した状態を維持しながら、特定の調理台又はキッチン関連設備から離反することもできる。

このように、実施形態による補助椅子１０は、複数の調理台及びキッチン関連設備が連設する方向には、レール１に案内されて広範囲に移動できる。 又、実施形態による補助椅子１０は、特定の調理台又はキッチン関連設備に近接又は離反する方向には、引張りコイルばね２１０の可撓性を利用して移動できる。

又、図１及び図２を参照すると、ハンガ２は、相互の軸が回転自在に連結する第２連結部２２を有しているので、作業者Ｍは、着座した状態を維持しながら、例えば、流し台９２から食器棚９５に対面するように反転することもできる（図３参照）。

図１及び図２を参照すると、実施形態による補助椅子１０は、ハンガ２が軸方向に僅かに伸縮可能な第１連結部２１を有しているので、作業者Ｍが着座したときに衝撃を緩和できる。 着座部３ａには、体重の概ね三分の一程度が負担されると考えられ、実施形態による補助椅子１０は、腰や膝の負担を軽減しつつ、素早い移動を可能としている。

実施形態による補助椅子１０は、着座部３ａの着座面３１が前傾しているので、作業者Ｍは、着座部３ａに浅く腰掛けることができ、作業台との適切な高さを維持しつつ、すばやく歩行することもできる。 又、腰ベルト４を装着することにより、作業者Ｍが特定の調理台又はキッチン関連設備に向かうときに、着座部３ａを追従させることができる。

本発明は、キッチンなどで立った姿勢で調理するときに、腰や膝の負担を軽減する作業用補助椅子を開示したが、本発明による作業用補助椅子は、高齢者や体力のない人及び下半身に障害のある人にも姿勢を変えつつ作業することを可能にしている。

１ レール ２ ハンガ ３ａ 着座部 １０ 補助椅子（作業用補助椅子）
２１ 第１連結部 ２２ 第２連結部 Ｆ 床面 Ｔ 天井