家具システム

申请号 JP2014017383 申请日 2014-01-31 公开(公告)号 JP2015142683A 公开(公告)日 2015-08-06
申请人 株式会社岡村製作所; 发明人 土山 和功; 北嶋 春彦; 黒江 真行;
摘要 【課題】家具どうしを容易かつ確実に連結し、家具の 位置 ずれを防ぐ。 【解決手段】家具システムは、互いに隣接配置される複数の家具101と、複数の家具101どうしを連結する連結プレート200と、を備え、互いに隣接する二つの家具101の少なくとも一方は、隣接する他の家具101に対向する外側面に弾性変形可能なクッション部102cを有し、連結プレート200は、両端部に、それぞれの家具101に連結される連結部201、205を有し、連結プレート200において少なくとも一端部の連結部201は、互いに隣接する二つの家具どうし101を接近させる方向にクッション部102cを圧縮変形させた状態で家具101に係合・離脱可能とされ、圧縮変形したクッション部102cが復元する方向に変形した状態で、家具101に対する係合状態が拘束されるようにした。 【選択図】図21
权利要求

互いに隣接配置される複数の家具と、 複数の前記家具どうしを連結する連結部材と、を備え、 互いに隣接する二つの前記家具の少なくとも一方は、隣接する他の前記家具に対向する外側面に弾性変形可能なクッション部を有し、 前記連結部材は、両端部に、それぞれの前記家具に連結される連結部を有し、 前記連結部材において少なくとも一端部の前記連結部は、互いに隣接する二つの前記家具どうしを接近させる方向に前記クッション部を圧縮変形させた状態で前記家具に係合・離脱可能とされ、圧縮変形した前記クッション部が復元する方向に変形した状態で、前記家具に対する係合状態が拘束されることを特徴とする家具システム。互いに隣接する前記家具の一方に、前記連結部材が係合する係合部材が設けられ、 前記連結部は、互いに隣接する二つの前記家具どうしを接近させる方向に前記クッション部を圧縮変形させた状態で前記係合部材が挿入される挿入部と、 前記挿入部に連続して形成され、前記挿入部に対して前記家具どうしが離間する方向に拡開し、前記係合部材が係合する係合部と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の家具システム。前記連結部材の他端部が、互いに隣接する家具の他方に回動自在に連結されていることを特徴とする請求項2に記載の家具システム。前記係合部材は、前記連結部材が前記家具の高さ方向に変位可能な状態で係合する変位許容部を有していることを特徴とする請求項2または3に記載の家具システム。前記家具は、家具本体と、前記家具本体を床面上に立脚する脚部と、を備え、 前記連結部材は、前記家具本体の下面に配置されていることを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の家具システム。前記連結部材は、前記脚部の基部に配置されていることを特徴とする請求項5に記載の家具システム。互いに隣接する前記家具の少なくとも一方がソファであることを特徴とする請求項1から6のいずれか一項に記載の家具システム。

说明书全文

本発明は、ソファ等の家具を複数備える家具システムに関する。

ソファ等の家具は、複数個を並べて床上に設置することがある(例えば特許文献1参照)。また、ソファに隣接してテーブルやキャビネットを設置する場合等、複数種の家具を並べて設置することもある。 例えば、ソファの場合、表面が柔軟なクッションで覆われている。このようなソファは、利用者が着座すると、クッションが上方から押圧されるにともなってクッションが外側に膨らむように変形する。すると、ソファに隣接して他のソファや家具を隙間なく設置した場合、外側に膨らんだクッションによって、隣接する他のソファや家具が横方向に押され、位置がずれてしまうことがある。

そこで、ソファの着座部下面にプレートを設けておき、このプレートに連結金具をボルト留めすることによって、ソファと他のソファや家具を連結する方法が用いられている。 また、特許文献1には、一方のソファに帯板状の連結部材を設け、他方のソファに連結部材が係止される被連結部材が設けられた構成が開示されている。

特開2013−94405号公報

しかしながら、連結金具をボルト留めするには手間がかかる。 さらに、ソファ等の家具は、着座部下面の下方に十分な隙間があるとは限らず、着座部下面に連結金具をボルト留めしにくいことがある。ソファ等の家具を横倒しにしたり上下を反転させれば、ボルト留め作業を行いやすくなる。しかし、家具が重い場合や、上下を反転させると家具が傷ついたり壊れる可能性がある場合には、家具を横出しにしたり上下を反転させるのが困難である。 また、特許文献1のように、連結部材を被連結部材に係止したのみでは、ソファの位置がずれた場合に、連結部材の被連結部材への係止が解除されてしまうことがある。 そこでなされた本発明の目的は、家具どうしを容易かつ確実に連結し、家具の位置ずれを防ぐことができる家具システムを提供することである。

本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。 この発明に係る家具システムは、互いに隣接配置される複数の家具と、複数の前記家具どうしを連結する連結部材と、を備え、互いに隣接する二つの前記家具の少なくとも一方は、隣接する他の前記家具に対向する外側面に弾性変形可能なクッション部を有し、前記連結部材は、両端部に、それぞれの前記家具に連結される連結部を有し、前記連結部材において少なくとも一端部の前記連結部は、互いに隣接する二つの前記家具どうしを接近させる方向に前記クッション部を圧縮変形させた状態で前記家具に係合・離脱可能とされ、圧縮変形した前記クッション部が復元する方向に変形した状態で、前記家具に対する係合状態が拘束されることを特徴とする。

このような家具システムにおいては、互いに隣接する二つの家具どうしを連結部材によって連結するには、互いに隣接する二つの家具どうしを接近させる方向にクッション部を圧縮変形させる。これには、互いに隣接する二つの家具どうしを接近させる方向に押せば良い。すると、連結部材の少なくとも一端部の連結部を、家具に対して係合させることができる。 このようにして連結部材の連結部を家具に対して係合させた後、家具どうしの押圧を解除する。すると、圧縮変形したクッション部が復元する方向に変形する。その結果、連結部の家具に対する係合状態が拘束される。これにより、二つの家具どうしが連結される。 また、二つの家具どうしの連結を解除するには、互いに隣接する二つの家具どうしを接近させる方向に押してクッション部を圧縮変形させる。すると、連結部材の少なくとも一端部の連結部を、家具に対して離脱させることができる。 このようにして、ボルト締結作業を行うことなく、家具どうしを連結することができる。

また、互いに隣接する前記家具の一方に、前記連結部材が係合する係合部材が設けられ、前記連結部は、互いに隣接する二つの前記家具どうしを接近させる方向に前記クッション部を圧縮変形させた状態で前記係合部材が挿入される挿入部と、前記挿入部に連続して形成され、前記挿入部に対して前記家具どうしが離間する方向に拡開し、前記係合部材が係合する係合部と、を備えるようにしてもよい。 このように構成することで、互いに隣接する二つの家具どうしを接近させる方向にクッション部を圧縮変形させた状態で、係合部材が挿入部に挿入可能となる。これにより、連結部材は家具に対して係合・離脱可能とされる。 また、圧縮変形したクッション部が復元する方向に変形すると、係合部材が、挿入部よりも家具どうしが離間する方向に拡開した係合部に係合する。これにより、連結部材は、家具に対する係合状態が拘束される。

また、前記連結部材の他端部が、互いに隣接する家具の他方に回動自在に連結されているようにしてもよい。 このように構成することで、連結部材を回動させることで、互いに隣接する二つの家具どうしを容易に連結できる。 また、家具どうしの連結を解除した状態でも、連結部材は、互いに隣接する家具の他方に連結されているため、連結部材を別途用意する必要がない。

また、前記係合部材は、前記連結部材が前記家具の高さ方向に変位可能な状態で係合する変位許容部を有しているようにしてもよい。 このように構成することで、床面の不陸等によって、互いに隣接する家具どうしの高さレベルが異なる場合でも、連結部材によって家具どうしを連結できる。

また、前記家具は、家具本体と、前記家具本体を床面上に立脚する脚部と、を備え、前記連結部材は、前記家具本体の下面に配置されているようにしてもよい。 このように構成することで、脚部に支持された家具本体の下方には、床面との間に隙間が存在する。したがって、連結部材による家具どうしの連結作業を、家具本体と床面との隙間に手を入れて容易に行うことができる。

また、前記連結部材は、前記脚部の基部に配置されているようにしてもよい。 これにより、互いに隣接する家具どうしを、双方の脚部を掴むことによって接近させることができる。したがって、連結部材による家具どうしの連結作業を容易に行うことができる。

また、互いに隣接する前記家具の少なくとも一方がソファであるようにしてもよい。 これにより、外側面がクッション部を有したソファを、他のソファや他の家具と容易かつ確実に連結することが可能となる。

この発明に係る家具システムによれば、家具どうしを容易かつ確実に連結し、家具の位置ずれを防ぐことができる。

本実施形態に係るソファシステムを示す正面図である。

ソファシステムの底面図である。

ソファシステムを構成するソファの側面図である。

本実施形態におけるパネル体の構成を示す斜視展開図である。

パネル体の板厚方向中間部における半断面図である。

パネル体の端部を示す上面図である。

パネル体の直線部の構造を示す断面図である。

パネル体のコーナー部の構造を示す断面図である。

パネル基材の表面に沿って設けられたクッション材を示す断面図であり、(a)は表皮材を非装着の状態におけるクッション材の断面図、(b)は表皮材を装着した状態におけるクッション材の断面図である。

ソファの背凭れ板の上部に対するパネル体の連結部を示す側面図である。

ソファとパネル体との連結部分の構造を示す断面図である。

ソファとパネル体とを連結する什器上連結ブラケットの斜視図である。

ソファとパネル体とを連結する什器下連結ブラケットの斜視図である。

パネル体の下部の部に設けられた支持脚体における連結構造の一例を示す斜視図である。

パネル体どうしの下部における連結構造を示す断面図である。

パネル体どうしの上部における連結構造の一例を示す斜視図である。

互いに隣接するソファ前部における脚部どうしの連結部を示す正面図である。

連結プレートを示す平面図である。

係合部材を示す側面図である。

互いに隣接するソファの脚部どうしを連結するときの流れを示す図であり、(a)は、連結プレートを回動させる前の状態を示す図、(b)は、連結プレートの連結部を係合部材に係合させる直前の状態を示す図である。

連結プレートの連結部を係合部材に係合させて、ソファどうしを連結させた状態を示す図である。

連結プレートの変形例を示す平面図である。

パネル体どうしを連結する下部連結部材の変形例を示す図である。

以下、添付図面を参照して、本発明による家具システムを実施するための形態を説明する。 図1は、本実施形態に係るソファシステムを示す正面図である。図2は、ソファシステムを示す底面図である。図3は、ソファシステムを構成するソファの側面図である。 図1〜図3に示すように、に示すように、ソファシステム(家具システム)100は、互いに隣接配置される複数のソファ(家具)101と、互いに隣接するソファ101どうしを連結する連結プレート(連結部材)200と、を備えている。

(ソファ) 各ソファ101、使用者が着座する座面部(家具本体)102と、座面部102を支持する脚部103と、座面部102の一端側に設けられた背凭れ部104と、を備えている。

座面部102は、座面部102の下部において平面視矩形に組まれたフレーム102aと、フレーム102aを覆うように設けられ、例えば平面視略正方形状をなす直方体に形成されたクッション部102cと、を備えている。ここで、クッション部102cは、フレーム102aの周囲四方の外側面を覆うように設けられている。クッション部102cは、ウレタンフォーム等、弾性変形可能な材料からなり、表皮材等によって覆われている。

脚部103は、座面部102の下面の四隅にそれぞれ設けられている。脚部103は、座面部102の下面に固定されたベースプレート105と、ベースプレート105から下方に向けて延びる支持脚106と、支持脚106の下端部に設けられた高さレベル調整用のアジャスタ107と、を備えている。

背凭れ部104は、ソファ101の後部に設けられた背凭れ板108と、座面部102上に配置された背凭れクッション109と、を備えている。 背凭れ板108は、座面部102の背面に一体に固定されている。 背凭れクッション109は、座面部102や背凭れ板108に固定されていてもよいし、単に座面部102上に載置されていてもよい。 また、背凭れ板108の背面にはパネル体11が装着されている。

(パネル体) 図4は、本実施形態におけるパネル体の構成を示す斜視展開図である。図5は、パネル体の板厚方向中間部における半断面図である。図6は、パネル体の端部を示す上面図である。図7は、パネル体の直線部の構造を示す断面図である。図8は、パネル体のコーナー部の構造を示す断面図である。 図4に示すように、パネル体11は、パネル基材(基材)12と、パネル基材12の両面に沿って設けられたクッション材(軟性材)13と、パネル基材12およびクッション材13を覆う表皮材14と、固定部材30と、を備えている。 パネル体11は、設置する什器の形状等に沿って、平面板状、あるいは平面視または側面視したときに、中間部で折曲または湾曲した略L字状、あるいは全体が湾曲した平面視略C字状等とすることができる。以下においては、パネル体11が平面板状であるものとして説明を行う。

(パネル基材) パネル基材12は、パネル状の芯材15と、芯材15の外周部に沿って設けられたフレーム20と、芯材15およびフレーム20の両面を覆うように設けられたベースシート18と、を備えている。

芯材15は、例えば紙系材料、樹脂系材料、木質系材料等から形成されている。この芯材15は、なるべく軽量とするのが好ましい。そこで、本実施形態では、芯材15は、紙系材料から形成され、板厚方向に貫通する孔15hが多数並設された、例えば孔15hが断面を六角形状として複数千鳥状に組み合わされたハニカム構造とされている。

(フレーム) 図4、図5に示すように、この芯材15の外周部には、フレーム20が設けられている。フレーム20は、芯材15の四辺に沿って設けられた枠材21A,21B,21C,21Dを備えている。各枠材21A,21B,21D,21Dは、金属系材料、樹脂系材料等から形成されている。 枠材21A,21Bは、芯材15において互いに対向する2辺に沿って上下方向に延在し、パネル体11の幅方向両側に設けられている。枠材21C,21Dは、枠材21A,21Bに直交して横方向に延在し、パネル体11の上下方向両側に設けられている。これら枠材21A,21Bと枠材21C,21Dとは、L字状のブラケット22を介し、ボルト23、あるいは溶接、接着等によって接合されている。これら枠材21A,21B,21C,21Dによって、全体として矩形状をなしたフレーム20が形成されている。

図6〜図8に示すように、各枠材21A,21B,21C,21Dは、フレーム20の内周側の芯材15の外周端面15aに対向する基部21eと、基部21eの幅方向両側からそれぞれフレーム20の外周側に向けて立ち上がる側壁部21fと、からなる、断面略U字状に形成されている。これにより、基部21eと、両側の側壁部21f,21fとに囲まれた部分は、溝25とされている。 このようにして、パネル基材12は、その外周端部に沿って連続し、パネル基材12の内方に向けて凹んだ溝25を有している。

ここで、図5に示すように、L字状のブラケット22は、枠材21Aまたは21Bに沿って枠材21Aまたは21Bの端部に設けられる第一プレート部22aと、第一プレート部22aに直交し、枠材21Cまたは21Dに沿って枠材21Cまたは21Dの端部に設けられる第二プレート部22bと、第一プレート部22aおよび第二プレート部22bに沿ってL字状のブラケット22の屈曲方向内側に設けられたリブ部22cとが一体に形成されている。

L字状のブラケット22の第一プレート部22a、第二プレート部22bには、雌ネジ部29が形成されている。またブラケット22の第一プレート部22aに沿う枠材21Aまたは21Bの基部21eと、第二プレート部22bに沿う枠材21Cまたは21Dの基部21eには、それぞれ、雌ネジ部29に対向した位置に、貫通孔28が形成されている。これら雌ネジ部29および貫通孔28は、後に例示する各種のオプション部材を取り付けるオプション部材取付部である。

リブ部22cは、第一プレート部22aおよび第二プレート部22bから、第一プレート部22aおよび第二プレート部22bに直交して、パネル体11の内周側に向けて突出形成されている。このリブ部22cは、第一プレート部22aおよび第二プレート部22bの幅方向両側、つまり、パネル体11の一面側と他面側とにそれぞれ形成されている。このリブ部22cは、第一プレート部22aおよび第二プレート部22bの曲げ強度を高める補強部材として機能するだけでなく、芯材15の角部の押さえ部材としても機能することができる。すなわち、パネル基材12の一面側と他面側にそれぞれ設けられたリブ部22cの間に芯材15が挟み込まれる。パネル基材12においては、四隅にこのようなブラケット22が設けられることにより、芯材15をフレーム20の内側に保持できるようになっている。

図7、図8に示すように、フレーム20および芯材15を覆うように、芯材15の両面には、シート状のベースシート18が設けられている。ベースシート18は、例えばボール紙等から形成されている。このベースシート18は、芯材15よりも外形寸法が大きく、その外周部18aがフレーム20の表面20fに接着剤等により接着されている。

(クッション材) クッション材13は、パネル基材12の表面を形成するベースシート18に沿って設けられている。クッション材13は、ベースシート18を介して、芯材15の全体を覆うように設けられている。さらに、クッション材13は、その外周端部13sが、フレーム20を構成する各枠材21A,21B,21C,21Dの側壁部21fを覆うように設けられている。つまり、クッション材13は、芯材15およびフレーム20を覆うように設けられている。 このクッション材13は、柔軟性および弾性を有した材料、例えば発泡ウレタン材等から形成されている。

図9は、パネル基材12の表面に沿って設けられたクッション材13を示す断面図であり、(a)は表皮材14を非装着の状態におけるクッション材13の断面図、(b)は表皮材14を装着した状態におけるクッション材13の断面図である。 図4に示すように、クッション材13には、複数の貫通孔16が形成されている。貫通孔16は、例えば、上下方向を長軸方向とした長円形状とされている。そして、クッション材13の外表面13fには、複数の貫通孔16が、上下方向および上下方向に直交する横方向に、間隔を空けて配列されている。

図7、図9に示すように、各貫通孔16は、クッション材13においてパネル基材12とは反対側を向く外表面13fからパネル基材12側に対向する対向面13gまで、クッション材13の厚さ方向に貫通して形成されている。図9(a)に示すように、各貫通孔16は、その内周面16fが外表面13fと直交して形成されている。これにより、貫通孔16の周縁に角部16vが形成されている。 このような貫通孔16が形成されたクッション材13をパネル基材12の表面に設けることで、パネル基材12の表面に角部16vを有する凹凸形状が形成される。

(表皮材) 図7、図9に示すように、表皮材14は、クッション材13の全体を覆うよう設けられている。表皮材14は、クッション材13の外表面13fと、貫通孔16において外表面13fに直交する内周面16fと、貫通孔16の底部に露出するベースシート18の露出面18fとに沿うよう、接着されている。このようにして、表皮材14が、クッション材13に形成された複数の貫通孔16に沿うことで、パネル体11の表面には、複数の長円形状の(凹凸部)凹部17が形成されている。そして、各凹部17において、表皮材14は、貫通孔16を通して、パネル基材12の表面を形成するベースシート18に接着されている。 ここで、表皮材14は、例えばポリエステル等、弾性変形可能な材質で形成され、伸長した状態でクッション材13及びパネル基材12を覆っている。クッション材13は、外表面13f側の貫通孔16の周縁において外方に向けて凸となる角部16vが、表皮材14によって内方に向けて押圧される。これにより、クッション材13は、角部16vにおいて圧縮方向に弾性変形し、貫通孔16の角部16vは、円弧状断面とされている。

また、図7、図8に示すように、クッション材13および表皮材14は、パネル基材12よりも大きな外形寸法を有している。そして、クッション材13および表皮材14は、その外周端部13e,14eが、パネル基材12の外周縁部、つまり各枠材21A,21B,21C,21Dの側壁部21fを回り込んで、溝25内側に巻き込まれている。このクッション材13および表皮材14の外周端部13e,14eが、各枠材21A,21B,21C,21Dの側壁部21fを回り込む部分で、クッション材13が表皮材14によって圧縮される。これにより、パネル体11は、外周端部11sに向かうにしたがって、その厚みが漸次小さくするように形成されている。また、パネル体11は、外周端部11sにおいてクッション材13および表皮材14が各枠材21A,21B,21C,21Dの側壁部21fを回り込む部分で、丸く円弧状に形成されている。 これらクッション材13及び表皮材14が、表皮構造を構成している。

(固定部材) 固定部材30は、溝25に嵌め込まれている。固定部材30は、溝25内側に巻き込まれたクッション材13および表皮材14の外周端部13e,14eを、溝25の内周面と固定部材30の外周面との間に挟み込んでいる。これにより、クッション材13および表皮材14の外周端部13e,14eをフレーム20の側壁部21fに固定している。

ここで、図4に示すように、固定部材30は、矩形状のパネル基材12の外周部の直線部分12Sに配置される直線部固定部材30Sと、矩形状のパネル基材12の外周部のコーナー部12Cに配置されるコーナー部固定部材30Cと、を備えている。

図7に示すように、直線部固定部材30Sは、直線部固定部材30Sが連続する方向に直交する断面形状が、互いに平行に位置する側部プレート部31,31と、側部プレート部31,31どうしを一体に連結する連結プレート部32と、を備えている。

側部プレート部31,31は、フレーム20の溝25を形成する側壁部21fとの間に、クッション材13および表皮材14の外周端部13e,14eを挟み込む。このため、側部プレート部31,31の間隔は、溝25の側壁部21f,21fの間隔よりも所定寸法小さく形成されている。これら側部プレート部31,31は、直線部固定部材30Sを溝25内に嵌め込んだときに、先端部31a,31aが溝25の基部21eに突き当たるよう形成されている。

連結プレート部32は、側部プレート部31,31の先端部31a,31aよりも、溝25の基部21eから離間する方向にオフセットして形成されている。これにより、直線部固定部材30Sは、側部プレート部31,31と連結プレート部32とにより、断面略H字状をなしている。そして、直線部固定部材30Sは、溝25内に嵌め込んだ状態で、側部プレート部31,31の先端部31a,31a側と、連結プレート部32と、溝25の基部21eとに囲まれた部分に、空間S1が形成されるようになっている。この空間S1は、溝25内に巻き込まれたクッション材13および表皮材14の外周端部13e,14eの余剰部、すなわち外周端部13e,14eのうちフレーム20の基部21eに突き当たった部分よりも先端部分(不図示)を収容できる収容空間として機能する。

また、側部プレート部31,31において、溝25の側壁部21f,21fに対向する側には、突起33,33が形成されている。この突起33,33は、側部プレート部31,31と側壁部21f,21fとの間に挟み込まれたクッション材13および表皮材14の外周端部13e,14eに食い込むようになっている。これにより、直線部固定部材30Sは、クッション材13および表皮材14が溝25から抜け出ることを防止している。

さらに、側部プレート部31,31において、連結プレート部32よりも溝25の基部21eから離間する側には、側部プレート部31,31から内方に向けて突出する突条34,34が形成されている。そして、これら突条34,34と、側部プレート部31,31と、連結プレート部32とに囲まれて、オプション部材取付部として保持溝35が形成されている。

図5に示すように、パネル体11の上部のコーナー部に配置されるコーナー部固定部材30Cは、上下方向に延びる第一直線状部38Aと、第一直線状部38Aの上端から屈曲して横方向に延びる第二直線状部38Bとから、略L字状に形成されている。 第一直線状部38Aは、上下方向に延びる枠材21Aまたは枠材21Bの上端部において溝25内に嵌め込まれる。第二直線状部38Bは、第一直線状部38Aの一端から連続して形成され、横方向に延びる枠材21Cまたは枠材21Dの両端部において溝25内に嵌め込まれる。このようにして、溝25は、基材21の上面と両側面とに連続して形成されて、上面の溝25と両側面の溝25とが連続する部分にコーナー部固定部材30Cが設けられている。

図8に示すように、第一直線状部38A、第二直線状部38Bは、それぞれが連続する方向に直交する断面形状が、互いに平行に位置する側部プレート部36,36と、側部プレート部36,36どうしを一体に連結する連結プレート部37と、を備えている。

側部プレート部36,36は、フレーム20の溝25を形成する側壁部21f,21fとの間に、クッション材13および表皮材14の外周端部13e,14eを挟み込む。このため、側部プレート部36,36の間隔は、溝25の側壁部21f,21fの間隔よりも所定寸法小さく形成されている。これら側部プレート部36,36は、コーナー部固定部材30Cを溝25内に嵌め込んだときに、先端部36a,36aが溝25の基部21eに突き当たるよう形成されている。 ここで、側部プレート部36,36において、溝25の側壁部21f,21fに対向する側に、凸部36t,36tが形成されている。この凸部36t,36tは、側部プレート部31,31と側壁部21f,21fとの間にクッション材13および表皮材14の外周端部13e,14eを挟み込むようになっている。

連結プレート部37は、側部プレート部36,36の先端部36a,36aよりも、溝25の基部21eから離間する方向にオフセットして形成されている。これにより、コーナー部固定部材30Cは、側部プレート部36,36と連結プレート部37により、断面略H字状をなしている。そして、直線部固定部材30Sは、溝25内に嵌め込んだ状態で、側部プレート部36,36の先端部36a,36a側と、連結プレート部37と、溝25の基部21eとに囲まれた部分に、空間S2が形成されるようになっている。この空間S2は、溝25内に巻き込まれたクッション材13および表皮材14の外周端部13e,14eの余剰部、すなわち外周端部13e,14eのうちフレーム20の基部21eに突き当たった部分よりも先端部分(不図示)を収容できる収容空間として機能する。なおここで、連結プレート部37は、直線部固定部材30Sにおける連結プレート部32よりも基部21eに近く、空間S2は、空間S1よりも小さく形成されている。

図5に示すように、このようなコーナー部固定部材30Cは、溝25に対し、コーナーキャップ40によって固定されている。コーナーキャップ40は、第一直線状部41Aと、第一直線状部41Aの一端に連続し、第一直線状部41Aに直交して延びる第二直線状部41Bとからなる略L字状をなしている。図8に示すように、これら第一直線状部41A,第二直線状部41Bは、コーナー部固定部材30Cの第一直線状部38A,第二直線状部38Bに対し、側部プレート部36,36との間に挿入され、連結プレート部37に突き当てられている。 そして、図5に示すように、第一直線状部41Aの下端部には、突起片43が下方に向けて突出形成されている。この突起片43が、直線部固定部材30Sの上端部において、連結プレート部32と突条34との間の保持溝35(図7参照)に挿入されている。

また、図5に示すように、第二直線状部41Bには、ボルト45を挿入するボルト挿通孔44が形成されている。このボルト挿通孔44に挿通させたボルト45により、コーナーキャップ40と、コーナー部固定部材30C、枠材21C、ブラケット22の第二プレート部22bが一体に締結されている。

(支持脚体) 図5に示すように、上記したようなパネル体11の下部両端部のコーナー部には、それぞれ、支持脚体50が設けられている。この支持脚体50は、床面に接地することで、パネル体11を床面上に立設させる。 支持脚体50は、パネル基材12の下部端部12Pで溝25内に収容される下部支持部51と、下部支持部51の一端から上方に延び、パネル基材12の側部下端部12Qで溝25内に収容される側部支持部52と、下部支持部51よりも下方に延びる支持脚部53と、を一体に備えている。

下部支持部51はフレーム20の下端部の溝25の底面を形成する基部21eに突き当てて固定されている。また、側部支持部52は、フレーム20の側端部の溝25の底面を形成する基部21eに突き当てて固定されている。 下部支持部51および側部支持部52には、ボルト48が挿通されるボルト挿通孔54が形成されている。このボルト挿通孔54に挿通されるボルト48は、雌ネジ部29および貫通孔28にねじ込まれるようになっている。これにより、支持脚体50が、パネル体11に固定される。

支持脚部53は、下部支持部51よりも下方に延び、その下端部に、高さ調整ネジ49がねじ込み可能とされている。

(ソファとパネル体との連結構造) 図10は、ソファの背凭れ板108の上部に対するパネル体11の連結部の側面図である。図11は、ソファ101とパネル体11との連結部分の構造を示す断面図である。図12は、ソファ101とパネル体11とを連結する什器上連結ブラケット171の斜視図である。図13は、ソファ101とパネル体11とを連結する什器下連結ブラケット181の斜視図である。

図3、図10〜図12に示すように、パネル体11の上部には、このパネル体11とソファ101の上部とを連結する什器上連結ブラケット171が装着可能とされている。

什器上連結ブラケット171は、パネル体11の幅方向端部に取り付けられる係止部172と、係止部172の端部から屈曲し、パネル体11の溝25に設けられた直線部固定部材30Sの側部プレート部31に沿って延びる側壁部173とを有している。什器上連結ブラケット171は、側壁部173の端部から屈曲しパネル体11の外周端部11sに沿って延びる外壁部174と、外壁部174の端部から屈曲しパネル体11の表皮材14に沿って配置される挟持壁部175とを有している。什器上連結ブラケット171は、ソファ101の背凭れ板108の上端に沿って配置される上壁部176と、上壁部176の端部から背凭れ板108の前面に沿って配置される前壁部177とを有している。

什器上連結ブラケット171の係止部172には、貫通孔172Aが形成されている。この貫通孔172Aから挿通されたボルト179が、パネル体11の枠材21A(又は枠材21B)に固定された直線部固定部材30Sの保持溝35内に設けられ、雌ねじが形成されたベース部178に螺合されている。このように什器上連結ブラケット171がパネル体11に取り付けられた状態で、ソファ101の背凭れ板108の上部は、什器上連結ブラケット171の挟持壁部175と前壁部177とで挟持される。

このとき、パネル体11における什器上連結ブラケット171の外壁部174が配置される側のクッション材13Pは、外壁部174に押圧されている。これにより、什器上連結ブラケット171が配置される側のクッション材13Pの幅寸法は、什器上連結ブラケット171が配置されない側のクッション材13Qの幅寸法よりも短くなる。また、クッション材13Qの端部と、クッション材13Pに沿って配置された什器上連結ブラケット171の外壁部174の端面とは、面一とされている。

図3,図13に示すように、ソファ101の上部とパネル体11の下部とは、什器下連結ブラケット181を介して連結されている。

什器下連結ブラケット181は、図示しないボルトによりソファ101の座面部102の下面に取り付けられる脚部103のベースプレート105に固定される支持壁部182と、支持壁部182の端部から下方に向かって屈曲形成された屈曲壁部183とを有している。什器下連結ブラケット181は、屈曲壁部183の端部から屈曲しパネル体11の表皮材14に沿って配置される上下壁部184と、上下壁部184の下端から屈曲しパネル体11側に向かって伸びる下壁部185と、下壁部185の端部から上方に向かって延びる係止部186とを有している。係止部186には、パネル体11の下端部の直線部固定部材30Sの側部プレート部31,31の間隔に応じた幅を有したリブ186Aが形成されている。

什器下連結ブラケット181の係止部186は、パネル体11の下端部の直線部固定部材30Sの側部プレート部31,31間に挿入されて係止されている。

このように、パネル体11は、什器上連結ブラケット171および什器下連結ブラケット181を介して、背凭れ板108の背面に装着されている。

(ソファどうしの連結) 次に、上記のようなソファシステム100において、互いに隣接するソファ101,101どうしは、ソファ101の全部の脚部103,103どうし、パネル体11,11どうしが、それぞれ以下のようにして連結されている。

(支持脚体によるパネル体下部の連結) 図14は、パネル体11の下部の角部に設けられた支持脚体50における連結構造の一例を示す斜視図である。図15は、パネル体11,11どうしの下部における連結構造を示す断面図である。 図14、図15に示すように、支持脚体50には、隣接して配置される他のパネル体11と連結するための下部連結部材55の一端が係止可能とされている。このため、支持脚体50には、下部支持部51よりも下方に膨出した膨出部56が一体に形成されている。

そして、この膨出部56には、パネル体11の厚さ方向に沿った支持脚体50の中間部に、プレート状の下部連結部材55の一端が挿入可能なスリット57が形成されている。スリット57は、膨出部56において他方のパネル体11に隣接する側の側面56aおよび下面56bに開口している。 図15に示すように、スリット57の上部には、後述する下部連結部材55の突起部58Aが挿入される挿入凹部57aが、上方に向けて凹んで形成されている。そして、スリット57の上部において、膨出部56の側面56a側には、挿入凹部57aに隣接して、下方に向けて突出する突起部57bが形成されている。

また、膨出部56には、スリット57内に挿入された下部連結部材55を係止するための、係止孔56hが、パネル体11の厚さ方向に沿って貫通形成されている。

下部連結部材55は、両端部にそれぞれ貫通孔55hが形成されている。また、下部連結部材55の両端部には、それぞれ、上方に向けて突出する突起部58Aが形成されている。また、下部連結部材55には、両端部の突起部58A,58Aの間に、上方に向けて突出する中央突起部58Bが形成されている。そして、中央突起部58Bと、その両側の突起部58Aとの間には、下方に向けて凹となる係合凹部58Cが形成されている。

突起部57bおよび係合凹部58Cは、膨出部56の側面56a側、中央突起部58B側が、上下方向に延在する鉛直面57f、58fとされ、その反対側が、上方に行くにしたがい鉛直面57f、58fから離間する傾斜面57g、58gとされている。これにより、突起部57bおよび係合凹部58Cは、いずれも下方に行くにしたがいその幅寸法が漸次小さくなるテーパ状をなしている。 この係合凹部58Cに、スリット57の突起部57bが嵌め込まれることで、下部連結部材55と支持脚体50とを、パネル体11,11が隣り合う方向において、容易に位置決めできるようになっている。

互いに隣接するパネル体11,11どうしを連結するには、貫通孔55hが形成された下部連結部材55の両端部を、支持脚体50のスリット57に挿入する。下部連結部材55の両端部の係合凹部58Cに、それぞれ、両側のパネル体11に設けられた支持脚体50の突起部57bを嵌め込む。ここで、突起部57bおよび係合凹部58Cは、いずれも下方に行くにしたがいその幅寸法が漸次小さくなるテーパ状をなしている。したがって、係合凹部58Cに突起部57bが挿入されることで、下部連結部材55と支持脚体50とが、パネル体11,11が隣り合う方向において互いに位置決めされる。これにより、下部連結部材55に形成された両端部の貫通孔55hと、支持脚体50の係止孔56hとが連通する。そこで、これら貫通孔55h及び係止孔56hに連結ボルト59を挿通・締結させる。これにより、下部連結部材55によって、パネル体11,11どうしが下端部で連結される。

(パネル体上部における連結) 図16は、パネル体11,11どうしの上部における連結構造の一例を示す斜視図である。 この図16に示すように、互いに隣接するパネル体11,11どうしは、それぞれの上端部どうしを、オプション部材としての上部連結部材61によって連結することができる。 この上部連結部材61は、コーナーキャップ40に代えて、コーナー部固定部材30Cに取り付けられる。上部連結部材61の両端部61a,61aには、ボルト挿通孔62が形成されている。 また、上部連結部材61の中間部61bの下面側には、互いに隣接するパネル体11,11の上部に配置されたコーナー部固定部材30C.30Cの間隔を規制する間隔規制部63が下方に向けて突出形成されている。間隔規制部63が、互いに隣接するパネル体11,11の上部に配置されたコーナー部固定部材30C.30Cの間に挿入されることで、パネル体11,11どうしの間隔を規制することができる。

このような上部連結部材61によって、互いに隣接するパネル体11,11の上端部どうしを連結するには、以下のようにする。 まず、上部連結部材61を、互いに隣接するパネル体11,11の上部に配置されたコーナー部固定部材30C.30C上に載せる。このとき、上部連結部材61の両端部61a,61aの下面が、コーナー部固定部材30Cの第二直線状部38Bに対し、側部プレート部36,36との間に挿入され、連結プレート部37に突き当てられている。そして、間隔規制部63が、互いに隣接するパネル体11,11の上部に配置されたコーナー部固定部材30C.30Cの間に挿入されることで、パネル体11,11どうしの間隔を規制することができる。より具体的には、間隔規制部63の両側面63a,63aに、コーナー部固定部材30Cの第一直線状部38Aの連結プレート部37を突き当てることで、パネル体11,11どうしの間隔を適正に位置決めできる。この状態で、ボルト挿通孔62に挿通させたボルト64を、貫通孔28を通して雌ネジ部29に締結させることにより、上部連結部材61と、コーナー部固定部材30C、枠材21C(図5参照)、ブラケット22の第二プレート部22b(図5参照)を一体に固定する。これによって、互いに隣接するパネル体11,11の上端部どうしが連結される。

(ソファ前部における脚部どうしの連結) 図17は、互いに隣接するソファ101,101前部における脚部103,103どうしの連結部分を示す正面図である。図18は、連結プレート200を示す平面図である。図19は、係合部材210を示す側面図である。図20は、互いに隣接するソファ101,101の脚部103,103どうしを連結するときの流れを示す図であり、(a)は、連結プレート200を回動させる前の状態を示す図、(b)は、連結プレート200の連結部201を係合部材210に係合させる直前の状態を示す図である。図21は、連結プレート200の連結部201を係合部材210に係合させて、ソファ101,101どうしを連結させた状態を示す図である。 図17に示すように、ソファシステム100において、互いに隣接するソファ101,101どうしは、連結プレート200により、座面部102の前端側に設けられた脚部103,103が連結されている。

図18に示すように、連結プレート200は、長円形状の金属板から形成されている。連結プレート200は、両端部に、それぞれのソファ101に連結される連結部として、連結部201、連結孔(連結部)205を備えている。連結部201は、連結プレート200の一端部に形成され、一方のソファ101に連結される。連結孔205は、連結プレート200の他端部に貫通形成され、他方のソファ101に回動自在に連結される。 連結部201は、連結プレート200の長手方向に延びる側辺200sに開口する挿入部202と、挿入部202に連続して形成された係合部203と、を備えている。 挿入部202は、後述する係合部材210の軸部210c(図17参照)の外径より大きな開口幅を有している。挿入部202は、連結プレート200の側辺200sから、連結プレート200の短手方向に沿って延びている。 係合部203は、連結プレート200の短手方向中央部に形成されている。係合部203は、係合部材210の軸部210cよりも大きな内径を有している。係合部203は、挿入部202に対し、連結孔205から離間する側にオフセットして形成されている。これにより、係合部203には、挿入部202に対し連結孔205から離間する側に拡開した係合凹部203aが形成されている。

図17に示すように、連結プレート200は、連結孔205に貫通させたビス206を脚部103のベースプレート105に締結することによって、ビス206を中心として座面部102の下面102fに沿った面内で回動自在とされている。

互いに隣接するソファ101の一方には、連結プレート200が係合する係合部材210が設けられている。図19に示すように、係合部材210は、いわゆる段付きビスからなり、一端側に設けられたビス頭部210aと、他端側に設けられた雄ネジ部210bと、ビス頭部210aと雄ネジ部210bとの間に形成され、雄ネジ部210bよりも大きな外径を有した軸部210cと、を有している。 図17に示すように、この係合部材210は、ソファ101の座面部102の下面に設けられた脚部103のベースプレート105に、雄ネジ部210bがねじ込まれる。すると、係合部材210の軸部210cがベースプレート105に突き当たり、ビス頭部210aは、軸部210cの軸方向長さの分だけ、ベースプレート105の下方に間隔をあけて位置する。

連結プレート200は、係合部材210の軸部(変位許容部)210cが、連結部201の挿入部202に入り込み、係合部203に係合することで、互いに隣接するソファ101,101どうしを連結する。 ここで、連結部201の挿入部202に対しては、互いに隣接する二つのソファ101,101どうしを接近させる方向にクッション部102cを圧縮変形させた状態で係合部材210が挿入可能とされる。

したがって、このようなソファシステム100においては、互いに隣接する二つのソファ101,101どうしを連結プレート200によって連結するには、図20(a)、(b)に示すように、連結部材200を、ビス206を中心として回動させ、連結部201に係合部材210の軸部210cを受け入れる。このとき、ソファ101,101どうしを単に接した状態としただけでは、図20(b)に示すように、連結部201の挿入部202が係合部材210の軸部210cと干渉する。そこで、図21に示すように、互いに隣接する二つのソファ101,101どうしを接近させる方向にクッション部102cを圧縮変形させる。これには、互いに隣接する二つのソファ101,101どうしを接近させる方向に押せば良い。すると、係合部材210を、連結プレート200の一端部の連結部201の挿入部202を通して係合部203内に挿入することができる。 そして、連結プレート200の連結部201をソファ101に対して係合させた後、ソファ101,101どうしの押圧を解除する。すると、圧縮変形したクッション部102cの反発によって、クッション部102cが復元する方向に変形する。その結果、連結部201の係合部203の係合凹部203aに、係合部材210が係合する。これにより、連結プレート200の一端側の連結部201において、ソファ101に対する係合状態が拘束される。このようにして、互いに隣接する二つのソファ101,101どうしが連結される。

また、連結プレート200による二つのソファ101,101どうしの連結を解除するには、図20(b)に示すように、互いに隣接する二つのソファ101,101どうしを接近させる方向に押してクッション部102cを圧縮変形させる。すると、係合部材210の軸部210cが、係合部203の係合凹部203aに入り込んで係合した状態から、挿入部202に連通した位置に変位する。この状態で、図20(a)に示すように、連結プレート200を、連結孔205を中心として回動させると、係合部材210の軸部210cが、挿入部202から抜け出る。このようにして、連結プレート200の一端部の連結部201を、ソファ101に対して離脱させることができる。

ここで、図17に示すように、係合部材210の軸部210cは、軸方向の長さが、連結プレート200の板厚より大きく設定されている。これにより、連結プレート200の連結部201は、係合部材210の軸部210cに対し、ソファ101の高さ方向に変位可能な状態で係合可能とされている。

上述したように、ソファシステム100は、互いに隣接するソファ101,101どうしが連結プレート200により連結されている。そして、連結プレート200の一端部の連結部201は、互いに隣接する二つのソファ101,101どうしを接近させる方向にクッション部102cを圧縮変形させた状態でソファ101に係合・離脱可能とされ、圧縮変形したクッション部102cが復元する方向に変形した状態で、ソファ101に対する係合状態が拘束される。 これにより、互いに隣接する二つのソファ101,101どうしを連結プレート200によって連結する場合には、互いに隣接する二つのソファ101,101どうしを接近させる方向にクッション部102cを圧縮変形させた状態で、連結部201を、ソファ101に対して係合させることができる。そして、連結部201をソファ101に対して係合させた後、ソファ101,101どうしの押圧を解除する。すると、圧縮変形したクッション部102cが復元する方向に変形し、連結部201のソファ101に対する係合状態が拘束される。これにより、二つのソファ101,101どうしが連結される。 また、二つのソファ101,101どうしの連結を解除するには、互いに隣接する二つのソファ101,101どうしを接近させる方向に押してクッション部102cを圧縮変形させれば、連結プレート200の連結部201を、ソファ101から離脱させることができる。 このようにして、ソファ101,101どうしを容易かつ確実に連結し、ソファ101の位置ずれを防ぐことができる。

また、互いに隣接するソファ101の一方に、連結プレート200が係合する係合部材210が設けられ、連結部201は、互いに隣接する二つのソファ101,101どうしを接近させる方向にクッション部102cを圧縮変形させた状態で係合部材210が挿入される挿入部202と、挿入部202に連続して形成され、挿入部202よりもクッション部102cが復元する方向に拡開し、係合部材210が係合する係合部203と、を備えている。 このように構成することで、互いに隣接する二つのソファ101,101どうしを接近させる方向にクッション部102cを圧縮変形させた状態で、係合部材210が挿入部202に挿入されるので、連結部201はソファ101に対して係合・離脱可能とされる。 また、圧縮変形したクッション部102cが復元する方向に変形すると、係合部材210が、挿入部202よりもクッション部102cが復元する方向に拡開した係合部203に係合する。これにより、ソファ101に対する係合状態が拘束される。

また、連結プレート200の他端部の連結孔205が、互いに隣接するソファ101の他方に回動自在に連結されている。 このように構成することで、連結プレート200を回動させることで、互いに隣接する二つのソファ101,101どうしを容易に連結できる。 また、ソファ101,101どうしの連結を解除した状態でも、連結プレート200は、互いに隣接するソファ101の他方に連結されているため、連結プレート200を別途用意する必要がない。

また、係合部材210は、軸部210cが上下方向に一定長を有しており、この軸部210cに対して、連結プレート200がソファ101の高さ方向に変位可能な状態で係合する。このように構成することで、床面の不陸等によって、互いに隣接するソファ101,101どうしの高さレベルが異なる場合でも、連結プレート200によってソファ101,101どうしを連結できる。

また、ソファ101は、座面部102と、座面部102を床面上に立脚する脚部103と、を備え、連結プレート200は、座面部102の下面に設けられている。 このように構成することで、脚部103に支持された座面部102の下方には、床面との間に隙間が存在する。したがって、連結プレート200によるソファ101,101どうしの連結作業を、座面部102と床面との隙間に手を入れることで、容易に行うことができる。

また、連結プレート200は、脚部103の基部に配置されている。これにより、互いに隣接するソファ101,101どうしを、双方の脚部103,103を掴むことによって接近させることができる。したがって、連結プレート200によるソファ101,101どうしの連結作業を容易に行うことができる。

さらに、互いに隣接するソファ101,101の座面部102,102は、クッション部102c、102cを互いに押し付けた状態で、連結プレート200により連結される。 これにより、座面部102,102同士がずれることなく密着し、体裁を向上させることができる。 また、座面部102,102が密着することで、物品等が座面部102,102の隙間に落ちるのを防ぐことができる。

また、上述したソファシステム100において、互いに隣接するソファ101,101間で、背凭れ板108,108に装着されたパネル体11,11どうしも連結されている。 これにより、ソファ101,101を後部において連結することができる。

ここで、上述したパネル体11によれば、パネル基材12およびクッション材13を覆う表皮材14が、パネル体11の外周部において、パネル基材12の外周縁部を回り込んで溝25の内側に巻き込まれている。このため、パネル体11の外周部は、パネル基材12が露出することなく、表皮材14で覆われることになる。 さらに、表皮材14は、溝25内で固定部材30により固定されるため、固定部材30がパネル体11の外周部に露出するのを抑えることができる。 これにより、パネル体11の外観を、柔軟な、有機的な印象とすることができる。

(その他の実施形態) なお、本発明の家具システムは、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。 例えば、連結プレート200は、一端部に連結部201を形成し、他端部に連結孔205を形成するようにしたが、これに限らない。図22に示すように、連結プレート200の両端部に、それぞれ連結部201を形成してもよい。

また、連結プレート200の連結部201を、係合部材210に係合させるようにしたが、係合部材210は、いかなる構成であってもよい。例えば、上下方向に一定長を有した軸部210cに対して、連結プレート200がソファ101の高さ方向に変位可能な状態で係合するようにしたが、これに限らず、軸部210cは、連結プレート200の板厚と同等の厚さとしてもよい。 また、脚部103のベースプレート105にねじ込んだ係合部材210に連結プレート200を係合させるのではなく、脚部103の支持脚106自体に連結プレート200の連結部201を係合させるようにしてもよい。

また、パネル体11、11どうしを上部連結部材61、下部連結部材55により連結したが、パネル体11どうしは連結しなくてもよい。その場合、ソファ101の後部の脚部103において、前部と同様にして、連結プレート200により互いに隣接するソファ101,101どうしを連結してもよい。

また、図23に示すように、パネル体11、11どうしを連結する下部連結部材55を、連結プレート200と同様、少なくとも一端部に、互いに隣接する二つのパネル体11、11どうしを接近させる方向にクッション材13を圧縮変形させた状態で、パネル体11の連結ボルト59に係合・離脱可能とされ、圧縮変形したクッション材13が復元する方向に変形した状態で、パネル体11の連結ボルト59に対する係合状態が拘束される連結部201を備えるようにしてもよい。

また、ソファ101については、いかなる構成としてもよい。例えば、背凭れ部104を、背凭れ板108と背凭れクッション109とを備え、背凭れ板108にパネル体11を装着するようにしたが、これに限らない。パネル体11や背凭れクッション109を備えず、座面部102の後端部から上方に向けて延びる背凭れ部を座面部102と一体に形成してもよい。

例えば、上記実施形態においては、パネル体11の構成について説明したが、パネル体11はいかなる構成であってもよい。パネル基材12を、芯材15、フレーム20、およびベースシート18から形成したが、これに限るものではない。例えば、単体で所要の強度を確保できるのであれば、例えば、樹脂材料等からなるパネルをそのままパネル基材12としてもよい。 また、クッション材13および表皮材14を備えるようにしたが、クッション材13および表皮材14は必須の構成ではない。

さらに、上記実施形態では、ソファ101,101どうしを連結するソファシステム100を例にあげたが、これに限らない。ソファ101と、サイドテーブルやキャビネット等、他の家具と連結する部分においても、同様の構成が適用できる。 これ以外にも、家具どうしの連結であれば、本発明を同様に適用できる。 これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。

11 パネル体 11s 外周端部 11s,11s 外周端部 12 パネル基材 13 クッション材 14 表皮材 20 フレーム 20f 表面 55 下部連結部材 59 連結ボルト 61 上部連結部材 100 ソファシステム(家具システム) 101 ソファ(家具) 102 座面部(家具本体) 102a フレーム 102c クッション部 102f 下面 103 脚部 104 背凭れ部 105 ベースプレート 106 支持脚 107 アジャスタ 109 クッション 200 連結プレート(連結部材) 201 連結部 201c 軸部(変位許容部) 202 挿入部 203 係合部 203a 係合凹部 205 連結孔(連結部) 210 係合部材 210c 軸部

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