Especially adjustable length tube for pole

本発明は、請求項１の前提部分に記載の、特にポール用の長さ調節可能な管に関する。

特許文献１によって知られているこのような長さ調節可能の管の場合には、拡開要素が内管の方に、縮小する内側テーパ部を備えている。 一方、逆向きに外側テーパ部を備えた内側要素は、拡開装置を締付け固定するために調節ボルトによって内管の方に調節される。 これにより、拡開要素の軸方向全長にわたって平行な締付けが行われるがしかし、長さ調節可能なポールの取っ手側からポールの尖端への衝撃的な負荷の際に、内管と相対的な外管の軸方向摺動が、常に回避可能であるとは限らないことが判った。 特に、締付け固定のために回転運動させるときに、充分に大きな力が加えられていないときに、回避不可能であることが判った。

更に、特許文献２によって長さ調節可能な管が知られている。 この管の場合、外側テーパ部を備えた内側要素は調節ボルトの前側自由端によって形成され、内側テーパ部を備えた拡開要素は調節ボルト上を軸方向に移動する。 この場合、拡開要素の内側テーパ分は内管の方に開放しているがしかし、拡開要素が拡開状態で軸方向に固定されているときに、上記と同じ欠点がある。 この場合にも、外管と拡開要素の相対運動が達成可能である。

ドイツ連邦共和国実用新案登録第297 06 849号公報

ドイツ連邦共和国実用新案登録第297 08 829号公報

本発明の課題は、衝撃的な軸方向負荷の際に、調節または撓曲されるよりもむしろ更に締付け固定される、冒頭に述べた種類の特にポール（杖等）用の長さ調節可能な管を提供することである。

この課題を解決するために、冒頭に述べた種類の特にポール用の長さ調節可能な管において、請求項１記載の特徴が提案される。

本発明の特徴により、上記の衝撃的な負荷の際に、拡開要素または内管と外管の間の保持力が高められる。 それは、内側要素と拡開要素が相対的に軸方向移動可能であることにより、内側要素が拡開要素の内側テーパ部内に更に摺動可能であるからである。 それによって、小さすぎるトルクで締付けられたテレスコープ機構の場合にも、更に拡開されることになり、これは負荷方向における保持力を増大するので、この場合にも調節または相対運動が防止される。

請求項２および／または３記載の特徴により、所定の軸方向移動距離内で拡開要素が傾斜しないで案内される。

拡開要素用の外側ストッパに関する有利な実施形は、請求項４の特徴または請求項５の特徴によって生じる。 前者の場合、外側ストッパを取付ける前に拡開要素の組立が行われ、後者の場合ストッパが既に設けられた状態で、拡開要素が半径方向から調節ボルトと内側要素に嵌められるように形成されている。

内側ストッパの有利な実施形は請求項６の特徴によって生じる。

内側要素を拡開要素と相対的に回転させないで拡開要素と相対的に軸方向に移動させるために、請求項７記載の特徴が設けられている。

本発明の他の詳細は次の記載から明らかである。 次の記載において、図に示した実施の形態に基づいて本発明を詳しく説明する。

２つの実施の形態に従って図に示した長さ調節可能な管１０または１１０の連結区間では、内管１１，１１１が外管１２，１１２内をテレスコープ状に案内されている。 そのために、内管１１，１１１は外管１２，１１２寄りのその端部１３，１１３に、拡開装置１５，１１５を備えている。 この拡開装置によって内管１１，１１１は外管１２，１１２内で任意の位置に締付け固定可能である。

拡開装置１５，１１５は拡開要素１６，１１６の形をした外側要素と、内側要素１７，１１７と、調節ボルトすなわちおねじ付きロッド１８，１１８を備えている。 管１０，１１０の軸方向に配置されたおねじ付きロッド１８，１１８はその一端範囲が内管１１，１１１の挿入端部１３，１１３に相対回転しないように保持されている。 そのために、おねじ付きロッド１８，１１８は栓状端部１９，１９に差し込まれているかまたはねじ込まれているかまたはこの栓状端部と一体に形成され、この栓状端部内で接着等によって軸方向に固定され、かつ相対回転しないように保持されている。 栓状端部１９，１１９は内管１１，１１１内で同様に軸方向に固定され、かつ相対回転しないように保持されている。

おねじ付きロッド１８，１１８には、内側要素１７，１１７の軸方向中央のめねじ２１，１２１が螺合している。 内側要素１７，１１７は外側にテーパ部２２，１２２を備えているかまたは円錐状に形成されている。 外側テーパ部２２，１２２はおねじ付きロッド１８，１１８の自由端の方に向かって先細になっている。 おねじ付きロッド１８，１１８は内側要素１７，１１７のめねじ付き穴２１，１２１を貫通し、その突出した自由端が外側ストッパ２６，１２６に相対回転しないように連結されている。

外側の拡開要素１６，１１６はその拡開可能な本体２３，１２３に、内側テーパ部または内側円錐部２７，１２７を備えている。 この内側テーパ部または内側円錐部の傾斜は、内側要素１７，１１７の外側テーパ部または外側円錐部２２，１２２の傾斜に一致している。 図示では、内側要素１７，１１７が反対向きの拡開要素１６，１１６内に遊びなしに収容されている。 この場合、外側テーパ部２２，１２２は内側テーパ部２７，１２７よりも短くなっている。 図示した構造に従って、拡開要素１６，１１６の内側テーパ部または内側円錐部２７，１２７が内管１１，１１１の方に開放している。 拡開要素１６，１１６は例えば合成樹脂からなり、内側要素１７，１１７は金属または合成樹脂からなっている。

一体の栓状端部１９，１１９は内管１１，１１１内に回転および摺動しないように保持された内側部分３１，１３１と、つば３２，１３２を備えている。 このつばは内管１１，１１１の環状端面に接触している。 つば３２，１３２から、拡開要素１６，１１６のための小径の案内突起３３，１３３が突出している。

拡開要素１６，１１６はほぼコップ状である。 この場合、コップ底（拡開要素の底部）３６，１３６は貫通穴３７，１３７備え、調節ボルト１８，１１８の自由端範囲がこの貫通穴を貫通している。 コップ底３６，１３６は調節ボルト１８，１１８と相対的に軸方向に移動可能である。 外周面に１つまたは複数の摩擦ライニングを備えた拡開要素１６，１１６の本体２３，１２３は、外管１２，１１２の内周面に対する摩擦力を増大させるように、コーティングされているかあるいは表面形状部（例えば縦方向リブ）を備えている。 本体はコップ底３６，１３６から離れた、内管１１，１１１寄りのその端部に、外径が縮小した円筒状突出部３８，１３８を備えている。 この円筒状突出部の端側には案内突起３３，１３３が係合している。 その際、案内突起３３，１３３と拡開要素１６，１１６の間には、妨害されずに拡開要素を軸方向と半径方向に動かせるような遊び（余裕）が設けられている。 従って、拡開要素１６，１１６は好ましくは、調節ボルト１８，１１８の自由端部の外側ストッパ２６，１２６と、案内突起３３，１３３の周りのつば３２，１３２の環状面によって形成された内側当接面２８，１２８との間に、小さな限度内で軸方向に移動可能に設けられている。 両当接面２４，１２４と２８，１２８の間隔は、コップ底３６，１３６の外面と円筒状突出部３８，１３８の環状端面との間の拡開要素１６，１１６の軸方向長さよりも幾分大きい。

図１〜３の実施の形態の場合、外側ストッパ２６はキャップ２６′によって形成されている。 このキャップは調節ボルト１８の自由端に例えば螺合、圧着または接着されて合成樹脂で被覆されているかあるいはその他の方法で固定されている。 キャップ２６′は半径方向エッジ２４を備え、拡開要素１６がこのエッジに接触できる。

図４及び図５に示す実施の形態の場合、外側ストッパ１２６は調節ボルト１１８の自由端に成形された頭部１２６′として形成されている。 この頭部の内側環状面１２４は拡開要素１１６のための当接面を形成している。

内側要素１７，１１７は互いに直径方向に向き合う外側テーパ部２２，１２２の２つの外周範囲に、各々１個の羽部４１，４２または１４１，１４２を備えている。 この羽部の縦方向に延在する端面は、ポール（ストック）軸線に対して平行に延在している。 各々の羽部４１，４２または１４１，１４２は拡開要素１６，１１６の同じ幅のスリット４３，４４または１４３，１４４内で軸方向に案内されている。 これにより、内側要素１７，１１７は拡開要素１６，１１６と相対的に軸方向に移動する際に拡開要素と相対的に回転できない。 両スリット４３，４４または１４３，１４４は実質的に拡開要素１６，１１６の本体２３，１２３の縦方向長さにわたって設けられている。 すなわち、円筒状の突起３８，１３８の範囲内まで延在している。 換言すると、互いに直径方向に向き合う羽部４１，４２または１４１，１４２の最大半径方向寸法は、円筒状の突起３８，１３８の内径に等しい。

両実施の形態に共通する図３から判るように、拡開要素１６または１１６はその外周に、それぞれ互いに軸線対称にまたは点対称に配置された４つの切欠き４６を備えている。 この切欠きは縦方向に延在し、拡開要素１６，１１６の本体２３，１２３のほぼ全長にわたって延びている。 それによって、拡開要素１６または１１６の所定の外周締付け範囲が生じる。

図１〜３の実施の形態の場合、拡開装置１５を内管１１内に固定した後で、内側要素１７が調節ボルト１８の自由端に螺合され、その後で拡開要素１６が調節ボルト１８に嵌められる。 続いて、外側ストッパ２６が調節ボルト１８の突出端部に固定され、その後で、このようにして完全に揃った内管１１の端部が外管１２に挿入可能である。

図４，５の実施の形態の場合、調節ボルト１１８が成形された頭部１２６′を備え、そして調節ボルト１１８が栓状端部１１９に固定連結される前に、内側要素１１７が調節ボルト１１８の他方の側から螺合される。 この実施の形態の場合、拡開要素１１６は（通されていないときには）後から調節ボルト１１８と内側要素１１７に嵌めなければならない。 そのために、拡開要素１１６は図５に示すごとく、軸方向に貫通するスリット１４８を備えている。 このスリットのところで拡開要素１１６は半径方向に開放され、内側要素１１７と調節ボルト１１８に嵌められる。 図示した実施の形態の場合、貫通するスリット１４８は一部がスリット１４３，１４４と同じ幅であるが、それを越える範囲では狭くなっている。

拡開装置１５，１１５によって外管１２，１１２内で内管１１，１１１を締付け固定するための運動の際に、内管１１，１１１ひいては調節ボルト１８，１１８を外管１２，１１２と相対的に右側に（左ねじの場合）または左側に（右ねじの場合）回転することにより、内側要素１７，１１７は内管１１，１１１から離れるように矢印Ａ方向に移動する。 この場合先ず最初に、拡開要素１６，１１６が同じ方向に外側ストッパ２６，１２６まで移動するかまたは押圧される。 その後で、内側要素１７，１１７を更に矢印Ａ方向に軸方向移動させると、拡開要素１６，１１６が半径方向に拡開され、拡開要素１６，１１６の外周部が外管１２，１１２の内周部に押し付けられる。 この状態で、拡開要素１６，１１６の円筒状突起３８，１３８の環状端面は、つば３２，１３２の内側当接面２８，１２８から所定の小さな間隔ａを有する。 内管１１，１１１が外管１２，１１２内で多少大きなトルクで締付け固定されたこの状態で、例えば取っ手を備えた外管１２，１１２から、ポール尖端部を備えた内管１１，１１１の方に衝撃的な軸方向負荷を加えると、外管１２，１１２内での拡開要素１６，１１６の締付け固定に基づいて、内側要素１７，１１７は軸方向に移動できる。 これは、内側要素１７，１１７が拡開要素１６，１１６の内側テーパ部２７，１２７内に更に移動することを意味する。 それによって、拡開要素１６，１１６が更に拡開され、内管１１，１１１と外管１２，１１２の間の保持力が増大する。

本発明の第１の実施の形態による長さ調節可能な管を破断して示す部分縦断面図である。

第１の実施の形態を、図１と比べて９０°回転して示す部分縦断面図である。

図２のIII−III線に沿った断面図である。

本発明の第２の実施の形態の、図１と同様な図である。