Flexible umbrella system

本発明は優れた傘システム、特に屋外に固定設置されている傘を強風等から全般的に保護可能なシステムに関する。

パティオパラソルは、パティオテーブル等の屋外ファーニチャの上にかざして降雨や日照から守る屋外用の傘として知られており、一般に天蓋部分及びそれを支える堅牢な中棒で構成されている。 パティオパラソルは大振りな傘であるため、微風や弱風にしか耐え得ないのが一般的である。 強風を浴びたパティオパラソルの中棒が壊れること、例えばまっぷたつに折れてしまうことも珍しくない。 壊れやすい素材、例えば通常の木材でその中棒が形成されている場合にはことにそうである。 更に、強い突風を受けたとき等には、親骨の露先に衝撃が加わり布製の天蓋が傷んでしまうこともある。

そのため、強風が予想されるときには傘をたたんでしまい込むよう多くの傘製造業者が勧めている。 しかし、自分の傘を守るためとはいえ、いつもは行わない作業を天候が荒れる前にやらされるのであるから、ユーザにしてみればこれは難儀なことである。 従って、
傘の天蓋や中棒を改良し、強風で発生する力に耐えうる構造にすることは、多くの人々にとって有益なことであろう。

本発明は、上述した諸問題のないシステムを提供することを目的とする。

本発明は、また、強風から傘の中棒を守れるシステムを提供することを目的とする。

本発明は、更に、強風で傘がひっくり返ったときでも親骨や布製天蓋が傷まないシステムを提供することを目的とする。

本発明は、そして、秀逸、安価且つ手軽なシステムを提供することを目的とする。 本発明のその他の目的については後の説明を参照されたい。

ここに、本発明の一実施形態は、屋外で使用中の傘が強風又はその繰返しで損傷することを妨げる傘システムであって、使用されている１本又は複数本の傘が、それぞれ、傘的庇機能を担う少なくとも１個の傘天蓋と、その傘天蓋に連結されており少なくとも一種類の作動状態にて当該傘天蓋を支持する少なくとも１本の中棒と、その傘の傘天蓋が強風を浴びたときにその中棒を相応方向に撓ませるべく中棒上に少なくとも１個設けられた多方向可撓部と、を備える。 従って、本実施形態では、強風を浴びたときにその中棒が多方向的に撓むため中棒の傾きによる損傷が妨げられる。

本傘システムは、その中棒が、１本又は複数本の第１長軸を有する略堅固な中棒第１部分と、１本又は複数本の第２長軸を有する略堅固な中棒第２部分と、中棒第１部分・傘天蓋間で一種類又は複数種類の非軸方向力が伝わりうるよう傘天蓋に対し中棒第１部分を構造的に連結する軸端連結器と、をそれぞれ１個又は複数個有し、その多方向可撓部が、非軸方向負荷に応じ弾性屈曲する弾性部材と、その弾性部材を中棒第１部分に連結する第１
中棒継ぎ手と、当該弾性部材を中棒第２部分に連結する第２中棒継ぎ手と、をそれぞれ１
個又は複数個有する形態で実現することができる。

本傘システムは、その向きが同軸状態に近づくよう第１及び第２長軸を付勢する付勢器、例えば中棒第１部分に所定レベル超の力が加わったときにその向きが同軸状態から外れるよう第１及び第２長軸を付勢する付勢器を、その多方向可撓部に１個又は複数個設けた形態で実現することができる。

本傘システムは、その弾性部材が１個又は複数個の弦巻バネを有する形態で実現することができる。 例えば、その弦巻バネに蓄積される一種類又は複数種類の復元力が、中棒第１部分に加わっていた力が概ね消失したとき中棒第１及び第２部分を同軸状態に復帰させうる強さとなる形態である。

本傘システムは、上掲の弾性屈曲が実質的に弦巻バネにて発生する形態で実現することができる。 本傘システムは、更に、上掲の弾性屈曲に従い弾性変形する弾性素材を一種類又は複数種類使用し形成された外カバーを用い弦巻バネを覆う形態で、実現することができる。 本傘システムは、また、中棒第１及び第２部分が共に略円筒ロッド状の形態で実現することができる。 本傘システムは、更に、その第１中棒継ぎ手が、当該第１中棒継ぎ手を中棒第１部分に螺入できるよう構成された１個又は複数個の第１螺入継ぎ手を有し、第２中棒継ぎ手が、当該第２中棒継ぎ手を中棒第２部分に螺入できるよう構成された１個又は複数個の第２螺入継ぎ手を有する形態で、実現することができる。

本傘システムは、その多方向可撓部が中棒の上端から１／３の位置にある形態で実現することができる。 本傘システムは、また、傘天蓋を遠隔開閉する操作に使用すべく中棒第２部分に設けられた１個又は複数個の遠隔操作部と、その遠隔操作部を操作対象たる傘天蓋と結ぶ１本又は複数本の紐と、その紐を通すため中棒第１及び第２部分双方に１個又は複数個設けられた略中空な筒状区間と、中棒第１部分の筒状区間と中棒第２部分の筒状区間の間が連通するよう且つ上掲の紐を支障なく通せるよう多方向可撓部に設けられた紐貫通路と、を有する形態で実現することができる。 本傘システムは、更に、第１及び第２中棒継ぎ手が、それぞれ、弦巻バネに１個又は複数個備わる内法開口に連結可能な連結突起を１個又は複数個有する形態で実現することができる。

本発明の他の実施形態は、屋外で使用中の傘が強風又はその繰返しで損傷することを妨げる傘システムであって、使用されている１本又は複数本の傘が、それぞれ、傘的庇機能を担う少なくとも１個の傘天蓋と、その傘天蓋に連結されており少なくとも一種類の作動状態にて当該傘天蓋を支持する少なくとも１本の中棒と、を備える。 その中棒は、少なくとも１本の第１長軸を有する少なくとも１個の中棒第１部分と、少なくとも１本の第２長軸を有する少なくとも１個の中棒第２部分と、それら中棒第１部分と中棒第２部分の間に設けられた少なくとも１個の弦巻バネと、を有する。 更に、その弦巻バネは、中棒に対し所定レベル超の力が少なくとも１回加わったときには屈曲するが、その中棒に加わっている力が当該所定レベル未満の間は第１及び第２長軸をその向きを互いに同軸な状態に保つ。 従って、本実施形態では、所定レベル超の力が中棒に加わったためにその中棒に生じる構造的損傷が、弦巻バネの屈曲によって妨げられることとなる。

本傘システムは、上掲の弾性屈曲が実質的に弦巻バネにて発生する形態で実現することができる。 本傘システムは、また、上掲の弾性屈曲に従い弾性変形する弾性素材を一種類又は複数種類使用し形成された１個又は複数個の外カバーを用い弦巻バネを覆う形態で、
実現することができる。 本傘システムは、更に、中棒第１及び第２部分が共に略円筒ロッド状の形態で実現することができる。 本傘システムは、また、中棒第１及び第２部分並びに外カバーがいずれもほぼ同一の外径を有する形態で実現することができる。 本傘システムは、更に、弦巻バネに蓄積される一種類又は複数種類の復元力が、中棒第１部分に加わっていた力が概ね消失したとき中棒第１及び第２部分を上掲の同軸状態に復帰させうる強さとなる形態で、実現することができる。

そして、本発明の更に他の実施形態は、屋外で使用中の傘が強風又はその繰返しで損傷することを妨げる傘システムであって、使用される傘状部材が、傘的庇機能を担う傘状掩蓋部材と、その傘状掩蓋部材に連結されており少なくとも一種類の作動状態にて傘状掩蓋部材を支持する軸支部材と、傘状掩蓋部材が強風を浴びたときにその軸支部材を相応方向に撓ませるべく軸支部材に設けられた多方向可撓部材と、を備える。 従って、本実施形態では、強風を浴びたときにその軸支部材が多方向的に撓むため、その軸支部材の傾きによる損傷が妨げられる。

本傘システムは、その多方向可撓部材がバネ性部材を有し、そのバネ性部材で一種類又は複数種類のバネ性復元力を提供する形態で実現することができる。 本傘システムは、また、そのバネ性部材に蓄積される一種類又は複数種類の復元力が、軸支部材に加わっていた力が概ね消失したとき軸支部材を非撓み状態に復元させる強さとなる形態で、実現することができる。

本発明の一実施形態に係る中棒可撓傘の構成を示す部分切欠側面図である。

本実施形態における中棒可撓傘の多方向可撓性を示す模式図である。

本発明の他の実施形態に係る中棒可撓傘、即ち多方向可撓部の位置を変えた構成を示す部分切欠側面図である。

図１Ｃに示した実施形態における中棒可撓傘の多方向可撓性を示す模式図である。

図１Ａ〜図１Ｄに示した強風対策傘の中棒、特にその多方向可撓部を構成する部材を示す部分断面図である。

図２に示した傘、特にその多方向可撓部にて曲がっている状態を示す部分断面図である。

本発明の実施形態に係る中棒可撓傘の露先に衝撃が加わったときに、多方向可撓部が曲がって傘天蓋が守られる仕組みを示す模式図である。

本発明の他の実施形態における多方向可撓部の構成を示す分解図である。

図５の多方向可撓部を部分的に組み立てた状態を示す分解図である。

図５の多方向可撓部を完全に組み立てた状態を示す部分切欠斜視図である。

本発明の他の実施形態における多方向可撓部の構成を示す分解図である。

図８の多方向可撓部を部分的に組み立てた状態を示す分解図である。

図８の多方向可撓部を完全に組み立てた状態を示す斜視図である。

図８の多方向可撓部を構成する部材を示す部分切欠図である。

図１Ａに、本発明の一実施形態に係る可撓傘システム１００の外観例を示す。 このシステム１００は中棒可撓傘１０２を備えており、その傘１０２はユーザやその仲間にとり傘的な庇として機能するパティオパラソル風の傘天蓋１０４（複数可）を備えている。 天蓋１０４は、図示の如く、中棒１０６の頂部から複数本の親骨を放射状に延ばすことで開閉型の骨格を形成し、可撓性のある傘生地１０７をその骨格上に固定することで形成されている。 天蓋１０４は中棒１０６に対しこうして構造的に連結されており、図示した作動状態では中棒１０６によって支持されている。

また、この中棒可撓傘１０２はファーニチャ１１１に差し込まれている。 この図では、
ファーニチャ１１１の例たる屋外テーブルが破線で示されている。 更に、傘１０２の根元１１４は加重パラソルベース１０８に連結されている。 無論、こうした構成ではなく、傘１０２を自立させる構成や傘１０２の根元１１４をパラソルベース１０８に連結しない構成にすることも可能である。 ただ、いずれの形態で実施するにしても、その上の少なくとも一個所にて中棒１０６の動きを抑えるのが望ましい。 そして、その中棒１０６には、下記の如く、力が加わったときに弾性的に“降伏”する構造的低剛性部１０５（複数可）が形成されている。

まず、構造的低剛性部１０５には多方向可撓部１０１（複数可）が設けられている。 この可撓部１０１は中棒１０６の内部に位置しており、傘天蓋１０４が強風に曝されたときに中棒１０６を相応方向に撓ませる多方向可撓性を有している。 可撓部１０１における中棒１０６の曲がり方は構造的に有意な程度の曲がり方、但し恒久損傷が生じない程度の曲がり方であり、曲がりうる方向は図１Ｂに示す如くほとんど全ての方向である。 このような多方向撓み型の中棒１０６であれば、強風による負荷が加わったときに中棒１０６が曲がって壊れることは少ないし、突風によって後掲の図４の如くシステムが転げたときでもそれによる損傷から傘天蓋１０４の堅固な骨が保護されることとなる。

また、その中棒１０６の第１部分１１６は、図示の如く棒端連結アセンブリ１０３を介し傘天蓋１０４に連結されている。 このアセンブリ１０３は、上ろくろ１３０、下ろくろ１３２、並びに放射状に延びる複数本の受け骨１３４によって構成されている。 受け骨１
３４は図示の如く下側にあり、同じく放射状に延びる都合複数本の親骨１３６を支持する一方、その下端にて下ろくろ１３２と連結されている。 下ろくろ１３２は中棒第１部分１
１６沿いに摺動させうるよう当該第１部分１１６上に装着されているので、下ろくろ１３
２を昇降させると通例通り天蓋１０４が開閉する。 このように、第１部分１１６が傘天蓋１０４に対し構造的に連結されるよう、ひいてはそれらの間で軸方向力及び非軸方向力が伝わりうるようアセンブリ１０３が構成されているので、強風によって天蓋１０４に作用した力を中棒１０６へと好適に伝えることができる。

図１Ｃに、本実施形態の他の実施形態に係る可撓傘システム１００の部分切欠側面を示す。 これは、多方向可撓部１０１の位置を改め中棒１０６上端から１／３の位置とした例である。 また、図１Ｄに、こうして可撓部１０１を頂部寄りに配置したときの曲がり方を模式的に示す。 これらの図に示すように、本実施形態では可撓部１０１の位置が高く、中棒１０６上端から１／３の位置、言い換えれば図示の如く傘天蓋１０４開蓋時の下ろくろ１３２位置に近い位置にある。 天蓋１０４をスムーズに開閉可能とするため、可撓部１０
１は、中棒１０６に沿った下ろくろ１３２の直線的な動きを妨げないよう構成されている。

図２に、本発明の好適な実施形態における中棒１０６の構成、特にその多方向可撓部１
０１を構成する諸部材の部分断面を示す。 図示の通り、中棒１０６は２個の部分、即ち中棒第１部分１１６と中棒第２部分１１８に分かれており、多方向可撓部１０１はそれらの部分１１６・１１８間に位置している。 図示の通り、第１部分１１６，第２部分１１８は、それぞれ、第１長軸１１６'，第２長軸１１８'を有する略均一直径の略円柱形ロッドである（符号同順）。

これら、中棒第１部分１１６及び中棒第２部分１１８は堅固な素材（複数併用可）で形成されている。 その形成に適する素材としては、図８に示す中空金属管や、図５に示す木材や、コンポジット繊維強化ポリマ等のプラスチックがある。 可撓傘１０２における中棒１０６の推奨直径は約１〜１／２インチ、全長は大雑把には約１００インチである（１インチ＝約０．０２５ｍ）。

また、図２に示したのは、多方向可撓部１０１に対しほとんど負荷がかかっていない平時の状態、即ち傘天蓋１０４から中棒１０６へと非軸方向力がごく僅かしか作用していない状態である。 可撓部１０１内に設けられている弾性部材１４０（複数可）は、天蓋１０
４から非軸方向力が加わったときに弾性変形する部材であり、図示例では弦巻バネ１４２
（複数可）がその部材１４０として使用されている。

図示の通り、この弦巻バネ１４２の上端は第１中棒継ぎ手１４４によって中棒第１部分１１６に連結されており、その継ぎ手１４４は随意に連結を解除できる継ぎ手、具体的にはネジ式の第１螺入継ぎ手１５０として構成されている。 同じく図示の通り、バネ１４２
の下端も同様の第２中棒継ぎ手１４６によって中棒第２部分１１８に連結されており、この継ぎ手１４６も随意に連結を解除できる継ぎ手、具体的にはネジ式の第２螺入継ぎ手１
５１として構成されている。

それら第１螺入継ぎ手１５０及び第２螺入継ぎ手１５１は、いずれも、図示の如く雄ネジ突起１２４及びそれと結合可能な雌ネジスリーブ１２０によって構成されている。 図示の通り、上側の雌ネジスリーブ１２０は第１長軸１１６'に対しほぼ同軸となるよう中棒第１部分１１６の下端に、また下側の雌ネジスリーブ１２０は第２長軸１１８'に対しほぼ同軸となるよう中棒第２部分１１８の上端に組み込まれている。 雌ネジスリーブ１２０
は、より柔軟な素材例えば木材の堅固且つ恒久的な装着部位としての機能も担っているので、より堅固な素材であるプラスチック、或いは更に堅固な素材である金属で形成するのが望ましい。

他方、雄ネジ突起１２４は弦巻バネ１４２にしっかりと装着されている。 即ち、熱熔接又はその好適例たるスポット熔接を行うことで（１１５）、個々の雄ネジ突起１２４がバネ１４２の対応する端部にしっかりと装着されている。 状況次第では、コスト、目的用途等の諸事情を踏まえ、摩擦ソケット、ベイオネット型連結器、スナップロック式連結器、
接着等といった他種連結器乃至連結手段が使用される。 本件技術分野で習熟を積まれた方々（いわゆる当業者）であれば、こうしたことを、本明細書の一読によって直ちにご理解頂けよう。

無風状態、即ち負荷がかかっていない状態では、図２に示す如く、弦巻バネ１４２の働きで第１長軸１１６'と第２長軸１１８'が同軸に保たれる。 即ち、第１長軸１１６'と第２長軸１１８'が図示の如く同軸化し、使用する上で都合のよい向きになるよう、バネ１４２が一種の付勢器として機能している。

逆に、曲げ方向の力が加わっている状態では弦巻バネ１４２内にエネルギが吸収・蓄積される。 バネ１４２はワイヤ乃至ロッドを用いて形成された略円形断面の引張バネであり、その強さは、所定レベル超の力が中棒第１部分１１６に作用したとき、即ち第１部分１
１６・第２部分１１８間に図３の如く所定レベル超の負荷不均等が発生したときに、第１
長軸１１６'及び第２長軸１１８'が略同軸な状態でなくなるように設定されている。 第１部分１１６や第２部分１１８は、ここでいう“所定レベル超の力”に耐えうる最大構造容量を有している。

図３に、図２に例示した多方向可撓部１０１に強風による撓みが生じている状態を、その部分断面により示す。 こうして撓むのは、弦巻バネ４０２が所定の初張力を加えながら捲回された引張バネであり、所定レベル超の負荷が外部から加わるとその内力に抗してバネ４０２の巻きがほどけるからである。 このビルトイン負荷、即ち本件技術分野でいう初張力はばらつくものであるが、本件技術分野に属する設計者であれば、圧縮率と応力に関する周知の式に従い、そのばらつきの範囲内で適当な強さと性能の引張バネを選んで使用することができる。 また、この状態から強風が去ると、バネ１４２に蓄積されている復元力の作用で、第１長軸１１６'と第２長軸１１８'が図２に示した同軸状態に復帰する。
より一般的に表現すれば、十分な復元力を蓄積できるよう弦巻バネ（複数可）が構成されているので、中棒第１部分に加わっていた力が実質的に消失すると、中棒第１部分（複数可）及び中棒第２部分（複数可）の状態が実質的に同軸な状態に復帰する、ということである。 こうしたバネ１４２が備わっている中棒可撓傘１０２では、どちらの方向から外力や強風が加わったときでも、その中棒１０６が相応の方向に撓み又は揺れることとなる。

また、弦巻バネ１４２を諸部材から保護すると共に、曲がったときにユーザの手が偶然に挟まれてしまうことを防ぐため、図示の如くバネ１４２は外スリーブ１２２で覆われている。 このスリーブ１２２は、バネ１４２の弾性屈曲に追従して弾性変形するよう略弾性な素材（複数可）で形成されている。 具体的には、ネオプレンゴム等の硬質ゴムを初めとする合成素材を用い、中空円筒状の管として形成されている。 また、スリーブ１２２の色は傘生地１０７の色とほぼ同じ色である。 中棒可撓傘１０２全体の美観と好適に調和するなら別の色でも差し支えない。 更に、このスリーブ１２２はバネ１４２の外面に摺動装着され、その上で多方向可撓部１０１が中棒第１部分１１６や中棒第２部分１１８に連結されている。 それら第１部分１１６及び第２部分１１８の可撓部１０１側端部には、図示の如く、スリーブ１２２の内径とほぼ同じ外径を有する囲み段差（窪み）１５２が形成されている。 こうした段差１５２を設けたのは、図示の如く、スリーブ１２２の外面と第１部分１１６及び第２部分１１８の外面とを概ね一連の面にするためである。 即ち、段差のない滑らかな外観となるよう、可撓性の中棒１０６を組み上げるためである。

なお、いわゆる当業者であれば本明細書の一読で理解できるように、本発明は、ビーチパラソル、パティオパラソル、マーケットアンブレラ等、様々な種類の傘に適用することができる。 どの種の傘に適用するかは状況次第であり、ユーザの好み、コスト、構造的条件、入手可能な素材、目当てとする販路、傘のサイズ等といった諸事情によって左右される。

図４に、転倒時に多方向可撓部１０１で曲がり、傘天蓋１０４を支持している堅固だがやや軽量な骨が保護される仕組みを模式的に示す。 このシステムでは、加重パラソルベース１０８、屋外用のファーニチャ１１１等を用いることで転倒に対する抗力が生じているが、非常に強い風が吹くとその抗力を風力が上回って転倒し露先が何かにぶつかる可能性がある。

そうした場合でも、放射状に延びる受け骨１３４や、傘天蓋１０４内を放射状に延びる親骨１３６が、衝撃を受けて損傷する恐れは少ない。 これは、図中の硬い面１６０に親骨１３６がぶつかることで生じる衝撃力が中棒１０６によって部分的に吸収されるため、即ち中棒１０６が一種の保護用ショックアブソーバとして機能するためである。 また、この保護手段は、中棒１０６上のどの部位に多方向可撓部１０１が設けられているかによらず機能する。 即ち、図１Ａの如く中棒１０６の中点付近に設けた場合でも、図１Ｃの如く中棒１０６の上端寄りに設けた場合でも機能する。

図５に、本発明の他の実施形態における多方向可撓部１７０の構成を示す。 この分解図に示す通り、この可撓部１７０も様々な部材で構成されており、その部材の多くは前掲の多方向可撓部１０１で使用されていたものと同様の部材である。 例えば、この可撓部１７
０にも、傘天蓋１０４から非軸方向力乃至負荷が加わったときに弾性屈曲する弾性部材１
４０が備わっており、その部材１４０は前掲の実施形態と同じく弦巻バネ１４２として構成されており、そのバネ１４２は図７に示す如く弾性的な外スリーブ１２２で覆われた状態で使用されている。 反面、この可撓部１７０は、これから説明する通り、可撓部１０１
と異なる幾つかの構造的な特徴点を有している。

まず、弦巻バネ１４２の上端を中棒第１部分１１６に連結する第１中棒継ぎ手の構成が異なっている。 図示の如く、本実施形態の第１中棒継ぎ手１７４には、第１部分１１６を受け入れるソケット受け１７５と、バネ１４２の上部内法１７９に連結できるバネ連結突起１７７とが設けられている。 図示の如く、ソケット受け１７５はほぼ円筒状、突起１７
７はほぼ円柱状であり、互いにほぼ同軸となっている。 こうした突起１７７を使用することで、継ぎ手１７４・バネ１４２間を安定的に連結でき、またその連結を好適に維持できることについては、既に確認済である。 なお、継ぎ手１７４は、図６からよく看取できる通り、熱熔接又はその好適例たるスポット熔接によって（１１５）バネ１４２の端部にしっかり装着されている。

次に、弦巻バネ１４２の下端を中棒第２部分１１８に連結する第２中棒継ぎ手の構成も異なっている。 図示の如く、本実施形態の第２中棒継ぎ手１７６には、第２部分１１８を受け入れうるソケット受け１７８と、バネ１４２の下部内法に連結できるバネ連結突起１
８０とが設けられている。 図示の如く、ソケット受け１７８はほぼ円筒状、突起１８０はほぼ円柱状であり、互いにほぼ同軸となっている。

更に、中棒第１部分１１６や中棒第２部分１１８の端部には小径部１８２がある。 図示の如く、個々の小径部１８２の径は対応する中棒継ぎ手の内径とほぼ一致しており、その径削減量は対応するソケット受け１７５又は１７８の壁厚とほぼ一致している。 こうした寸法設定であるので、図７に示す如く、各中棒構成部分の外面とそれに対応するソケット受けの外面との間で段差が発生しない。

そして、各ソケット受け１７５，１７８の弦巻バネ１４２寄り端部にも囲み段差１８４
がある。 この段差１８４は、ゴムでできた外スリーブ１２２の端部を受け止めるための段差であり、その寸法設定は他端のそれに倣っている。 従って、図７に示す如く、スリーブ１２２の外面と対応するソケット受け１７５又は１７８の外面との間で段差が発生しない。 図示の通り、これらのソケット受け１７５及び１７８は、機械的な締結具、具体的には一組のネジ１８６によって、対応する中棒構成部分上に固定されている。

なお、中棒継ぎ手１７４及び１７６は十分に堅固な素材で形成しておく。 プラスチックで形成するのが望ましく、金属で形成するのが更に望ましい。 また、ソケット受け１７５
及び１７８内部貫通孔１８８が形成されている。 この貫通孔１８８は、図８に示す例に倣い、傘の操作紐やケーブルを通す孔として使用することができる。

図５に示した多方向可撓部１７０を部分的に組み立てた状態を図６に、また完全に組み立てた状態の斜視外観を図７にそれぞれ示す。

図８に、本発明の他の実施形態における多方向可撓部１９０の構成を示す。 この分解図に示す通り、本実施形態の可撓部１９０には、遠隔操作部１９２を用いた操作を可能にする部材が収容されている。 操作部１９２はパティオパラソル、マーケットアンブレラ等でしばしば見受けられる手動式の操作部であり、これを操作すると図１Ｃ中の下ろくろ１３
２が昇降し、その結果傘天蓋１０４が開閉する、という便利なものである。 図８に示す操作部１９２は、中棒第２部分１１８上に設けられた手動クランク１９３と、そのクランク１９３を下ろくろ１３２につなぐ中紐１９４とを有している。

図示の通り、中棒第１部分１１６，中棒第２部分１１８は共に中空筒状の区間を有しており、中紐１９４はその内部に通されている。 多方向可撓部１９０にも、第１部分１１６
の中空区間と第２部分１１８の中空区間の間に中紐１９４を支障なく差し渡せるよう、同様の紐貫通路１９６が備わっている。 より一般的に表現すれば、共に概ね堅固な中棒第１
部分（複数可）及び中棒第２部分（複数可）に中空円筒状の区間（複数可）が備わっており、両区間の間を紐（複数可）が難なく通れる内部通路（複数可）が形成されている、ということである。

図８に示した多方向可撓部１９０を部分的に組み立てた状態を図９に、完全に組み立てた状態の斜視外観を図１０に、またその内部構造を（部分的に切り欠いて）図１１にそれぞれ示す。

これらの図に示す通り、本実施形態の多方向可撓部１９０は多数の部材乃至構造を備えており、それらの多くは前述した多方向可撓部１０１及び１７０のそれと共通している。
例えば、この可撓部１９０は弾性屈曲しうる弾性部材１４０を備えており、図示の如くその部材１４０は前述の諸実施形態と同様の弦巻バネ１４２として構成されており、そのバネ１４２は図示の如く弾性のある外スリーブ１２２で覆われた状態で使用されている。 反面、この可撓部１９０は、下記の通り遠隔操作部１９２による操作を可能とする構成上の特徴を幾つか有している。

まず、弦巻バネ１４２の上端を中棒第１部分１１６に連結する第１中棒継ぎ手の構成が異なっている。 図示の如く、本実施形態の第１中棒継ぎ手２００には、第１部分１１６の中空部に差し込めるよう棒連結部２０２がその上部に、またバネ１４２の上部内法１７９
に連結できるようバネ連結突起２０４がその下部に、それぞれ設けられている。 図示の如く、棒連結部２０２及びバネ連結突起２０４はほぼ円筒状であり、互いにほぼ同軸となっている。 前掲の実施形態と同様、こうした突起２０４を使用することで、中棒構成部分・
バネ１４２間をしっかりと連結でき、またその連結を好適に維持できることについては、
既に確認済である。 なお、継ぎ手２００は、熱熔接、より好ましくはスポット熔接によってバネ１４２の端部にしっかり装着されている。

次に、弦巻バネ１４２の下端を中棒第２部分１１８に連結する第２中棒継ぎ手の構成も異なっている。 図示の如く、本実施形態の第２中棒継ぎ手２０６は、第１中棒継ぎ手２０
０のそれとほぼ同じ物理的構成を有している。

更に、図示の如く棒連結部２０２には小径部２０８がある。 図示の如く、小径部２０８
の径は中棒第１部分１１６の内径とほぼ一致しており、その径削減量は第１部分１１６の壁厚とほぼ一致している。 第２中棒継ぎ手２０６側も、第１中棒継ぎ手２００側とほぼ同じ物理的構成を有している。 こうした寸法設定であるので、図１０に示す如く、各中棒構成部分の外面とそれに対応する連結部の外面との間で段差が発生しない。

そして、ゴムでできた外スリーブ１２２の端部を受け止めうるよう第１中棒継ぎ手２０
０が構成されている。 従って、図１０に示す如く、スリーブ１２２の外面と中棒第１部分１１６の外面との間で段差が発生しない。 なお、繰返しになるが、第２中棒継ぎ手２０６
側も、第１中棒継ぎ手２００側とほぼ同じ物理的構成を有している。

こうした構成の多方向可撓部１９０を組み上げると、その内部に紐貫通路１９６が形成される。 中紐１９４は、その紐貫通路１９６内で図中に矢印付の線で示した方向に沿い自在に動かすことができる。 なお、中棒継ぎ手２００及び２０６は十分に堅固な素材で形成しておく。 プラスチックで形成するのが望ましく、金属を含む素材で形成するのが更に望ましい。 また、いわゆる当業者であれば本明細書を一読して理解できるように、状況によっては、デザインの秀逸さ、ユーザの好み、販売上の要請、コスト、構造的な条件、入手できる素材、技術進歩等の諸事情を踏まえつつ、その他の素材例えば炭素繊維、金属化合物、新規な可塑剤等を使用することもできる。

以上、本発明の好適な実施形態について説明を行ったが、ご理解頂ける通り、本発明はその形状、寸法、素材等を変更したものを含め相当に広い技術的範囲をカバーするものである。 本明細書の記載を参照しつつも、本発明の技術的範囲は別紙特許請求の範囲のみに従い認定されるべきものである。 更に、いわゆる当業者であれば、以上の説明と別紙特許請求の範囲とを併せ参照することで、本発明のその他の長所乃至効果についてご理解頂けよう。