Key holder

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、１又はそれ以上のキーをキーリングに保持するための改善されたキーホルダに関する。 より詳細には、本発明は、少なくとも１のキーリングを取り外し可能に装着することのできる改善された手段を有する両口型のキーホルダに関する。

【０００２】本件出願は、１９９１年３月２７日に出願されたデザイン特許出願第０７／６７５，７２４号の一部継続出願であり、上記デザイン特許出願は、１９９０
年１月２６日に出願された実用出願第０７／４７０，７
６５号（米国特許第５，０３１，４３０号）の継続出願である。

【０００３】

【従来の技術】通常の両口型のキーホルダは一般に、中央ハウジングの両端部に位置する一対のキーリングを担持する。 そのようなキーホルダを用いた場合には、単一の装置に保持されることが望ましい複数のキーが分離され、キーホルダに取り外し可能に固定されたキーリングの一方に設けられる。 例えば、自動車のキーは、キーホルダの一端部に取り付けられた一方のキーリングに設けられ、家の鍵は、キーホルダの他端部に取り付けられた別のキーリングに設けられることになる。 通常の両口型のキーホルダの例が、１９８３年１１月２２日付けのマクドナルド（Mac-Donald）の米国デザイン特許第２７
１，４４３号及び１９８６年１０月７日付けのデザイン特許第２８５，９８７号、１９９０年３月２７日のコラン（Colan）のデザイン特許第３０６，７９９号、スカンジオ（Scungio)の１９８９年４月１８日付けの米国特許第４，８２１，５４３号及び１９９１年６月４日付けの米国特許第５，０２０，３４８号、並びに、１９９１
年７月１６日のネルソン（Nelson）の米国特許第５，０
３１，４３０号の各明細書に開示されている。 本明細書においては、上記各明細書を参照する。

【０００４】例えば携帯型のラジオ周波数のトランスミッタを用いて遠隔制御により自動車を部分的に作動させることができる（例えば、ドアのロック及びロックの解除、更には、点火さえも行うことができる）ことは周知である。 これらトランスミッタの幾つかは、ＵＨＦトランスミッタと呼ばれており、自動車の作動、セキュリティ・システム、及びガレージのドアの開放装置に使用することができる。 上述の如きトランスミッタは、本発明以前に極めて一般的になっているが、自動車のキーを自動車のディーラ又は修理工場の人間に渡した場合でも、
自動車の所有者自身がトランスミッタ・ユニットを保持することを可能にするという必要性は何等認識されていなかった。

【０００５】本件の発明者は本発明の前に、所有者の身元が一般に認識されることなく、なくなった自動車のキー又は家の鍵がその適正な所有者に戻るようにする有用な技術を開発した。 キーが見つかり（盗まれた場合もあるが）、そのキーにその所有者の住所が表示されている場合には、そのキーの発見者の資質に応じて、その所有者は危険に晒されることがあることは理解されよう。 本発明者は、コード化されたキー登録システムを長年にわたって開発し且つ販売してきた。 詳細に言えば、キーリング又はキーホルダには、コード化された英数字の標識等のデータを付すると共に、キーを送り届けるべき住所の刻印を施す。 コード化を行った会社は、コード化されたデータとキーの正当な所有者とを相互に参照する唯一の資料を保持する。 従って、キーがコード化した会社に戻ると、そのコード化した会社は、そのキーを正当な所有者に届ける。

【０００６】しかしながら、本発明以前には、自動車又はセキュリティ操作用のトランスミッタに関連してコード化された情報を与え、これにより、トランスミッタが正当な法律上正当な所有者に戻るようにすることを誰も考えていなかった。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題及び課題を解決するための手段】本発明の目的は、少なくとも１つのキーリング、好ましくは２つのキーリングをその両端部に有する改善されたキーホルダを提供することであり、このキーホルダにおいては、少なくとも１つのキーリングをキーホルダから分離することができる。 より詳細には、本発明は、第１及び第２の本体部分から成る改善されたキーホルダを提供する。 各々の本体部分は、関連するキーリングを有しており、少なくとも１つのキーリングは、他方のキーリングを邪魔することなく取り外すことができる。 従って、例えば家の鍵及び自動車のキーを、同じキーホルダの例えば両端部にある別個のキーリングに装着している場合には、自動車のキーをキーホルダから容易に取り外し、自動車を修理工場、自動車のディーラ等に持って行く時にはその自動車に付けたままにしておき、
一方、家の鍵はキーホルダに残してその所有者が保有することができる。 その際に、そのキーホルダにはそのキーホルダの法律上正当な所有者のコード化された標識を付しておく。

【０００８】本発明の他の目的は、遠隔操作用のトランスミッタを備えるキーホルダを提供することである。 このキーホルダは更に、関連するキーリングを有する第１
の本体部分を備え、そのキーリングは、遠隔操作用のトランスミッタに影響をあたえることなく取り外すことができる。

【０００９】本発明の更に別の目的は、遠隔制御操作を行うトランスミッタを備えたキーホルダを提供することであり、このキーホルダは更に、関連するキーリングを有する第１の本体部分を備えている。 上記キーリングは、トランスミッタの作動性を阻害することなく取り外すことができ、また、このキーホルダは、該キーホルダの法律上正当な所有者のコード化された標識を備える。

【００１０】本発明の別の目的は、第１及び第２の本体部分を備えると共に対向するキーリングを有するキーホルダを提供することである。 キーリングの一方は、上記第１及び第２の本体部分が係合位置へ偏椅された時に、
第１及び第２の本体部分の間に形成される開口の中に保持される。 一方の本体部分に他方の本体部分とは相対的に力を加えることにより、上記偏椅力が負け、これによりキーリングを取り外すことができる。

【００１１】本発明の他の目的は、係合位置と開放位置との間で横方向すなわち側方へ相対的に運動するように摺動的に係合された第１及び第２の本体部分を備えるタイプのキーホルダ用の偏椅手段を提供することである。
この偏椅手段は、第１及び第２の本体部分を係合位置に摺動させる。

【００１２】本発明の一実施例によれば、両口型のキーホルダが提供され、このキーホルダは、下面並びにキーリングを収容するための細長い開口を有する第１の本体部分と、上面を有する第２の本体部分と、上記第１及び第２の本体部分を相互に接続し、これら接続された本体部分が係合位置及び開放位置の間で摺動することができるようにする接続手段と、上記第１及び第２の本体部分を係合位置へ偏椅し、第２の本体部分の上記上面を第１
の本体部分の上記下面に嵌合させる手段とを備える。 十分な大きさの力が上記偏椅手段の作用方向とは反対方向に加えられると、第１及び第２の本体部分は、係合位置から開放位置へ相対的に摺動し、これにより、上記細長い開口が露出され、キーホルダからキーリングを取り外すこと（あるいはキーホルダにキーリングを装着すること）が可能となる。

【００１３】本発明の他の目的は、キーホルダに第２のキーリングを保持するための手段を提供することである。 必要に応じて、第２のキーリングを自由に回転するようにすなわち旋回するように取り付けることができる。

【００１４】本発明の別の目的は、簡単且つ廉価に製造できるキーホルダを提供することである。

【００１５】本発明の種々の目的、並びにその使用により得られる他の効果及び利益は、図面を参照して以下の詳細な記載を読むことにより、より明らかとなろう。

【００１６】

【実施例】キーホルダの種々の実施例の対応する部分を同様の符号で示している図面を参照して以下に本発明の実施例を説明する。

【００１７】最初に図面の図１を参照すると、両口型のキーホルダ１０は、１又はそれ以上のキーリング１２、
１４を収容する開口を両端部に備えており、上記キーリングは各々１又はそれ以上のキーすなわち鍵Ｋを保持することができる。 図１の実施例においては、キーホルダ１０は、第１の本体部分１６（図３、図４及び図８にも示されている）と、第２の本体部分１７（図２、並びに図５乃至図８にも示されている）とを備えている。

【００１８】第１の本体部分１６は、中空の内部すなわち開口１８を有する矩形状の薄いプレートとして概ね構成されている。 第１の本体部分は、凸型のすなわち球状の底面２０を有している。 底面２０を完全に貫通するギャップ２２が設けられており、上記ギャップは中空の内部すなわち開口１８への侵入を可能にする。 キーホルダの本体部分が閉位置すなわち係合した状態にある時には、図１に示すように、ギャップ２２は隠れていて見えない。 従って、キーＫを保持する第１のキーリング１２
は、ギャップ２２を介して開口１８の中へ入れて取り付けることができ、上記第１のキーリングは、本体部分が係合した状態にある時に、キーホルダ１０によって保持される。

【００１９】第１の本体部分１６は、図１及び図２に示すキーホルダの向きに関して垂直な軸線として形成される軸線Ｂを有している。 第１及び第２、左右、前後、上下、頂部及び底部等の表現は説明の都合上使用するだけであって、本発明を限定するものではないことを理解する必要がある。

【００２０】第１の本体部分の底面２０は、ギャップ２
２に加えて、貫通する小さな穴を有しており、この穴を垂直方向に貫通するピンすなわち突起が設けられている。 上記ピンは、例えばピンの頂部２６をリベット式に外方へ広げることによって、第１の本体部分に取り付けるすなわち固定することができる。 ピンの広がった頂部は、開口１８の内側に位置している。 図示の実施例においては、底面２０は軸線Ｂに対してほぼ直交するように整合されており、ギャップ２２は、図３で見て、第１の本体部分の中心から第１の方向へ側方にずれており、ピン２４は、軸線Ｂに平行に伸長すると共に、図３で見て、第１の本体部分の中心から上記第１の方向とは反対の第２の方向へ側方にずれている。 後に説明するように、ピンは、第１及び第２の本体部分の間の接続を維持するための接続手段の一部として機能する。

【００２１】次に図１、図２並びに図５乃至図８を参照すると、第１の本体部分１７は、矩形あるいは方形の薄いプレートすなわちハウジングとして概ね構成され、図１及び図５のキーホルダの向きに関して垂直な軸線として形成される軸線Ｃを有している。 第２の本体部分１７
は、頂面及び底面３０、３２と、左右の側面３４、３６
と、前後の面３８、４０とを備えている。 第１の本体部分の頂面３０には、溝４２の如き凹所が設けられている。 上記溝は、第１の本体部分の球状の部分２０に対して補完的な形状になされ、これにより、第１の本体部分の下面と第２の本体部分の上面とが嵌合する。 すなわち、上記両本体部分は、相対的に摺動できるように係合することができる。

【００２２】第２の本体部分１７の一部を貫通する孔が設けられており、該孔は、溝４２の直ぐ下で、例えば、
左側部３６から左側部３４へ向かって伸長している。 円形の断面を有するのが好ましい上記孔は、第１の本体部分１７の幅の約３分の２にわたって伸長し、図７に示すように、上記孔の頂部は溝４２の底部に開放している。
孔４４と溝４２とは互いに平行であり、軸線Ｃに対して直交している。

【００２３】キーホルダを閉位置すなわち係合した状態に保持するための偏椅手段が図５に示されている。 詳細に言えば、円形の断面を有するバネ４６及び細長いロッド４８が孔４４に対して準備されている。 バネの直径は、孔４４と溝４２との間の交差部すなわち接合部の幅よりも大きく、従って、バネは孔４４の中に保持される。 ロッド４８はその一端部に拡大された頭部５０を有しており、該頭部の端部から内方に隔置された円周溝５
２が設けられている。 細長いロッドは、バネ４６の中に挿入することができる。 ロッド及びバネを孔４４の中の適所に設けた状態で、第１の本体部分の前方面３８の適宜な穴５６の中に小さなピン５４を圧入する。 上記穴は、ピンを該穴に圧入する際に、上記ピンがロッド４８
の拡大された頭部の小さな直径の溝５２に係合するような位置に設けられる。 これにより、ロッド及びバネは孔の中に保持される。

【００２４】偏椅手段は、接続手段と協働し、両本体部分を互いに接続した状態に保持する。 図示の実施例においては、孔４４の中にバネを挿入する前に、第１の本体部分の底面２０が第２の本体部分の溝４２に係合するように整合される。 その際には、第１の本体部分は、図３
及び図５で見て、第２の本体部分の右側に置かれる。 ２
つの本体部分は相対的に摺動し、面２０はキーとして機能し、溝４２はキー溝として機能する。 ピン２４は、溝４２を通って孔４４に入る。 第１及び第２の本体部分が互いに摺動する際に、溝４４の内方端は、第１及び第２
の本体部分の摺動運動（一方の方向への）を制限する停止部として機能し、閉位置すなわち係合した状態を決定する。 次に、バネ及びロッドが孔４４の中に挿入され、
ピン５４が挿入されてロッド及びバネを適所に保持する。 バネの長さは、このバネがピン２４に偏椅力を与え、図１、図３及び図５で見た時に、第１の本体部分が第２の本体部分に対して相対的に右側へ偶発的に動くのを防止するように決定される。

【００２５】第１及び第２の本体部分が図１に示すように係合した状態すなわち閉位置にある時には、ギャップ２２は隠れており、開口１８を通過するキーリング１２
は総て取り外すことができない。 上記偏椅力は、第１及び第２の本体部分が偶発的に相対的に摺動するのを阻止するに十分な大きさであり、これにより、ギャップ２２
が露出するのを防止する。

【００２６】第２の本体部分は小さな穴６０を有しており、該穴は、底部３２に隣接し且つ中心軸線Ｃに沿って設けられている。 孔６２が、軸線Ｃに沿って底部３２から短い距離にわたって伸長しており、穴６０がこの孔６
２に連通している。 図２に詳細に示すように、その一端部に拡大された頭部６６を有する細長いロッド６４が設けられており、上記頭部は、孔６２よりも大きな直径を有している。 上記ロッド６４の他端部には、孔６２よりも小さな直径を有する拡大された頭部６８が設けられている。 拡大された頭部６８には円周溝７０が設けられている。 ロッド６４、詳細に言えば拡大された頭部６８が孔６２の中に挿入され、また、ピン７２が開口６０に圧入されて円周溝７０に入れられる。 この接続により、ロッド６４を第２の本体部分に対して相対的に回転可能に取り付けることができる。 第２の本体部分の外方に位置する穴７４が、拡大された頭部６６を貫通して形成され、これにより、第２のキーリング１４を穴７４の中へ挿入することができる。

【００２７】本キーホルダの作用を以下に説明する。 整合された軸線Ｂ、Ｃにほぼ直交する方向に力を加えることにより、第１及び第２の本体部分１６、１７を引き離す。 上記力は偏椅手段に打ち勝ち、第１及び第２の本体部分が相対的に摺動する際にバネ４６を圧縮させる。 第１及び第２の本体部分が、底面２０及び溝４２を依然として係合させた状態で、十分な距離にわたって摺動した後には、キーホルダはギャップ２２が露呈されるその開位置にあるものと考えられ、これにより、第１の本体部分に対するキーリング１２の取り付けあるいは取り外しを容易に行うことができる。 その後、第１及び第２の本体部分を解放することができ、次に、第１及び第２の本体部分、より詳細に言えば協働面２０、４２が、偏椅手段の作用により閉位置すなわち係合した状態に向かって摺動する。

【００２８】キーリングでキーを保持させる代わりに、
第１の本体部分でキーを直接保持することができることを理解する必要がある。

【００２９】本発明のキーホルダの他の特徴を以下に説明する。 図４及び図６を参照すると、キーホルダの第１
及び第２の本体部分のキー及びキー溝が概ね円形の断面を有しているのが分かる。 図９は代替実施例を示されており、この場合には、キー及びキー溝はアリ継ぎの構造になっている。 すなわち、第１の本体部分７８の下面７
６は、ホゾすなわち楔として形成され、第２の本体部分８２の上面は、補完形状を有するホゾ穴すなわち溝として形成されている。

【００３０】本発明の他の特徴は、キーホルダの全体的な形態にある。 図１乃至図９に示すキーホルダは、前方から見たときに概ね方形あるいは矩形の形状を有している。 本発明の原理は、図１０に示すように、前方から見たときに概ね円形の形状を有するキーホルダにも適用することができ、図１０においては、第１及び第２の本体部分は参照符号８４、８６でそれぞれ指示されている。

【００３１】本発明の他の特徴は、符号８８、９０、９
２で示す３つの部分から成るキーホルダを提供することである。 本発明の原理を適用すると、本体部分８８は、
図１乃至図８の第１の本体部分１６（又は図９の第１の本体部分、あるいは、図１０の第１の本体部分８４）に相当し、第１の本体部分８８は、キーリングを収容する開口を備えている。 第１の本体部分は、本体部分９０の一端部に摺動可能に取り付けられている。 他の本体部分９２は、本体部分９０の他端部に摺動可能に取り付けられている。 本体部分９２は、本発明の原理に基づいており、本体部分８８と同一の形状としその向きを反転させたものとすることができる。 従って、本体部分９０は、
その第２の端部すなわち下方端（図１１で見て）に設けられる別の孔の中に装着される第２の偏椅手段を備えることになる。 このように、図１１の実施例は、摺動させることにより解放可能なキーリングをキーホルダの両端部に設けることを可能とする。 図１１の実施例の利点を利用すると、キーホルダの形状を、その前方から見て、
方形、矩形、円形、楕円形等にすることができることが分かる。

【００３２】上述のように、法律上正当なキーホルダの所有者のコード化された標識を設け、そのキーホルダが第三者を介してその法律上正当な所有者に戻されるようにすることが望ましい場合がある。 そのようなコード化装置は、本明細書の従来技術の項で説明した幾つかのキーホルダに関連して、長い間販売されてきた。 取り外し可能なキーリングを有するキーホルダにコード化された標識を設ける概念自体は古くからある。

【００３３】しかしながら、これまで説明してきたように、相対的に摺動する第１及び第２の本体部分を有するキーホルダに、上述の如きコード化された標識を設けることは、本発明以前には全く提案されていなかった。 次に図１２を参照すると、第２の本体部分１７の後部４０
が図示されており、該後部は、コード化されたデータ９
４及びコード化されていないデータ９６を備えている。
コード化されていないデータ９６は、キーホルダを登録しているそれぞれの会社の名前及び住所とすることができる。 コード化されたデータすなわち標識９４は、それぞれの会社に登録されたキーホルダの法律上正当な所有者に割り当てられる。 コード化されていないデータによって特定された会社にキーホルダが届けられた場合には、その会社は、キーホルダの法律上正当な所有者についてコード化されたデータに関する内部の相互参照資料を参照し、その後法律上正当な所有者にそのキーホルダを返す。 この技術を用いることにより、「なくした」キーホルダを手に入れた人は、その所有者を特定することができない。 これにより、そのキーホルダを「見つけた」人が、そのキーホルダの法律上正当な所有者の自動車又は家等に不当に侵入することを防止する。

【００３４】次に図１３及び図１４を参照する。 自動車、ガレージのドア開放装置、セキュリティ・システム（警備システム）等を遠隔制御するための一般的な商業製品はトランスミッタ（発信機）であることを上に述べた。 図１３及び図１４は、第１及び第２の本体部分１
６、１７を備えたキーホルダ９８を示されており、このキーホルダには上述の如きトランスミッタ手段１００が装着されている。 図示の実施例においては、トランスミッタ手段は、第２の本体部分の前方及び後方の面３８、
４０の間に設けられているが、この特定の位置が本発明を制限するものと考えてはならない。 本明細書において用いる「トランスミッタ手段」は、電源、トランスミッタ回路、アンテナ及び制御装置等の必要な総ての要素を含むものと解するべきである。 そのような「トランスミッタ手段」は勿論、商業的に入手可能である。 トランスミッタ手段の制御装置の一部とすることのできる制御ボタン１０２が例示的に示されており、この制御ボタンは、トランスミッタ手段を作動させるために第２の本体部分の前方面３８を通って伸びている。 このようなトランスミッタ手段は商業的に販売されているので、特定のトランスミッタ手段が本発明のいかなる部分を構成するものではない。 トランスミッタ手段を設けること並びにトランスミッタ手段の作用を除いて、図１３及び図１４
のキーホルダは、図１乃至図８のキーホルダと比較してその作用が異なることはない。

【００３５】必要に応じて、図１３及び図１４のキーホルダには、キーホルダ／トランスミッタ手段の法律上正当な所有者のコード化された標識を設けることができる。 この目的のために、図１３及び図１４のキーホルダの後方面４０を示す図１５を参照すると、コード化されたデータ９４は、キーホルダ／トランスミッタ手段の法律上正当な所有者を示し、一方、コード化されていないデータ９６は、キーホルダを返すべきそれぞれの会社を示している。

【００３６】本発明の原理によれば、自動車、セキュリティ・システム、ガレージのドア開放装置、住居の戸締まり等を遠隔制御するためのトランスミッタをキーホルダの一部として設ける対象は、図１乃至図１５の構造に限定されない。 図１６は、主本体部分１０４を有する他の形態のキーホルダを示す前方立面図であって、上記主本体部分は、キーリングを解放可能に保持するための開口１０６を有しており、該開口は、運動可能なラッチによって閉じられる。 上記ラッチは、作動ボタン１１２によって制御され、該作動ボタンは、主本体部分の側部１
１４のスロット１１３の中で運動する。 スロット１１３
は、作動ボタンと共に図１７に示されている。 作動ボタンは、閉位置すなわち開口１０６を閉じるすなわち閉止する位置にある状態で図示されているラッチの一部と考えることができる。 ラッチは、閉位置すなわち開口１０
６を閉じる位置に向けてバネ負荷すなわちバネ偏椅されている。 作動ボタンをバネの偏椅力に抗する方向（例えば、図１７で見て下方）へ動かすと、ラッチが開口１０
６を開放してギャップをもたらし、これにより、キーリングを開口１０６から取り外したりあるいは開口に入れることができる。 開放された開口１０６は図１８に示されており、この状態においては、ラッチはバネ１１６の偏椅力に抗して引き下げられている。 開口１０６とは反対側の主本体部分の端部は、別のキー用の旋回可能なリテーナ（保持体）を備えることができ、該リテーナは、
例えば図２の実施例の旋回可能なロッド６６とすることができる。 図１６乃至図１８のキーホルダには、図１３
乃至図１５のキーホルダにトランスミッタ手段を設けたのと同様な態様で、トランスミッタ手段を設けることができる。 すなわち、トランスミッタ手段は、図１６乃至図１８のキーホルダの本体にあるいは該本体の前方及び後方の面３８、４０の間に、容易に操作できる制御装置と共に設けることができる。 その制御装置は、勿論前方面３８を貫通する。 また、図１６乃至図１８のキーホルダの後方面４０には、コード化された及びコード化されていない標識９４、９６を設けることができる。 勿論、
上述のスカンジオ（Scungio)の米国特許第４，８２１，
５４３号に記載されるラッチ機構を本発明のこの実施例に用いることができる。

【００３７】勿論、トランスミッタ手段は、コード化された標識と共にあるいはコード化された標識を設けることなく、１９９１年６月４日付けのスカンジオ（Scungi
o）の米国特許第５，０２０，３４８号、並びに１９９
１年７月１６日付けのネルソン（Nelson）の米国特許第５，０３１，４３０号に開示される如きキーホルダに装着することができる。

【００３８】いずれの実施例においても、バネはステンレス鋼で、他の要素は真鍮であるのが好ましい。 キーホルダを組み立てた後に、サンド（タンブリング）研磨並びに装飾メッキ等の通常の金属仕上げ処理を行う。 本キーホルダは、プラスチック、木等の他の堅固なすなわち剛性のある材料から形成することもできる。 第１及び第２の本体部分は、鋳造、機械加工又は成形操作によって形成することができる。 図１６乃至図１８の実施例においては主本体部分と考えることのできる第２の本体部分には、自動車の製造者の商標又はロゴあるいは他の装飾的なデザインを浮き彫り加工することができる。

【００３９】以上に本発明を十分に説明した。 本発明の範囲は特許請求の範囲の記載によってのみ制限を受けるべきである。

【図面の簡単な説明】

【図１】係合した状態にある本発明のキーホルダの斜視図であって、各々少なくとも１つのキーを有する２つのキーリングが選択的に設けられている状態を示している。

【図２】図１のキーホルダの一部を部分的に分解して示す前方立面図である。

【図３】図１のキーホルダの第１の部分を拡大して示す前方立面図である。

【図４】図３の矢視４−４の方向から見て示す断面図である。

【図５】図１のキーホルダの第２の部分を部分的に分解し且つ拡大して示す前方立面図である。

【図６】図５の矢視６−６の方向から見て示す断面図である。

【図７】図５の矢視７−７の方向から見て示す断面図である。

【図８】本発明のキーホルダが開位置にある状態を示す前方立面図である。

【図９】本発明のキーホルダの他の実施例の側方立面図である。

【図１０】本発明のキーホルダの他の実施例の前方立面図である。

【図１１】本発明のキーホルダの他の実施例の前方立面図である。

【図１２】図１のキーホルダの後方立面図であって、図式的にコード化された標識を示している。

【図１３】遠隔制御トランスミッタを備えるように変更された図１のキーホルダの前方立面図である。

【図１４】図１３のキーホルダの側方立面図である。

【図１５】コード化された標識を備える図１３のキーホルダの後方立面図である。

【図１６】遠隔制御トランスミッタを備える本発明の他のキーホルダが閉位置にある状態を示す前方立面図である。

【図１７】図１６のキーホルダの側方立面図である。

【図１８】図１６のキーホルダが開位置にある状態を示す前方立面図である。

【符号の説明】

１０ キーホルダ １２、１４ キーリング １６ 第１の本体部分 １７ 第２の本体部分 １８ 開口 ２２ ギャップ ２４ ピン（突起部） ４４ 孔 ４６ バネ ４６ ロッド ９４ コード化されたデータ ９６ コード化されていないデータ １００ トランスミッタ手段