Textile sheet structure, its manufacturing method and protective tool using it

この発明は、請求項１の前段で規定されてように、特に生物化学兵器のような生物化学有害物及び毒物に対する防護のための複合形状をした織物シート状構造体に関する。 さらに、この発明は、そのような構造体の製造方法に関する。 また、この発明は、例えば防護服、防護手袋、防護履物（例えば防護ブーツ）及び他の防護衣類、及び防護カバー（例えば死傷者を運ぶための）、寝袋等、軍事用だけでなく、文民用、特にＮＢＣ用途のためのある種の防護用具を製造するための織物シート構造体の使用に関する。 また、本発明は、上述した防護用具自体に関する。

活性炭は、かなり不特定の吸着特性を有しているので、最も広い範囲で使用される吸着剤である。 環境に関する責任感の上昇と同様に法的な立法府の規則は、活性炭の需要を上昇させている。 さらに、活性炭は、また化学的且つ生物的有害物及び毒物に対する防護用具に使用されている。

活性炭は、一般的に（いぶす及び熱処理を行うのと同義語によって参照される）炭化と、それに続く炭素質の出発原料、好ましくは経済的理由によって生産される混合物又は材料の活性化とによって得られる。 炭化の途中で揮発する成分の分解除去又は分裂及び活性化の途中での燃焼による重量損失は、非常に大きい。 炭化が炭素質出発材料の炭素への転換であるのに対して、それに続く活性化は、活性炭の制御された燃焼を含み、小孔及びその内部表面積（孔隙量）を増大させ、結果として活性炭の能力容量を増大させる。 また、製造された活性炭の特性及び構成が、微細な多孔性か又はきめの粗い多孔性かどうか、固いか又はもろいかどうかは、出発原料による。 通常の出発原料は、例えばココナッツ殻、木屑、泥炭、瀝青炭、ピッチ、ポリマーだけでなく、活性炭織物製品の一部を構成する合成樹脂であっても良い。 活性炭製品に関する詳細については、例えば、１９８０年、シュトゥットガルト、エンケ出版「活性炭及びその工業的応用」Ｈ． ｖ． Ｋｉｅｎｌｅ及びＥ． Ｂａｄｅｒ参照。

活性炭は、例えば、微粉状カーボン、裂炭カーボン、粒状カーボン、型込カーボン及び球状活性炭等のいろいろな形で、同様に活性炭繊維の形で、特に活性炭繊維からなるシート状構造体の形で使用される。 そのような活性炭繊維シート状構造体は、例えば、上述したような種類の防護用具の製品に使用される。

活性炭繊維シート状構造体の製品については、例えば、特許文献１及びその等価物である特許文献２及び特許文献３、又は特許文献４及び特許文献５において記載されている。 それに含まれる手法は、炭化し且つ活性化するための釜又は炉を介して適当な炭素質出発原料（例えば、セルロース、ビスコース、コットン、ポリアクリロニトリル等）からなる織物シート状構造体を導くものであり、その出発原料の使用可能な最大織物幅（例えば、釜又は炉を通る開始織物材料の最大幅）は、釜又は炉の寸法によって規定される。 その上、それに続く活性化を有する炭化は、材料の著しい縮みの原因となるので、最終製品、例えば、製造された後の炭化且つ活性化された活性炭繊維シート状構造体は、出発原料と比較して明らかに小さい織物幅を有し、製造工程によって製造途中に生じる出発原料と比較して、比較最終製品は３０％以上の縮み値を有する。

一般的にこれらの目的に関する炭化及び活性化するための釜又は炉は、１２０ｃｍ以上の幅の活性炭繊維シート状構造体織物を製造するのに使用することができない。 これは、それが加工され又は上述した防護用具（例えば、ＮＢＣ防護服等）の製品についてより正確に裁断しなければならない時に、いろいろな場合でこの材料の６０％以下の貧しい製造利用率であるという決定的な不利益に導く。 この「製造利用率」という言葉は、同義語的に「製造歩留まり因子」、「利用度」、「利用率因子」。 「利用率」、「材料活用度」等と呼ばれ、最終製品、例えば、既製品の防護衣類を製造するために使用される開始原料のパーセンテージを特徴づけ、製造歩留まり因子が例えば単に６０％以下であるとき、これは開始時の織物材料４０％以上が、所望の最終製品（例えば、防護衣類等）に対して、開始織物原料の裁断及びこれに続く工程によって喪失する（例えば、使用することができない）ことを意味する。

ＷＯ−Ａ−９８／０４１６７８

ＥＰ ０ ９６６ ５５８ Ｂ１

ＤＥ ６９８ ０９ ７１８ Ｔ２

ＷＯ−Ａ−０１／７０３７２

ＤＥ １９６ ４７ ３６６ Ａ１

したがって、この発明の目的は、従来技術の上述した不利益を少なくとも実質的に避け若しくは少なくとも最小化する方法及び材料を提供することにある。

さらに、この発明の目的は、より大きな織物幅を有する活性炭繊維シート状構造体を製造する方法を提供し、上述した防護用具（例えば防護服等）の製造中の製造利用率を改善することにある。

上述した問題を解決するために、この発明は、請求項１に係る複合物である織物シート状構造体を提案する。 さらに、本発明の織物シート状構造体の利益的な具体例は、従属した請求項の主題である。

さらに、本発明は、特に防護服、防護手袋、防護履物（例えば防護ブーツ）及び他の防護衣類、及び防護カバー（例えば、死傷者を運ぶための）、防護寝袋等、本発明に係る織物シート状構造体を使用して製造された防護用具、又は本発明に係る織物シート状構造体を具備した防護用具を提供するものである。 このように、本発明は、上述した防護用具を製造するための本発明に係る織物シート状構造体の使用に関する。

さらに、本発明は、本発明に係る織物シート状構造体を製造する方法に関する。

したがって、本発明の第１の態様によれば、特に生物化学兵器のような生物的且つ化学的有害物及び毒物に対する防護のための複合材料である気体透過性、水透過性及び水蒸気透過性の織物シート状構造体であって、織物シート状構造体が、織物支持層を具備して、活性炭繊維からなる２つのシート状部材を、２つの活性炭繊維シート状部材の縁部が接触及び／若しくは重複するように、前記織物支持層の上に貼り合わせ、前記２つの活性炭繊維シート状部材が前記織物支持層によってお互いに接合され、ある意味で連続的で単一な活性炭繊維シート状層を形成するものを提供する。 尚、ここで使用される「シート状」という言葉は、平らな若しくは平らな形状をした２次元構造体を意味する。 また、ここで使用される「支持層」という言葉は、活性炭繊維のシート状部材のためのキャリヤ層を意味する。

これは、製造作業によって決定若しくは限定される幅を有する個々の活性炭繊維シート状部材からなる又は作られる所望の幅の活性炭繊維シート状構造体を製造することを可能にする。 このように、個々の活性炭繊維シート状部材は、織物支持層を介してお互いに継ぎ目無く効果的に結合される。 ２つの活性炭繊維シート状部材の間の渡りの部分又は領域では、２つの活性炭繊維シート状部材の隣接した縁部若しくは境目は、接触長の全体にわたって接触し、また２つの活性炭繊維シート状部材の隣接した縁部若しくは境目は、これら２つの活性炭繊維シート状部材のこれら縁部若しくは境目のいずれかが面一に当接するか若しくは重複するように形成される。 これは、活性炭繊維からなる２つ以上のシート状部材を効果的に接合させ、無限に調節可能な寸法又は幅を有する完全な活性炭繊維シート状構造を形成する。

以上の材料が、上述した種類（例えば防護服、防護手袋、防護履物等）の防護用具を製造するために使用される時、これは、特に上述した防護用具の製造中における用具のサイズへの裁断に関して、かなり改善された製造利用率に導く。 特に、製造歩留まりは、１つの場合の活性炭繊維シート状部材と比較して９０％以上に上昇させることができる。 いわゆる本願発明の織物シート状構造体の９０％以上が、上述した防護用具への加工中に使用され、裁断屑又は未使用残物が１０％以下であるということである。 これに対して、共に結合されない個々の活性炭繊維シート状部材に関する製造歩留まりは、いろいろな場合を想定しても６０％より低いといえる。

以下、この発明の実施例について図面により説明する。

図１及び図２は、本願発明に係る織物シート状構造体１の概略分解組立図を示すものである。 本願発明の織物シート状構造体１は、例えば生物化学兵器のような生物学的且つ化学的有害物及び毒物に対する防護に特に適しており、複数の層２，３，４，５からなる織物複合体又は積層物のように構成される。 前記織物シート状構造体１は、織物支持層２を具備し、この織物支持層２には、活性炭繊維からなる第１のシート状部材３と活性炭繊維からなる第２のシート状部材４が張り合わされる。 すなわち、２つの活性炭繊維シート状部材３，４は、前記織物支持層２に永続的に接合される。 前記支持層２への２つの活性炭繊維シート状部材３，４の張り合わせは、一方で２つのシート状部材３，４が支持層２によってお互いに接合されることを達成し、他方で２つのシート状部材３，４の縁部又は境目が、好ましくは当接部分又は重複した縁部又は境目の全長にわたって当接し且つ／又はお互いに重複することを達成する。

「張り合わす」という言葉（ここでは、「貼合せ被覆」として同義語として参照される）は、特に適当な張合せ剤（例えば接着剤）によって２つ以上の層又は膜をお互いに接合することを意味すると理解するべきである。 ロンプ、ケミエケクシコン、第１編、第３巻、１９９７年、ゲオルグ出版、シュトゥットガルト／ニューヨーク、２０８８頁、表題「張合せ皮膜」参照。 張合せ技術自体は、当業者にとって公知である。

図１で示されるように、第１の実施例において、前記２つのシート状部材３，４は、それぞれの縁部又は境目が、接触する全長にわたって面一に当接し、２つのシート状部材３，４が前記支持層２を介してお互いに間隙無く整合するように接触する。 これは、２つのシート状部材３，４から、単一で連続的な活性炭繊維シート状層を形成することを意味する。 ２つのシート状部材３，４がそれぞれの接触する縁部又は境目の全長に沿って面一若しくは密接して当接することを確実にするために、２つのシート状部材３，４は、好ましくはそれらが前記支持層２に積層される前に直接的に所定の大きさに裁断されるので、活性炭繊維シート状部材３，４の接合される縁部又は境目は、お互いに適合し且つ面一に隣接し又はお互いに当接する。

図２で示されるように、第２の実施例において、前記活性炭繊維シート状部材３，４は、２つのシート状部材３，４の縁部又は境目がお互いに重複するように前記織物支持層２に積層され、同時に前記シート状部材３，４は永続的に前記織物支持層２に接合され、且つこの支持層２を介してお互いに接合される。 図２に示された詳細な拡大部分は、前記シート状部材４の一方の外側縁部が、図面による説明のためだけにめくり上げられていることを示すものであり、製造された構造体１自体において、このシート状部材４の外側縁部はシート部材３上に直接載っており且つ同一の広がりを持つものであることがわかる。 また、この実施例は、２つのシート状部材３，４から形成される単一で連続的な活性炭繊維シート状層を生じさせる。 その上、この実施例において、前記２つのシート状部材３，４は、重複領域において、特に接着剤によって、好ましくは下記するような接着剤の当接しない接着剤のドット状の非連続な適用によってお互いが接合されることが望ましい。 この実施例において、２つのシート状部材３，４が、それぞれの全面積の０．１％〜２０％の範囲、特には０．１％〜１０％の範囲、好ましくは０．１％〜５％の範囲でお互いに重複する時、これは、２つのシート状部材３，４のお互いの良好な結合状態を確実にして連続的な活性炭繊維シート状層を形成するだけでなく、相対的に小さい重複部分が、これに比例して材料損失を小さくすることを意味するという利点を有する。

図１及び図２に示される上述した２つの実施例において、２つのシート状部材３，４は、前記織物支持層２によってお互いに接合される。 一般的に、２つのシート状部材３，４は、結果として継ぎ目のない状態で接合され、連続した活性炭繊維層を形成する。

支持層２への２つのシート状部材３，４の張合せは、接着することによって達成されることが望ましい。 この接着は、各々の場合、接着剤の接触しないドットの形での接着剤の非連続的な適用によって達成されることが望ましい。 「接着剤のドット」という言葉は、本願発明の目的のために、特に、一緒に接着されるべき層の上で、お互いに接触しないように付けられた接着剤の大変小さい小滴又は塊を示している。

図１及び図２に示されるように、本願発明の実施例において、織物カバー層５は、前記第１及び第２のシート状部材３，４の前記織物支持層２の反対側に積層される。 前記２つのシート状部材３，４は、このカバー層５に接着されることが好ましい。 これは、上述したように、特に各々の場合において、接着剤の接触しないドットの形での接着剤の非連続的な適用によって達成される。 さらにこの発明の実施例において、前記２つのシート状部材３，４は、カバー層５によって共に接合される。 カバー層５の存在は、第１に２つの活性炭繊維シート状部材３，４の結合を安定したものにするという利点、第２に、２つの活性炭繊維シート状部材３，４を、例えば防護服のような防護用具での使用において、過度の応力及び伸張に対して防護するという利点を有するので、活性炭繊維が本質的に過度の摩耗にさらされることがない。

各々の前記２つのシート状部材３，４が、それぞれの場合、シート状部材３，４の一方の側に基づいて、３０％以下の範囲、特には２５％以下の範囲、好ましくは２０％以下の範囲、より好ましくは１５％以下の範囲で接着剤に覆われているので、良好な気体透過性、水透過性及び水蒸気透過性と共に、織物支持層２及びカバー層５との良好な接合状態を確保することができる。 一方、活性炭繊維シート状部材３，４の両側又は２つの表面の各々は、７０％以上の範囲で、特には７５％以上の範囲で、好ましくは８０％以上の範囲で、より好ましくは８５％以上の範囲で接着剤が設けられておらず、このため、吸着すべき生物化学有害物及び毒物に対して自由に接触できるものである。 これは、良好な吸着効果及び能力だけでなく、良好な気体透過性、水透過性及び水蒸気透過性を確保する。 この複合材料は、使用中、特に防護服の着用中の機械的応力に耐える十分な強度を有している。 強固で機械的に安定した複合材料を製造するために、一般的には接着剤を、各々の場合、前記シート状部材３，４の一方側又は面に基づいて５％〜３０％の範囲で、特には１０％〜２５％の範囲で、好ましくは１０％〜２０％の範囲で、前記２つのシート状部材３，４のそれぞれをカバーするような量で適用することで十分である。 また、これは、良好な気体透過性、水透過性及び水蒸気透過性を提供し、本願発明のシート状構造体１が防護服及び他の防護衣類に使用されるとき、それらの着心地を高めることができる。

この目的のために、前記接着剤は、一般的に、５ｇ／ｍ ^２ 〜３０ｇ／ｍ ^２ 、特に５ｇ／ｍ ^２ 〜２５ｇ／ｍ ^２ 、好ましくは１０〜２０ｇ／ｍ ^２の範囲で、面積比重量又は基礎重量（乾燥重量）として計算された量で適用される。 全ての重量指標は、前記シート状部材３，４の一方の側に基づいている（この文章において使用される「面積比重量」若しくは「基礎重量」という言葉は、接着されるべき基板の特定の面積に関して適用される接着剤の量を示している）。 上述した点は、各々の場合、前記活性炭繊維シート状部材３，４の２つの側又は表面の一方に基づいており、全シート状部材３，４の各々の場合に基づいた接着剤の全適用重量は、すなわち、シート状部材３，４の両側又は両面であるので、結果として２倍となる。

前記接着剤は、前記織物支持層２及び／若しくは前記シート状部材３，４及び／若しくは前記カバー層５にもしあるのならば、規則的又は不規則なグリッド又はパターンの形で、好ましくは不規則なものの形で、特には、いわゆる通路又は溝形式のようなコンピュータ演算によって形成されたグリッド又はパターンで、プリントされることが望ましく、これによって、前記織物シート状構造１を介した生物化学有害物及び毒物の侵入を、織物シート状構造体の使用状態において避けることができるものである（「通路又は溝形式」という言葉は、材料に形成された通路及び溝を示すものであり、この通路又は溝を通って生物化学有害物及び毒物が吸収されることなしに通過するものである）。 一般的に、接着剤の適用のための上述したグリッド又はパターンは、コンピュータ作業によって又はコンピュータ制御に基づいて演算され適用される（ＣＰ接着剤グリッド又はコンピュータ点接着グリッド）。 これは、この技術分野における通常の知識を有する者にとって公知である。 その上、不規則なグリッド又はパターンの形での前記織物支持層２及び／若しくは前記シート状部材３，４及び／若しくは前記カバー層５への接着剤の適用は、公知の視覚的に要求されないいわゆるモアレ効果を、結果的に共に接着される材料について避けることができるという利点を有する。

前記織物支持層２又は前記カバー層５へ前記活性炭繊維シート状部材３，４を固定するための接着剤は、例えば、径が５〜１０００μｍの範囲内、特には１００〜５７５μｍの範囲内、好ましくは１００〜３００μｍの範囲内である接着剤の適用のための孔を有するスクリーンを介してプリントされる。 これは、スクリーンを介して適用される時に接着剤が押し出されるスクリーンの最も小さい孔の径である。 接着剤の特性によって、特にその粘度によって、且つ共に接着されるべき基板の特性（例えば、織物支持層２、活性炭繊維シート状部材３，４及び付加的にカバー層５）によって、特に接着剤の表面張力及び接着剤による湿潤性によって、また複合材料を形成するために積層される個々の層への接触圧力によって、共に接着されるべき基板又は層上の既製の織物シート状構造体１に存在する接着剤ドットは、適用スクリーンの孔の径より明らかに大きい。 既製の織物シート状構造体１における接着剤ドットの大きさは、幅制限以内で変えることが可能であり、一般的に、接着剤ドットの平均的な径に基づいて、１００〜１０，０００μｍの範囲内であり、特には５００〜５，０００μｍの範囲内である。

しかしながら、接着剤は、原則として、特に接着剤の非連続的で好ましくはドット状の適用に導く他の適当な従来からの方法を使用して適用することもできる。 例えば、接着剤は、彫刻ロール適用法によって又は二点加工等によって適用されることができる。

その技術分野における通常の知識を有する者にとって公知であり且つ接着するために使用される接着剤が使用される。 熱可塑性樹脂系接着剤が、特に適している。 同様に特に適しているものは、架橋及び硬化の後にポリウレタンベースの接着層を生じる反応性、特にイソシアネート反応性接着剤である。 また、特に適しているものは、種々の接着剤の混合物であり、より精密に連続的にコーティングされるように適用することができるため、単一材料において種々の接着剤の特性を結合させることが可能となる。

本願発明に使用される活性炭繊維シート状部材３，４は、一般的に活性炭繊維シート状構造体である。 これらの活性炭繊維シート状構造は、例えば、織物織布、ファブリック、反物、不織布、メリヤス生地、メリヤス類、すべての種類のニット（例えば、ループニット等）、不織布スクリム、キルト芯又は織物複合材料、活性炭繊維を混合した種々のもの等である。 前記シート状部材３，４にための活性炭繊維シート状構造体として、活性炭繊維織物、布地、織布を使用することが好ましく、これによって本発明の最上の結果を導くことができる。

前記シート状部材３，４の活性炭繊維シート状構造体の面積比重量又は基礎重量（例えば、単位面積重量当たりの質量）は、幅制限内において変化させることができる。 一般的に使用される活性炭繊維シート状構造体は、５０〜２５０ｇ／ｍ ^２ 、特には５０〜２００ｇ／ｍ ^２ 、好ましくは８０〜１８０ｇ／ｍ ^２ 、さらに好ましくは９０〜１５０ｇ／ｍ ^２の面積比重量（基礎重量）を有する。 使用される活性炭繊維シート状構造体の厚さは、通常、０．１〜１０ｍｍの範囲内、特には０．２〜０．８ｍｍの範囲内、好ましくは０．３〜０．５ｍｍの範囲内である。 これらの値は、活性炭繊維の断面厚さに関連している。

高い吸着能力及び吸着効果を結合させる特に良好な機械的安定度は、第１及び／若しくは第２のシート状部材３，４の活性炭繊維が、炭化され活性化されたセルロース又はビスコースからなり且つ／又は炭化され活性化されたポリアクリロニトリルからなる時に達成され、特に良好な結果は、炭化され活性化されたポリアクリロニトリルから構成された活性炭繊維によって達成され、最上の機械的安定度が確保される。

前記シート状部材３，４の活性炭繊維シート状構造体の機械的安定度は、いわゆるフィラメント繊維、例えば紡がれない又は紡がれていないエンドレス繊維からなる活性炭繊維シート状構造体を使用することによってさらに向上させることができる。 フィラメント又はエンドレス繊維は、種々の方法で工業的に生産される部分的エンドレス繊維であり、ドイツ標準仕様書ＤＩＮ ６０００１ パート２（１０／１９９０）にしたがった製造の織物製品の構成要素を形成する。 尚、この事柄参照文献に関するさらなる詳細は、例えば、ロンプ ケミエレクトロン、第９編、第２巻、１９９７年、第１３３６頁、標題「フィラメント」でなされている。 活性炭スパン繊維（例えば、スフ）は、原則として、上述した理由、特にそれらの改善された機械的安定度によって、本発明に使用することが可能である。

活性炭繊維シート状部材３，４の機械的安定度は、０．９デニール以上、特には１．０デニール以上、好ましくは１．１デニール以上、より好ましくは０．８〜１．２デニールの範囲、さらに好ましくは１．０〜１．２デニールのタイター（例えば、繊度又はゲージ）を有する活性炭繊維を使用することによって改善することができる。

良好な機械的安定度を確保するために、シート状部材３，４の活性炭繊維は、一般的に、１．０〜２．０ｇ／ｍの範囲、特には１．２〜１．８ｇ／ｍの範囲、好ましくは１．４〜１．６ｇ／ｍの範囲の単位重量（例えば単位長当たりの質量）を有する。

前記シート状部材３，４の活性炭繊維は、繊維の引き裂き抵抗に対応する１．６ｇ／デニール以上、好ましくは１．８ｇ／デニール以上の引張強さを有することが好ましい。 例えば、最大伸び率である前記シート状部材３，４の活性炭繊維の引張伸びは、それらの元々の長さに基づいて８％以上であることが望ましい。 これは、良好な機械的強度を確保する。

一方で、着心地を向上させるために、シート状部材３，４の活性炭繊維の伸び率／強度を改善するために、また他方で、全体として織物シート状構造体１の着心地の向上及び伸び率／強度の改善を図るために、活性炭繊維は、活性炭繊維重量に基づいた５％〜１５％の範囲内の所定の含水率を有する。

上述した理由によって、前記シート状部材３，４の前記活性炭繊維が、１．２ｇ／ｃｍ ^３以上、特には１．３ｇ／ｃｍ ^３以上、好ましくは１．４ｇ／ｃｍ ^３以上で、２．０ｇ／ｃｍ ^３を上限とする比重を有することが望ましい。

特に軍事用目的と同様に民間用目的に用いられるために、前記シート状部材３，４の活性炭繊維は、低い可燃性、特に５０％以上の極限酸素指数（ＬＯＩ）を有することが望ましい。 その難燃性は、活性炭繊維に難燃剤を付加することによって、又は活性炭繊維に難燃剤を含浸させることによってさらに向上させることができる。

良好な吸着性能及び効果を確保するために、前記シート状部材３，４は、８００ｍ ^２ ／ｇ以上、好ましくは９００ｍ ^２ ／ｇ以上、より好ましくは１０００ｍ ^２ ／ｇ以上であり、さらに好ましくは８００〜２０００ｍ ^２ ／ｇの範囲内、特には１０００〜１５００ｍ ^２ ／ｇの範囲内の内部表面積（ＢＥＴ、例えば活性炭構造における孔、細管、空洞等によって提供される活性炭の特別な内側面）を有するべきである。

上述した特性を有する本願発明に係る活性炭繊維シート状構造体は、シート状部材３，４として実用的であり、商業的に有効である。 例えば、本願発明において有効である活性炭繊維シート状構造体は、CCTeks又はChallenge Carbon Technology., Ltd及び台湾のTCT Taiwan Carbon Technologiesによって市場に出されている。

また、本願発明において有効である活性炭繊維シート状構造体は、ＷＯ−Ａ−９８／０４１６７８、その均等物であるＥＰ０９６６５８８Ｂ１及びＤＥ６９８０９７１８にしたがって、又はＷＯ−Ａ−０１／７０３７２に従って製造することができる。 尚、上述した公報の全体的な内容は、この明細書に、参考文献として開示されている。

吸着効率又は吸着性能を向上させるために、シート状部材３，４の活性炭繊維は、一種類以上の触媒に含浸されることが望ましい。 本願発明において有益である触媒は、酵素及び／若しくは金属、特に金属イオン、好ましくは銅、銀、カドミウム、プラチナ、パラジウム、亜鉛、及び／若しくは水銀である。 触媒の量又は触媒は、幅制限内において変えることができる。 一般的に、触媒の量又は触媒は、活性炭繊維に基づいて、重量で０．０５％〜１２％の範囲内、好ましくは重量で１％〜１０％の範囲内、より好ましくは重量で２％〜８％の範囲内である。

本願発明の織物シート状構造体１の織物支持層２及びカバー層５は、一般的に、織物支持層として、布地として、特に織物シート状構造体として形成され、又は設計される。 「織物」及び「布地」は、文脈及びこの明細書において全体として、特にＤＩＮ６００００；１９６９−１の意味において、大変広く理解されるべきものである。 これに関連した参考文献におけるさらなる詳細は、ロンプ ケミエレクシコン、第１０編、第６巻、１９９９年、４４７７頁から４４８３頁、特に「織物」、「織物繊維」及び「織物合成物」の見出しにおいてなされる。

前記織物支持層２として且つ織物カバー層５として有益である織物シート状構造体の例は、例えば、織布、ファブリック、布地、不織布、メリヤス、メリヤス類、全ての種類のニット（例えば、環形成ニット、環抜きニット等）、不織スクリム、キルト芯又は織物合成物等である。 前記支持層２及び前記カバー層５は、同一の、又は異なる面積比重量又は基礎重量を有するものであっても良い。

前記支持層２及び前記カバー層５の面積比重量（基礎重量）は、幅制限の範囲内において変化させることができる。 一般に、その面積比重量は、１０〜１００ｇ／ｍ ^２の範囲内、特に１５〜７５ｇ／ｍ ^２の範囲内である。 結果として、織物シート状構造体１の面積比重量は、明らかに全体として減じられる。

好ましい実施例において、前記織物支持層２及びカバー層５は、およそ２５〜３５ｇ／ｍ ^２の範囲内の面積比重量を有する軽量の織物不織布として形成され又は設計される。

上述したように、織物支持層２、活性炭繊維シート状部材３，４、及び前記カバー層５は、水透過性、水蒸気透過性且つ気体透過性、特に空気透過性であり、個々の層を固定するために接着剤をドット状に適用したことにより、織物シート状構造体１全体に同様の特徴をえることができるようになった。 特に、防護衣類のような防護用具の製造に関しては、本願発明の織物シート状構造体１から、着心地を向上させることができるものである。

本願発明の前記織物支持層２への活性炭繊維シート状部材３，４の貼合わせは、所望のシート状広さ又は寸法において、特に所望の幅において、不断の連続した活性炭繊維シート状構造体を提供する。 これは、本願発明の織物シート状構造体１の加工に関して非常に有益である。 特に、防護用具、例えば防護服のような防護衣類が、本願発明の織物シート状構造体１から製造される場合、個々の材料が所定のサイズに裁断されるときに、改善された利用形態が達成される。 それによって、製造歩留まり（例えば、材料の活用度）を、９０％以上に上昇させることができる。 これに対して、従来の活性炭繊維シート状構造体織物は、いろいろな場合において、６０％以下の相対的に低い製造活用度を与える。

このように、本願発明の織物シート状構造体１は、所望のサイズの化成短繊維シート状構造体の継ぎ目のない大きい面積の製品のための出発点である。

本願発明の織物シート状構造体１は、特にある種の防護用具、特に、防護服、防護手袋、防具履物（例えば防護靴）及び他の防護衣類製品及び／若しくは防護カバー及び防護寝袋等、特に民間用及び軍事用目的、特にＮＢＣ使用のための製品に使用される。 また、この方法において製造されて防護用具は、本願発明の主題である。

さらに、本願発明は、特に上述されたように、特に生物化学兵器のような生物化学有害物及び毒物に対する防護のために形成又は設計された織物シート状構造体を製造する方法を提供する。 その方法は、活性炭繊維から第１の織物形状（例えば、織物広さ又は織物幅の形状）シート状構造体を製造し、活性炭繊維から第２の織物形状シート状構造体を製造し、且つこれらシート状構造体を、第２の織物形状シート状構造体が前記第１の織物形状シート状構造体と重複するように、長手方向の横に前記織物支持層に重ね合わせ、２つの織物形状シート状構造体の長手方向縁部が当接及び／若しくは重複し、これによって２つの織物形状シート状構造体が、前記織物支持層によって共に接合されるものである。 一般的に、前記織物支持層への活性炭繊維の２つの織物の重ね合わせは、同時に行われるので、支持層への２つの織物の間隙のない接合を確保することができる。

本発明の加工に関するさらなる詳細については、本願発明の織物シート状構造体に関する上述した説明及び記載を参照することができ、本願発明の加工に必要な変更を加えて適用することができる。

本願発明に係る織物シート状構造体に関する２つの形式の実施例に対応して、本願発明の加工は、２つの実施例若しくは変形例に沿って実行することができる。

本願発明に係る加工の第１の実施例において、活性炭繊維からなる２つの織物形状シート状構造体は、それらが、例えばそれらの接触する境目又は縁部に沿って面一に当接するようにそれらの境目又は縁部に沿って接触し且つ重複しないように、織物支持層上にもたらされ重ね合わされる。 これを達成するために、お互いに接合されるべき２つの織物形状活性炭繊維シート状構造体は、それらが織物支持層に重ね合わされる直前に、前記２つの織物形状シート状構造体の接触する境目又は縁部がお互いに適合するような大きさに裁断されることが望ましい。 これは、例えば、活性炭繊維からなる２つの織物形状シート状構造体を最初に共にもたらし、且つそれらを前記織物支持層に重ね合わせる直前に、それらが少し重複させ、共にもたらされるべき２つの織物形状シート状構造体の接触する境目又は縁部がお互いに相対的に適合し、又はお互いに面一に当接するように前記重複部分において裁断を行うことによって達成される。

第２の変形例は、プロセス工学の見地から実行するために少し簡単にしたもので、２つの織物活性炭繊維形状シート状構造体が、それが重ね合わされる直前に共にもたらされ、それらの接触する縁部又は境目に沿って重複させて前記織物支持層に重ね合わせ、結果として同様の最終製品となるように前記支持層に重複させて重ね合わせることからなる。 本願発明に係る加工に関する第１の実施例と比較して、本願発明に係る加工に関する第２の実施例は、共にもたらされる２つの織物シート状構造体が、重ね合わされる前に所定の大きさに裁断される必要がないという利点を有するので、一つの作業又は加工ステップを省くことができる。 これに関するさらなる詳細に関して、本願発明の織物シート状構造体に関する上述した説明及び記載を参照することができ、本願発明の加工に必要な変更を加えて適用することができる。

活性炭繊維からなる２つの織物形状シート状構造体が、前記織物支持層に重ね合わされた後、さらにカバー層が前記支持層の反対側の前記織物形状シート状構造体の側面に重ね合わされた後、結果として生じた材料は、さらに加工され、又はより正確に、本願発明の関する織物シート状構造体を形成するために裁断される。

従来技術において、活性炭繊維シート状構造体、特に活性炭織物は、一般的に１２０ｃｍ以上の織物幅を加工することはできず、種々の場合において６０％以下の低い製造活用度（例えば、裁断されるべき初期材料に関する低い活用度）であった。 これに対して、本願発明は、１２０ｃｍ以上の所望の大きさにおいて使用可能な織物幅を製造することが可能となり、製造歩留まりが、９０％以上に上昇させることができる。 このように、本願発明に係る生産技術は、１回で、１２０ｃｍ以上の織物幅で活性炭繊維に基づく活性炭織物、ファブリック及び布地を製造することが可能となる。

このように、本願発明の加工工程は、２つ又は２つ以上の活性炭繊維シート状構造体の織物、特に活性炭織物、ファブリック及び布地が、継ぎ目無しの非常に広い織物材料が製造されるような一つの作業において共にもたらさせるような典型的な具体例を有する。 これは、支持層に重複して重ね合わされる織物、又は境目がお互いに継ぎ目無く近接するか又は面一になるように重ね合わされる前にカットされるかいずれかの織物によって達成される。

本願発明のさらなる詳細、改良、改善及び変形は、本願発明の範囲を離れることなしに明細書を読むことによって、この技術分野において通常の知識を有する者によって明らかになり且つ十分に理解することができるものである。

図１は、結合され且つ組み立てられた２つのシート状部材の縁部がお互いに当接され且つお互いに面一に終端し又は面一に当接する本発明の第１の実施例に係る活性炭繊維の織物シート状構造体の概略分解組立図である。

図２は、結合され且つ組み立てられた２つのシート状部材の縁部がお互いに重複する本発明の第２の実施例に係る織物シート状構造体の概略分解組立図である。

符号の説明

１ 織物シート状構造体 ２ 織物支持層 ３ 第１のシート状構造体 ４ 第２のシート状構造体 ５ カバー層