Mixture for fire fighting, the method and system

申请号 JP2006510050 申请日 2004-04-14 公开(公告)号 JP2007525238A 公开(公告)日 2007-09-06
申请人 グレート・レークス・ケミカル・コーポレーション; 发明人 シスネロス,マーク; シャルマ,バイマル; ハリス,ジェームス; レジスター,ダブリュ.,ダグラス; ローランド,トーマス,エフ.;
摘要 消火用の混合物、システム及び方法を提供する。 消火用の混合物は、例えばフルオロカーボン、フルオロエーテルのうちの1つまたはそれ以上等の1つまたは複数の消火用化合物を含むことが可能である。 消火用の混合物はまた、窒素、アルゴン、ヘリウム及び二 酸化 炭素のうちの1つまたはそれ以上を含む場合もある。 ある例示的な態様においては、消火用の混合物は消火用の化合物、希釈ガス及び 水 を含む。
权利要求
  • 空間内の混合物であって、
    少なくとも2つの成分を含み、上記少なくとも2つの成分のうちの第1の成分は希釈ガスを含み、上記少なくとも2つの成分のうちの第2の成分は(Q,P)−Z−(X,Y)を含み、QがCF 3 CHFCF 2- 、CF 3 CF 2 CF 2- 、(CF 32 CH−、CHF 2 CF 2- 、CF 3 CHF−、CF 2 =C(CF 3 )−、CF 3 CF=CF−、CF 2 =CFCF 2- 、CF 3 CH=CF−、CF 3 CHBrCF 2- 、CF 3 CFBrCF 2- 、CF 2 BrCF 2-であるときZが−O−であればZは−O−または−C(O)−を含み、Xは−CHF 2 、−CF 3 、−CH 2 CF 3または−CH 2 Brを含み、PがCF 3 CF 2- 、CF 3 (CF 22- 、CF 3 (CF 23- 、CF 3 (CF 25-またはCF 3-であるときZは−C(O)−であり、Yは−CF(CF 32 、−CF 3または−(CF 22 CF 3を含み、
    上記第1の成分は上記空間の約4%(v/v)から約28%(v/v)までを含む混合物。
  • 上記希釈ガスは窒素を含む請求項1記載の混合物。
  • 消火用の上記成分はCF 3 CF 2 C(O)CF(CF 32を含む請求項1記載の混合物。
  • 上記CF 3 CF 2 C(O)CF(CF 32は上記空間の約1.0%(v/v)から約4.0%(v/v)までを含む請求項3記載の混合物。
  • 上記消火用成分はCF 3 CHFCF 2 OCHF 2を含む請求項1記載の混合物。
  • 上記CF 3 CHFCF 2 OCHF 2は上記空間の約0.1%(v/v)から約4.8%(v/v)までを含む請求項5記載の混合物。
  • 上記消火用成分はCF 3 CF 2 C(O)CF(CF 32を含み、上記CF 3 CF 2 C(O)CF(CF 32は上記空間の約1.7%(v/v)から約3.8%(v/v)までを含む請求項1記載の混合物。
  • 空間内の混合物であって、
    少なくとも2つの成分を含み、上記少なくとも2つの成分のうちの第1の成分は希釈ガスを含み、上記少なくとも2つの成分のうちの第2の成分はCF 3 CBr=CH 2 、CF 3 CH=CHBr、CF 2 BrCH=CH 2及びCF 2 BrCF 2 CH=CH 2のうちの1つまたはそれ以上を含み、
    上記第1の成分は上記空間の約4%(v/v)から約28%(v/v)までを含む混合物。
  • 消火用の上記成分はCF 3 CBr=CH 2を含む請求項8記載の混合物。
  • 上記CF 3 CBr=CH 2は上記空間の約0.2%(v/v)から約4.2%(v/v)までを含む請求項9記載の混合物。
  • 水をさらに含む請求項8記載の混合物。
  • 上記希釈ガスは上記空間の約4%(v/v)から約13%(v/v)までを含む請求項11記載の混合物。
  • 上記水の粒子サイズは約100μmである請求項11記載の混合物。
  • 空間内の混合物であって、
    少なくとも2つの成分を含み、上記少なくとも2つの成分のうちの第1の成分はフルオロエーテル、ブロモフルオロプロペンまたはフルオロケトンを含むグループから選択される消火成分を含み、上記少なくとも2つの成分のうちの第2の成分は希釈ガスまたは水を含むグループから選択される抑止添加剤を含む混合物。
  • 上記抑止添加剤は上記希釈ガスを含み、上記希釈ガスは窒素を含む請求項14記載の混合物。
  • 上記窒素は上記空間の約4%(v/v)から約28%(v/v)までを含む請求項15記載の混合物。
  • 消火用の上記成分はCF 3 CF 2 C(O)CF(CF 32を含む請求項14記載の混合物。
  • 上記CF 3 CF 2 C(O)CF(CF 32は上記空間の約1.7%(v/v)から約3.8%(v/v)までを含む請求項17記載の混合物。
  • 上記消火用成分はCF 3 CHFCF 2 OCHF 2を含む請求項14記載の混合物。
  • 上記CF 3 CHFCF 2 OCHF 2は上記空間の約0.2%(v/v)から約4.8%(v/v)までを含む請求項19記載の混合物。
  • 上記消火用成分はCF 3 CBr=CH 2を含む請求項14記載の混合物。
  • 上記CF 3 CBr=CH 2は上記空間の約0.2%(v/v)から約4.2%(v/v)までを含む請求項21記載の混合物。
  • 上記抑止添加剤は水を含む請求項14記載の混合物。
  • 上記水の粒子サイズは約100μmである請求項23記載の混合物。
  • 空間内の火災を消火する、抑止する、または防止することのうちの1つまたはそれ以上のための方法であって、
    上記空間へ水を導入することと、
    上記空間へ希釈ガスを導入することと、
    上記空間へフルオロカーボンを導入することを含む方法。
  • 上記フルオロカーボンはヘプタフルオロプロパンを含む請求項25記載の方法。
  • 上記フルオロカーボンは、フルオロエーテル、ブロモフルオロプロペン及びフルオロケトンのうちの1つまたはそれ以上を含む請求項25記載の方法。
  • 上記フルオロエーテルはCF 3 CHFCF 2 OCHF 2を含む請求項27記載の方法。
  • 上記フルオロケトンはCF 3 CF 2 C(O)CF(CF 32を含む請求項27記載の方法。
  • 上記ブロモフルオロプロペンはCF 3 CBr=CH 2を含む請求項27記載の方法。
  • 空間内の火災を、上記空間へ希釈ガスとフルオロエーテル、ブロモフルオロプロペンまたはフルオロケトンを含むグループから選択される消火用化合物とを含む混合物を導入することによって消火する、抑止する、または防止することのうちの1つまたはそれ以上のための方法。
  • 上記希釈ガスは窒素を含む請求項31記載の方法。
  • 上記消火用化合物はCF 3 CF 2 C(O)CF(CF 32を含む請求項31記載の方法。
  • 上記消火用化合物はCF 3 CHFCF 2 OCHF 2を含む請求項31記載の方法。
  • 上記消火用化合物はCF 3 CBr=CH 2を含む請求項31記載の方法。
  • 上記混合物は水をさらに含む請求項31記載の方法。
  • 上記水の粒子サイズは約100μmである請求項36記載の方法。
  • 空間へ、希釈ガスとフルオロエーテル、ブロモフルオロプロペンまたはフルオロケトンを含むグループから選択される消火用化合物とを含む混合物を導入するように構成される消火、防火または火災抑止システム。
  • 上記希釈ガスは窒素を含む請求項38記載のシステム。
  • 上記消火用化合物はCF 3 CF 2 C(O)CF(CF 32を含む請求項38記載のシステム。
  • 上記消火用化合物はCF 3 CHFCF 2 OCHF 2を含む請求項38記載のシステム。
  • 上記消火用化合物はCF 3 CBr=CH 2を含む請求項38記載のシステム。
  • 上記混合物は水をさらに含む請求項38記載のシステム。
  • 水と、希釈ガスと、フルオロカーボンとを空間へ導入するように構成される消火、防火または火災抑止システム。
  • 上記フルオロカーボンはフルオロカーボン、フルオロエーテル及びフルオロケトンのうちの1つまたはそれ以上を含む請求項44記載のシステム。
  • 上記フルオロカーボンはヘプタフルオロプロパンを含む請求項44記載のシステム。
  • 上記水と上記希釈ガスとを上記消火用化合物と同時に導入するように構成される請求項44記載のシステム。
  • 上記水を上記希釈ガスと同時に導入するように構成される請求項44記載のシステム。
  • 说明书全文

    本発明は、概して火災の消火、予防及び抑止に関する。 より特定的には、本発明は、消火用の混合物、方法及びシステムに関する。

    消火剤及び消火剤の使用方法及びシステムは、周知のものが多く存在する。 これらの消火剤が火災を消すメカニズムは、消化剤毎に異なる可能性がある。 例えば消火剤の中には、火から酸素または燃料等の必要な化学物質を奪う働きをする不活性化または希釈メカニズムによって作用するものがある。 他の消火剤は、火を化学的に消すべく作用する。 このような化学作用はフリーラジカルの捕捉を含む可能性があり、これにより、燃焼に必要な反応連鎖が断たれる。 さらに他の消火剤は、火を冷却すべく熱的に作用する。

    伝統的に、居住室を保護するための消火剤としては、ハロン1301(CF 3 Br)、ハロン1211(CF 2 BrCl)及びハロン2402(BrCF 2 CF 2 Br)等の所定の臭素含有化合物が使用されてきた。 これらのハロン系は効果的な消化剤であるが、地球を保護するオゾン層にとって有害と考える向きもある。 結果的に、これらの薬剤の製造及び販売は禁じられている。

    比較的最近になって、ヒドロフルオロカーボン、フルオロエーテル及びフッ素化ケトン等のフルオロカーボンもまた効果的な消化剤として提案されている。 フルオロカーボン系は比較的効率が悪い可能性があり、コストも高い可能性がある。 さらに、フルオロカーボン消化剤の中には、火炎内で反応してHF等の様々な量の分解生成物を形成する可能性のあるものがある。 十分な量のHFはある種の機器にとって腐食性となり、健康にとって重大な脅威となる。

    フルオロカーボン剤に加えて、不活性ガスがハロン消化剤に代わるものとして提案されている。 窒素またはアルゴン等のガス、及びアルゴン及び窒素の50:50等の配合も提案されている。 これらの薬剤は、消火に際しては比較的効率が悪い可能性があり、その結果、消火を行うためには大量のガスが必要となる。 消火に必要とされる大量のガスは、結果的に薬剤を貯蔵する多数の貯蔵用円筒容器及び最終的にはガス貯蔵用円筒容器を収容する大型貯蔵室を必要とする。

    また消化剤として、フルオロカーボン及びガス混合物の混成も提案されている。 例えばRobinらに付与された米国特許第6,346,203号は、火炎にガス及びフルオロカーボン消化剤を送出することを提案している。

    最後に、ウォーターミストも区画火災の抑止に使用されていて、フルオロカーボンまたはガス剤の何れかの適用に続いてウォーターミストを使用する混成式の消火システムが提案されている。

    消化剤及び消火システムは、改良されたものを開発することが望ましい。

    ある態様において、本発明は、希釈ガス及びフルオロエーテル、ブロモフルオロカーボン、フルオロケトン及び/またはこれらの混合物等の消火用化合物を含む消火用の混合物を提供する。

    本発明の別の態様は、と、希釈ガスと、ヒドロフルオロカーボン、フルオロエーテル、ブロモフルオロカーボン、フルオロケトン及び/またはこれらの混合物等のフルオロカーボンを含む消火用化合物とを含む消火用の混合物を提供する。

    別の態様では、水と、ヒドロフルオロカーボン、フルオロエーテル、ブロモフルオロカーボン、フルオロケトン及び/またはこれらの混合物等のフルオロカーボンを含む消火用化合物とを含む消火用の混合物が提供される。

    別の態様では、ヒドロフルオロカーボン、フルオロエーテル、ブロモフルオロカーボン、フルオロケトン及び/またはこれらの混合物等のフルオロカーボンを含む消火用化合物と、希釈ガス、水及び/またはこれらの混合物を含む抑止添加剤とを含む消火用の混合物が提供される。

    本発明により使用できるフルオロケトンには、CF 3 CF 2 C(O)CF(CF 32 、(CF 32 CFC(O)CF(CF 32 、CF 3 (CF 22 C(O)CF(CF 32 、CF 3 (CF 23 C(O)CF(CF 32 、CF 3 (CF 25 C(O)CF 3 、CF 3 CF 2 C(O)CF 2 CF 2 CF 3 、CF 3 C(O)CF(CF 32 、ペルフルオロシクロヘキサノン及び/またはこれらの混合物が含まれる。

    本発明により使用できるフルオロエーテルには、CF 3 CHFCF 2 OCHF 2 、CF 3 CHFCF 2 OCF 3 、(CF 32 CHOCHF 2 、CHF 2 CF 2 OCF 2 、CF 3 CFHOCHF 2 、CF 3 CFHOCF 3 、CF 2 =C(CF 3 )OCF 3 、CF 2 =C(CF 3 )OCHF 2 、CF 3 CF=CFOCHF 2 、CF 2 =CFCF 2 OCHF 2 、CF 3 CF=CFOCF 3 、CF2=CFCF 2 OCF 3 、CF 3 CH=CFOCHF 2 、CF 3 CH=CFOCF 3 、CF 3 CHBrCF 2 OCF 3 、CF 3 CFBrCF 2 OCHF 2 、CF 3 CHFCF 2 OCH 2 Br、CF 2 BrCF 2 OCH 2 CF 3 、CHF 2 CF 2 OCH 2 Br及び/またはこれらの混合物が含まれる。

    本発明により使用できるフルオロカーボンには、トリフルオロメタン(CF 3 H)、ペンタフルオロエタン(CF 3 CF 2 H)、1,1,1,2−テトラフルオロエタン(CF 3 CH 2 F)、1,1,2,2−テトラフルオロエタン(HCF 2 CF 2 H)、1,1,1,2,3,3,3−ヘプタフルオロプロパン(CF 3 CHFCF 3 )、1,1,1,2,2,3,3−ヘプタフルオロプロパン(CF 3 CF 2 CF 2 H)、1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロプロパン(CF 3 CH 2 CF 3 )、1,1,1,2,3,3−ヘキサフルオロプロパン(CF 3 CHFCF 2 H)、1,1,2,2,3,3−ヘキサフルオロプロパン(HCF 2 CF 2 CF 2 H)、1,1,1,2,2,3−ヘキサフルオロプロパン(CF 3 CF 2 CH 2 F)、1,1,1,2,2−ペンタフルオロブタン(CF 3 CH 2 CF 2 CH 3 )、CF 3 CBr=CH 2 、CF 3 CH=CHBr、CF 2 BrCH=CH 2 、CF 2 BrCF 2 CH=CH 2 、CF 3 CBr=CF 2及び/またはこれらの混合物が含まれる。

    本発明のある態様では、本発明による混合物を使用して火災を消火し、抑止しかつ/または防止するための方法が提供される。

    本発明のある態様では、本発明による混合物を送出する消火、防火及び/または火災抑制システムが開示されている。

    本発明のある態様では、室内へ水を導入することと、室内へ希釈ガスを導入することと、消火用化合物を導入することを含む室内での消火方法が提供されている。

    本発明は、不活性化及び/または希釈及び化学的及び/または熱的消火によって火を消す消化剤の配合物を備える消火用混合物を提供する。 また本発明は、このような消火用混合物を使用して火災を消し、防止しかつ/または抑止する方法を提供する。 さらに本発明は、このような消火用混合物を送出するための消火、防火及び/または火災抑止システムを提供する。 以下、図を参照して本発明の例示的態様について説明する。

    図を参照すると、消火システム1が組み込まれた空間17が示されている。 消火システム1は、消火用化合物散布ノズル7に繋がる消火用化合物貯蔵容器3を含む。 図が示すように、燃焼11(図のように炎を有する火を含む)は架台15上の鍋13の中で発生する。 空間17内には消火用の混合物9が存在し、燃焼11を実質的に消すためにかけられる。

    空間17は、二次元的に描かれているが、本開示の目的上、その寸法(例えば幅、高さ及び長さ)から決定される容積を有するものとして考慮されるべきである。 図は、図が示すように囲まれていると思われる空間内で消火すべく構成されたシステムを示しているが、本発明による混合物、システム及び方法の適用はこれに限定されない。 態様によっては、本発明は開放された空間及び囲まれた空間での消火に使用されることが可能な場合がある。

    本発明による混合物を使用する、または本発明による方法及びシステムを使用する消火、火災抑止または防火に適する全ての燃焼は、少なくとも部分的に空間で囲まれている。 この空間の利用可能容積は、本発明による消火、燃焼抑止及び/または燃焼予防のための組成物で満たされることが可能である。 典型的には、利用可能容積は液体または気体によって占有され得る容積(即ち、内部で流体(気体及び液体)の交換が可能な容積)である。 固体構造物は、典型的には利用可能容積の一部ではない。

    さらに、本図は単一の消化剤貯蔵容器3を示している。 但し、消火用の混合物9は複数の消化剤貯蔵容器3から空間17へ供給される場合もあり、本発明は単一の容器から供給されることが可能な混合物にも、単一の容器を使用する方法またはシステムにも限定されるべきでないことは理解されなければならない。 概して燃焼11は、消火用の混合物9が容器3からノズル9を介して空間17へ導入されると消火される。

    本発明のある態様では、消火用の混合物9は消火用化合物と抑止添加剤とを含み、基本的にこれらより成り、かつ/またはこれらで構成される。 別の態様では、消火用の混合物9は消火用化合物と希釈ガスとを含み、基本的にこれらより成り、かつ/またはこれらで構成される。 さらなる態様では、消火用の混合物9は消火用化合物と水とを含み、基本的にこれらより成り、かつ/またはこれらで構成される。 さらに別の態様では、消火用の混合物9は消火用化合物と希釈ガスと水とを含み、基本的にこれらより成り、かつ/またはこれらで構成される。

    使用される抑止添加剤は、希釈ガス、水及び/またはこれらの混合物を含むことが可能である。 例示的な希釈ガスには、窒素、アルゴン、ヘリウム、二酸化炭素及び/またはこれらの混合物が含まれる。 ある例示的な態様では、これらのガスは火から酸素等の必要な燃料を奪うことができる。 上記態様または他の態様では、これらの希釈ガスは燃焼に曝されても分解しない。 場合によっては、これらのガスは不活性ガスと呼ばれる。 ある例示的な希釈ガスは窒素を含み、基本的に窒素より成り、かつ/または窒素で構成される。 ある態様においては、希釈ガスの濃度は約5%(v/v)から約26%(v/v)である。 別の態様では、希釈ガスは約8%(v/v)から約32%(v/v)までの濃度で使用されることが可能である。 別の態様では、希釈ガスは約4%(v/v)から約13%(v/v)までの濃度で使用されることが可能である。

    本明細書及び請求の範囲に記載されている%(v/v)値は空間容積を基礎とするものであり、本参照によりその全体が開示に含まれる米国防火協会の「NFPA 2001、2000年度版クリーン消火剤消火に関する規格」において採用されかつ説明されている設計濃度を指すことは理解されるべきである。 希釈ガスの濃度計算に使用される式は、
    X=2.303(V S /s)log 10 (100/100−C)
    である。 但し、
    X= 危険空間の容積当たりの(標準状態1.013バール、21℃における)添加される希釈ガスの容積(m 3 )、
    S = 21℃、1.013バールにおける希釈ガス剤の比容積、
    s= 1気圧、温度tにおける希釈ガスの比容積(m 3 /kg)、
    t= 保護される容積の予想最低温度(℃)、
    C= 希釈ガスの設計濃度(%)、
    である。

    本発明の別の態様では、抑止添加剤は水を含む。 水は、任意の標準的な貯水及び配水システムによって貯蔵され送出されることが可能である。 ある態様においては、水は約34kPaから約690kPaまでの圧で送出され、別の態様では、水は約69kPaから約827kPaまでの圧力で送出される。 ある態様においては、水は約0.03532L/分/m 3から約1.06L/分/m 3までの流量で送出され、別の態様では、約0.1766L/分/m 3から約0.71L/分/m 3までの流量で送出される。

    水は、消火用混合物において液滴、霧、蒸気、ガス及び/またはこれらの混合物の形式で存在することが可能である。 液滴である場合、大部分の水粒子は直径が約100μm以下であり、かつ/または約20μmから約30μmまでである可能性がある。

    霧である場合、大部分の水粒子は直径が約1μmから約10μmまでである可能性がある。 霧は、デュアル・インジェクション・ノズル・システム等の技術上周知である任意の技術及び/またはシステムを使用して生成かつ送出されることが可能である。 また霧は、高圧ノズル・システムを使用して生成される場合もある。

    蒸気である場合、水は1μm未満の粒子サイズを有する可能性があり、水を気化させる任意の周知技術またはシステムを使用して生成かつ送出されることが可能である。

    消火用化合物には、フルオロケトン、フルオロエーテル及び/またはこれらの混合物等のフルオロカーボンが含まれる可能性がある。

    本発明により消火用化合物として使用できるフルオロケトンには、CF 3 CF 2 C(O)CF(CF 32 、(CF 32 CFC(O)CF(CF 32 、CF 3 (CF 22 C(O)CF(CF 32 、CF 3 (CF 23 C(O)CF(CF 32 、CF 3 (CF 25 C(O)CF 3 、CF 3 CF 2 C(O)CF 2 CF 2 CF 3 、CF 3 C(O)CF(CF 32 、ペルフルオロシクロヘキサノン及び/またはこれらの混合物が含まれる可能性がある。 消火用の混合物は、約0.2%(v/v)から約10%(v/v)までのフルオロケトンを含むことが可能であり、幾つかのアプリケーションでは約0.1%(v/v)から約6%(v/v)までのフルオロケトンを、かつ特定のアプリケーションでは約0.5%(v/v)から約4%(v/v)までのフルオロケトンを含むことが可能である。 フルオロケトンは、CF 3 CF 2 C(O)CF(CF 32を含み、基本的に同左より成り、かつ/または同左で構成されることが可能である。 別の態様では、消火用の混合物は約1.7%(v/v)から約3.8%(v/v)までのCF 3 CF 2 C(O)CF(CF 32を含む。

    消火用化合物の濃度計算に使用される式も同様に米国防火協会によって採用されており、
    W= V S (C/100−C)
    である。 但し、
    W= 消火用化合物の重量(kg)、
    V= 試験スペースの容積(m 3 )、
    s= 試験温度における消火用化合物の比容積(m 3 /kg)、
    C= 濃度(%(v/v))
    である。

    本発明の別の態様においては、消火用化合物は、CF 3 CHFCF 2 OCHF 2 、CF 3 CHFCF 2 OCF 3 、(CF 32 CHOCHF 2 、CHF 2 CF 2 OCF 2 、CF 3 CFHOCHF 2 、CF 3 CFHOCF 3 、CF 2 =C(CF 3 )OCF 3 、CF 2 =C(CF 3 )OCHF 2 、CF 3 CF=CFOCHF 2 、CF 2 =CFCF 2 OCHF 2 、CF 3 CF=CFOCF 3 、CF 2 =CFCF 2 OCF 3 、CF 3 CH=CFOCHF 2 、CF 3 CH=CFOCF 3 、CF 3 CHBrCF 2 OCF 3 、CF 3 CFBrCF 2 OCHF 2 、CF 3 CHFCF 2 OCH 2 Br、CF 2 BrCF 2 OCH 2 CF 3 、CHF 2 CF 2 OCH 2 Br及び/またはこれらの混合物より成るフルオロエーテルのグループから選択されることが可能である。

    消火用の混合物は、約0.2%(v/v)から約5.8%(v/v)までのフルオロエーテルを含むことが可能であり、幾つかのアプリケーションでは約0.1%(v/v)から約6.0%(v/v)までのフルオロエーテルを、かつ特定のアプリケーションでは約0.1%(v/v)から約4.8%(v/v)までのフルオロエーテルを含むことが可能である。 フルオロエーテルは、CF 3 CHFCF 2 OCHF 2を含み、基本的に同左より成り、かつ/または同左で構成されることが可能である。 別の態様では、消火用の混合物は約0.1%(v/v)から約4.8%(v/v)までのCF 3 CHFCF 2 OCHF 2を含むことが可能である。

    本発明の別の態様においては、消火用の混合物は、CF 3 CBr=CH 2 、CF 3 CH=CHBr、CF 2 BrCH=CH 2 、CF 2 BrCF 2 CH=CH 2及び/またはこれらの混合物より成るグループから選択されるブロモフルオロプロペンを含むことが可能である。 消火用の混合物は、約0.2%(v/v)から約5%(v/v)までのブロモフルオロプロペンを含むことが可能であり、幾つかのアプリケーションでは約0.1%(v/v)から約5%(v/v)までのブロモフルオロプロペンを、かつ特定のアプリケーションでは約1%(v/v)から約3%(v/v)までのブロモフルオロプロペンを含むことが可能である。 ブロモフルオロプロペンは、CF 3 CBr=CH 2を含み、基本的に同左より成り、かつ/または同左で構成されることが可能である。 あるアプリケーションでは、消火用の混合物は約0.2%(v/v)から約4.2%(v/v)までのCF 3 CBr=CH 2を含むことが可能であり、幾つかのアプリケーションでは約0.2%(v/v)から約3.0%(v/v)までのCF 3 CBr=CH 2を含むことが可能である。

    別の態様においては、消火用の混合物は、トリフルオロメタン(CF 3 H)、ペンタフルオロエタン(CF 3 CF 2 H)、1,1,1,2−テトラフルオロエタン(CF 3 CH 2 F)、1,1,2,2−テトラフルオロエタン(HCF 2 CF 2 H)、1,1,1,2,3,3,3−ヘプタフルオロプロパン(CF 3 CHFCF 3 )、1,1,1,2,2,3,3−ヘプタフルオロプロパン(CF 3 CF 2 CF 2 H)、1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロプロパン(CF 3 CH 2 CF 3 )、1,1,1,2,3,3−ヘキサフルオロプロパン(CF 3 CHFCF 2 H)、1,1,2,2,3,3−ヘキサフルオロプロパン(HCF 2 CF 2 CF 2 H)、1,1,1,2,2,3−ヘキサフルオロプロパン(CF 3 CF 2 CH 2 F)及び/またはこれらの混合物より成るグループから選択されるヒドロフルオロカーボンを含むことが可能である。 ある態様においては、消火用の混合物は約1%(v/v)から約10%(v/v)までのヒドロフルオロカーボンを含むことが可能であり、幾つかのアプリケーションでは約3%(v/v)から約6%(v/v)までのヒドロフルオロカーボンを含むことが可能である。 ヒドロフルオロカーボンはヘプタフルオロプロパンを含み、基本的に同左より成り、かつ/または同左で構成されることが可能である。 ある態様においては、消火用の混合物は約4%(v/v)から約9%(v/v)までのヘプタフルオロプロパンを含むことが可能である。

    再度図を参照すると、本発明によるシステムは、上述の消火用混合物の貯蔵及び送出を供給する。 ある例示的な態様では、消火用化合物は、適切な配管及びバルブを介して空間17に近接して位置づけられる吐出しノズル7へ接続される容器3内に貯蔵されることが可能である。 容器3は、この容器または別の容器に貯蔵されるガス及び/または水を吐き出すために使用されるこの同じノズル7へ接続されることが可能である。 容器3は、配管系を介して消火用化合物、希釈ガス及び/または水を送出する働きをするディップ・チューブが取り付けられた従来型の消化剤貯蔵用円筒であることが可能である。 円筒内の消火用化合物は、窒素または別のガスを使用して円筒内で典型的には360または600psigのレベルにまで超圧力を加えられることが可能である。 沸点が低い消火用化合物の場合、消火用化合物は、超加圧を使用することなく容器へ貯蔵されかつ容器から送出されることが可能である。

    別の態様においては、本発明による消火システムは、消火用化合物の、希釈ガス及び/または水を含む可能性のある加圧システム(図示されていない)が接続される可能性のある容器3内への高純度材料としての貯蔵を供給することが可能である。 この場合、消火用化合物は、周囲温度においてその固有の平衡蒸気圧の下で容器3内に液体として貯蔵されることが可能であり、火災が検知されると、容器3は適切な手段によって加圧されることが可能である。 所望されるレベルまで加圧されると、消火用混合物9の送出が達成され得る。 消火用混合物9を囲いへと送出する際に有用な1つの方法は「ピストンフロー」法と呼ばれ、本参照により開示に含まれるRobinらの米国特許第6,112,822号に記述されている。

    本発明による方法は、本発明による消火用混合物を提供する方法を含む。 ある態様において、ある方法は、火災の検知と同時に水、希釈ガス及び消火用混合物を空間へ送出することを含む可能性がある。 別の態様では、火災の検知と同時に、まず配水が開始され得る。 希釈ガスの送出は、後に、配水の間または配水後の何れかで開始されることが可能である。 消火用化合物の送出は、この希釈ガスの送出が開始された後に開始されることが可能である。

    別の態様においては、本発明による方法は水及び希釈ガス双方の同時的送出を供給し、続く消火用化合物の送出は、希釈ガス及び水の吐出しの間、または同吐出しの後の何れかで行われる。 さらに別の態様では、希釈ガスの送出は水の送出の開始に先行して開始されることが可能である。 水及び消火用化合物の送出は、次に希釈ガスの吐出しの間またはその後の何れかで開始される。

    以下、特定の例を参照して本発明をさらに説明する。 但し、これらの例は例示的なものであり、本来限定的なものでないことは理解されるであろう。

    実施例1
    フルオロケトンCF 3 CF 2 C(O)CF(CF 32の消火濃度を、本参照により開示に含まれるM. Robin、Thomas F. Rowland「標準カップバーナー装置の開発:NFPA及びISO規格方法、1999年度ハロン・オプション技術ワーキング会議、1999年4月27〜29日、ニューメキシコ州アルブケルク」に記述されているカップバーナー装置を使用して決定した。 カップバーナー法は、消火用化合物を決定するための標準方法であり、国内及び国際的双方の火災抑止規格に採用されている。 例えば、NFPA 2001クリーン消火剤消火システムに関する規格及びISO 14520−1:ガス系消火システムは共に、カップバーナー法を使用している。

    空気、窒素及びCF 3 CF 2 C(O)CF(CF 32の混合物を、85mm(ID)のパイレックス(登録商標)煙突を介して28mmの(OD)燃料カップの周囲へ流した。 拡散ユニット内で網篩及び76mm(3インチ)層の3mm(OD)ガラスビーズを使用し、空気、窒素及びCF 3 CF 2 C(O)CF(CF 32を完全に混ぜた。

    実験室のジャッキへ取り付けたカップ内の調節可能かつ一定の液体燃料レベルを見越した250mL分液漏斗より成る液体燃料リザーバからカップへ、重力でn−へプタンを供給した。 プロパンのミニトーチで燃料に点火し、装置上へ煙突を置いた。 次に燃料レベルを、燃料がカップ内側の底端から1−2mmになるように調節した。 90秒間の予燃焼時間をおいて、空気及び窒素の一次流れを34.2L/分で開始した。

    流量計(各々240及び225管)で空気の一次流れ及び二次流れを監視した。 流量計(230管)で窒素の流れを監視した。 空気及び窒素の流量測定値から、酸素濃度を計算した。 火炎が消火されるまで、上記流れを維持した。 全ての試験において、34.2L/分の一次流れを維持した。 空気の二次流れを、ディップ・チューブを装備した1150mlスチールの混合室に包含されるCF 3 CF 2 C(O)CF(CF 32に通過させた。 混合室を出たCF 3 CF 2 C(O)CF(CF 32で飽和された空気を含む二次流れを、カップバーナーの拡散ユニットへ入る前に空気の一次流れと混合した。

    火炎消火後直ちに、カップの縁に近い場所で、ハミルトンの三方弁及びマルチフィット・ガス注射器に付着されたプラスチック・チューブの長さを介してガスの流れのサンプルを収集した。 次にサンプルのガスクロマトグラフィー分析(G.C.)を行った。 1Lのテドラー・バッグ内に規格サンプルを用意して、G. C. 較正を行った。

    試験パラメータと結果を纏めて下表1に示す。
    表1

    実施例2


    ある例では、CF

    3 CF

    2 C(O)CF(CF

    3

    2の代わりにブロモフルオロプロペンCF

    3 CBr=CH

    2のみを使用して(周囲の酸素条件下で)、かつ別の例ではCF

    3 CF

    2 C(O)CF(CF

    3

    2の代わりにCF

    3 CBr=CH

    2と希釈ガスとの組合わせを使用して(低減された酸素条件下で)実施例1を繰り返した。 試験パラメータと結果を纏めて各々下表2及び3に示す。


    表2


    表3


    表2に示すように、周囲の酸素条件下では、n−へプタン火炎を消すために必要なCF

    3 CBr=CH

    2の濃度は平均3.7%(v/v)である。 表3は、窒素と組み合わせて使用すると、CF

    3 CBr=CH

    2は約0.41%(v/v)という遙かに低い濃度でn−へプタン火炎を消すと同時に、人にとって安全な酸素レベルが維持されることを実証している。

    実施例3
    CF 3 CF 2 C(O)CF(CF 32の代わりにフルオロエーテルCF 3 CHFCF 2 OCHF 2を使用して、実施例1を繰り返した。 試験パラメータと結果を纏めて下表4に示す。
    表4

    実施例4


    CF

    3 CF

    2 C(O)CF(CF

    3

    2の代わりにヒドロフルオロカーボンCF

    3 CH

    2 Fを使用して、実施例1を繰り返した。 試験パラメータと結果を纏めて下表5に示す。


    表5


    実施例5


    本発明による消火用混合物を使用して、n−へプタン火災を消した。 UL−2166に記述されている試験プロトコルに従って、消火試験を実行した。 より特定的には、室内中央に位置決めされた0.23m2の正方形の試験鍋を使用してクラスB消火試験を実行した。 試験鍋は、鍋の頂上から少なくとも5.08cmのフリーボードによって少なくとも5.08cmのn−へプタンを含んでいた。 鍋は、0.635cmの厚さ及び液密の溶接継手を有する鋼で製造されていた。 また鍋は、上端を補強する3.81cm(厚さ11/2”)(3/16”)のも包含していた。

    試験設備(室)の内部寸法は8m×4m×3.6m(高さ)であり、同施設の試験部分の正確な測定では合計容積が115m 3になった。 囲いの壁を規格軽量コンクリートブロックで構築し、断熱材を充填し、内部を1.59cmの合板で被覆した。 天井と床は共に2層の1.91cm合板で木製の5.08cm×15.24cm継手上へ、継手が重ならないように合板層を交互にして構成した。 天井も同じく1.59cmの石膏壁材で被覆し、壁と天井をテープと目地材で仕上げ、2層の下塗り材(Kilz)で塗装した。 窓は安全ガラスを使用した規格ユニットで構成し、内側をLexanシートで被覆した。 囲いのドアは、中実の規格構造であった。

    天井のリセス内に挿入した45.72cm×45.72cmのヒンジ式正圧通気口は、試験の間中開けたままにしておいた。 床下ダクトを介して囲いに至る通気入口は、今回の評価を通じて閉じたままであった。 室内の温度制御は、市販の3.5トン・ヒートポンプ・ユニットで行った。 入口及び出口ダクトには、閉じることのできるシャッターを付けた。 排気システムにも、閉じることのできるシャッターを取り付けた。

    点火から45秒後に散水を開始し、消火まで続けた。 表5に、散水流量を示す。 散水は、「90度の中実円錐ノズル」を使用して行った。 これらのノズルは天井から約150cmに設置し、かつ床面積全体を覆うように設置した。 空間部分によっては、散水が重なる部分もあった。 散水の吐出し開始から60秒(点火から105秒)後に、ヘプタフルオロプロパンを放出した。 試験は各々、少なくとも3回行ない、パラメータと結果を表6に纏めた。
    表6

    実施例6


    消火用混合物が窒素を含むことを除いて、上述の例4で記述した通りの消火試験を行った。 1気圧、21.1℃における窒素5.18m

    3に相当する窒素を、13.79mPaまで加圧して円筒から放出させた。 円筒は、1.59cmの高圧フレックス・ホースを介してエンド・ドロー・マニホールドへ接続し、遠隔手動レバーのリリース・アクチュエータを介して円筒を作動させた。 オリフィス・プレートを備える3.18cmのオリフィス・ユニオンで、マニホールドを残りの管網へ接続した。 このシステムは、窒素を30%(v/v)濃度で60秒吐き出すように設計したものであり、1.43cm

    2のオリフィスを有する中央へ位置づけた360゜Ansul(登録商標:米国ウィスコンシン州マリネット)ノズルを使用している。 この同じ窒素配管系は全ての試験で使用し、よって吐出し時間は使用した窒素量によって変わった。

    n−へプタンの点火から30秒後に水と窒素を試験エンクロージャ内へ放出し、消火まで放出を続けた。 散水は、流量62.47L/分で放出した。 窒素の放出から50秒(即ちn−へプタンの点火から80秒)後に、5.08cm(2”)の180゜Chubbノズルに至る別の管系を介してヘプタフルオロプロパンを放出した。試験は各々少なくとも3回行ない、パラメータと結果を下表7に纏めた。
    表7

    実施例7


    n−へプタンの代替燃料、即ちPMMA(ポリメタクリル酸メチル)、PP(ポリプロピレン)、ABS(アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン重合体)または木材を使用しかつより長い予燃焼を行って、実施例5の試験を繰り返した。 点火から210秒(木材の場合は360秒)後に散水と窒素を試験エンクロージャ内へ放出し、消火まで放出を続けた。 点火から260秒(木材の場合は420秒)後にヘプタフルオロプロパンを放出し、8乃至10秒間放出を続けた。 表8は、パラメータと結果を纏めたものである。


    表8


    図1は、本発明のある態様による消火用の混合物の適用を図解したものである。

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