【発明の詳細な説明】 【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、支承コラムとこの支承コラムから取り外し可能なテーブルプレートとを備えたオペレーションテーブルを搬送するため搬送台車であって、車台とテーブルプレートを載設するために用いられる２本の支持桁とが設けられており、各支持桁が互いに平行に且つ相互間隔をおいた状態でしかも支持桁を支承コラムの両サイドでテーブルプレートとの係合位置にもたらしうるように車台に配置されている形式のもの関する。 【０００２】 【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】例えばドイツ連邦共和国特許第1 158 636 号、同第 1 196 815
号の各明細書には、この種の搬送台車が開示されている。 オペレーションテーブルのテーブルプレートを搬送するために用いられるこの公知のシステムにおいては、
支承コラムを両支持桁間に位置せしめ且つこれらの支持桁をテーブルプレートの下に係合させるような形式で搬送台車をオペレーションテーブルに向って移動させ、次いで、オペレーションテーブルの支承コラムを沈下させる方式が採用されている。 テーブルプレートが搬送台車の支持桁上に載設されると、もはやこのテーブルプレートは支承コラムの下降運動に追従することができなくなるので、支承コラムはテーブルプレートから解離される。 かくして、テーブルプレートは搬送台車により搬送可能な状態におかれる。 テーブルプレートを搬送台車から支承コラム上に移動させる操作は、上述の操作とは逆の手順で行われる。 【０００３】更に特公昭62-55422号明細書によれば、オペレーションテーブルを全体的に搬送する手段が提案されており、そのためには、支持桁がコラムヘッドに剛性結合された部分の下に係合せしめられる。 この公知例においては、オペレーションテーブル持上げ装置が支承コラムの内部でテーブルプレートを降下させるように操作され、従ってコラムヘッドに剛性結合された部分が搬送台車の支持桁上に載設されると、支承コラムはもはやそれ以上の下降運動を行なうことができないが、この代りにコラム基部が持上げられる。 かくして、オペレーションテーブル全体を搬送することが可能になる。 然しながらこのシステムを応用することのできる搬送台車としては、オペレーションテーブルのテーブルプレートのみが搬送台車上に載設される場合ですらテーブルプレートと支承コラムとの確実な結合を保障するための独自の錠止手段が設けられていない以上、テーブルプレートとコラムヘッドに結合されてない部分との下に係合されるように構成された搬送台車を用いらなければならない。 【０００４】本発明の課題とするところは、冒頭に述べた形式による搬送台車に、一方ではテーブルプレートを持上げ且つ搬送するためにのみ、また他方ではオペレーションテーブル全体を搬送するためにも搬送台車を使用可能ならしめ、しかも簡単に操作することのできる手段を設ける点にある。 【０００５】 【課題を解決するための手段】この課題を解決すべく提案された本発明によれば、支承コラムと支承コラムから取り外し可能なテーブルプレートとを備えたオペレーションテーブルを搬送するための搬送台車であって、車台とテーブルプレートを載設するために用いられる２本の支持桁とが設けられており、各支持桁が、互いに平行に且つ相互間隔をおいた状態で、しかも支持桁を支承コラムの両サイドでテーブルプレートとの係合位置にもたらし得るように車台に配置されている形式のものにおいて、搬送台車における両支持桁間に形成される中間スペースの両サイドには、オペレーションテーブルの支承コラムを支承するための少なくともそれぞれ１つの係止要素が、支承コラムに固定された部分の下に係合させるべく両支持桁間の中間スペース内に突入する係止位置と解放位置との間でそれぞれ調節可能に配置されており、中間スペースの両サイドに配設された各２つの係止要素が一方の係止要素を調節する際にこれと対応する他方の係止要素を同一の位置に移動させるように互いに結合されていることを特徴とする搬送台車が提供される。 【０００６】 【発明の概要】上記課題を解決するための手段によれば、搬送台車における両支持桁間に形成される中間スペースの両サイドには、オペレーションテーブルの支承コラムを支承するための少なくともそれぞれ１つの係止要素が、支承コラムに固定された部分の下に係合させるべく両支持桁間の中間スペース内に突入する係止位置と解放位置との間でそれぞれ調節されうるように配置されており、中間スペースの両サイドに配設された各２つの係止要素が一方の係止要素を調節する際にこれと対応する他方の係止要素を同一の位置に移動させるように互いに結合されている。 【０００７】係止要素が解放位置を占めている場合には、上述した形式によりテーブルプレートを支承コラムから持上げ、支承コラムを伴わずに搬送することが可能となる。 これに対して係止要素が係止位置、つまり係止要素が支承コラムに固定された部分の下に係合する位置に移行された場合には、オペレーションテーブル全体を搬送台車上に搬送することが可能になり、しかもこの場合、特殊な錠止手段として支承コラムの重量を支えることができるほど強力に構成しておかねばならない部材をオペレーションテーブルのテーブルプレートと支承コラムとの間に設けておく必要がない。 更に両係止要素における上述した機能的な結合方式によれば、単に一方の係止要素を調整しさえすれば、この係止要素に連結され搬送台車における他方の側に、ひいてはオペレーションテーブルにおける他方の側に位置する他方の係止要素は自動的に連動されかつ位置調節される。 このような構成様式は搬送台車の操作を著しく簡易化するものであって、
特に操作員が一人しかいないような場合に有意義である。 【０００８】２つの係止要素は簡単かつ経済的な形式で互いに機械的に連結することが可能であり、そのためには、各係止要素が１本のボーデンケーブルにより互いに連結され、ボーデンケーブルの芯線はその一方の端部で一方の係止要素に、また他方の端部で搬送台車にそれぞれ結合され、ボーデンケーブルの外管はその一方の端部で搬送台車に、また他方の端部で他方の係止要素にそれぞれ結合される。 ケーブル芯線の可動端部に結合された一方の係止要素が移動調節されると、ケーブル芯線はその他端部が固定されているために撓み、これによってケーブル外管も必然的にこの撓み運動に追従する。 ケーブル外管の一端部もやはり固定されているので、外管はその他方の端部に結合された他方の係止要素を第１係止要素の調節方向とは逆方向で調節する。 このようにすれば、両係止要素の対向的な連動調節を容易に達成することができる。 ボーデンケーブルが両支持桁を互いに結合する１本の横桁を通して案内されていると有利であって、そうすれば、ボーデンケーブルを外部から見えないようにすると共に、ケーブルが何らかの妨げになったり、或いはケーブル自体が損傷されることも回避することができる。 【０００９】本発明の有利な実施例によれば、各係止要素がそれぞれ一方の支持桁を支承する搬送台車の支柱に旋回可能に支承される旋回レバーとして構成されており、この場合、ボーデンケーブルの芯線および外管は、
それぞれその可動端部で各旋回レバーの旋回軸線から距離をおいて旋回レバーに係合している。 【００１０】本発明におけるその他の利点および特徴は、添付の図面に示した本発明の一実施例に関する以下の説明で詳述されている。 【００１１】 【実施例】図１および図２に示された搬送台車は、全体を符合１０で示した車台を有しており、この車台１０における２本の縦桁１２は、少なくとも１本の横桁１４によりその一方の縦方向端部範囲で互いに結合されており、各縦桁１２にはそれぞれ車輪１６が支承されている。 図１から明らかなように車台１０は一方の側で開かれているので、搬送台車を図２に示されたオペレーションテーブル２０の支承コラム１８に向って移動させ、両縦桁１２を支承コラム１８の両サイドに位置せしめることができる。 【００１２】各縦桁１２上にはそれぞれ鉛直方向の支柱２２を介して水平な支持桁２４が配置されており、この支持桁２４は各縦桁１２とほぼ平行に延びている。 この実施例による搬送台車は、支持桁２４が図１に示された台車位置ではオペレーションテーブル２０を支承する支承コラム１８に対し相対的にオペレーションテーブル２
０のテーブルプレート２６の下に係合されうるように構成されている。 然しここで強調しておかねばならない点は、支持桁２４が実際に図で見るようにテーブルプレート２６の真下に係合しなければならないのではなく、支持桁２４をテーブルプレート２６に固定された保持要素と係合させることができさえすれば良いという事実である。 【００１３】各支柱２２における支持桁２４に近接した箇所には、旋回レバー２８が図３に示された解放位置と図２および図４に示された係止位置との間で旋回しうるように支承されており、係止位置ではこの旋回レバー２
８の係止要素３０が両支持桁２４間の中間スペース内に突入して、支承コラム１８のコラムヘッド３２を下から支えることができる。 【００１４】支承コラム１８が図２に示された位置を起点としてコラム内部に組込まれた持上げ装置により下方に移動（沈下）せしめられると、テーブルプレート２６
は搬送台車に引き渡される。 支承コラム１８はテーブルプレート２６から解離され、これによって搬送台車をテーブルプレート２６と共に移動させることが可能になる。 【００１５】他方、支承コラム１８をも含むオペレーションテーブル全体を搬送しようとする場合には、旋回レバー２８が図４に示された位置、つまり旋回レバーをコラムヘッド３２の下に係合させる位置にまで旋回せしめられる。 次いで支承コラム１８の持上げ装置が図２に示された位置から支承コラム１８を沈下させる方向で操作されると、コラムヘッド３２が高さ位置の固定された係止要素３０上に載着することに基づいて、コラムヘッド３２及びテーブルプレート２６は沈下せず、その代りにコラム基部が持上げられる。 かくしてオペレーションテーブル全体を移動させることが可能になる。 【００１６】図５には旋回レバー２８を有する両係止要素３０を申し分なく調節する手段が示されており、この場合、調節を行なうためにはその都度一方の旋回レバー２８を操作しさえすればよく、他方の旋回レバー２８はその際に対向的な運動を行なう。 両旋回レバー２８は、
これに対向運動を行なわせるべく、符合３４でその全体を示したボーデンケーブルに結合されている。 図５の図平面で見て左側に位置する旋回レバー２８においては、
ボーデンケーブル３４の芯線３６が搬送台車に固定された要素３８に固定されている。 ボーデンケーブル３４を囲繞する外管４０の左端部は、旋回レバー２８の旋回軸線４２から離れた部位４４で旋回レバー２８に結合されている。 これに対し図５の図平面で見て右側に位置する旋回レバー２８においては、ボーデンケーブル３４の芯線３６が旋回軸線４２から離れた部位４６で旋回レバー２８に結合されている一方、ボーデンケーブル３４を囲繞する外管４０の右端部は搬送台車に固定された部位４
８に固定されている。 【００１７】図５の右側に示された旋回レバー２８が矢印Ａの方向、つまり反時計回り方向で調節されると、芯線３６はその左端部が移動不能であるため破線５０で示されたように撓む（膨らむ）。 この場合、外筒４０が必然的に芯線３６の運動に追従すると共にその右端部もやはり搬送台車に固定されているので、左側に位置する旋回レバー２８は矢印Ｂの方向、つまり順時計回り方向で調節される。 手動方式で両旋回レバー２８を旋回させて調節を行なう場合にも、これと同様に左側の旋回レバーのみのを操作すれば所期の目的が達成される。 両旋回レバー２８がこのように連結されているならば、操作員が一人だけで搬送台車を操作しなけなればらないような場合にも、操作員が両サイドに位置する旋回レバーを操作すべくオペレーションテーブルの反対側に移動する手間が省かれるので、極めて効果的でしかも容易な台車操作が保証される。 【００１８】図６および図７から明らかなように、旋回レバー２８は２本の脚部５２，５４を有するフォーク状の部品として構成されており、各脚部にはそれぞれ旋回軸を受容するための軸受け孔５６が設けられている。 両脚部５２，５４は中央ウェブ５８によって互いに結合されており、旋回レバー２８をその係止位置に旋回させる場合には、中央ウェブ５８が支柱２２に当接して各旋回レバーの旋回行程を制限し、旋回レバーを係止位置に固定する。 このレバー係止位置では係止要素３０の自由端部に形成された傾斜面６０が水平位置を保つように調整されるので、支承コラムの安定した支承機能が保証される。 【００１９】旋回レバー２８の脚部５４には内向きに突出する突起６２が形成されており、ボーデンケーブル３
４の芯線３６乃至外管４０はこの突起６２に固定することができる。 他方の旋回レバーは上記の旋回レバーに対して鏡面対称に構成されている。 【図面の簡単な説明】 【図１】搬送台車とオペレーションテーブルの支承コラムとを概略的に示した平面図である。 【図２】図１に示された搬送台車をテーブルプレートの下に移動させた状態でこの搬送台車と完全なオペレーションテーブルとを概略的に示した側面図である。 【図３】テーブルプレートを支承コラムから持上げた状態で搬送台車とオペレーションテーブルとを図２と同じように示した側面図である。 【図４】オペレーションテーブル全体が搬送位置にもたらされた状態で搬送台車とオペレーションテーブルとを図２と同じように示した側面図である。 【図５】係止要素を形成する両旋回レバーとそのボーデンケーブル継手とを概略的に示した図である。 【図６】旋回レバーを単独で示した側面図である。 【図７】図６に示された旋回レバーの平面図である。 【符合の説明】 １０ 台車 １２ 縦桁 １４ 横桁 １６ 車輪 １８ 支承コラム ２０ オペレーションテーブル ２２ 支柱 ２４ 支持桁 ２６ テーブルプレート ２８，３０ 係止要素 ３２ コラムヘッド ３４ ボーデンケーブル ３６ ３４の芯線 ３８ 搬送台車に固定された要素 ４０ 外管 ４２ 旋回軸線 ４６ ４２から離れた部位 ５０ 破線 ５２，５４ 脚部 ５６ 軸受け孔 ５８ 中央ウェブ ６０ 傾斜面 ６２ 突起 |
