介護用ベッド

申请号 JP2008556038 申请日 2008-01-11 公开(公告)号 JPWO2008093527A1 公开(公告)日 2010-05-20
申请人 孝行 石田; 孝行 石田; 发明人 孝行 石田; 孝行 石田;
摘要 本発明に係る介護用ベッド1は、マット体3の上半身受け部8が互いに枢結された背凭れ部11と腰受け部12とから構成され、臀受け部7は左右に分割され、該左右の臀受け部7a,7bは互いに近接離間方向にスライド可能に設けられ、便器20の使用時には、腰受け部12が背凭れ部11との枢結部14を 支点 に上方に回転した後、左右の臀受け部7a,7bが互いに離間方向にスライドすることにより開口部が形成され、該開口部に便器10が上昇した後、腰受け部12が背凭れ部11との枢結部14を支点に下方に回転すると共に背凭れ部11が起立方向に回転することを特徴とする。
权利要求
  • 少なくとも臀受け部と該臀受け部より上半身部分を受け止める上半身受け部と前記臀受け部より下半身部分を受け止める下半身受け部とに分割されたマット体と、前記臀受け部の下方に昇降可能に設けられた便器とを備えた介護用ベッドであって、
    前記マット体の上半身受け部は互いに枢結された背凭れ部と腰受け部とから構成され、前記臀受け部は左右に分割され、該左右の臀受け部は互いに近接離間方向にスライド可能に設けられ、前記便器の使用時には、前記腰受け部が前記背凭れ部との枢結部を支点に上方に回転した後、前記左右の臀受け部が互いに離間方向にスライドすることにより前記開口部が形成され、該開口部に前記便器が上昇した後、前記腰受け部が前記背凭れ部との枢結部を支点に下方に回転すると共に前記背凭れ部が起立方向に回転することを特徴とする介護用ベッド。
  • 前記マット体の下半身受け部は互いに枢結された大腿受け部と下腿受け部とから構成され、前記便器の使用時には、前記大腿受け部と下腿受け部との枢結部が上昇した後、前記腰受け部が前記背凭れ部との枢結部を支点に上方に回転する請求項1に記載の介護用ベッド。
  • 前記便器の内部には使い捨て用便処理材が設けられており、前記便器は左右にスライド可能に設けられている請求項2に記載の介護用ベッド。
  • 前記左右の臀受け部は、それぞれ、互いに枢結された内側部分と外側部分とから構成され、前記左右の臀受け部が互いに離間方向にスライドした時には前記各内側部分のみがそれぞれ外側にスライドし、該内側部分と外側部分との枢結部が上昇し、山折り形状を成すように構成されている請求項1〜3のいずれか1の請求項に記載の介護用ベッド。
  • 前記便器は便座に着座する要介護者の前方において上下に移動可能な小便受け部を備え、該小便受け部は、使用時には便座の上方に移動されて要介護者の小便を前記便器内部に導く一方、未使用時には前記便器内部に収容されるように構成されている請求項1〜4のいずれか1の請求項に記載の介護用ベッド。
  • 前記便器は内部に便収容容器を備え、該便収容容器は前記便器の側面に形成された開口部から外部に取り出し可能となっている請求項1〜5のいずれか1の請求項に記載の介護用ベッド。
  • 说明书全文

    本発明は、要介護者のための介護用ベッドに関し、特に、便器を備えた介護用ベッドに関するものである。

    従来、ベッドに寝た切りの身体障害者や老人等の要介護者が排便する際には、看護士等の介護者に多大な労の負担を掛けている。 そこで、この介護者の労力負担を軽減するため、近年、要介護者が自力で排便できることを目的とした介護用ベッドが各種提案されている。

    この種の従来の介護用ベッドとしては、例えば、ベッドに寝ている要介護者がスイッチ操作を行うことにより、排便時には要介護者の臀部に対応する位置に開口部が形成され、この開口部に便器が移動されてセットされる一方、排便終了時には、その開口部をマットで閉塞させる介護用ベッドが知られている(例えば、特許文献1参照)。

    特開2001−212186号公報

    しかしながら、上記した従来の介護用ベッドでは、要介護者が寝たままの姿勢で排便を行うようになっているため、排便時に力が入らず、排便動作を十分に行なうことができないといった問題があった。

    また、排便時において開口部に便器がセットされるまでの間、要介護者の臀部に対応する部分にマットがなくなるため、ベッドが要介護者を支持することができなくなり、要介護者に不快感を与えたり、姿勢を維持するために要介護者に無理な姿勢を強いたりするといった問題があった。

    本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、排便動作を容易に行うことができ、排便時に、要介護者に不快感を与えたり、無理な姿勢を強いたりすることのない介護用ベッドを提供することを目的とするものである。

    上記した目的を達成するため、本発明は、少なくとも臀受け部と該臀受け部より上半身部分を受け止める上半身受け部と前記臀受け部より下半身部分を受け止める下半身受け部とに分割されたマット体と、前記臀受け部の下方に昇降可能に設けられた便器とを備えた介護用ベッドであって、前記マット体の上半身受け部は互いに枢結された背凭れ部と腰受け部とから構成され、前記臀受け部は左右に分割され、該左右の臀受け部は互いに近接離間方向にスライド可能に設けられ、前記便器の使用時には、前記腰受け部が前記背凭れ部との枢結部を支点に上方に回転した後、前記左右の臀受け部が互いに離間方向にスライドすることにより前記開口部が形成され、該開口部に前記便器が上昇した後、前記腰受け部が前記背凭れ部との枢結部を支� ��に下方に回転すると共に前記背凭れ部が起立方向に回転することを特徴とする。

    そして、前記マット体の下半身受け部は互いに枢結された大腿受け部と下腿受け部とから構成され、前記便器の使用時には、前記大腿受け部と下腿受け部との枢結部が上昇した後、前記腰受け部が前記背凭れ部との枢結部を支点に上方に回転してもよい。

    また、前記便器の内部には使い捨て用便処理材が設けられており、前記便器は左右にスライド可能に設けられていてもよい。

    さらに、前記左右の臀受け部は、それぞれ、互いに枢結された内側部分と外側部分とから構成され、前記左右の臀受け部が互いに離間方向にスライドした時には前記各内側部分のみがそれぞれ外側にスライドし、該内側部分と外側部分との枢結部が上昇し、山折り形状を成すように構成されていてもよい。

    さらにまた、前記便器は便座に着座する要介護者の前方において上下に移動可能な小便受け部を備え、該小便受け部は、使用時には便座の上方に移動されて要介護者の小便を前記便器内部に導く一方、未使用時には前記便器内部に収容されるように構成されていてもよい。

    さらにまた、前記便器は内部に便収容容器を備え、該便収容容器は前記便器の側面に形成された開口部から外部に取り出し可能となっていてもよい。

    本発明によれば、開口部に便器をセットする時に、腰受け部が背凭れ部との枢結部を支点に上方に回転し、要介護者の腰部を支持するようになっているため、要介護者に不快感を与えたり、この姿勢を維持するために要介護者に無理な姿勢を強いたりすることはない。

    また、腰受け部が要介護者の腰部を持ち上げる時、要介護者の臀部より下半身部分が大腿受け部と下腿受け部により持ち上げられた状態となっているため、腰受け部が要介護者の腰部を持ち上げるために要する力は最小限で済む。

    さらに、排便時、要介護者の臀部より上半身部分が起きた状態となっており、要介護者は排便時に力が入り易い姿勢を取ることができるため、排便動作を容易且つ楽な姿勢で行なうことができる。

    また、要介護者の便は使い捨て便処理材によって飛散が防止されると共に確実に収容されため、衛生状態を良好に保つことができると共に、介護者が簡単に便の処理を行うことができ、介護者の労力の負担を軽減することができる。

    本発明の実施の形態に係る介護用ベッドを示す斜視図である。

    本発明の実施の形態に係る介護用ベッドを示す平面図である。

    本発明の実施の形態に係る介護用ベッドの排便時の状態を示す平面図である。

    本発明の実施の形態に係る介護用ベッドの便器装置を示す側面図である。

    本発明の実施の形態に係る介護用ベッドの便器装置を示す断面図である。

    本発明の実施の形態に係る介護用ベッドの動作を示す側面図である。

    本発明の実施の形態に係る介護用ベッドの動作を示す側面図である。

    本発明の実施の形態に係る介護用ベッドの動作を示す側面図である。

    本発明の実施の形態に係る介護用ベッドの動作を示す側面図である。

    本発明の実施の形態に係る介護用ベッドの変形例を示す斜視図である。

    本発明の実施の形態に係る介護用ベッドの便器装置の変形例を示す断面図である。

    以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。 ここで、図1は本発明の実施の形態に係る介護用ベッドを示す斜視図、図2は同介護用ベッドを示す平面図、図3は同介護用ベッドの排便時の状態を示す平面図、図4は同介護用ベッドの便器装置を示す側面図、図5は同介護用ベッドの便器装置を示す断面図である。

    本実施の形態に係る介護用ベッド1は、ベッド枠体2と、ベッド枠体2に支持されるマット体3と、マット体3の下方に設けられる便器装置4とを備えており、さらに、マット体3は、弾力性のあるマット部材5と、マット部材5の裏面側に設けられた支持部材6とから構成されている。

    マット体5は、介護用ベッド1に横たわった要介護者Pの臀部を支持する臀受け部7と、臀受け部7より上半身部分を支持する上半身受け部8と、臀受け部7より下半身部分を支持する下半身受け部9とに分割されている。 さらに、臀受け部7は左右に分割され、左右の臀受け部7a,7bはそれぞれ互いに近接離間方向にスライド可能に設けられ、左右の臀受け部7a,7bは、それぞれ下面側を支点に枢結された内側部分7a ,7b と外側部分7a ,7b により構成されている。

    上半身受け部8は、介護用ベッド1に横たわった要介護者の頭部を支持する頭受け部10と、要介護者の背中を支持する背凭れ部11と、要介護者の腰を支持する腰受け部12とが互いに枢結されて構成されている。 そして、頭部10と背凭れ部11、及び背凭れ部11と腰受け部12とは、図示しない駆動源及び伝達機構を介して、上面側に形成された第1枢結部13及び第2枢結部14を支点にそれぞれ回転可能に設けられている。 なお、この場合の駆動源としては、モータやアクチュエータ等の電動式或いは空圧式等の各種駆動源を使用可能であり、また、伝達機構としては、リンク機構や歯車、ベルト等を使用可能であるが、いずれも従来の公知技術により実現可能であるため、ここでは詳細な説明を省略する。

    一方、下半身受け部9は、介護用ベッド1に横たわった要介護者の大腿部を支持する大腿受け部15と、要介護者の下腿部を支持する下腿受け部16と、要介護者の踵を支持する踵受け部17とが互いに枢結されて構成されている。 そして、大腿受け部15と下腿受け部16とは、前記駆動源及び伝達機構を介して、下面側に形成された第3枢結部33を支点にそれぞれ回転可能に設けられている。 また、下腿受け部16と踵受け部17とは、前記駆動源及び伝達機構を介して、上面側に形成された第4枢結部18を支点にそれぞれ回転可能に設けられている。

    便器装置4は、図4及び図5に良く示されているように、土台19と、土台19の上に固定された便器20と、便器20の上に設けられた便座21とにより構成されている。

    土台19は、例えば油圧機構22等の昇降機構により昇降可能に設けられ、下端に設けられた車輪23が左右方向に伸縮可能なレール24内を移動することにより左右方向にスライド可能となっている。

    便器20は、ポリエチレン製でバケツ状の便器本体25と、便器本体25の周壁内面に沿って挿入されるダンボール製の筒状部材26と、便器本体25の底部に載置されるポリエチレン製で円形皿状の便収容容器27とから構成されている。 この便収容容器27の内部には吸性の良い使い捨て用便処理材28が充填されており、便収容容器27は、1〜2回分の便を収容できる容量を備えている。

    また、便器本体25の下端側には横長の開口部29が形成されており、この開口部29は便収容容器27の把手32が取り付けられた側面30により閉塞可能に形成されていると共に、便収容容器27はこの開口部29を介して外部に引き出し可能となっている。

    便座21は、ウォシュレット付きの暖房便座であり、一端部を支点に上方に回転し、起立姿勢に保持可能なように設けられている。 また、便座21は、カートリッジ製の洗浄水タンク31を備えており、この洗浄水タンクは、1〜2回分の少量の洗浄水を収容できる容量を備えている。

    次に、主に図6〜図9を参照しつつ、上記した介護用ベッド11の動作について説明する。 ここで、図6は本発明の実施の形態に係る介護用ベッドの動作を示す側面図、図7は同介護用ベッドの動作を示す側面図、図8は同介護用ベッドの動作を示す側面図、図9は同介護用ベッドの動作を示す側面図である。

    図6に示すように介護用ベッド1に要介護者Pが仰向けに横たわっている状態で、リモートコントローラ(図示省略)の開始ボタンを押圧すると、要介護者Pに排便姿勢を取らせるまでの以下の動作が全自動で行なわれる。

    具体的には、先ず、図7に示すように、マット体3の大腿受け部15と下腿受け部16との第3枢結部33が上昇し、大腿受け部15が第3枢結部33を支点に下方(図7の時計回り方向)に回転すると共に下腿受け部16が第3枢結部33を支点に下方(図7の反時計回り方向)に回転する。 これにより、要介護者Pの臀部より下半身部分が持ち上げられ、要介護者Pの下半身部分は膝を折った状態となる。

    次いで、図8に示すように、腰受け部12が第2枢結部14を支点に上方(図8の時計回り方向)に僅かに回転し、要介護者Pの腰部を静かに持ち上げ、これにより、要介護者Pの臀部は臀受け部7から僅かに浮いた状態となる。 この場合、要介護者Pの臀部より下半身部分が大腿受け部15と下腿受け部16により持ち上げられた状態となっているため、腰受け部12が要介護者Pの腰部を持ち上げるために要する力は最小限で済む。

    その後、左右の臀受け部7a,7bが互いに離間方向にスライドし、外側部分7a ,7b はそれぞれ内側部分7a ,7b に対して下面側を支点に下方に回転し、これにより、要介護者Pの臀部の下方に開口部が形成される。 この時、要介護者Pの腰部は腰受け部12により支持されているため、要介護者に不快感を与えたり、この姿勢を維持するために要介護者に無理な姿勢を強いたりすることはない。

    次いで、図9に示すように、油圧機構22により便器20が上昇され、便器20はこの開口部に移動してセットされる。 その後、腰受け部12が第2枢結部14を支点に下方(図9の反時計回り方向)に回転すると共に背凭れ部11及び頭部10がそれぞれ第2枢結部14及び第1枢結部13を支点に起立方向(図9の反時計回り方向)に回転する。 これにより、要介護者Pの臀部が便座21上に載置されると共に、要介護者Pの臀部より上半身部分が起きた状態となり、要介護者は排便時に力が入り易い姿勢を取ることができる。 したがって、要介護者Pは排便動作を容易且つ楽な姿勢で行なうことができる。 また、要介護者Pから放出された便は筒状部材26や使い捨て便処理材28によって飛散が防止されると共に確実に収容されため、衛生状態を良好に保つことができる。

    このように要介護者Pが排便姿勢を取って排便を終了後、リモートコントローラ(図示省略)の終了ボタンを押圧すると、上記した動作とは反対の動作が全自動で行なわれ、介護用ベッド1は、図6に示すように、要介護者Pが仰向けに横たわれる通常時の状態に戻される。 なお、排便終了後、便器20の上端がマット体3の臀受け部7の下面に当接し、臭気が便器20の上端開口から排出されるのを防止するようにしてもよい。

    そして、要介護者Pの排便後、介護者が排便を処理するには、先ず、左右いずれか一方に伸長させたレール24に沿って便器装置4をスライドさせ、マット体3の外側に引き出す。 次いで、このように便器装置4をマット体3の外側に引き出した状態で、把手31を引いて便収容容器27を便器20から引き出し、便収容容器27内の使用済みの使い捨て用便処理材28を廃棄し、新しい使い捨て用便処理材28と交換する。 また、一端部を支点に便座21を上方に回転させて起立姿勢にした状態で、筒状部材26を上方に引き出し、廃棄し、新しい筒状部材と交換後、便座21を下方に回転させて元の状態に戻す。 そして、このように便を処理し、使い捨て用処理材28及び筒状部材26を新しいものと交換した後、便器装置4をレール24に沿ってマット体3の下方の所定位置にセットする。

    このように使い捨て用処理材28及び筒状部材26を新しいものに交換することにより簡単に便の処理を行うことができため、介護者の労力の負担を軽減することができる。

    なお、上記した実施の形態では、使い捨て用処理材28及び筒状部材26により便を処理しているが、これは単なる例示に過ぎず、例えば、ビニル袋の内部に紙おむつ材を貼付した携帯トイレ部材を使用し、該携帯トイレ部材を便器20の内部において広げると共にその上端を便器20の上端部或いは便座21に引っ掛けてセットし、携帯トイレ部材の内部に便が収容された後、携帯トイレ部材を交換する等、各種変更が可能である。 この場合、便器20に便収容容器27取り出し用の開口部29を形成する必要がなく、便の処理作業が一層簡素化されるため、介護者の労力負担をさらに軽減することができる。

    また、図10に示すように、左右の臀受け部7a,7bは、互いに離間方向にスライドした時に各内側部分7a ,7b のみがそれぞれ外側にスライドし、内側部分7a ,7b と外側部分7a ,7b との枢結部が上昇し、山折り形状を成すように構成されていてもよい。 この場合、左右の臀受け部7a,7bが左右外側にスライド動作した時に外側部分7a ,7b が介護用ベッド1の左右側方に突出しないため、介護ベッド1の左右側方に障害物が存在したとしても、左右の臀受け部7a,7bを円滑にスライド動作させることができる。

    さらに、図10及び図11に示すように、便器20は便座21に着座する要介護者の前方において上下に移動可能な小便受け部41を備え、この小便受け部41は、使用時には図11中に実線で示すように便座21の上方に移動されて要介護者の小便を便器20内部に導く一方、未使用時には図11中に二点鎖線で示すように便器20内部に収容されるように構成されていてもよい。

    また、便器20は、内部が小便器部分42と大便器部分43とに2分割され、小便器部分42と大便器部分43の各底部に例えばテフロン(登録商標)加工が施された鍋状の小便収容容器44及び大便収容容器45を備えており、小便収容容器44及び大便収容容器45は便器20の側面に形成された開口部(図示省略)から外部に引き出し可能となっている。 そして、この小便収容容器44及び大便収容容器45の各内部には、吸水性の良い使い捨て用便処理材が充填又はビニル袋がセットされているのが好ましい。

    なお、この場合、小便受け部41はスイッチ操作により自動昇降、或いは手動操作により昇降されるように構成されていてもよく、また、便器20はおしり洗浄機能付きで、洗浄水タンク31を備えていてもよく、さらに、便器20は自動開閉可能な防臭用の蓋を備えていてもよい。

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