Bed device

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明はとくに病人や老人等の寝たきりの利用者の床ずれを防止するために有効なベッド装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】自力によって寝返りを打ったり、体を起こすことのできない患者は、長期間にわたって仰臥したままの状態でいなければならない。 このように、長期間にわたって仰臥したままの姿勢でいると、いわゆる床ずれを起こし、患者の苦痛が増大することになるから、床ずれを防止するために床板を幅方向に揺動させて患者の体位を適宜変換しなければならないということがあり、
そのような揺動機能を備えたベッド装置が開発されている。

【０００３】また、ベッド装置の上で食事をしたり、読書をするような場合、自力で起き上がることができなかったり、あるいは上半身を起こした姿勢を楽に維持できるようにするため、床板の一部を起伏自在な構成とし、
その起伏自在な部分を起伏駆動できるようにした、起伏機能を備えたベッド装置が知られている。 そして、最近では上記揺動機能と起伏機能との両方を備えたベッド装置が開発されている。

【０００４】このような、揺動機能と起伏機能との両方の機能を備えたベッド装置として本件出願人は特願平７
−２１９６４号（未公開）に示されるベッド装置を提案した。 このベッド装置はベースを有し、このベース上には載置フレームが上下駆動機構によって上下動可能に設けられている。

【０００５】上記載置フレーム上には支持フレームが取付けられ、この支持フレーム上には回転フレ−ムが揺動自在に設けられている。 そして、この回転フレーム上には床板体が設けられている。

【０００６】上記床板体は、中央床板の幅方向両側にそれぞれ側部床板が上方向にだけ回動自在に連結されているとともに、各床板は長手方向に対して所定の長さ寸法の複数の床部に分割されて回動自在に連結されている。

【０００７】上記中央床板の複数の床部のうちの１つは上記回転フレームに固定されている。 上記回転フレームは床板体の幅寸法よりも小さな幅寸法に設定されている。 また、上記支持フレームは回転フレームよりも大きな幅寸法に設定されているとともに、床板体の幅寸法よりも小さな幅寸法に設定されている。

【０００８】上記支持フレ−ムには上記回転フレームを幅方向に揺動駆動するための揺動駆動機構が設けられ、
上記回転フレームには上記床板体の床部を起伏駆動するための起伏駆動機構が設けられている。

【０００９】上記揺動駆動機構によって回転フレームが幅方向に揺動駆動されると、上記床板体が連動するとともに所定の角度揺動する。 すると、揺動方向下側に位置する一方の側部床板が支持フレームの一側上面に当接して上方へ回動するから、床板体上に仰臥した利用者が落下するのを防止できるようになっている。

【００１０】ところで、上記構成のベッド装置においては、幅方向に対して屈曲されて揺動状態にある床板体を、長手方向に対して起伏させることはできず、逆に起伏状態にある床板体を幅方向に揺動させることはできず、仮に揺動状態あるいは起伏状態のいずれか一方の状態にある床板体を他方の状態に駆動すると、床板体に無理な力が加わるから、その床板体や駆動機構が損傷するということがある。

【００１１】そこで、どちらか一方の駆動状態にある床板体を他方の状態に駆動するのを防止するということが行なわれている。 すなわち、上記床板体が揺動状態および起伏状態にあるか否やかをそれぞれリミットスイッチで検出し、床板体がどちらか一方の状態にあることが上記リミットスイッチで検出されたなら、他方の状態へ駆動されることがないよう、いわゆる相互駆動を禁止する制御回路によって制御されるようにしている。

【００１２】つまり、上記リミットスイッチは、床板体の中央床板が水平な状態（揺動角度ゼロの状態）にあるか否やかを検出するとともに、各床部の起伏角度がゼロであるか否やかを検出するようになっている。

【００１３】ところで、リミットスイッチによって中央床板の揺動角度や各床部の起伏角度を検出する場合、上記中央床板や各床部に加わる荷重は、利用者の体重の移動によって検出誤差が生じることがある。 たとえば、揺動状態（傾斜状態）にある床板体を水平方向に駆動する場合、利用者が上記床板体の揺動方向に寝返りを打つなどして体重を移動させると、その体重の移動によって中央床板に撓みが生じる。 そのため、中央床板が水平になる直前で、その中央床板がリミットスイッチをオンさせ、床板体の揺動を停止させてしまうということがある。

【００１４】このような状態では、上記リミットスイッチによって床板体が水平であると電気的に検出されているから、この床板体を起伏させることは可能である。 しかしながら、床板体を起伏させることで、中央床板に加わる利用者の荷重が変化し、揺動時にオンとなったリミットスイッチがオフになってしまうことがある。

【００１５】その場合、床板体は起上状態にありながら揺動状態にもあると検出されるから、上述した相互駆動を禁止する制御回路によってその動作が直ちに停止させられる。 その後、揺動あるいは起伏の動作を再開させようとしても、制御回路上、床板体は各リミットスイッチからの信号によって揺動状態であり、しかも起伏状態であるということになっているから、その状態からどちらにも動かなくなってしまうということになる。

【００１６】

【発明が解決しようとする課題】このように、従来のベッド装置は、たとえば揺動駆動されている床板体が水平状態にないにもかかわらず、上記床板体にかかる利用者の体重の分布状態が変化すると、上記床板体はあたかも水平状態にあるような検出がなされることがあるため、
その検出結果に基づいて床板体が起上駆動される。

【００１７】床板体が起上駆動されることで、この床板体にかかる利用者の荷重の分布状態が変化すると、先の検出結果が変わり、床板体は揺動状態と起上状態の両方の状態にあることになるから、その状態で床板体の駆動が停止させられる。 つまり、制御回路上、床板体は揺動しかつ起上した状態で停止してしまうから、その状態からどちらの状態へも動かすことができなくなる。

【００１８】この発明は上記事情に基づきなされたもので、その目的とするところは、制御回路上、床板体が揺動状態と起上状態との両方の状態で停止していても、動作不能になることがないようにしたベッド装置を提供することにある。

【００１９】

【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、床板体を幅方向に回動させる揺動機能と、上記床板体を上記幅方向と交差する長手方向に対して起伏させる背上げ機能とを備えたベッド装置において、支持フレームと、この支持フレームに揺動自在に支持されるとともに上面側に上記床板体が設けられた回転フレームと、上記回転フレームを揺動駆動する第１の駆動源を有する揺動駆動手段と、上記回転フレームに設けられ上記床板体の一部をその長手方向に対して起伏駆動する第２の駆動源を有する起伏駆動手段と、上記揺動駆動手段の第１の駆動源と上記起伏駆動手段の第２の駆動源との駆動を制御する制御装置とを具備し、上記制御装置は、上記各駆動源を駆動するための指令信号が入力されるとともにその指令信号に基づく出力信号を出力する制御部と、上記第１の駆動源と第２の駆動源とが一緒に駆動されるのを禁止する相互駆動禁止回路と、上記第１の駆動源を作動させて上記床板体を揺動駆動する前に、上記第２の駆動源を作動させて上記床板体が起上していない初期状態へ優先的に戻す優先復帰回路とを具備したことを特徴とする。

【００２０】請求項２の発明は請求項１の発明において、上記相互駆動禁止回路は、上記制御部の内部と外部の両方に設けられていることを特徴とする。 請求項１の発明によれば、制御装置に強制復帰回路を備えたことで、床板体は揺動状態と起上状態との両方の状態にあっても、強制的に起上状態が倒伏状態に戻されるから、床板体などの損傷を防止するための相互駆動禁止回路を備えていても、動作不能になるのを防止できる。

【００２１】請求項２の発明は、相互禁止回路を制御部の内部と外部との両方に設けたので、制御部で発生するノイズなどで一方の相互禁止回路が誤動作しても、揺動と起伏の２つの動作が一緒に行なわれるのが防止される。

【００２２】

【実施形態】以下、この発明の一実施形態を図面を参照して説明する。 図１に示すベッド装置はベース１を備えている。 このベース１は矩形枠状に形成されていて、その下面四隅部にはストッパ付きのキャスタ２が設けられている。 上記ベース１の両側の長手方向両端部には、図３に示すように幅方向において対応する位置にそれぞれ一対のブラケット３が立設されている。 各一対のブラケット３には上下リンク機構４を構成する一対の回転軸５
が回転自在に架設されている。 各回転軸５の両端部にはそれぞれ一対のレバー６の一端部が固着されている。 各一対のレバー６の他端にはそれぞれ支軸７の両端部が固着されている。 一対の支軸７の両末端にはそれぞれローラ８が回転自在に設けられている。

【００２３】一方の回転軸５の中途部には第１のアーム９の一端が固着され、他方の回転軸５の中途部には第２
のアーム１１の中途部が固着されている。 第１のアーム９の他端と第２のアーム１１の下方へ突出した一端とには連動杆１２の一端と他端とがそれぞれ枢着されている。 この連動杆１２の中途部上面には上下駆動機構１３
が設けられている。 この上下駆動機構１３は上記連動杆１２に揺動自在に取付けられた駆動源１４およびこの駆動源１４によって進退駆動される駆動軸１５からなり、
上記駆動軸１５の先端が上記第２のアーム１１の他端に枢着されている。

【００２４】上記上下駆動機構１３が作動してその駆動軸１５が突出方向に駆動されると、第２のアーム１１が図１に矢印ａで示す反時計方向に回動し、その回動に一方の回転軸５が連動する。 上記第２のアーム１１が回動すれば、その回動によって連動杆１２が矢印ｂで示す方向にスライドし、第１のアーム９が矢印ｃで示す反時計方向に回動する。

【００２５】上記第１のアーム９と第２のアーム１１とが同じ反時計方向に回動すれば、各アームに一端を連結した各一対のレバー６が図３に示す倒伏した状態から起立方向へ回動する。

【００２６】各レバー６に連結された支軸７の両末端のローラ８は、矩形枠状をなした載置フレーム２１の両側内面に設けられた断面コ字状のガイドレール２２に転動自在に係合している。 したがって、上記一対のレバー６
が起立方向に回動すれば、その回動によって上記載置フレーム２１がローラ８を介して上昇させられるようになっている。 載置フレーム２１がベース１上で上昇した状態を図１１に示す。

【００２７】なお、ガイドレール２２とローラ８との係合により、上昇させられた載置フレーム２１が長手方向に沿って自由に移動するのを防止するため、上記載置フレーム２１とレバー６とには図３に示すように連結リンク２３の一端と他端とが回動自在に連結されている。 この連結リンク２３は、ガイドレール２２のローラ８が係合して支持された上記載置フレーム２１が吸いへ方向に自由に移動するのを阻止している。 また、上記連結リンク２３を取り外すことで、上記載置フレーム２１をベース１から分解できるようになっている。

【００２８】一方、図４に示すように上記レバー６の回動支点をＡ、長手方向の中点をＢ、ローラ８が取り付けられた他端をＣ、上記中点Ｂに一端が連結された連結リンク２３の他端をＤとすると、ＡＢ、ＢＤ、ＢＤ、ＢＣ
のそれぞれの長さは、ＡＢ＝ＢＤ、ＢＤ＝ＢＣに設定されている。 したがって、Ａ、Ｂ、Ｄの３点がなす三角形と、Ａ、Ｂ、Ｄの３点がなす三角形はともに二等辺三角形となる。

【００２９】なお、載置フレーム２１が図４に鎖線で示すように上昇させられたときの上記Ａ〜Ｄの各点をＡ
´、Ｂ´、Ｃ´、Ｄ´とすると、Ａ´、Ｂ´、Ｄ´の３
点がなす三角形と、Ａ´、Ｂ´、Ｄ´の３点がなす三角形も二等辺三角形となる。

【００３０】そのため、レバー６が倒伏状態から起立方向に回動上昇させられるとき、上記各三角形は二等辺三角形を維持するから、連結リンク２３の他端Ｄは矢印Ｖ
で示すように垂直方向のＤ´点へ上昇する。 また、点Ｃ
と点Ｄとは水平方向においてほぼ同じ高さを維持しながら点Ｃ´、Ｄ´へと上昇変位する。

【００３１】したがって、載置フレーム２１は水平な状態で、しかも水平方向にスライドすることなく上昇、下降させることができるから、載置フレーム２１が傾いたり、の長手方向端部が壁面にぶつかるなどのことがない。

【００３２】上記載置フレーム２１の上面には、この載置フレーム２１よりも大きな矩形枠状をなした支持フレーム２５が着脱自在に載置固定されている。 この支持フレーム２５は図２と図３に示すように幅方向に沿う３本の横杆２６の両端に連結部材２７を介して縦杆２８が取付けられてなる。 各縦杆２８の上面にはそれぞれ長手方向全長にわたって合成樹脂製の当接板２８ａが設けられている。

【００３３】上記支持フレーム２５の長手方向両端側に位置する一対の横杆２６の両端部にはそれぞれ一対の受け部材２９が立設されている。 各受け部材２９にはその上面および内側面に開放した円弧状の凹部２９ａが形成されている。

【００３４】上記支持フレーム２５の一対の縦杆２８の間には回転フレーム３２が配設されている。 この回転フレーム３２の長手方向両端面にはそれぞれ一対の支持ローラ３３が回転自在に設けられている。 各支持ローラ３
３は上記受け部材２９に形成された凹部２９ａにそれぞれ係合支持されている。

【００３５】上記支持フレーム２５の一対の縦杆２８の両端部には連結ブラケット３０が上端を固着して垂設されている。 これら連結ブラケット３０の下端は図１に示すように上記載置フレーム２１の四隅部に着脱自在に取り付けられる。 したがって、支持フレーム２５は上記載置フレーム２１の上下動に連動するようになっている。

【００３６】支持フレーム２５の長手方向一端側と中途部とに位置する一対の横杆２６の両端部間には、図２、
図３および図６に示すように一対の取付杆３４が架設されている。 これら取付杆３４の中途部間には上記横杆２
６と平行に補助横杆２６ａが架設されている。 これらの杆部材２６、２６ａ、３４には上記回転フレーム３２を左右方向に揺動駆動するための揺動駆動手段３５が設けられている。

【００３７】上記揺動駆動手段３５は図５乃至図８に示すように構成されている。 つまり、図６に示すように一方の取付杆３４の下面側にはブラケット３６が設けられ、このブラケット３６には駆動源３７の一端が枢着されている。 この駆動源３７はモータ３８ａと、このモータ３８ａが作動することで回転駆動されるねじ軸３８ｂ
と、このねじ軸３８ｂに沿って移動する可動体３８ｃとからなる。

【００３８】上記可動体３８ｃには図５に示すリンク機構４０Ａを構成する、Ｌ字状の一対の第１のリンク３９
の一端が枢着されている。 これら第１のリンク３９の他端は支軸４１に固着されている。 この支軸４１は、図５
と図６に示すように一方の横杆２６と補助横杆２６ａとに立設されたブラケット４０に回転自在に架設されている。

【００３９】上記支軸４１の一端部は一方のブッラケット４０から他方の横杆２６側へ突出し、その突出端には直杆状の第２のリンク４２の一端が固着されている。 この第２のリンク４２の他端には連動ピン４３が突設されている。 この連動ピン４３は第３のリンク４４と第４のリンク４５との長手方向一端側から中途部にわたる所定の長さで形成されたそれぞれの長孔４４ａ、４５ａにスライド自在かつ抜出不能に係合している。

【００４０】上記第３のリンク４４と第４のリンク４５
との他端には、図５に示すように連結ピン４６の一端部がそれぞれ枢着されている。 各連結ピン４６には、連結リンク４７ａ、４７ｂの一端と、振れ止めリンク４８の両端に固着された保持部材４９の一側面側とがそれぞれ枢着されている。 上記各連結リンク４７ａ、４７ｂの他端は上記回転フレーム３２の長手方向一端の幅方向両端部にそれぞれ枢着されている。

【００４１】なお、上記連結リンク４７ａ、４７ｂの他端と上記回転フレーム３２の両端に設けられた支持ローラ３３とは、図７に示す（４７ｂのみ示す）ように一本のピン５１によって上記回転フレーム３２に取り付けられている。

【００４２】上記保持部材４９の他側面には、支持フレーム２５の幅方向内方側に位置する一端面側および下端面側に開放した、係合部としてのほぼＬ字状の振れ止め溝５０が形成されている。 一対の保持部材４９の振れ止め溝５０には図７と図９とに示すように上記他方の横杆２６から補助横杆２６ａに向かって突設された係合体としての係合ピン５２がスライド自在に係合している。 図９に示すように一対の係合ピン５２の間隔Ｌ1 は、一対の振れ止め溝５０の開放端間の間隔よりもわずかに大きく、上記振れ止め溝５０の末端間の間隔Ｌ2 よりも小さく設定されている。

【００４３】回転フレーム３２が水平な状態にあるとき、一対の係合ピン５２は各保持部材４９の振れ止め溝５０に係合している。 それによって、回転フレーム３２
は左右方向にがた付くことのない状態で保持されている。 すなわち、回転フレーム３２はリンク機構４０によって揺動自在に支持されているため、上記リンク機構４
０Ａが駆動されていない状態、つまり上記回転フレーム３２が水平な状態にあるとき、各リンクの遊びによって揺動方向にがた付くことが避けられない。

【００４４】しかしながら、回転フレーム３２が水平な状態にあるとき、上記一対の係合ピン５２が保持部材４
９の振れ止め溝５０に係合しているから、上記回転フレーム３２が左右方向に揺れ動くのが阻止されている。

【００４５】図８において、駆動源３７の可動体３８ｃ
が矢印Ａ方向に駆動されることで、第１のリンク３９が矢印Ｂ方向に回動し、その回動に第２のリンク４２が連動すると、この第２のリンク４２の他端に設けられた連動ピン４３が第４のリンク４５の長孔４５ａの上端に係合してそのリンク４５を同図に矢印Ｄで示す起立方向に回動させるとともに、第３のリンク４４の長孔４４ａをスライドする。

【００４６】上記第４のリンク４５が回動し始める際、
その回動によって振れ止めリンク４８を矢印Ｃで示す水平方向へもスライドさせる。 それによって、第４のリング４５の上端側に位置する、一方の保持部材４９の振れ止め溝５０が一方の係合ピン５２から外れ、他方の係合ピン５２は他方の保持部材４９の振れ止め溝５０の末端側へ相対的にスライドする。

【００４７】それによって、振れ止めリンク４８は他方の係合ピン５２を支点として回動可能な状態となるから、第４のリンク４５の回動に連動して回動する。 振れ止めリンク４８が回動すれば、この回動に回転フレーム３２は同図に鎖線で示すように連結リンク４７ａ、４７
ｂを介して連動する。 つまり、回転フレーム３２は、受け部材２９の凹部２９ａに支持された幅方向一端側の支持ローラ３３を支点として支持フレーム２５上で他端側が上昇することになる。

【００４８】上記回転フレーム３２が傾斜した状態で第１のリンク３９を矢印Ｂと逆方向へ回転させ、上記駆動源３７の可動体３８ｃを矢印Ａと逆方向に駆動すると、
上記回転フレーム３２と振れ止めリンク４８とが倒伏方向に回動する。 振れ止めリンク４８がほぼ水平な状態まで下降してくると、一方の保持部材４９の振れ止め溝５
０の開放端下面５０ａ（図９に示す）に一方の係合ピン５２が当接する。 その状態から第１のリンク３９をさらに駆動すると、連動ピン４３が第３のリンク４４の長孔４４ａを上方へスライドして末端に当接し、この第３のリンク４４を図８に矢印Ｅで示す方向へ押圧する。 それによって、振れ止めリンク４８は矢印Ｃと逆の水平方向へスライドするから、一方の係合ピン５２が一方の保持部材４９の振れ止め溝５０に再度、係合することになる。 つまり、回転フレーム３２は左右方向にほとんど振れることのない水平状態に保持される。

【００４９】この状態から、駆動源３９の可動体３８ｃ
を先程と逆方向、つまり矢印Ａと逆方向に駆動すれば、
第３のリンク４４が起立方向に上昇するから、回転フレーム３２を幅方向他端側を支点として揺動させることができる。

【００５０】上記支持フレーム２５と回転フレーム３２
との上面側には床板体６１が設けられている。 この床板体６１は図１０（ａ）に示すように上記回転フレーム３
２とほぼ対応する大きさの中央床板６２と、この中央床板６２の両側に後述する構成のヒンジ６３によって上昇方向にのみ回動可能に連結された一対の側部床板６４とから構成されている。

【００５１】各床板６２、６４は複数、この実施形態では第１乃至第４の、４つの床部６２ａ〜６２ｄ、６４ａ
〜６４ｄに分割され、各床板６２、６４の床部は、順次回動自在に連結された４つの取付けフレーム６５ａ〜６
５ｄ上にそれぞれ載置されている。 中央床板６２の各床部６２ａ〜６２ｄは上記取付けフレーム６５ａ〜６５ｄ
にそれぞれ固定され、側部床板６４の各床部６２ａ〜６
２ｄは上記取付けフレーム６５ａ〜６５ｄ上に載置され、それによって上方へ回動できるようになっている。

【００５２】なお、上記各床部のうち、中央床板６２の第２の床部６２ｂだけが上記回転フレーム３２に取り外し可能に固定され、他の床部は回転フレーム３２上に載置されているだけとなっている。

【００５３】図１０（ｂ）に示すように、各床部６２ａ
〜６２ｄ、６４ａ〜６４ｄは中央床板６２と一対の側部床板６４とが合成樹脂をブロー成形することで、一体成形されている。 中央床板６２と側部床板６４とは所定厚さの中空状に成形されていて、中央床板６２の厚さ方向上端と、側部床板６４の厚さ方向上端とは上記ヒンジ６
３を形成する薄肉部によって一体に連結されている。

【００５４】したがって、側部床板６４は中央床板６２
に対して同図に鎖線で示す上昇方向に回動させることができ、下方向への回動は各床板６２、６４の対向する端面６２ａ、６４ａが当接することで規制されるようになっている。

【００５５】ブロー成形時に各床部には、その厚さ方向に貫通する複数の通気孔６６が形成されている。 それによって、床板体６１は厚さ方向の通気性を備えている。
なお、各床部６２ａ〜６２ｄ、６４ａ〜６４ｄは長さ寸法が異なる２種類の成形体からなり、長手方向両端に位置する一対の床部は２枚の成形体を並設することで形成され、その間に位置する２つの床部はそれぞれ長さが異なる１枚の成形体によってそれぞれ形成されている。

【００５６】上記回転フレーム３２が上記揺動駆動手段３５によって回動させられ、その回動に床板体６１の中央床板６２が連動すると、上昇方向側に位置する一方の側部床板６４は中央床板６２に対して同一平面をなす状態が維持され、下端側に位置する他方の側部床板６４は支持フレーム２５の側部に設けられた当接板２８ａに当接して下方への回動が阻止されることで、上方側へ所定の角度で屈曲する。

【００５７】それによって、床板体６１上に仰臥した利用者は左右方向に回動する中央床板６２によって体位が左右に変換（起こされる）されるとともに、そのときに中央床板６２の上面側に屈曲する側部床板６４によって利用者が床板体６１から落下するのが阻止されることになる。

【００５８】なお、支持フレーム２５には当接板２８に代わりローラ（図示せず）を設け、このローラに側部床板６４と当接させて屈曲させるようにしてもよい。 上記回転フレーム３２の長手方向中途部には、図３に示すように上記床板体６１の各床板６２、６４の床部６１ａ、
６４ａを起伏させるための起伏駆動手段７１が設けられている。 この起伏駆動手段７１は図示しない動力伝達機構を内蔵したボックス７２と、このボックス７２の一側面と他側面とにそれぞれ設けられた一対の駆動源７３
と、上記ボックス７２の一端側にその両側面から両端部を突出して設けられ上記一方の駆動源７３によって回転駆動される第１の回転軸７４と、上記ボックス７２の他端側にその両側面から両端部を突出して設けられ上記他方の駆動源７３によって回転駆動される第２の回転軸７
５とを有する。 各回転軸７４、７５の両端は上記回転フレーム３２の両側に設けられたブラケット７６にそれぞれ回転自在に支持されている。

【００５９】上記第１の回転軸７４の両端部には第１の押上げアーム７７の一端が固着され、第２の回転軸７５
の両端部には第２の押上げアーム７８の一端部が固着されている。 各押上げアーム７７、７８の他端部にはそれぞれローラ７９が回転自在に設けられている。

【００６０】上記第１の押上げアーム７７に設けられたローラ７９は、図１０（ａ）に示す上記中央床板６２の第１の床部６２ａが取付けられた取付けフレーム６５ａ
に転接し、第２の押上げアーム７８に設けられたローラ７９は上記中央床板６２の第３の床部６２ｃの取付けフレーム６５ｃに転接するようになっている。

【００６１】各ローラ７９が各取付けフレーム６５ａ、
６５ｃに転接した状態で第１の回転軸７４が回転駆動されて第１の押上げアーム７７が上昇方向に回動させられると、中央床板６２の第１の床部６２ａが起立方向に上昇させられ、それに一対の側部床板６４の第１の床部６
４ａも連動する。

【００６２】上記第２の回転軸７５が回転駆動されて第２の押上げアーム７８が上昇方向に回動させられると、
中央床板６２の第３の床部６２ｃが起立方向に回動させられ、それに第４の床部６２ｄが連動するから、これらがへの字状に屈曲する。 また、中央床板６２の第３、第４の床部６２ｃ、６２ｄが回動すれば、それに一対の側部床板６４の第３、第４の床部６４ｃ、６４ｄも連動する。

【００６３】上記揺動駆動手段３５と上記起伏駆動手段７１は図１２に示す制御装置１０１によって駆動制御される。 この制御装置１０１はＣＰＵからなる制御部１０
２を有する。 この制御部１０２にはリモートコントローラ１０３が接続されている。 このリモートコントロ−ラ１０３によって上記揺動駆動手段３５と上記起伏駆動手段７１とを駆動するための指令信号を上記制御部１０２
に入力させることができるようになっている。 上記制御部１０２には表示部１０４が接続され、この表示部１０
４には上記リモ−トコントローラ１０３によって選択された指令信号をグラフィク表示できるようになっている。

【００６４】また、上記リモ−トコントロ−ラ１０３
は、上記床板体６１の揺動の自動運転と手動運転を選択したり、揺動運動における揺動角度や揺動サイクルなどを設定できるようになっている。

【００６５】上記制御部１０２からは揺動信号と背上げ信号が出力される。 上記制御部１０２には第１の相互駆動禁止回路１０５が設けられ、上記揺動信号と背上げ信号との両方の信号が同時に出力されるのを禁止している。

【００６６】上記制御部１０２から出力された揺動信号と背上げ信号は、上記制御部１０２の外部に設けられた第２の相互駆動禁止回路１０６に入力されたのち、駆動回路部１０７へ出力される。 つまり、上記制御部１０２
に第１の相互駆動禁止回路１０５が設けられているにもかかわらず、この制御部１０２で発生するノイズなどによって誤作動し、揺動信号と背上げ信号とが同時に出力されても、その２つの信号が上記第２の相互駆動禁止回路１０６によって上記駆動回路部１０７へ同時に出力されることがないようになっている。

【００６７】上記駆動回路部１０７からは、上記揺動駆動手段３５の駆動源３７と、起伏駆動手段７１の一対の駆動源７３をそれぞれ駆動するための駆動信号が出力される。 それによって、上記床板体６１の揺動駆動や起伏駆動が行なわれるようになっている。

【００６８】さらに、上記制御部１０２には、上記床板体６１を揺動駆動や起伏駆動するに先立って起上状態から倒伏状態へ優先的に駆動する優先復帰回路１０８が設けられている。 この優先復帰回路１０８から出力された復帰信号は上記駆動回路部１０７に入力される。 この駆動回路部１０７からは上記床板体６１を強制的に倒伏方向へ駆動する駆動信号が出力される。 それによって、床板体６１は上記起伏駆動手段７１の駆動源７３によって倒伏方向へ強制駆動されるようになっている。

【００６９】上記床板体６１の揺動時における初期状態（水平状態）と、起伏時における初期状態（平坦状態）
は、図１３（ａ）、（ｂ）に模式的に示すように検出される。 つまり、揺動時における初期状態は、床板体６１
の中央床板６２の下面側の幅方向両端部に設けられた第１のリミットスイッチ１１１と第２のリミットスイッチ１１２によって検出される。 つまり、床板体６１が揺動していない、水平な状態にある時には、第１、第２のリミットスイッチ１１１、１１２の両方が上記中央床板６
２を支持した回転フレ−ム３２に押圧されてオン状態にあり、床板体６１が揺動状態にある時にはどちらか一方のリミットスイッチだけがオンとなり、他方はオフ状態となる。

【００７０】上記床板体６１の起伏時における初期状態は、第１の床部６２ａが水平な状態にある時に、この第１の床部６２ａを起伏させる第１の押上げアーム７７に押圧されてオンとなる第３のリミットスイッチ１１３
と、第３の床部６２ｃが水平な状態にある時に、この第３の床部６２ｃを起伏させる第２の押上げアーム７８に押圧されてオンとなる第４のリミットスイッチ１１４によって検出される。 つまり、第１の床部６２ａあるいは第３の床部６２ｃが平坦状態から起上させられていると、上記第３あるいは第４のリミットスイッチがオフ状態となる。

【００７１】上記第１乃至第４のリミットスイッチ１１
４からの検出信号は、上記第１の相互駆動禁止回路１０
５と上記第２の相互駆動禁止回路１０６に入力される。
つまり、第１、第２の相互駆動禁止回路１０５、１０６
は、上記床板体６１が揺動状態あるいは起上状態のいずれか一方の状態にあることを、上記各リミットスイッチのいずれかが検出すると、そのリミットスイットからの検出信号によって、他方の状態へ上記床板体６１を駆動することがないよう、上記駆動回路部１０７へ揺動信号あるいは背上げ信号が入力されるのを禁止するようになっている。 また、床板体６１が揺動状態と起上状態の両方の状態にある時には、当然、上記床板体６１を揺動状態と起伏状態のいずれにも駆動できないようにしている。

【００７２】つぎに上記構成のベッド装置の動きについて説明する。 支持フレーム２５の上面側に設けられた床板体６１は上下動作、幅方向の回動動作（ローリング）
および一部の床部の起伏動作の３つの動作を行うことができる。

【００７３】上下動作を行わせるためには、上下駆動機構１３を作動させその駆動軸１５を突出方向に駆動する。 それによって、一対の回転軸５を介してその両端に設けられたレバー６を倒伏状態から起上させることができるから、そのレバー６の回動に応じて載置フレーム２
１を上昇させることができる。

【００７４】上記載置フレーム２１の上面側には、上記床板体６１が載置された回転フレーム３２が支持フレーム２５を介して設けられているから、これらが連動して上昇することになる。 つまり、床板体６１上に仰臥した患者を介護したり、診察を受ける場合などには、それらのことがし易いよう、床板体６１の高さを調整することができ、また患者が床板体６１に乗り降りする際には、
上記床板体６１を十分に低くすることで、乗り降りが容易となる。

【００７５】上記床板体６１を幅方向に回動させるためには、揺動駆動手段３５の駆動源３７を作動させてリンク機構４０Ａを駆動する。 リンク機構４０Ａは、上記駆動源３７の可動体３８ｃの移動方向に応じて、第３のリンク４４あるいは第４のリンク４５が上昇方向へ駆動される。

【００７６】第４のリンク４５が上昇方向に駆動されれば、上述したように回転フレーム３２は幅方向一端側の受け部材２９の凹部２９ａに係合したローラ５１を支点として幅方向他端側が回動上昇する。

【００７７】回転フレーム３２が幅方向一端側を支点として他端側が上昇すれば、その回動に床板体６１が連動する。 つまり、床板体６１は、図８に鎖線で示すようにその中央床板６２が幅方向一端側を支点として他端側が上昇し、それによって幅方向一端側に連結された一方の側部床板６４はその下面が支持フレーム２５の当接板２
８ａに当接して上方へ屈曲し、他端側に連結された他方の側部床板６４は中央床板６２と同一平面をなして連動する。

【００７８】第３のリンク４４が上昇方向に駆動されるよう、駆動源３７を作動させれば、上記回転フレーム３
２を先程と逆方向へ回動させることができる。 したがって、駆動源３７による可動体３８ｃの駆動方向を、たとえば所定時間ごとに変えるようにすれば、上記回転フレーム３２によって床板体６１の中央床板６２を左右に交互に回動させることができる。

【００７９】中央床板６２を所定の時間ごとに左右交互に回動させれば、床板体６１上に仰臥した利用者の体位を左右に変換することができる。 それによって、長期間に亘って仰臥しなければならない病人や老人などの利用者が床づれを招くのを防止することができ、また回動する中央床板６２の基端側となる幅方向一端側に連結された側部床板６４が上方向へ屈曲し、床板体６１がほぼＬ
字状となることで、左方向あるいは右方向に体位が変換された利用者が床板体６１上から落下するのが防止される。

【００８０】このように、床板体６１上に仰臥した利用者の体位を変換する場合、上記中央床板６２は幅方向一端側を支点として他端側が上昇する方向に駆動される。
そのため、回動する中央床板６２の下端側となる、幅方向一端側を、床板体６１の支持高さよりほとんど下方へ変位させることなく上記中央床板６２を回動させることができるから、床板体６１の支持高さを十分に低くしても、上記中央床板６２を左右方向に回動させて利用者の体位を変換することができる。

【００８１】なお、中央床板６２を左右方向に回動させて利用者の体位を変換する際、床板体６１の支持高さが高いと、利用者に不安感を与えることがあるので、低い位置で行う方がよい。

【００８２】床板体６１の支持高さを十分に低くすることができれば、その床板体６１への乗り降りがし易くなるから、利用者がとくに病人や老人などの場合、介護者なしで乗り降りが可能になることもある。

【００８３】上記床板体６１が水平な状態にあるときには、支持フレーム２５に設けられた一対の係合ピン５２
が回転フレーム３２側に設けられた保持部材４９の振れ止め溝５０に係合し、上記回転フレーム３２が左右方向に振れるのを阻止している。

【００８４】したがって、回転フレーム３２を水平な状態で使用する場合、床板体６１が左右方向にがた付いて利用者に不快感を与えるのを防止できる。 つまり、回転フレーム３２をリンク機構４０Ａによって揺動させる構成であっても、上記回転フレーム３２が、がた付くのをなくすことができる。

【００８５】しかも、上記係合ピン５２と振れ止め溝５
０との係合状態は、上記リンク機構４０Ａを作動させることで、自動的に係脱する構成であり、そのための操作が全く不要であるから、使用し易く、非常に便利である。

【００８６】上記床板体６１を背上げ動作させるためには、床板体６１を水平にして起伏駆動手段７１を作動させる。 つまり、一対の駆動源７３を作動させ、第１の回転軸７４と第２の回転軸７５とを回動させ、それに押上げアーム７７、７８を連動させる。

【００８７】第１の押上げアーム７７が上昇方向に駆動されれば、図１に鎖線で示すように中央床板６２の第１
の床部６２ａが上昇し、それに一対の側部床板６４の第１の床部６４ａも連動するから、利用者は上半身を起こすことができる。 第２の押上げアーム７８が上昇方向に駆動されれば、中央床板６２の第３の床部６２ｃは、第２の床部６２ｂに連結された一端を支点として他端側が上昇する方向に回動するから、その他端に連結された第４の床部６２ｄの一端側も上昇する。

【００８８】つまり、第３の床部６２ｃと第４の床部６
２ｄとがほぼへの字状に屈曲し、それに一対の側部床板６４の第３、第４の床部６４ｃ、６４ｄも連動する。 したがって、上半身が起こされた利用者は、への字状に屈曲した第３の床部６２ｃ、６４ｃと第４の床部６２ｄ、
６４ｄとによって脚が屈曲状態で保持されるから、上半身を起こした姿勢を楽に維持することができる。

【００８９】また、上記ベース１に対して載置フレーム２１、支持フレーム２５および床板体６１が着脱自在に設けられているから、これらを取り外すことで、運搬などの持運びを容易に行うことが可能となる。

【００９０】つぎに、図１４と図１５に示すフロ−チャ−トによって上記床板体６１を揺動駆動および起伏駆動する場合の制御について説明する。 図１４に示すように制御装置１０１の電源をオンにし、待機モ−ドを経てＳ
1(ステップ１）で自動あるいは手動の選択を行なう。

【００９１】自動を選択した場合、まず、図１４にＳ2
で示すように床板体６１が倒伏状態（フラット状態）と起上状態のいずれの状態にあるかが判別され、倒伏状態にない場合にはＳ3 で示すように優先的に倒伏方向へ駆動される。 つまり、制御部１０２の優先復帰回路１０８
から駆動回路部１０７へ復帰信号が出力され、この復帰信号によって起伏駆動手段７１の駆動源７３が優先的に駆動されて床板体６１を倒伏方向へ駆動する。

【００９２】つぎに、Ｓ4 で示すように床板体６１が揺動状態にあるか否やかが判別され、揺動状態にある場合にはＳ5 に示すように床板体６１の揺動角度がゼロに戻される。 つまり、制御部１０２から揺動信号が出力されて上記床板体６１の揺動角度がゼロになるよう揺動駆動手段３７の駆動源３５が作動する。

【００９３】上記床板体６１が起上した状態にあり、しかも揺動した状態にあると、制御部１０２およびこの制御部１０２の外部に設けられた第１、第２の相互駆動禁止回路１０５、１０６によって上記床板体６１を起伏駆動および揺動駆動のいずれにも駆動させることができなくなる。

【００９４】しかしながら、上記制御部１０２には優先復帰回路１０８が設けられている。 そのため、上記床板体６１の揺動状態と起伏状態を検出する第１乃至第４のリミットスイッチ１１１〜１１４が上記床板体６１が揺動状態と起上状態の両方の状態にあることを検出しても、上記優先復帰回路１０８からの復帰信号によって優先的に起上状態から初期の倒伏状態へ駆動される。

【００９５】そのため、床板体６１が揺動状態と起上状態との両方の状態にあっても、上記床板体６１を駆動できなくなるということがない。 このようにＳ5 で床板体６１が平坦かつ水平な状態に復帰させられると、Ｓ6では予め設定された自動モ−ドにしたがって自動運転が行なわれる。 つまり、床板体６１は利用者の床ずれを防止するために、予め設定された揺動角度や揺動サイクルによって揺動駆動される。

【００９６】つぎに、Ｓ7 で示すように自動運転が終了すると、Ｓ8 に示すように床板体６１が揺動状態にあるか否やかが判別され、水平でなければＳ9 で示すように水平になるように駆動される。 ついで、Ｓ10で示すように床板体６１が倒伏状態にあるか否やかが判別され、起立状態にあればＳ11で示すように倒伏方向へ駆動されて自動運転サイクル終了することになる。

【００９７】一方、Ｓ1 で手動運転を選択をした場合には、図１５に示す４種類の運転をリモ−トコントロ−ラ１０３に設けられたプッシュボタンによって選択することができる。

【００９８】つまり、第１の手動運転としてＳ12で示すように、起上状態にある床板体６１を倒伏させる場合には、制御部１０１に設けられた優先復帰回路１０８によって上記床板体６１は優先的に倒伏方向へ駆動される。
これをＳ13で示す。 ついで、Ｓ14では床板体６１が倒伏したかどうかが判断され、倒伏したことが確認されればその運転は終了する。

【００９９】第２の手動運転としてＳ15で示すように、
揺動状態にある床板体６１を水平に戻す場合には、その指令信号によってＳ16で示すように床板体６１は優先復帰回路１０８によって優先的に倒伏方向へ駆動される。

【０１００】Ｓ17では上記床板体６１が平坦に倒伏したかどうかが判別され、平坦であることが確認されたならば、Ｓ18に示すように揺動駆動手段３５の駆動源３７によって上記床板体６１が水平方向に駆動される。 Ｓ19では床板体６１の水平状態が判別され、水平であれば、第２の手動運転が終了する。

【０１０１】第３の手動運転としてＳ20で示すように平坦な状態の床板体６１を起立方向に駆動する場合には、
その指令信号によってＳ21で示すように床板体６１が水平状態に駆動される。 Ｓ22では床板体６１が水平であるか否やかが判別され、水平であれば、Ｓ23で示すように床板体６１が起立方向に駆動される。

【０１０２】第４の手動運転としてＳ24で示すように床板体２４を揺動させる場合には、まずＳ25で示すように床板体６１が優先復帰回路１０８によって優先的に平坦になるように駆動される。 Ｓ26では床板体６１が平坦になったかどうかが判別され、平坦であれば、Ｓ27に示すように床板体６１の揺動運転が開始される。

【０１０３】Ｓ28は手動運転の停止指令で、この停止指令によってＳ29で示すように手動運転されている床板体６１を所定の起立角度や揺動角度で停止させることができる。

【０１０４】このように、手動運転においても、所定の運転が指令されると、床板体６１を優先復帰回路１０８
によって優先的に倒伏方向へ駆動してから、所定の指令運転が行なわれるようになっている。

【０１０５】そのため、床板体６１が制御回路上、起立状態と揺動状態の両方の状態になっていても、第１、第２の相互駆動禁止回路１０５、１０６が設けられているにもかかわらず、優先復帰回路１０８によって、上記床板体６１は優先的に起立状態から倒伏状態へ駆動させられる。

【０１０６】それによって、床板体６１の起立状態は解除され、制御回路上、第１、第２の相互駆動禁止回路１
０５、１０６によって床板体６１の駆動が阻止されることがないから、上記床板体６１の起伏運転や揺動運転を行なうことが可能となる。

【０１０７】さらに、制御部１０２に第１の相互駆動禁止回路１０５を設け、この制御部１０２の外部に第２の相互駆動禁止回路１０６を設けるようにした。 そのため、どちらか一方の相互駆動禁止回路が誤動作しても、
他方の回路によってバックアップされるから、床板体６
１が起立状態にあるときに、揺動駆動されるのを確実に防止できる。

【０１０８】とくに、制御部１０２に設けられた第１の相互駆動禁止回路１０５は、この制御部１０２で発生するノイズなどで誤動作する虞があるが、制御部１０２の外部に第２の相互駆動禁止回路１０６を設けたことで、
上記第１の相互駆動禁止回路１０５が誤動作しても、上記第２の相互駆動禁止回路１０６によって起上状態にある床板体６１を揺動させるのを確実に防止できる。

【０１０９】この発明は上記一実施形態に限定されず、
発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。 たとえば、相互駆動禁止回路を制御部の内部と外部とにそれぞれ設けたが、どちらか一方だけに設けるようにしてもよい。

【０１１０】

【発明の効果】以上述べたように請求項１の発明は、床板体を揺動および起伏させることができるベッド装置において、上記床板体が起上状態にあるときに揺動されるのを防止する相互駆動禁止回路を設けるとともに、上記床板体を揺動駆動する前に、優先的に起立状態から倒伏状態に駆動する優先復帰回路を設けるようにした。

【０１１１】そのため、床板体が起立状態と揺動状態の両方の状態にある場合、床板体は上記優先復帰回路によってまず倒伏させられるから、相互駆動禁止回路が設けられていても、起立状態と揺動状態の両方の状態にある床板体を駆動することが可能となる。 つまり、床板体を全く動かすことができなくなるということがない。

【０１１２】請求項２の発明によれば、相互駆動禁止回路を制御部の内部と外部の両方に設けるようにしたから、どちらか一方が誤動作しても、他方によって揺動状態あるいは起上状態にある床板体を、起上駆動あるいは揺動駆動されるのを確実に防止することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明の一実施例の全体構成を示す正面図。

【図２】同じく支持フレ−ムの一部省略した平面図。

【図３】同じくベ−ス、支持フレ−ムおよび回転フレ−
ムの分解斜視図。

【図４】同じく載置フレ−ムを上昇させるときの説明図。

【図５】同じく揺動駆動手段のリンク機構の部分の分解斜視図。

【図６】同じく揺動駆動手段の平面図。

【図７】同じく揺動駆動手段の側面図。

【図８】同じく揺動駆動手段の正面図。

【図９】同じく振れ止めリンクの拡大正面図。

【図１０】（ａ）は同じく床板体の下面側から見た平面図、（ｂ）は同じく図１０Ａ中のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図。

【図１１】同じく全体構成の概略を示す分解斜視図。

【図１２】同じく制御装置のブロック図。

【図１３】同じく床板体の揺動状態と起立状態を検出するリミットスイッチの配置図。

【図１４】同じく動作の一部を説明するためのフロ−チャ−ト。

【図１５】同じく動作の一部を説明するためのフロ−チャ−ト。

【符号の説明】

２５…支持フレ−ム ３２…回転フレ−ム ３５…揺動駆動手段 ３７…駆動源 ４０Ａ…リンク機構 ６１…床板体 ６２…中央床板 ６４…側部床板 ７１…起伏用駆動手段 １０２…制御部 １０５…第１の相互駆動禁止回路 １０６…第２の相互駆動禁止回路 １０８…優先復帰回路