患者の位置決め支持構造体

[0001] 本発明は、画像化及び外科手術のような、医療方法を含んで、検査及び治療の間、患者を所望の位置に維持するとき使用される構造体に関し、特に、仰向け位置、うつ伏せ位置又は側方位置にて患者の体幹及び(又は)関節の傾動、回動、角度動作又は曲がりを含む、外科手術の間、外科医が手術箇所に便宜にアクセスし得るよう患者を選択的に配置し且つ、患者を操作することを可能にすることを許容する、かかる構造体に関する。

[0002] 現代の外科手術法は、患者の検査、診断又は治療の過程の全体にわたって画像化法及び技術を含む。例えば、脊柱インプラントの経皮的挿入のような、最小侵襲外科技術は、手術間の連続的又は反復的な画像化によって案内して小切開を行なうことを含む。これらの像は、処置の過程の間、外科医が参照するための三次元的像を生成するコンピュータソフトウェアプログラムを使用して処理することができる。患者の支持面が放射線透過性でなく又は画像化技術と適合しない場合、外科手術を定期的に中断して、患者を画像化のため別個の面に移し、その後、外科手術を再開するため、手術支持面に移送して戻すことが必要となる。画像化目的のためかかる患者の移送は、放射線透過性及びその他の画像化適合可能なシステムを採用することにより回避することができる。患者の支持システムは、また、滅菌野を汚すことなく、外科手術の過程の全体にわたって画像化装置及びその他の外科的装置を患者の回り、患者の上又は下にて妨害されずに動くことを許容するような構造としなければならない。

[0003] また、患者の支持システムは、外科チームによる手術野への最適なアクセスを提供するような構造とする必要もある。幾つかの処置法は、手術中、異なる時点にて異なる仕方にて患者の身体の部分を位置決めすることを必要とする。幾つかの処置法、例えば、脊柱手術は、1つ以上の手術部位又は手術野を通してアクセスすることを含む。これらの野の全ては、同一の平面又は解剖学的位置にはないので、患者の支持面は、調節可能であり且つ、患者の身体の異なる部分に対して異なる平面内にてのみならず、身体の所定の部分に対する異なる位置又は整合状態にて支持作用を提供することができなければならない。好ましくは、支持面は、患者の身体の頭部及び上体幹部分、身体の下体幹部分及び骨盤部分のみならず、肢体の各々に対して独立的に別個の平面及び異なる整合状態を提供し得るよう調節可能であるものとする。

[0004] 整形外科手術のような、特定型式の外科手術は、患者又は患者の一部分を、場合によっては、滅菌野に維持しつつ、手術の間、再位置決めすることを必要とするであろう。外科手術が、例えば、人工関節、脊柱靭帯及び全椎間板補綴具を取り付けることに等より、動作を保存する処置法を目的とする場合、外科医は、外科手術中、手術を容易にするため、患者の身体の選んだ部分を支持しつつ、特定の関節を操作し得なければならない。外科手術により修復され又は安定させた関節の運動範囲を試験し且つ、傷口が閉じられる前に、再構築した関節動作式補綴具の面の滑動、又は人工靭帯、分離板、及びその他の型式の動的安定器の張力及び可撓性を観察し得ることが望ましい。外科手術の間、かかる操作を使用して、例えば、植え込んだ補綴椎間板、脊柱の動的長手方向接続部材、脊柱間分離板又は代用関節の正確な位置決め及び機能を確認することができる。骨粗鬆症の場合に生じるように、操作が例えば、隣接する椎骨の食い込み、最適でない位置にあり又は潰れてさえもいることを明らかにする場合、患者に麻酔のかかっている間、補綴具を 除去し且つ、隣接する椎骨を融合させることができる。さもなければ、インプラントの術後の「試験的」使用に起因するであろう損傷は回避され、また、インプラント又は補綴具を除去し且つ、修正、融合又は矯正外科手術を行なうため二回目の麻酔及び外科手術の必要性は回避されるであろう。

[0005] 患者をうつ伏せ位置から仰向け位置まで又は、うつ伏せ位置から90°の位置まで動かすことができ、これにより脊柱の少なくとも一部分の術間の伸び及び撓みを実現することができるよう回転させ、関節接続し及び角度動作を可能にする患者の支持面も必要とされる。患者の支持面は、また、患者を除去したり、又は手術を実質的に妨害することを必要とせずに、容易に、選択的に調節できなければならない。

[0006] 例えば、脊柱外科手術のような、特定型式の外科手術の場合、患者を順序的な前方及び後方手術法のため位置決めすることが望ましいことがある。患者の支持面は、かかる順序的な手術の間、軸線の回りにて回転し、患者を適正に位置決めし且つ外科医のみならず、画像化装置に対しても最適なアクセス可能性を提供することもできなければならない。

[0007] 整形外科手術は、また、ケーブル、トング、プーリー及び重りのような牽引装置を使用することを必要とすることもある。患者の支持システムは、かかる装置を定着するための構造体を含み、また、かかる装置に対し牽引により発生された不均一な力に耐えるのに十分な支持作用を提供しなければならない。

[0008] 外科的技術を実行するため、関節動作式のロボットアームが益々、採用されつつある。これらの装置は、全体として、短い距離を動き且つ、極めて精密な仕事を行ない得るような設計とされている。患者の何らかの必要な全体的な動きを実行するため患者支持構造体を利用することは、特に、その動きが同期化され又は同調される場合、有益であろう。かかる装置は、さもなければ、訓練を受けた医療従事者が行なうであろう多方向への動きを滑らかに行なうことができる外科的支持面を必要とする。このため、この分野にてもロボット利用技術と患者の位置決め技術とを一体化する必要性が存する。

[0009] 従来の手術台は、全体として、患者の支持面が長手方向軸線の周りにて傾動し又は回転することを許容する構造体を含むが、従来の外科手術支持装置は、一端に片持ち式の患者の支持面を提供することにより、アクセスの必要性に対応しようと試みていた。かかる設計は、典型的に、伸びた支持部材に釣合うため大型の基部か、又は上方から支持力を提供するため大型の頭上フレーム構造体の何れかを採用する。かかる片持ち式設計と関係した拡大した基部材は、Cアーム及びOアームの可動の蛍光透視画像化装置及びその他の装置の運動を妨げる可能性があり、また、妨げている点にて問題である。頭上フレーム構造体を有する外科手術台は、大型であり、また、幾つかの場合、これらは、邪魔にならない位置に容易に動かすことはできないから、専用の手術室を使用することを必要とする。これらの設計の何れも容易に持運び型又は格納可能とすることはできない。

[0010] このように、人間及び装置に容易にアクセスすることを可能にし、また、大型の釣合わせ式の支持構造体を使用せずに、多数の面内にて容易に、迅速に位置決めし且つ再位置決めし、また、専用の手術室を使用する必要のない患者の支持システムを提供する必要性がある。

[0011] 本発明は、傾動、回転、角度動作又は曲がり及びその他の操作を許容しつつ、患者の頭部、上半身、下半身及び肢体を複数の個々の平面まで調節可能に位置決めし、再位置決めし且つ選択的に係止可能に支持することを許容するのみならず、医療従事 者及び装置による患者への完全で且つ自由なアクセスを許容する患者の支持システムに関するものである。本発明のシステムは、片持ち式でも又は非片持ち式でもよく、また、高さが調節可能な少なくとも1つの支持端又はコラムを含む。図示した実施の形態は、1対の対向した独立的に高さ調節可能な端部支持コラムを含む。コラムは、独立的とし、又は、水平方向長さが調節可能な基部と接続してもよい。本発明に従った1つの支持コラムは、壁マウント又はその他の静止支持体と連結することができる。患者支持構造体は、対の端部支持体と接続され且つその支持体間を実質的に架橋する。例えば、本発明に従った1つの実施の形態において、患者支持構造体は、端部支持体間にてヒンジ止め式に懸架されている。

[0012] 患者支持構造体は、半規制されたフレーム又はその他の患者の支持体を有しており、フレーム又は患者の支持体は、少なくとも第一及び第二のヒンジ止め式部分又はその他の接合し又は接続した部分を有し、第一及び第二の部分は、従来の規制され又は固定された患者支持構造体に類似した、支持構造体の長手方向軸線に沿って第一の実質的に平面状の向きにて選択的に係止可能である。しかし、本発明のヒンジ止め式又は半規制された支持構造体は、互いに対して複数の角度にて位置決め可能で且つ係止可能な第一及び第二の部分を提供し、その部分の各々は、第一の平面状の向きの両側部の位置まで可動である。換言すれば、患者支持構造体は、水平な開始位置から上方又は下方の何れかにて、また、1つの支持コラムが構造体の一端を他端よりも上方に持ち上げることに起因して支持構造体が傾斜位置又は非傾斜位置にあるとき、ヒンジ止めし又はさもなければ曲がって角度運動部、折れ部(break)すなわち継手を形成することができる。更に、「上昇」又は「下降」折れ部に加えて、2つの部分により形成された折れ部すなわち継手は、支持構造体がその長手方向軸線の回りにて回転したときのように、側方向に向き決めすることができる。

[0013] 特定の図示した実施の形態において、対の静止端部支持体間の中央位置における患者支持構造体の関節接続部、継手又は折れ部は、ケーブル駆動システム(張力バンド架橋装置)により支えられている。別の実施の形態において、プル−ロッド組立体は、関節接続部を支えて折れ又は関節動作角度を制御し且つ、患者支持構造体を剛性にする。かかる実施の形態は、患者の支持体の一端に配設された実質的に固定のスライダバーを更に含み、患者支持構造体は、かかるスライダバーにより支持され且つスライダバーに沿って摺動可能に動くことができ、バーは、かかる端部にて患者を支持する傾動角度に従う。その他の実施の形態は、可動又は伸縮式の基部支持体が接続されるか又は接続されない片持ち式システムも含む。第一及び第二の患者支持構造体の部分は、患者を保持する支持パッドを設けることのできる矩形のフレーム又はその他の支持構造体、又は平坦面を提供する画像化トップのような、その他の構造体の如きフレームの形態とすることができる。

[0014] 患者支持構造体及び1つ又は複数の支持コラムは、それぞれの回転、関節動作又は角度調節構造体と連結されて、第一の支持部分を第一のコラム、又は端部支持体に対し且つ第二の支持部分に対し位置決めし、また、第二の支持部分を第二のコラム又は端部支持体に対して位置決めする。回動及び高さ調節構造体と協働する回転調節構造体は、第一及び第二の患者の支持部分を支持コラムに対して多岐にわたる選んだ位置及び関節接続部にて係止可能に位置決めすることができ、これらの選んだ位置及び関節接続部は、トレンデレンブルグ(Trendelenburg)及び逆トレンデレンブルグ(reverse Trendelenburg)と連結された角度動作を含むのみならず、水平方向又は傾動した向きにて患者が寝返りすることも可能にする。また、支承ブロック特徴部によって側方向(外科医に向け且つ外科医から離れる方向への)動きを提供することもできる。1対の患者支持構造体(支持フレーム及び画像化台のような)は、本発明の端部支持体間にて取り付け、その後、長手方向軸線の回りにて連動して回転させ、うつ伏せから仰向け位置まで患者の180°の再位置決めを実現することができる。

[0015] このため、本発明の1つの目的は、上述した患者の支持システムに伴う1つ又はより多くの問題点を解決することである。本発明の更なる目的は、折れ又はヒンジ止め式の患者支持構造体を提供すること、かかる折れ又は継手が任意の所望の方向となるようにする、かかる構造体を提供すること、垂直方向の高さ調節を許容する少なくとも1つの基部支持構造体を含む、かかる構造体を提供すること、かかる基部支持体が患者の支持体の一端に配置される、かかる構造体を提供すること、多岐にわたる向きにて患者にアクセスするため患者を位置決めし且つ隙間を許容すること、軸線の回りにて回転可能にあるのみならず、その両端にて上方又は下方に動くことができる、かかる構造体を提供すること、容易に使用でき且つ、その所期の用途に特に適応し得るようにされて、また、比較的経済的に製造でき且つ使用するのに適した装置及び方法を提供することを含む。

[0016] 本発明のその他の目的及び有利な点は、単に一例として、本発明の特定の実施の形態を掲げる、添付図面と共に、以下の説明から明らかになるであろう。 [0017] 図面は、本明細書の一部を構成するものであり、また、本発明の一例としての実施の形態を含み、また、本発明の色々な目的及び特徴を示すものである。

本発明に従った患者支持構造体の斜視図である。

図1の支持構造体の一部分を示す拡大部分側面図である。

図1の支持構造体の拡大部分頂面図である。

図1の構造体の一部分を示す拡大部分斜視図である。

図1の構造体の一部分を示す拡大部分側面図である。

図1の構造体の一部分を示す拡大部分斜視図である。

図1の構造体の第一のヒンジを示す拡大部分斜視図である。

図1の構造体の協働する第二のヒンジを示す拡大部分斜視図である。

図7のヒンジの拡大部分立面図である。

その詳細を示すべく一部分を切り欠いた、図7のヒンジの外側部分を示す拡大部分斜視図である。

その詳細を示すべく一部分を切り欠いた、図7のヒンジの内側部分を示す拡大部分斜視図である。

ケーブル駆動モータ及びウィンチシリンダを示す、図1の構造体の一部分の拡大部分斜視図である。

図1の構造体の患者の支持フレームを示す部分斜視図である。

図13の患者の支持フレームに置換する患者の画像化トップの部分斜視図である。

図14の画像化トップが図13の支持フレームに置換し且つ平面状の傾斜位置にて示した、図1の構造体の縮小斜視図である。

平面状の傾斜位置にて示した、図15の構造体の斜視図である。

平面状の傾斜及び傾動位置にて示した、図15の構造体の斜視図である。

対称の上方折れ位置にて示した、図15の構造体の側面図である。

第一の傾斜し及び上方折れ位置にて示した、図15の構造体の側面図である。

第二の傾斜し及び上方折れ位置にて示した、図15の構造体の側面図である。

対称の下方折れ位置にて示した、図15の構造体の側面図である。

第一の傾斜し及び下方折れ位置にて示した、図15の構造体の側面図である。

第二の傾斜し及び下方折れ位置にて示した、図15の構造体の側面図である。

上方折れ、傾斜し及び傾動位置にて示した、図1の構造体の拡大側面図である。

患者の支持フレームと、第一の隔たった向きにて示した画像化台とを含む、本発明に従った患者支持構造体の第二の実施の形態を示す斜視図である。

患者が寝返りを打つため使用される回転中の中間位置にて傾動状態で示した、図25の患者支持構造体の斜視図である。

回転する間、第二の中間位置にて更に傾動状態で示した、図25の構造体の斜視図である。

最終的な反発位置まで回転した後の状態で示した、図25の構造体の斜視図である。

患者の支持フレームと、第二の隔たった向きにて示した画像化台とを示す、図25と同様の斜視図である。

本発明に従った患者支持構造体の第三の実施の形態を示す正面図である。

本発明に従った患者支持構造体の第四の実施の形態を示す正面図である。

平面状の傾斜位置にて示した、本発明に従った患者支持構造体の第五の実施の形態を示す斜視図である。

傾斜し及び上方折れ位置にて示した、図32の構造体の斜視図である。

実質的に対称の下方折れ位置にて示した、図32の構造体の斜視図である。

実質的に水平及び平面状位置にて示した、本発明に従った患者支持構造体の第六の実施の形態を示す縮小側面図である。

対称の下方折れ位置にて示した、図35の構造体の縮小側面図である。

対称の下方折れ位置にて示した、図35の構造体の縮小側面図である。

図35に示したのと同一の位置にて示した、図35の構造体の一部分を示す拡大部分頂面図である。

図35に示したのと同一の位置にて示した、図35の構造体を示す拡大部分側面図である。

図35に示したのと同一の位置にて示した、図35の構造体を示す拡大部分側面図である。

図40に示した構造体の拡大部分斜視図である。

図36に示したのと同一の位置にて示した、図35の構造体を示す拡大部分頂面図である。

図36に示したのと同一の位置にて示した、図35の構造体を示す拡大部分側面図である。

図36に示したのと同一の位置にて示した、図35の構造体を示す拡大部分側面図である。

図37に示したのと同一の位置にて示した、図35の構造体の一部分を示す拡大部分頂面図である。

図37に示したのと同一の位置にて示した、図35の構造体の拡大部分側面図である。

図37に示したのと同一の位置にて示した、図35の構造体の拡大部分側面図である。

[0065] 要求されるように、本明細書にて本発明の詳細な実施の形態が開示されている。しかし、開示した実施の形態は、色々な形態にて具体化することができる本発明の単に一例にしか過ぎないことを理解すべきである。このため、本明細書に開示された特定の構造及び機能上の詳細は限定的ではなく、単に特許請求の範囲の基礎として且つ当該技術の当業者に対しその実質的に任意の適正な詳細な構造にて本発明を色々に採用するこ とを教示するための代表的な基本であると解釈されるべきである。

[0066] 次に、図面を参照すると、本発明に従った患者の位置決め支持構造体は、全体として参照番号1で示されており、また、図1−図12に示されている。構造体1は、図1に示したように、独立的な静止床基部支持構造体として示され、又は、図25−図28に示した実施の形態にて図示されたように、非伸縮式基部支持体により互いに接続することができる第一及び第二の直立の支持ピア又はコラム3、4を含む。例えば、図32−図34にて示したように、本発明に従った幾つかの実施の形態において、基部の接続部は、コラムを選択的に伸縮可能な関係にて配置する。本発明に従った特定の実施の形態において、支持コラムの1つは、従来の手術室の手術台にて置換し又は壁マウント部とすることさえも可能であると考えられる。第一の図示した実施の形態において、直立の支持コラム3は、全体として参照番号5で示した第一の支持組立体と接続され、直立の支持コラム4は、全体として参照番号6で示した第二の支持組立体と接続されている。両者の間にて、支持組立体5、6は、全体として参照番号10で示した除去可能な細長い関節動作式に接続し又は折れする患者の保持又は支持構造体を保持し、また、選択的に、本発明の別の実施の形態に関して説明する第二の除去可能な患者支持構造体を保持する。図示した支持構造体10は、第一のフレーム部分12と、横支持クロスバー15を有する第二のフレーム部分14と、全体として参照番号16で示したピボット又はヒンジ組立体とを含む。図示した実施の形態において、ピボット組立体は、二重ウィンチ18と、協働するケーブル20とを含むケーブル駆動システムを更に含む。

[0067] コラム3、4は、隔てられたキャスタ又はホイール(図示せず)を含み又は含まなくてもよい外方に伸びる足部22により支持されており、キャスタ又はホイールの各々には、足部12を図1に示したように、床係合位置まで下降させる床係止足部が設けられている。コラム3、4の各々は、2つ又はより多くの伸縮式リフトアームセグメント3a、3b、4a、4bをそれぞれ含み、これらのリフトアームセグメントは、コラム3、4の各々の高さを選択的に加減して、接続された患者支持構造体10の全てを又は選んだ部分を上昇及び下降することを許容する。垂直支持体3、4は、コラム3が支持コラム4よりも大きい質量を有し又はその逆とし、人体の不均一な体重の配分に対応し得るような構造とすることも考えられる。システム1の足端部における寸法のかかる減少は、幾つかの実施の形態において、人間及び装置のアプローチを容易にすべく採用することができる。

[0068] 支持組立体5、6の各々は、全体として、回転サブ組立体26、26´と、角度サブ組立体27、27´とをそれぞれ含み、これらのサブ組立体は、以下に更に詳細に説明するように、相互に接続されて、また、協働可能で且つ一体的な起動及び作動のため、関係した電源と、コントローラ29(図1)に連結された回路とを含む。回転可能なサブ組立体26、26´は、患者支持構造体10が構造体1の長手方向軸線の回りにて同調して回転するのを可能にする。図2、図3に示した角度サブ組立体27、27´は、所望のレベル及び漸増量にてヒンジ組立体16にて支持体10を選択的にヒンジ止めし、関節動作し又は折れさせることを可能にするのみならず、フレーム部分12、14がかかるフレーム部分の長手方向軸線に対して選択的に傾動することを可能にする。

[0069] 図1、図5に示した回転サブ組立体又は機構26は、支持コラム3の上にある少なくとも1つのモータハウジング30を含む。図示した実施の形態において、1つの回転モータのみが提供されているが、協働するモータは、支持コラム4に取り付けることも可能であると考えられる。主回転軸32は、回転構造体33を回転させるモータハウジング30から伸びている。一方、回転構造体33は、以下により詳細に説明するように、接続された患者の支持体10を長手方向軸線の回りにて回転させる。モータハウジング30は、軸32と駆動可能に係合した回転電気モータ又はその他のアクチュエータを収 容している。回転機構26は、スイッチ又はその他の同様の手段を使用してモータを起動させることにより作動させる。回転構造体33は、モータハウジング30及び支持コラム3から隔てられた位置にて軸32に固定され、接続された患者支持構造体10が回転するための隙間を提供する。

[0070] 図4、図5に示したように、回転構造体33は、回転構造体33の両端に配設された1対の並行移動ポスト又はHバーポスト40に装着されている。ポスト40の各々は、ピン42、ボルト、その他の固定構造体により構造体33に装着されている。ポスト40に形成された複数の協働する開口44は、ピボットピン46が貫通して伸びるための通路を提供する。ピボットピン46は、協働する対の開口44の各々に受け入れられ、対のポスト40の間に受け入れられ、また、ピボットピン46を受け入れる寸法及び形状とされた並行移動コネクタ48を選択的に配置することを許容する。このように、ピン46及びコネクタ48は、外科医が選択する多岐にわたる高さにて支持体10の長手方向伸長体に対し横方向の向きにて位置決めし且つ、必要であれば、外科手術の間でさえ、容易に変更してフレーム部分12の高さを変えることができる。例えば、図25−図29に示したように、1つ以上のフレーム又は患者の構造体がタンデムに取り付けられたときにも、多数の位置又は高さの特徴は有益である。フレーム又はその他の構造体の位置は、患者の体格又はその他の特徴、外科的又はその他の条件に依存して、拡張可能又は縮小可能な患者の支持体と画像化トップとの間の距離にて画像化トップへの近接性を提供するよう望ましいように変更可能である。図5に示したように、コネクタ48は、ピボットピン46を受け入れるスロット50を有する。

[0071] 図4、図5も参照すると、一方、並行移動コネクタ48は、ピボットコネクタ52に装着されている。ピボットコネクタ52は、第一及び第二の外方に開き且つ対向したスロット54、56を含む。第一のスロット54は、並行移動コネクタ48を受け入れる寸法及び形状とされ、第二のスロットは、フレーム部分12の端部接続部58を受け入れる寸法及び形状とされている。ピボットコネクタ52は、スロット54に対し実質的に垂直に伸び且つスロットと連通する貫通開口又はボア60を更に含む。開口60は、ピボットピン62を受け入れ得る寸法及び形状とされている。コネクタ48は、ピボットピン62を受け入れる貫通ボア60´も含む。ピン62により提供された自在接続部は、装着されたフレームの端部接続部58、従ってフレーム部分12が前方に且つ後方に側方向に多少動くことを許容し、患者の支持体が患者の長手方向軸線の回りにて回転するのに必要な自由度及び隙間を提供する。スロット56は、フレームの端部接続部58と摩擦可能に係合し、これにより端部接続部58をピボットコネクタ52に確実に固定する寸法及び形状とされている。一方、フレームの端部接続部58は、フレーム部分12の細長いフレーム部材66、68の各々に固定されている。フレーム部材66、68の各々は、以下により詳細に説明するように、ヒンジ組立体16とヒンジ止め可能に接続されている。並行移動コネクタ48をピン46に対して回動させることは、フレーム部分12(端部接続部58、フレーム部材66、68を含む)及び(又は)支持体10の全体が支持ピア又はコラム3に対して選ばれた関節動作することを可能にする。

[0072] 図6を参照すると、支持ピア又はコラム4にて、支持組立体6は、回転サブ組立体26´はパッシィブ型であり、従ってモータを含まない点を除いて、支持組立体5と実質的に同様である。しかし、支持ピア又はコラム4は、サブ組立体26´の高さを選択的に調節する動力作動機構を含むことも好ましい。回転組立体33´は、コラム4から隔てられ且つコラム4に対して自由に回転可能である。構造体33´は、回転軸32と同様に外方に伸びる軸(図示せず)を含み、軸は、支持コラム4の開口内に回転可能に受け入れられる。

[0073] 回転サブ組立体26´及び角度サブ組立体27´は、その他の点にて、 サブ組立体26、27の要素と同一又は実質的に同様の要素を含む。具体的には、Hバーポスト40´、ピン42´、開口44´、ピボットピン46´、並行移動コネクタ48´、スロット50´、ピボットコネクタ52´、端部コネクタ58´、ピボットピン62´は、それぞれのHバーポスト40、ピン42、開口44、ピボットピン46、並行移動コネクタ48、スロット50、ピボットコネクタ52、端部コネクタ58及びピボットピン62に関して上述したものと同一又は同様のその他の要素と形態的に同一又は実質的に同様であり且つこれらの要素と協働する。

[0074] フレーム14は、各々、端部コネクタ58´に固定されたフレーム部材66´、68´を更に含む。フレーム部材66´、68´は、ヒンジ組立体16によりそれぞれのフレーム部材66、68と回動可能に又はヒンジ止め可能に接続されている。具体的には、フレーム部材66は、ヒンジ機構70によってフレーム部材66´に装着され、フレーム部材68は、ヒンジ機構72によりフレーム部材68´に装着される。

[0075] 図3、図7及び図9−図11を特に参照すると、ヒンジ機構70は、外側部材76と、内側部材78とを含む。外側部材76は、細長いフレーム部材66に固定され、また、細長いフレーム部材66と一体とすることができる一方、内側部材78は、フレーム部材66´と一体的とし又はさもなければ、固定される。外側部材76は、ケーブル20を受け入れ且つ案内する溝82を有する伸長体80を更に含む。伸長体80は、外側部材の内部84から溝82まである方向に向けてテーパーが付けられている。伸長体80は、伸長体80が溝82にてケーブル20と接触するとき、支持体10が僅かに上方に折れ又は曲がるような形態とされている。このように、ケーブル20がリール巻きされて、ケーブル、部分12及び部分14により形成された三角形の斜辺を短くするとき、部分12、14は互いに向けて動いて、例えば、図18に示したように上方に折れする。例えば、図21に示した下方折れ部すなわち継手は、ケーブル20の距離を長くし且つ重力によってヒンジ70が落下することを許容する結果である。伸長体80は、支持体10の長手方向軸線Aに向けて僅かに内方に伸びて、これにより、伸長体80がケーブルに向けて下方に折れする形態にてケーブル20が溝82に受け入れられたとき、伸長部材80がケーブル20と接触する際、ケーブル20をフレーム部分12、14を周縁内の経路に沿って案内する形状とされている。

[0076] 本発明に従って、上方折れ又は接続するのみの実施の形態が望まれる場合、部分12、14は、常に、部分12、14の間のヒンジ又はピボット点にて僅かな上方折れ部、継手又は曲がり部を含むよう、2つの端部コラムに対して配置することができる。伸縮式基部が起動されて、コラムを互いに向けて動かすとき、部分12、14は、上方に且つ互いに向けて自動的に更に折れ又は関節動作するであろう。2つの端部コラム間の最大距離は、部分12、14の間にて僅かな上方折れ又はヒンジを保証するであろうから、かかる実施の形態において、下方折れ又は接続は不可能であろう。かかる実施の形態は、使用することが許容され、それは、患者の保持パッドはフレーム12、14に配置され、部分12、14の間にてヒンジ点にて僅かな上方への曲がり又は折れ部があるときでさえ、患者は実質的に水平な位置となるからである。

[0077] 図示した実施の形態のヒンジ70を再度参照すると、内側部材78は、外側部材76の内側84にて摺動可能に且つ回転可能に受け入れることができる。外側部材は1対のピボット開口86を有し、内側部材はピボット開口87を有し、これらの開口は、協働して貫通穴を形成し、該貫通穴は、内側及び外側ヒンジ部材の双方を通じてピボットピン88を受け入れる。内側84は、内側部材78の協働する外側の丸味を付け且つ部分円筒状面90を摺動可能に受け入れる湾曲した部分円筒状面89を含む。内側部材78は、下方折れ停止部又は突起92を更に含み、該停止部又は突起92は、ケーブル20が破損した場合、ヒンジ70が下方(ケーブル20に向けた方向)へ回動するのを制限す る。停止部92は、内側84の面93に対して当接する。図示した実施の形態において、停止部92は、部分66´に対する部分66の回転又はヒンジ止めを約25°に制限する。上方(ケーブル20から離れる方向)への回動は、内側平坦面95がヒンジ内側部材78の平坦面96と当接することにより制限される。

[0078] 図8を特に参照すると、ヒンジ機構72は、ヒンジ機構70の実質的に鏡像であり、従って、次の要素、すなわちヒンジ外側部材76´、内側部材78´、溝82´を有する伸長体80´、内側84´、ピボット開口86´、ピボットピン88´、湾曲面89´(図示せず)、外面90´(図示せず)、停止部92´(図示せず)、当接面93´、内側平坦面95´、平坦面96´を含み、これらは、ヒンジ70に関して、本明細書にて記載した、それぞれのヒンジ外側部材76、内側部材78、伸長体80、溝82、内側84、ピボット開口86、ピボットピン88、湾曲面89、外面90、停止部92、当接面93、内側平坦面95及び平坦面96と形状及び機能の点にて同一又は実質的に同様である。

[0079] ヒンジ組立体16に代えて、その他のヒンジ又はピボット機構を利用することが可能であることが理解される。例えば、当該出願人の米国特許番号7,152,261及び2005年6月23日付で出願された出願係属中の米国特許出願番号11/159,494に図示し且つ記載された、多軸方向継手95は、部分12、14の間の折れ又は継手にて患者支持構造体10内に組み込むことができる。米国特許番号7,152,261及び米国特許出願番号11/159,494の開示内容は、参考として引用し本明細書に含めてある。回転自在継手作用型のヒンジ機構を本発明と共に使用することが可能であると考えられる。

[0080] 図6及び図12を特に参照すると、ケーブル駆動システム18は、モータ98の両側部に配設された1対のウィンチシリンダ99と協働し且つその回転により駆動される、回転モータ98を含む。モータ98及びシリンダ99は、支持コラム4近くに配置された端部コネクタ58´に取り付けられる。ケーブル20の各々は、その一端にてウィンチシリンダ99の1つに装着され、その他端にて端部コネクタ58に装着される。部分12が部分14に対して実質的に平坦な第一の長手方向位置において、ケーブル20は、実質的に平面状の向き及び形態を維持すべくケーブル20に十分な張力を提供する程度、ウィンチシリンダ99の回りに巻かれ、ヒンジ伸長体82、82´はケーブル20の各々と接触している。モータ98は、ケーブル20の双方を同時にシリンダ99の回りに安全に巻いて部分12を部分14に向けて引き込み、その結果、ヒンジ70、72がケーブル20及びヒンジ70、72に対し隔たった関係に配置された、上方折れ又は接続形態となるよう、低速度で且つ高トルクであることが好ましい。モータ98は逆転させることができ、ケーブル20をゆっくりと巻き戻して下方折れ又は接続形態となるように、ウィンチシリンダ99の回転方向を逆にすることができる。ケーブル20が巻き戻されると、重力は支持部分12、14を下方に引き込み、ケーブル20はヒンジ伸長体80、80´の溝82、82´内に受け入れられる。ケーブル20が弛緩すると、ヒンジ70、72はケーブル20を下方に押し続ける。

[0081] フレーム部分12、14には、その開示内容を参考として引用し本明細書に含めた、当該出願人の米国特許番号5,131,106に図示されているように、典型的に、パッド(図示せず)又はその他の患者の保持構造体が設けられることが理解される。かかる患者の保持構造体は、フレーム部分12、14に沿って並行移動し又は滑動することが考えられる。更に、図13及び図14を参照すると、部分12のフレーム部材部分66、68及び部分14のフレーム部材部分66´、68´は、実質的に三角形の画像化トップ又は部分100、101´にてそれぞれ置換することができる。部分100、110´の各々には、細長いスロット101が形成されており、フレーム部分12、14に関して本明細書にて説明したのと同一又は実質的に同様の態様にて、ヒンジ機構70、72を装着するのを許容する。

[0082] 図15−図17を参照すると、画像化部分100、100´が図示されており、図1−図12に開示された実施の形態のフレーム部分12、14に置換する。図15−図17の各々は、部分100、100´が実質的に面一の形態に維持されるようケーブル駆動体18が緊張状態とされる形態を示す。図15には、コラム3が上方に伸縮動作し、フレーム部分が支持組立体5、6にてヒンジ止めし、その結果、患者の支持体の全体が傾斜位置又は形態となる1つの形態が示されている。図示した実施の形態において、部分100は患者の頭部を受け入れることが好ましい。このため、図15には、逆トレンデンブルグ位置又は向きが示されている。図16には、再度、実質的に共通の面内にある部分100、100´が示されており、双方の部分は、サブ組立体26を動力回転させることにより、また、組立体26´を受動的に回転させることにより形成された傾動位置まで回転し、双方のコラム3、4は、さもなければ、部分100、100´を同一の高さに保持する。図17には、組立体26、26´の回転に起因する傾動と、コラム4が垂直に伸びた傾斜位置又は傾動位置との双方が示されている。このように、図17には、部分100、100´の双方が実質的に同一平面内に止まるトレンデレンブルグ位置又は向きが示されている。台の一端又は双方における支承ブロック組立体は、ヒンジ機構の食い込みを防止する多少の側方向並行移動を可能にすることが考えられる。

[0083] 図18−図20を参照すると、構造体1の3つの上方折れ又はヒンジ止め形態が示されている。図18には、コラム3、4がそれぞれの支持組立体5、6を実質的に同一の高さにて保持し、ケーブル20がウィンチモータの回転によって短縮され、その結果、ヒンジ組立体16にて上方に折れ又は接続する、対称の上方折れ形態が示されている。図19には、コラム3が最大高さまで伸び、ケーブルがリール巻きされて部分100、100´の間の距離を短縮する状態が示されている。逆トレンデレンブルグを有するかかる上方折れ部すなわち継手の一例は、頭部又はコラム3の高さが109.22cm(43インチ)、足部又はコラム4の高さが60.96cm(24インチ)であり、ロールが零のとき、上方折れは35°である。図20には、コラム4が最大高さまで伸びた上方折れのトレンデレンブルグが示されている。

[0084] 図21−図23を参照すると、構造体1の3つの下方折れ形態が示されている。図21には、コラム3、4が支持組立体5、6をそれぞれ同一の高さに保持し、ケーブル20が巻き戻され又は弛緩してヒンジ組立体16にて下方折れ部すなわち継手となり、ヒンジ70、72がケーブル20と接触する対称の下方折れ形態が示されている。図22には、コラム3が最大高さまで伸びて、その結果、患者の頭端部が最大高さとなる下方折れの逆トレンデレンブルグが示されている。図23には、コラム4が最大高さまで伸びた下方折れのトレンデレンブルグが示されている。

[0085] 図18−図23に示した形態の各々にて、サブ組立体26は、両方向に回転させることができ、その結果、傾動し又は回転するのみならず、上方又は下方に折れ又はヒンジ止めした形態となることが理解される。例えば、図24には、支持フレーム部分12、14が図19に示したものと同様であるが、回転を含む形態に配置され、その結果、構造体1の傾動し且つ上方に折れ又は接続された形態となる構造体1が示されている。図24に示した位置の一例は、頭部又はコラム3の高さが104cm(41インチ)、足部又はコラム4の高さが86.4cm(34インチ)、10°ロール時の上方折れ又は継手が35°である。

[0086] 図25−29を参照すると、本発明に従った別の構造体が全体として参照番号102で示されている。構造体102は、構造体1に関し本明細書で説明した要素 の全てを利用し、このため、同一の要素又は特徴部には同一の参照番号が使用されている。構造体102は、Hバーポスト40、40´が置換され又は改変されて、伸びたHバーポスト40A、40A´となり、2つの細長い構造体10及び協働するケーブル駆動体18を取り付けることを許容する点にて構造体1と相違する。図25に示した実施の形態において、構造体10の1つは、フレーム部材12、14を含む一方、他方の構造体は、部分100、100´を有する画像化トップである。本明細書にて上述したように、複数の開口が設けられた協働するHバーポスト40A、40A´は、支持構造体10を多岐にわたる位置に配置することを許容する。例えば、図25−28には、細長い画像化トップに対する細長いフレームの第一の隔てた向きが示され、画像化トップは、参照符号Lで識別した「下方」位置に配置されている。同一の構成要素は、図29に示されており、画像化トップは、参照符号Mで識別した「中間位置」に配置されており、図25に示した細長い画像化トップに対する細長いフレームのより小型であり、又は接近して隔てられた向きを示す。

[0087] 図25−28に示したように、構造体102は、コントローラ29を使用して回転サブ組立体26のモータを作動させることにより、患者の完全な回転、従って、寝返りを可能にする。図25−29に示した構造体102は、コラム3、4の各々に固定された非伸縮式の基部支持体110と、構造体102の基部におけるローラ又はキャスタ112とを有して更に示されている。

[0088] 図30及び図31を参照すると、本発明に従った別の実施の形態又はシステムが全体として参照番号200で示されている。システム200は、広く、全体として参照番号205、206で示したそれぞれの第一及び第二の支持組立体と接続されたそれぞれの第一及び第二の直立の支持ピア又はコラム203、204により各端部の上にある細長い長さ調節可能な基部202を含む。それらの間にて、支持組立体205、206は、全体として参照番号210で示した、細長い折れ、ヒンジ止め可能又は回動可能な患者支持構造体を保持している。ヒンジ構造体は、その双方の開示内容を参考として引用し本明細書に含めた、当該出願人の米国特許番号7,152,261及び米国特許出願番号11/159,494に詳細に記載されている。図31に示した実施の形態200Aは、長さ調節可能な基部202がピア203に装着された第一の基部220及びピア204に装着された第二の基部222により置換される点においてのみ構造体200と相違する。基部202、220、222の全ては、キャスタ又はローラ230又は何らかのその他の可動構造体を含み、構造体210が上方に又は下方に折れする間、ピア203、204が互いに向けて且つ互いに離れるように動くことを許容する。

[0089] 本明細書に記載したケーブル駆動体、ねじ駆動体を含むその他の型式のモータ駆動体、自在継手、液圧システム及び同様のものを利用して、支持構造体210の上方及び下方への折れの双方を容易にすることが考えられる。

[0090] 本発明に従った別の患者支持構造体は、図32−34に全体として参照番号301で示されている。構造体301は、全体として、水平方向に伸縮可能な、床に取り付けた基部302と、従来の又は標準的な伸縮式で且つ傾動可能な手術台支持構造体304と、伸縮可能な端部支持体又はピア306と、構造体304及びピア306の双方と接続されたヒンジ止めし又は回動可能な上方及び下方折れ又は接続支持構造体310とを含む。患者支持構造体310は、第一の片持ち式部分312と、第二の部分314とを更に含む。第一の部分312は、手術台の支持体304に固定され且つ支持体304から伸びている。第二の部分は、ヒンジにより、又は構造体1に関して本明細書にて説明した支持組立体5のような、回動組立体320によりピア306に装着されている。支持部分312、314の間に配設されたヒンジ機構316は、本明細書にて上述した従来のヒンジ、ピボット、又はピボット又はヒンジシステムとすることができる。

[0091] 使用時、手術台の支持体304は、当該技術にて既知であるように、電気又はその他の動力手段を利用して、支持部分312を上方及び下方に且つある傾斜角度にて動かす。手術台の支持体304は、側方向に傾動し又は回転することもできる。部分312の動きに応答して、部分314も動き、その結果、図32及び図33に示した上方及び下方へ折れ状態となる。部分312の動きに応答して、電動の伸縮式基部302は、ピア306を支持体304に向けて又は支持体304から離れるように動かす。ピア306は、接続部320にてピアを持ち上げ又は下降させるモータを含む。

[0092] 本明細書に記載した本発明のその他の実施の形態に関して上記に説明したように、本明細書に記載したケーブル駆動体、ねじ駆動体を含むその他の型式の駆動体、液圧システム及び同様のものを利用して継手316にて支持構造体310の上方及び下方への折れの双方を容易にすることができると考えられる。

[0093] 図35−47を参照すると、全体として参照番号401で示した本発明に従った別の患者支持構造体は、非伸縮式の基部支持体402により互いに接続された第一及び第二の直立の支持ピア又はコラム403、404を含む。本発明に従った幾つかの実施の形態において、コラムの各々は、独立的な可動の又は静止した基部上にあるようにすることができる。コラム403は、全体として参照番号405で示した第一の支持組立体と接続され、また、コラム404は、全体として参照番号406で示した第二の支持組立体と接続されている。その両者の間にて、支持組立体405、406は、全体として参照番号410で示した、少なくとも1つの除去可能な細長く且つ関節動作する、実質的に中央にて接続され又は折れする患者の保持又は支持構造体を保持する。組立体は、第一のフレーム部分412と、第二のフレーム部分414と、第一のフレーム部分412と第二のフレーム部分414との間に配設され且つ第一のフレーム部分及び第二のフレーム部分を接続する、全体として参照番号416で示した、1対の同一のヒンジ組立体とを含む。図示した実施の形態において、患者の頭部及び上半身を保持する第一のフレーム部分412は、第二のフレーム部分414よりも僅かに短い長手方向長さ(軸線Xに沿った)のものである。このため、隔てられたヒンジ組立体416は、構造体410上に配置される患者の身体に対してほぼ中央に配置される。図示した実施の形態において、ヒンジ組立体は、全体として参照番号418で示したプルロッド組立体と、協働する隔てたスライダバー420とを含む駆動システムを備えている。この場合にも、その他の駆動システムとすることが考えられる。

[0094] コラム403、404は、構造体1に関して上記に説明したコラム3、4と形態及び機能の点にて実質的に同様である。コラム403、404は、キャスタを含む外方に伸びる足部422により支持されており、キャスタには、足部422を床係合位置まで下降させる床−ロック足操作レバーが設けられている。コラム403、404は、各々、2つ又はより多くの伸縮式リフトアームセグメントをそれぞれ含み、これらのリフトアームセグメントは、コラム403、404の各々の高さを選択的に加減して接続された患者の支持組立体410の全て又は選んだ部分を上昇し且つ下降させることを許容する。

[0095] 支持組立体405、406の各々は、全体として、回転サブ組立体426、426´と、角度サブ組立体427、427´とをそれぞれ含み、これらのサブ組立体は、構造体1に関して本明細書にて上記に説明したサブ組立体26、26´、27、27´と同一であり又は実質的に同様である。図示した実施の形態において、患者の頭部及び上半身を保持するためフレーム412と接続された角度サブ組立体427は、サブ組立体27と実質的に同一として示されており、このため、本明細書にて更に説明しない。サブ組立体427´は、サブ組立体27´と実質的に同様であるが、構造体401の全体的な長手方向軸線Xに対し横方向に配設されたフレーム436を有し、該フレーム436は、フレーム414の両側部にて且つサブ組立体427´付近に配設された対の同一のスライダバー420の摺動可能な支持体を提供することを含む、幾つかの改変例を有する。

[0096] 本明細書にて上記に説明した回転サブ組立体26と同様に、回転サブ組立体又は機構426は、支持コラム403の上にある少なくとも1つのモータハウジング430を含む。協働するモータを支持コラム404に取り付けることも考えられる。主回転軸432が回転構造体又はバーを回転させるモータハウジング430から伸びる一方、回転構造体又はバーは、患者の支持体410と接続され且つ患者の支持体410を長手方向軸線の回りにて回転させる。特に、モータハウジング430は、軸432と駆動可能に係合した回転電気モータ又はその他のアクチュエータを収容している。回転機構426は、スイッチ又はその他の同様の手段を使用してモータを起動させることにより作動させる。軸432は、対の実質的に垂直に配設された並行移動ポスト又はHバーポスト440と回転可能に協働し、ポスト440は、横方向回転構造体又はバー433に装着され且つその両端に配設されている。Hバーポスト440の各々は、複数の開口444を含み、Hバーポスト40に関して上記に説明したものと同一又は実質的に同様のフレーム部分412、構造体1に関して上記に説明した角度サブ組立体27及びフレーム部分12のフレーム端部分58を選択的にヒンジ止め式に垂直に配置することを許容する。

[0097] 上述したように、特に、図38−40を参照すると、サブ組立体426´は、サブ組立体426と実質的に同様であり、このため、モータを含むことができ、また、対の実質的に垂直に配設されたHバーポスト440´に装着された回転構造体又はバー433´と係合するアクティブ又はパッセィブな回転軸432´の何れかを更に含む。ポスト440´に形成された複数の協働する開口444´は、ピボットピン446が貫通して伸びるための通路を提供する。ピボットピン446は、協働する対の開口444´の各々に受け入れて、対のポスト440´の間に受け入れられ、また、ピボットピン446を受け入れ得るような寸法及び形状とされた並行移動コネクタ448を選択的に配置することを許容する。このように、ピン446及びコネクタ448は、外科医により選ぶことができ、また、必要であれば、フレーム部分414の高さを変化させるべく、外科手術の間でさえも容易に変更可能である、多岐にわたる高さにて患者の支持フレーム410の長手方向軸線Xに対して横方向の向きにて位置決め可能である。例えば、図25−29に示した実施の形態にて示したように、フレーム及び画像化台の双方が共に使用されるとき、1つ以上のフレーム又はフレーム構造体がタンデムに取り付けられる場合、多数位置又は高さの特徴は有益である。フレーム又はその他の構造体の位置は、患者の体格又はその他の特徴、外科的及びその他の条件に依存して拡張可能又は縮小可能である、患者の支持体と画像化トップとの間の距離にて、画像化トップへの近接性を提供し得るよう望ましいように変更することもできる。コネクタ448は、ピボットピン446を受け入れるスロットを有している。Hバー支持体440´、開口444´、細長い横方向ピン446及び並行移動コネクタ448は、構造体1に関して上記に説明したそれぞれの支持体40、開口44、横方向ピン46及び並行移動コネクタ48と形態及び機能の点にて同一か又は実質的に同様であることが理解される。

[0098] 一方、ピボットコネクタ452が患者の支持フレーム414の端部ピース又は部分に直接、装着されるではなくて、フレーム436に固定され、該フレーム436は、その端面464付近にて、スライダバー420に固定され且つスライダバー420を支持する点を除いて、並行移動コネクタ448は、本明細書にて上記に説明したピボットコネクタ52と実質的に同様である。このように、スライダバー420は、Hバー支持体440´とヒンジ止めされた関係にある。スライダバー420は、また、以下に更に詳細に説明するように、フレーム部分414に対して摺動可能に装着され且つ、部分414の長手方向軸線に対して実質的に平行に配設されている。かかる摺動可能な装着は、部分 414がヒンジ機構416にて部分412に対して上方及び下方に折れ又はヒンジ止めするのを容易にする。以下に更に詳細に説明するように、フレーム部分414及びヒンジ機構416の双方と接続されたプルロッド組立体418は、伸長可能で且つ後退可能であり、患者の支持体410のヒンジ又は折れ角度を制御し、また、支持体410をヒンジ機構416の所望の上方又は下方折れ部すなわち継手にて剛性であるようにする。

[0099] 図38及び図39を特に参照すると、支持フレーム部分414は、横方向端部フレーム部分469により互いに装着された対向した細長で且つ平行なフレーム部分466、468を含む。支持板470は、部分466、468、469の各々に装着され且つそれらの下方に配設されて、端部分469にて且つその付近にてフレーム部分414に追加的な支持作用及び安定性を提供する。更なる支持作用は、1対のフレーム支持板471により提供され、そのフレーム支持板の双方は、その一端付近にて端部支持フレーム部分469に固定されている。1つの板471は、部分466に固定され、他方の板471は、部分468に固定される。少なくとも1対のスライドバーの保持構造体472は、支持板470に固定され且つ、フレーム部分466、468の各々にて支持板から下方に伸びている。構造体472の各々は、フレーム部分466、468及び構造体472に対し平行に伸びる貫通穴を含み、フレーム部分466、468の一方の真下にてスライダバー420の1つを摺動可能に受け入れ且つ、対のスライダバー420をフレーム部分466、468に対し実質的に平行な方向にも向き決めする。図示したスライダバー保持構造体472は、端部フレーム部分469から隔てられ且つ板470の前縁473近くに配置されている。図示した実施の形態において、保持構造体472は、フレーム部分466、468にもボルト止めされている。1対のプルロッド支持体475は、支持板470及びフレーム414に固定され且つ、フレーム部分466、468の各々にてフレーム414から下方に、また、端部フレーム部分469から下方にも伸びている。構造体475の各々は、スライダバー420の下方に取り付けられた横ピボットピン又はバー476を受け入れる貫通穴を含む。プルロッド組立体418は、ピボットピン476にて支持体475に装着され、従って、端部分478にて回動可能に装着された支持体475とヒンジ止めした関係にある。

[0100] プルロッド組立体418は、1対のハウジング480を更に含み、ハウジングの各々は、一端部分478に装着され且つ、1対の回転可能に伸び可能、後退可能なロッド484と協働し且つ1対のヒンジコネクタ486と協働する動力式アクチュエータ482を有しており、また、該ヒンジコネクタの各々は、それぞれのピボットピン490にてそれぞれのヒンジ機構416のそれぞれのカム板488に回動可能に装着されている。カム板488は、以下に詳細に説明するように、湾曲した開口又はスロットを形成する実質的に中央に配置された片持ち式壁489と、ピン490を受け入れる下方の円形開口と、ピン502を受け入れる上方の円形の開口とを有している。プルロッド484の各々は、ハウジング480の1つ内にて回転可能に取り付けられ、回転は、ハウジング480内に配置され且つロッド484と係合したアクチュエータ482の作動により制御され、ロッド484をロッド484の長手方向軸線に沿った方向に向けてヒンジ機構416に入り又はヒンジ機構から離れるよう選択的に動かし又は引き込み、その結果、患者の支持体410は、ヒンジ機構416にて折れ又は接続される。本発明に従ったその他の実施の形態は、例えば、液圧システムを含む、その他の型式のプッシュ/プルロッド又は機構を利用することが考えられる。更なる支持作用を提供するため、中央に配置された追加的なプルロッド又はピストンを含めることができる。更に、例えば、多軸継手、スポークを有するローラ、スプロケット、歯付き歯車、自在軸線歯車、又は同様のものを含むが、これらにのみ限定されない、本発明に従ったその他の機構を機構416に代えて利用することができる。

[0101] 特に、図41を参照すると、各々がカム板488を有する図示した対の ヒンジ機構416は、フレーム部分412から伸びる1対のフォーク状アーム492と、部分414に装着され且つ部分414から伸びる1対の協働するフォーク状アーム494とを更に含む。ピボットピンを受け入れ得るように、その両端付近にて開口を有するヒンジアーム496、497、498、499は、ピボットピン501、502、503、504にてそれぞれのカム板488と、隣接するフォーク状アーム492、494と協働する。ピボットピン490、501、502、503、504の全ては、患者支持構造体401の長手方向軸線Xに対し横方向に配設されている。特に、ピボットピン501は、ヒンジアーム496、498の第一の端部付近に配置された円形の開口と、アーム492の円形の開口とに受け入れられ、このため、アーム492をヒンジアーム496、498の双方にて回動可能に装着する。ピボットピン502は、カム板488の上方円形開口と、フォーク状アーム492、494の各々の端部付近に配置された円形の開口とに受け入れられ、これにより、カム板488をフォーク状アーム492、494の双方に回動可能に装着する。ピボットピン503は、ヒンジアーム497、499の第一の端部付近に配置された円形の開口と、アーム494の円形の開口とに受け入れられ、このため、アーム494をヒンジアーム497、499の双方に回動可能に装着する。ピボットピン504は、スロット489と、ヒンジアーム496、497、498、499の第二の端部付近に配置された円形の開口とに受け入れられ、このため、カム板488と共に4つのヒンジアーム496、497、498、499の全てをスロット489にて回動可能に装着する。

[0102] また、特に、図35及び図38−図41を参照すると、構造体401は、中立の平面状の向きにて示され、プル−ロッド組立体418は、ヒンジ機構416をかかる中立位置に保持し、フォーク状アーム492、494は、平行である。かかる位置にあるとき、ピン504は、スロット489の後端又はその付近に配置されている。

[0103] 図42−図44を参照すると、ロッド484が回転してロッド484を選択的に長くするとき、ピン504は、スロット489の後端付近に止まり、ロッドをヒンジ機構416に向けて押したとき、ピボットピン490にてカム板488は回動し、アーム492、494をロッドヒンジコネクタ486に向けて動かし、従って、患者の支持体をピン502にて回動させ、患者の支持体410に下方折れ部すなわち継手を生じさせる。図45−図47を参照すると、ロッド484が回転してその長さを選択的に短くしたとき、支持部分414は、スライダバー420に沿って摺動して端部支持体404から離れる。これと同時に、カム板がピン490の回りにて前方向に回動したとき、ピン504は、スロット489に沿って摺動し、その他端すなわち前端に達する。このように、ロッド484の動きは、ピボットピン502にて上方折れ部を生じさせる。図示した実施の形態において、患者のフレームは、頭端部にてピン止めされているが、足端部にて固定のスライダバー420に沿って自在に動くことができ、患者のフレームに対し動的支持作用を提供する。スライダバー機構は、支承ブロック機構に装着して、上述したように、側方向への並行移動を提供することができる。

[0104] 患者のフレームは、スライダバーを超えて動くことが自由であるから、患者の支持体の組み合わさった成分により水平方向力成分が生成されることが分かる。支持体が上方に折れ又は接続されたとき、足端部フレームの角度はスライダに水平方向力を加え、この力によって、端部支持体403、404は互いに向けて押される。台が下方に折れたとき、端部支持体を押して分離させる傾向となる水平方向力が生成される。水平方向力の大きさは、支持体の荷重及び折れ角度の関数であり、このため、例えば、患者の支持体に対して226.796kg(500ポンド)の作用限界値が選ばれた場合、水平方向荷重の最悪のケースは、35°の上方折れ部すなわち継手にて約26.308kg(58ポンド)にしか過ぎない。図示した構造体401は、約35°から約20°までの折れ又は接続範囲を望ましいように支持することが分かる。かかる範囲の全体にわたって、構造体により与えられる水平方向力は、スライダバーを支持体の足端部にて動かす図示した係止された支持フレームにより最小とされる。

[0105] 図18−図23に示した構造体1の形態と同様に、患者の支持体410の上方及び下方折れ部は、部分412、414をHバー支持体440、440´に沿った異なる垂直位置に配置することにより変更し、その結果、対称の又は非対称の折れ形態となるようにすることができる。更に、部分412、414は、構造体1に関して上記に説明したように、回転させ又は傾動させることができる。 [0106] 本発明の特定の形態について本明細書にて図示し且つ説明したが、これは、説明し且つ図示した特定の形態又は配置にのみ限定されるものではないことを理解すべきである。