Bed, method for uniting bed, and method for separating the same

本発明は、その一部を車椅子として分離できるベッド、及びベッドの合体方法と分離方法に関する。

例えば、病院又は介護施設において、患者又は被介護者など（以下、被介護者と略す）は、病室のベッドに横たわっている状態から別の場所へ、１日に何度も移動する必要がある。 このとき、ベッドから例えば車椅子への被介護者の移乗は、通常、看護師又は介護者など（以下、介護者と略す。）の人手により行われている。 このような移乗により、介護者には、肉体的負担がかかる。

被介護者の移乗による介護者の肉体的負担を軽減するために、ベッドの一部を分離して、車椅子として利用するベッドが提案されている。

図１２に従来のベッド１を示す。 ベッド１のベッド面は、側部床板２と、中央部床板３と、側部床板４との３枚より構成される。 ベッド面を構成するためには、台車５の中央部床板３を、側部床板２と側部床板４との間のスペース３ａへ移動させる必要がある。 介護者は、回転機構７を回転中心として、側部床板４をベッド本体６の上方へ持ち上げる。

そして、介護者は、側部床板４をベッド本体６の上方へ持ち上げた状態で、中央部床板３をスペース３ａへ移動させる。 台車５をスペース３ａに移動させた後、側部床板４を元の位置に戻すことで、ベッド１のベッド面が構成される。

また、ベッド１より分離した台車５は、車椅子として利用することもできる。 その場合、中央部床板３を車椅子の座面とする。

図１３は台車５の側面図である。 台車５は、中央部床板３がフラット姿勢から座位姿勢へ簡易に変更できるように、背面部３ｂの傾きに連動して脚部３ｃが傾く椅子用の姿勢変更機構を有する。 背面部３ｂがほぼ垂直な状態まで上方に起こすと、第１リンク８ａと第２リンク８ｂとを介して、脚部３ｃが下方に下がる。 つまり、背面部３ｂを起こすだけで、脚部３ｃが下方に下がり、フラット姿勢から座位姿勢に変更する。 よって、介護者は、車椅子の姿勢変更を簡易に行うことができる（例えば、特許文献１参照。）。

介護用のベッドでは、ベッド面をフラットにしたフラット姿勢と、ベッド面のうち背の部分を起こした背上げ姿勢と、ベッド面のうち膝の部分を起こした膝上げ姿勢とが必要となる。 従来のベッド１は、フラット姿勢では、側部床板２と中央部床板３と側部床板４とからなるベッド面を構成できる。 しかしながら、従来のベッド１の側部床板２及び側部床板４は、その一部を上げることができない構成である。 そのため、従来のベッド１では、ベッド面全体で背上げ姿勢又は膝上げ姿勢をとることができず、中央部床板３のみの背上げ又は膝上げとなる。 すなわち、従来のベッド１では、一般の介護ベッドと同様の背上げ姿勢又は膝上げ姿勢を行うことができない。

本発明は、このような課題を解決するものであり、車椅子がベッドに合体したときに、一般の介護ベッドと同様に、フラット姿勢と背上げ姿勢と膝上げ姿勢とに姿勢変更が可能なベッド、及びベッドの合体方法と分離方法を提供することを目的とする。

本発明は、上記目的を達成するため、以下のように構成している。

上記目的を達成するために、本発明のベッドは、支持切替機構を備えると共に、車椅子とベッド本体部とを分離可能に合体してなるベッドであって、
前記車椅子は、
少なくとも椅子背ボトム部材、椅子腰ボトム部材、及び椅子脚ボトム部材を互いに屈曲可能に連結して構成された座面部と、
少なくとも前記椅子背ボトム部材を支持する椅子背支持部材及び前記椅子脚ボトム部材を支持する椅子脚支持部材を有する椅子支持部材と、を備え、
前記椅子背支持部材と前記椅子脚支持部材とは、リンク部材で連結され、
前記ベッド本体部は、
複数の分割部材を互いに屈曲可能に連結して構成された床面部と、
前記床面部を支持するベッド面支持部材と、を備え、
前記ベッド面支持部材は、前記ベッド本体部の幅方向に前記床面部より突出した突出部を有し、
前記突出部は、前記車椅子と前記ベッド本体部とが合体した状態で前記車椅子の前記座面部の下方に位置して前記車椅子の前記座面部を支持可能に配置され、
前記支持切替機構は、前記車椅子と前記ベッド本体部とが合体した状態では、前記車椅子の前記座面部を下方から支持する部材を、前記椅子支持部材から前記ベッド面支持部材に切り替える。

また、上記目的を達成するために、本発明のベッドの合体方法は、支持切替機構を備えると共に、車椅子とベッド本体部とを分離可能に合体させるベッドの合体方法であって、
前記車椅子は、少なくとも椅子背ボトム部材、椅子腰ボトム部材、及び椅子脚ボトム部材を互いに屈曲可能に連結して構成された座面部と、少なくとも前記椅子背ボトム部材を支持する椅子背支持部材及び前記椅子脚ボトム部材を支持する椅子脚支持部材を有する椅子支持部材と、を備えるとともに、前記椅子背支持部材と前記椅子脚支持部材とは、リンク部材で連結され、
前記ベッド本体部は、複数の分割部材を互いに屈曲可能に連結して構成された床面部と、前記床面部を支持するベッド面支持部材と、を備え、
前記車椅子と前記ベッド本体部とが合体した状態では、前記ベッド本体部の幅方向に前記床面部より突出した突出部が、前記車椅子の前記座面部の下方に位置して前記車椅子の前記座面部を支持可能に配置され、
前記支持切替機構は、前記車椅子と前記ベッド本体部とが合体した状態では、前記車椅子の前記座面部の下方に前記ベッド面支持部材の前記突出部が位置して、前記車椅子の前記座面部を下方から支持する部材を、前記椅子支持部材から前記ベッド面支持部材に切り替えることを特徴とする。

また、上記目的を達成するために、本発明のベッドの分離方法は、車椅子とベッド本体部とを合体可能に分離させるベッドの分離方法であって、
前記車椅子は、少なくとも椅子背ボトム部材、椅子腰ボトム部材、及び椅子脚ボトム部材を互いに屈曲可能に連結して構成された座面部と、少なくとも前記椅子背ボトム部材を支持する椅子背支持部材及び前記椅子脚ボトム部材を支持する椅子脚支持部材を有する椅子支持部材と、を備え、
前記椅子背支持部材と前記椅子脚支持部材とは、リンク部材で連結され、
前記ベッド本体部は、複数の分割部材を互いに屈曲可能に連結して構成された床面部と、前記床面部を支持するベッド面支持部材と、を備え、
前記車椅子と前記ベッド本体部とが合体した状態では、前記ベッド本体部の幅方向に前記床面部より突出した突出部が、前記車椅子の前記座面部の下方に位置して前記車椅子の前記座面部を支持可能に配置され、
前記車椅子と前記ベッド本体部とが合体した状態では、前記車椅子の前記座面部の下方に前記ベッド面支持部材の前記突出部が位置して、前記車椅子の前記座面部の下面が前記ベッド面支持部材で支持され、
前記車椅子と前記ベッド本体部とが分離した場合に、前記車椅子の前記座面部を支持する支持部材を、前記ベッド面支持部材から前記椅子支持部材に切り替えることを特徴とする。

本発明は、車椅子がベッドに合体したときには、前記車椅子の前記座面部は前記ベッド面支持部材で支持されるため、前記ベッド面支持部材により、前記車椅子の前記座面部と前記ベッド本体部の前記床面部とが一体的に姿勢変更を行うことができる。 よって、本発明によれば、一般の介護ベッドと同様の姿勢変更を行うことが可能なベッド及びベッドの合体方法と分離方法を提供することができる。

本発明のこれらと他の目的と特徴は、添付された図面についての実施形態に関連した次の記述から明らかになる。 この図面においては、

図１Ａは、本発明の第１実施形態におけるベッドの分離時の概略斜視図であり、

図１Ｂは、本発明の第１実施形態におけるベッドの合体時の概略斜視図であり、

図１Ｃは、本発明の第１実施形態におけるベッドの制御部などのブロック図であり、

図２Ａは、第１実施形態における座位姿勢状態の車椅子の斜視図であり、

図２Ｂは、フラット姿勢の状態での第１実施形態における車椅子のリンク機構の概略側面図であり、

図２Ｃは、座位姿勢の状態での第１実施形態における車椅子のリンク機構の概略側面図であり、

図３Ａは、第１実施形態における車椅子をフラット姿勢にした分離時のベッドの斜視図であり、

図３Ｂは、フラット姿勢の状態での第１実施形態におけるベッド本体部のリンク機構の概略側面図であり、

図３Ｃは、座位姿勢の状態での第１実施形態におけるベッド本体部のリンク機構の概略側面図であり、

図４Ａは、第１実施形態における、座面部を椅子支持部材が支えている状態で、姿勢変更機構切り替え中のベッドを前方より見た正面図であり、

図４Ｂは、本第１実施形態における、座面部を椅子支持部材が支えている状態で、座面部をベッド面支持部材が支えている状態の正面図であり、

図５は、第１実施形態におけるフラット姿勢状態の合体時のベッドの斜視図であり、

図６は、第１実施形態における背上げ姿勢及び膝上げ姿勢状態のベッドの斜視図であり、

図７Ａは、第１実施形態における背上げ姿勢及び膝上げ姿勢状態でかつベッド下降状態でのベッドの側面図であり、

図７Ｂは、第１実施形態における背上げ姿勢及び膝上げ姿勢状態でかつベッド上昇状態でのベッドの側面図であり、

図８は、第１実施形態におけるベッドの合体方法のフローチャートであり、

図９は、第１実施形態における操作リモコンの操作面を示す図であり、

図１０は、第１実施形態におけるベッドの分離方法のフローチャートであり、

図１１Ａは、本発明の第２実施形態におけるベッドの分離時の概略斜視図であり、

図１１Ｂは、本発明の第２実施形態におけるベッドの合体時の概略斜視図であり、

図１２は、従来の車椅子を構成の一部とするベッドの斜視図であり、

図１３は、従来の車椅子の斜視図である。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。 なお、同じ構成要素には同じ符号を付しており、説明を省略する場合もある。 また、図面は理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示している。

（第１実施形態）
図１Ａ及び図１Ｂは、本発明の第１実施形態におけるベッド１１の概略斜視図である。 本第１実施形態のベッド１１は、分離可能な車椅子９とベッド本体部１０とを、合体して構成している。 図１Ａは、車椅子９とベッド本体部１０とを分離したときのベッド１１の概略斜視図である。 図１Ｂは、車椅子９とベッド本体部１０とを合体したときのベッド１１の概略斜視図である。

ベッド１１は、例えば、電気駆動部によってその姿勢が変更される電動介護ベッドの機能を有する。 また、ベッド本体部１０より分離した車椅子９は、姿勢変更を手動で行う手動リクライニング車椅子の機能を有する。

図１Ａに示すように、車椅子９は、座面部１５と、椅子支持部材（椅子ガイド部材）１４と、椅子基台部１３と、走行輪１２とで構成している。

座面部１５は、複数の板状の椅子ボトム部材（例えば５個の椅子ボトム部材１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅ）を連結部分で屈曲自在に連結して構成され、患者又は被介護者など（以下、被介護者と略す。）の体にそれぞれ接触する部分である。

椅子支持部材１４は、複数の椅子支持部材１４ａ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅが椅子用の姿勢変更機構１１４を構成し、座面部１５を姿勢変更可能に支えている。

椅子基台部１３は、椅子支持部材１４の屈曲動作を許容しつつ椅子支持部材１４を支持している。

走行輪１２は、少なくとも一対、この実施形態では４個、椅子基台部１３の下部に回転自在に備えられている。 この走行輪１２は、椅子基台部１３を移動自在に支えていると共に、例えば水平方向沿いの地面（又は、車椅子９及びベッド本体部１０の設置面）４４上を走行可能としている。

車椅子９は、椅子支持部材１４で姿勢変更が行われると、椅子支持部材１４の姿勢変更に合わせて、座面部１５の姿勢が変更する構成である。 第１実施形態では、車椅子９の座面部１５を構成する板状の椅子ボトム部材１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅを連結部分で自由に折れ曲がる構成としている。 そのため、座面部１５は一定の姿勢を維持することはできない。 座面部１５は、車椅子９の姿勢変更機構１１４である椅子支持部材１４によって支えられている。 つまり、第１実施形態では、座面部１５は、椅子支持部材１４の姿勢と一体となって姿勢維持又は姿勢変更を行う構成である。

一方、図１Ｂに示すように、ベッド本体部１０は、床面部１７と、ベッド面支持部材（ベッド面ガイド部材）１８と、ベッド基台部１９とで構成されている。

床面部１７は、複数の板状のベッドボトム部材（例えば４個のベッドボトム部材１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ）を連結部分で屈曲自在に連結して構成され、被介護者の体にそれぞれ接触する部分である。

ベッド面支持部材１８は、複数のベッド面支持部材１８ａ，１８ｃ，１８ｄがベッド用の姿勢変更機構１１９を構成し、床面部１７を姿勢変更可能に支えている。

ベッド基台部１９は、このベッド面支持部材１８の屈曲動作を許容しつつベッド面支持部材１８を支持している。 ベッド基台部１９の中間部でかつ合体エリアである凹部２８に対応する部分は、幅方向に凹んで、車椅子９の椅子基台部１３を挿入可能としている。

走行輪２５は、この実施形態では４個、ベッド基台部１９の下部の前後に回転自在にそれぞれ備えられている。 この走行輪２５は、ベッド基台部１９を移動自在に支えていると共に、地面（又は、車椅子９及びベッド本体部１０の設置面）４４上を走行可能としている。 ただし、ベッド本体部１０を移動させる必要がない場合には、走行輪２５が無くてもよい。

第１実施形態では、ベッド本体部１０の床面部１７を構成するベッドボトム部材１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄを連結部分で自由に折れ曲がる構成としている。 そのため、床面部１７は一定の形状を維持することはできない。 よって、床面部１７は、ベッド面支持部材１８の姿勢と一体となって姿勢維持又は姿勢変更を行う構成となっている。

そして、ベッド背面支持部材１８ａとベッド膝面支持部材１８ｃとの間のベッド腰ボトム部材１７ｂの側部に空いた、合体エリアである凹部２８内に向けて、車椅子９の椅子基台部１３を、幅方向に移動させて位置決めする。 この位置決めにより、車椅子９とベッド本体部１０とが合体できるように構成している。 本第１実施形態では、このように車椅子９とベッド本体部１０とが合体した場合、座面部１５を支える部材が、椅子支持部材１４からベッド面支持部材１８に切り替わるように（すなわち、座面部１５は、椅子支持部材１４に代えて、ベッド面支持部材１８のみで支持されるように）構成している。 座面部１５を支える部材を椅子支持部材１４からベッド面支持部材１８に切り替える動作は、支持切替機構により行う。 支持切替機構は、椅子支持部材１４およびベッド面支持部材１８の配置関係と、昇降部２７により構成される。 ベッド１１は、この支持切替機構によって座面部１５を支える支持部材を切り替えることにより、ベッド面支持部材１８で姿勢変更が行われると、床面部１７及び座面部１５は一体となって姿勢変更を行う構成である。

このとき、椅子支持部材１４は、図１Ｂに示すようにフラット姿勢であるが、ベッド本体部１０とほぼ接触した状態のため、構造上は邪魔にならない。

すなわち、車椅子９の椅子基台部１３を幅方向に移動させて合体エリアである凹部２８内から抜き出すことにより車椅子９をベッド本体部１０から分離した場合、椅子用の姿勢変更機構１１４である椅子支持部材１４によってのみ車椅子９の座面部１５が支持され（すなわち、座面部１５が、ベッド面支持部材１８に代えて、椅子支持部材１４のみで支持され）、椅子支持部材１４により車椅子９の座面部１５の姿勢変更が行われる。

逆に、車椅子９とベッド本体部１０とが合体した場合、座面部１５の姿勢変更機構は、椅子支持部材１４を有する姿勢変更機構１１４からベッド面支持部材１８を有する姿勢変更機構１１９に、支持切替機構によって切り替わり（すなわち、座面部１５が、椅子支持部材１４に代えて、ベッド面支持部材１８のみで支持されて）、座面部１５及び床面部１７はベッド用の姿勢変更機構１１９であるベッド面支持部材１８により車椅子９の座面部１５及びベッド本体部１０の床面部１７の姿勢変更が行われる。

このように、座面部１５の姿勢変更機構を、ベッド１１の分離時と合体時で支持切替機構によって切り替えることにより、分離時では座面部１５の姿勢を図１Ａに示すような座位姿勢（被介護者が座っている姿勢）に、合体時では座面部１５及び床面部１７の姿勢を図１Ｂに示すような背上げ姿勢及び膝上げ姿勢とすることができる。 ここで、背上げ姿勢とは、座面部１５及び床面部１７で支える被介護者の背中が鉛直方向に対してやや後ろ向きに斜めになるように、座面部１５及び床面部１７を傾斜させた姿勢の状態を意味する。 膝上げ姿勢とは、座面部１５及び床面部１７で支える被介護者の膝が逆Ｖ字形状に折り曲がるように、座面部１５及び床面部１７を逆Ｖ字形状に折り曲げた姿勢の状態を意味する。 よって、車椅子９をその構成の一部とするベッド１１は、車椅子９側に特別な制御又は動力源を必要とせずに、リクライニング車椅子と介護ベッドの機能を両立できる。 つまり、車椅子９をその構成の一部とするベッド１１においても、介護ベッドとして必要な膝上げ姿勢又は背上げ姿勢をとることができる。 また、分離した車椅子９は、通常の車椅子として座面部１５の背面部分の姿勢を変えることができる。

さらに、車椅子９とベッド本体部１０の合体時では、座面部１５及び床面部１７は、ベッド面支持部材１８に支えられているので、座面部１５及び床面部１７は一体となって姿勢変更が行われる。

次に、ベッド１１を構成する車椅子９とベッド本体部１０の詳細について説明する。

図２Ａは、座位姿勢状態での車椅子９の斜視図である。

椅子基台部１３は、下部に４個の走行輪１２を有する。 これら４個の走行輪１２によって、車椅子９は移動する。 第１実施形態では、車椅子９には動力はなく、手押し式の車椅子としている。 車椅子９は、看護師又は介護者など（以下、介護者と略す。）が椅子支持部材１４に設けたハンドル２３を押すことで、移動する。

また、座面部１５は、椅子背ボトム部材１５ａと、椅子腰ボトム部材１５ｂと、椅子膝ボトム部材１５ｃと、椅子脚第１ボトム部材１５ｄと、椅子脚第２ボトム部材１５ｅとで構成される。 座面部を構成する部材のうち、隣接する部材同士は、薄肉部又はヒンジの連結部分を介して互いに屈曲自在に連結されている。 薄肉部の連結部分としては、座面部１５を主として構成する椅子背ボトム部材１５ａから椅子脚第２ボトム部材１５ｅまでのそれぞれの厚さよりも薄い部分で形成するなどして、屈曲自在としている。 椅子背ボトム部材１５ａと、椅子腰ボトム部材１５ｂと、椅子膝ボトム部材１５ｃと、椅子脚第１ボトム部材１５ｄと、椅子脚第２ボトム部材１５ｅとは、それぞれ、被介護者の背中と、腰と、膝と、脚と、足の踵とに接触する部分である。 椅子背ボトム部材１５ａと、椅子腰ボトム部材１５ｂと、椅子膝ボトム部材１５ｃと、椅子脚第１ボトム部材１５ｄと、椅子脚第２ボトム部材１５ｅとは、通常、クッション機能を有している。 なお、椅子脚第２ボトム部材１５ｅは、車椅子９が座位姿勢のとき、足置となる。

椅子支持部材１４は、図２Ｂに示すように、四角枠形状の椅子背支持部材（椅子背ガイド部材）１４ａと、四角枠形状の椅子膝支持部材（椅子膝ガイド部材）１４ｃと、四角枠形状の椅子脚第１支持部材（椅子脚第１ガイド部材）１４ｄと、四角柱形状の椅子脚第２支持部材（椅子脚第２ガイド部材）１４ｅと、隣接する支持部材同士を屈曲自在に連結する４個の椅子用第１〜第４屈曲部１４ｊ，１４ｋ，１４ｍ，１４ｎとで構成されている。 椅子背支持部材１４ａは、椅子背ボトム部材１５ａを支持可能としている。 椅子基台部１３は、椅子腰ボトム部材１５ｂを支持可能としている。 椅子膝支持部材１４ｃは、椅子膝ボトム部材１５ｃを支持している。 椅子脚第１支持部材１４ｄは、椅子脚第１ボトム部材１５ｄを支持可能としている。 椅子脚第２支持部材１４ｅは、椅子脚第２ボトム部材１５ｅを支持可能としている。 椅子背支持部材１４ａと椅子腰ボトム部材１５ｂとは、椅子用第１屈曲部１４ｊで屈曲自在に連結されている。 椅子腰ボトム部材１５ｂと椅子膝支持部材１４ｃとは、椅子用第２屈曲部１４ｋで屈曲自在に連結されている。 椅子膝支持部材１４ｃと椅子脚第１支持部材１４ｄとは、椅子用第３屈曲部１４ｍで屈曲自在に連結されている。 椅子脚第１支持部材１４ｄと椅子脚第２支持部材１４ｅとは、椅子用第４屈曲部１４ｎで屈曲自在に連結されている。 また、椅子背支持部材１４ａの背面側の先端部には、ハンドル２３が固定されている。

ここで、椅子腰ボトム部材１５ｂと、椅子背支持部材１４ａ及び椅子膝支持部材１４ｃとが連結されているため、椅子ボトム部材１５と椅子支持部材１４とに、位置ずれは発生しない。

この第１実施形態の車椅子９は、水平方向沿いのフラット姿勢から鉛直方向に対して斜めの座位姿勢に向けて、常に椅子背支持部材１４ａに付勢力を作用させる椅子用支持部材付勢部を備えている。 椅子用支持部材付勢部の一例としてはガスダンパー２０を使用しているが、代わりに、直動アクチュエータを使用することもできる。 ガスダンパー２０のハンドブレーキ２０ｂがハンドル２３の傍の椅子背支持部材１４ａに取り付けられて、ブレーキワイヤ２０ｃでハンドブレーキ２０ｂとガスダンパー２０とを連結している。 ガスダンパー２０のピストンロッド２０ａは、椅子背支持部材１４ａの基端側の背面に分岐した分岐連結部１４ｆの先端に連結されている。 このピストンロッド２０ａは、椅子背支持部材１４ａと椅子腰ボトム部１５ｂとの間の第１屈曲部１４ｊを介して、椅子背支持部材１４ａを座位姿勢とフラット姿勢との間で回動可能となっている。 椅子背支持部材１４ａの分岐連結部１４ｆの中間部は、椅子脚第１支持部材１４ｄの椅子脚第２ボトム部材側の端部の背面に分岐した分岐連結部１４ｇの先端に第１連結用リンク部材１４ｐで連結されている。 よって、本実施形態の姿勢変更機構１１４は、椅子背支持部材１４ａの椅子用第１屈曲部１４ｊ回りの回動動作に関わらず、椅子背支持部材１４ａの分岐連結部１４ｆの中間部と椅子脚第１支持部材１４ｄの分岐連結部１４ｇの先端との間隔が常に同じとなるように構成されている。 姿勢変更機構１１４は、分岐連結部１４ｆの中間部と分岐連結部１４ｇの先端との間隔が常に同じとなるように、椅子膝支持部材１４ｃから椅子脚第１支持部材１４ｄに引張力を作用させたり、又は、その引張力を解除するように構成している。 また、分岐連結部１４ｈの先端と分岐連結部１４ｊの先端とが、第２連結用リンク部材１４ｑで連結されている。 ここで、分岐連結部１４ｈは、椅子膝支持部材１４ｃの椅子脚第１支持部材側の端部の背面に分岐したものである。 また、分岐連結部１４ｊは、椅子脚第２支持部材１４ｅの椅子脚第１支持部材側の端部の背面に分岐したものである。 よって、椅子背支持部材１４ａの椅子用第１屈曲部１４ｊ回りの回動動作に関わらず、椅子膝支持部材１４ｃの分岐連結部１４ｈの先端と椅子脚第２支持部材１４ｅの分岐連結部１４ｊの先端との間隔が常に同じとなるように構成している。 これら第１連結用リンク部材１４ｐと第２連結用リンク部材１４ｑとは、後述するように、車椅子９の座面部１５の形状をフラット姿勢と座位姿勢との間で姿勢変更するとき、容易にかつ確実にそれぞれの姿勢を構成するために機能する。

車椅子９は、座面部１５の形状を、座位姿勢からフラット姿勢へ変更させることができる。 ここで、座位姿勢とは、図２Ａに示すように、椅子背ボトム部材１５ａを起こし、椅子膝ボトム部材１５ｃを椅子腰ボトム部材１５ｂよりも少し上方に傾け、椅子脚第１ボトム部材１５ｄ及び椅子脚第２ボトム部材１５ｅを下方に降ろした姿勢である。 また、フラット姿勢とは、図３Ａに示すように、座面部１５の全体を平坦面とした姿勢である。

ここで、座位姿勢を、図２Ａに基づいて詳細に説明する。 座位姿勢では、椅子背ボトム部材１５ａ及び椅子背支持部材１４ａは、上端が下端に対して後側に位置するように、鉛直方向に斜めに起立している。 椅子腰ボトム部材１５ｂは、ほぼ水平方向沿いに位置している。 椅子膝ボトム部材１５ｃ及び椅子膝支持部材１４ｃは、椅子腰ボトム部材１５ｂ側の端部が椅子脚第１ボトム部材１５ｄ側の端部よりも下方に位置するようにやや斜めに位置している。 椅子脚第１ボトム部材１５ｄ及び椅子脚第１支持部材１４ｄは、椅子膝支持部材側の端部から椅子脚第２ボトム部材側の端部に向けて斜め下向きとなるように位置している。 椅子脚第２ボトム部材１５ｅ及び椅子脚第２支持部材１４ｅは、ほぼ水平方向、又は、椅子脚第１ボトム部材側の端部から椅子脚第２ボトム部材１５ｅの先端に向けてやや斜め上向きとなるように位置している。

また、フラット姿勢では、椅子背ボトム部材１５ａと、椅子腰ボトム部材１５ｂと、椅子膝ボトム部材１５ｃと、椅子脚第１ボトム部材１５ｄと、椅子脚第２ボトム部材１５ｅとは、ほぼ水平方向沿いの１つの平坦面を構成している。 言い換えれば、椅子背支持部材１４ａと、椅子膝支持部材１４ｃと、椅子脚第１支持部材１４ｄと、椅子脚第２支持部材１４ｅとは、ほぼ水平方向沿いの１つの平坦面を構成していると共に、この平坦面と、第１連結用リンク部材１４ｐと第２連結用リンク部材１４ｑとガスダンパー２０のピストンロッド２０ａの長手方向とが互いに平行となっている。

すなわち、前記した車椅子９のリンク機構の構成により、ガスダンパー２０のハンドブレーキ２０ｂを介護者が握ると、ガスダンパー２０の付勢力を椅子背支持部材１４ａに作用させることができて、ガスダンパー２０のピストンロッド２０ａの突出量（長さ）を変化させることができる。 ガスダンパー２０のハンドブレーキ２０ｂから手を離すと、ガスダンパー２０のピストンロッド２０ａは、そのときの突出量（長さ）でロックされて、姿勢を保持する。

よって、例えば、図２Ｂに示すようなフラット姿勢で、ガスダンパー２０のハンドブレーキ２０ｂを介護者が握ると、ガスダンパー２０のピストンロッド２０ａのロックが解除されて、ガスダンパー２０の付勢力を椅子背支持部材１４ａに作用させることができる。 そのため、たとえ、被介護者が車椅子９に乗っていて、椅子背ボトム部材１５ａと椅子背支持部材１４ａとで被介護者の背中を支えていたとしても、ガスダンパー２０の付勢力と被介護者の体重とがほぼキャンセルされて、介護者が容易に姿勢変更させることができる。 すなわち、ガスダンパー２０の付勢力と被介護者の体重とがほぼキャンセルされて、介護者が、椅子背支持部材１４ａをフラット姿勢から座位姿勢まで変更し、及び、座位姿勢からフラット姿勢まで変更することができる。 なお、ガスダンパー２０の付勢力の強さは、被介護者の体重とキャンセルできるように予め調整することが好ましい。 このようにガスダンパー２０の付勢力を椅子背支持部材１４ａに作用させることにより、例えば、フラット姿勢から座位姿勢にするとき、椅子背支持部材１４ａを椅子用第１屈曲部１４ｊの回りに図２Ｂの反時計方向に容易に回動させることができる。 すると、第１連結用リンク部材１４ｐを介して椅子脚第１支持部材１４ｄが椅子背支持部材側に引っ張られて、椅子腰ボトム部１５ｂに対して、椅子用第２屈曲部１４ｋ回りに椅子膝支持部材１４ｃが時計方向に回動する。 この時計方向の回動と同時に、椅子用第３屈曲部１４ｍ回りに椅子脚第１支持部材１４ｄが反時計方向に回動し、かつ、第２連結用リンク部材１４ｑを介して椅子用第４屈曲部１４ｎ回りに椅子脚第２支持部材１４ｅが時計方向に回動する。 よって、図２Ｃに示すように、車椅子９をフラット姿勢から座位姿勢にすることができる。

逆に、座位姿勢からフラット姿勢に姿勢変更するときには、車椅子９の座位姿勢の状態で、介護者が、一方の手でハンドル２３を握りながら、他方の手でハンドブレーキ２０ｂを握ると、ガスダンパー２０のピストンロッド２０ａのロックが解除されて、ガスダンパー２０の付勢力を椅子背支持部材１４ａに作用させることができる。 このとき、被介護者の体重を利用して、椅子背支持部材１４ａを手動にて下方に倒す。 すなわち、椅子背支持部材１４ａを、椅子用第１屈曲部１４ｊの回りに図２Ｂの時計方向に容易に、かつ、ゆっくりと回動させることができる。 すると、第１連結用リンク部材１４ｐに作用していた引張力が解除されて緩み、椅子膝支持部材１４ｃ及び椅子脚第１支持部材１４ｄが、それぞれ斜めに傾斜した姿勢からフラット姿勢に、椅子用第２屈曲部１４ｋと椅子用第３屈曲部１４ｍと椅子用第４屈曲部１４ｎとの回りでそれぞれ相対的に回動して、姿勢変更する。 この姿勢変更は、椅子膝ボトム部材１５ｃを介して椅子膝支持部材１４ｃに作用していた被介護者の膝付近の重さ、及び、椅子脚第１ボトム部材１５ｄを介して椅子脚第１支持部材１４ｄに作用していた被介護者の脚の重さにより、行われる。 すなわち、椅子用第２屈曲部１４ｋ回りに椅子膝支持部材１４ｃが反時計方向に回動すると同時に、椅子用第３屈曲部１４ｍ回りに椅子脚第１支持部材１４ｄが時計方向に回動し、かつ、第２連結用リンク部材１４ｑを介して椅子用第４屈曲部１４ｎ回りに椅子脚第２支持部材１４ｅが反時計方向に回動する。 よって、脚面部分の椅子膝ボトム部材１５ｃを支える椅子膝支持部材１４ｃ、椅子脚第１ボトム部材１５ｄを支える椅子脚第１支持部材１４ｄ、及び、椅子脚第２ボトム部材１５ｅを支える椅子脚第２支持部材１４ｅの姿勢が、フラット姿勢に近づくように変更される。 さらに、椅子背ボトム部材１５ａと椅子腰ボトム部材１５ｂとが平坦面になるまで椅子背支持部材１４ａを倒すと、椅子腰ボトム部材１５ｂ、椅子膝ボトム部材１５ｃ、椅子脚第１ボトム部材１５ｄ、及び、椅子脚第２ボトム部材１５ｅも１つの平坦面となる。 そして、椅子背ボトム部材１５ａ、椅子腰ボトム部材１５ｂ、椅子膝ボトム部材１５ｃ、椅子脚第１ボトム部材１５ｄ、及び、椅子脚第２ボトム部材１５ｅは、一連の１つの平坦面となり、図２Ｂに示すように、車椅子９は、座位姿勢からフラット姿勢になる。 なぜなら、椅子支持部材１４が座面部１５を支えており、椅子背支持部材１４ａの傾きに連動して、第１連結用リンク部材１４ｐ及び第２連結用リンク部材１４ｑを介して、椅子膝支持部材１４ｃ、椅子脚第１支持部材１４ｄ、及び、椅子脚第２支持部材１４ｅの姿勢が変更するリンク機構の構成となっているためである。

なお、椅子脚第２支持部材１４ｅは、第２連結用リンク部材１４ｑを介して椅子膝支持部材１４ｃに連結されているため、車椅子９がフラット姿勢でも座位姿勢でも上下方向に並行移動するだけで、常に、水平方向沿いの位置を維持したままとなる。

このような構成により、第１実施形態の車椅子９は、車椅子９の椅子背ボトム部材１５ａの傾きを変えるだけで、それに連動して椅子膝ボトム部材１５ｃ、椅子脚第１ボトム部材１５ｄ、及び、椅子脚第２ボトム部材１５ｅの姿勢を変更させることができる。 すなわち、介護者が、１つの動作を行うだけで車椅子９は背と脚との姿勢変更を同時に行うので、車椅子９の姿勢変更は、手作業であっても容易にかつ確実に行うことができる。

図３Ａは、車椅子９とベッド本体部１０とを合体するために、車椅子９の座面部１５をフラット姿勢にした、分離時のベッド１１の斜視図である。 このとき、ベッド本体部１０の床面部１７もフラット姿勢である。

床面部１７は、屈曲自在に連結されたベッド背ボトム部材１７ａと、ベッド腰ボトム部材１７ｂと、ベッド膝ボトム部材１７ｃと、ベッド脚ボトム部材１７ｄとを有する。 つまり、床面部１７は４つのベッドボトム部材１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄで構成され、これらの部材のうち隣接する部材同士の３ヶ所は薄肉部又はヒンジの連結部分を介して互いに屈曲自在に連結されている。 薄肉部の連結部分としては、床面部１７を主として構成するベッド背ボトム部材１７ａからベッド脚ボトム部材１７ｄまでのそれぞれの厚さよりも薄い部分で形成するなどして、屈曲自在としている。 ベッド背ボトム部材１７ａと、ベッド腰ボトム部材１７ｂと、ベッド膝ボトム部材１７ｃと、ベッド脚ボトム部材１７ｄとは、それぞれ、被介護者の背中と、腰と、膝と、足の踵を含む脚とに接触する部分であり、通常、クッション機能を有している。

なお、座面部１５は、５つの分割部材１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅを有し、４ヶ所で屈曲するので、床面部１７と座面部１５の分割構造は異なる。 ただし、床面部１７の３つの分割部材１７ａ，１７ｂ，１７ｃは、それぞれ、座面部１５の３つの分割部材１５ａ，１５ｂ，１５ｃに対応し、床面部１７の残りの１つの分割部材１７ｄが座面部１５の残りの２つの分割部材１５ｄ，１５ｅに対応している。

ベッド面支持部材１８は、図３Ａに示すように、一対の長手方向の支持棒部材の間に幅方向に多数の桟が固定された梯子状のベッド背面支持部材１８ａと、ベッド背面支持部材１８ａと同様な梯子状のベッド膝面支持部材１８ｃと、ベッド背面支持部材１８ａと同様な梯子状のベッド脚面支持部材１８ｄと、隣接する支持部材同士を屈曲自在に連結する３個のベッド用第１〜第３屈曲部１８ｊ，１８ｋ，１８ｍとで構成している。 ベッド背面支持部材１８ａは、ベッド背ボトム部材１７ａを常時支持し、ベッド背ボトム部材１７ａよりも幅方向に突出した突出部１１８で椅子背ボトム部材１５ａを支持可能としている。 ベッド膝面支持部材１８ｃは、ベッド膝ボトム部材１７ｃを常時支持し、ベッド膝ボトム部材１７ｃよりも幅方向に突出した突出部１１８で椅子膝ボトム部材１５ｃを支持可能としている。 ベッド脚面支持部材１８ｄは、ベッド脚ボトム部材１７ｄを常時支持し、ベッド脚ボトム部材１７ｄよりも幅方向に突出した突出部１１８で椅子脚第１ボトム部材１５ｄと椅子脚第２ボトム部材１５ｅとを支持可能としている。 このように、ベッド背面支持部材１８ａと、ベッド膝面支持部材１８ｃと、ベッド脚面支持部材１８ｄとは、それぞれ、ベッド背ボトム部材１７ａと、ベッド腰ボトム部材１７ｂと、ベッド膝ボトム部材１７ｃと、ベッド脚ボトム部材１７ｄとよりも、それぞれ、幅方向の一方の側に突出して露出した突出部１１８を構成している。 これらの突出部１１８は、車椅子９がベッド本体部１０に合体した後、車椅子９の椅子背ボトム部材１５ａと、椅子腰ボトム部材１５ｂと、椅子膝ボトム部材１５ｃと、椅子脚第１ボトム部材１５ｄと、椅子脚第２ボトム部材１５ｅとを支持可能とするものである。

すなわち、ベッド背面支持部材１８ａとベッド腰ボトム部材１７ｂとはベッド用第１屈曲部１８ｊで屈曲自在に連結されている。 ベッド腰ボトム部材１７ｂとベッド膝面支持部材１８ｃとはベッド用第２屈曲部１８ｋで屈曲自在に連結されている。 ベッド膝面支持部材１８ｃとベッド脚面支持部材１８ｄとはベッド用第３屈曲部１８ｍで屈曲自在に連結されている。

ここで、ベッド腰ボトム部材１７ｂと、ベッド背面支持部材１８ａ及び椅子膝面支持部材１８ｃとが連結されているため、ベッドボトム部材１７とベッド面支持部材１８とに、位置ずれは発生しない。

また、フラット姿勢でのベッド背面支持部材１８ａの背面側の先端部の下方に位置するベッド基台部１９の背面側の端部には、第１フラット姿勢検出用センサ２１が配置されている。 フラット姿勢でのベッド背面支持部材１８ａの背面側の先端部が接触することにより、第１フラット姿勢検出用センサ２１でベッド背面支持部材１８ａがフラット姿勢になったことを検出する。 また、ベッド脚面支持部材１８ｄの背面側の先端部の下方に位置するベッド基台部１９の脚側の端部には、第２フラット姿勢検出用センサ２２が配置されている。 フラット姿勢でのベッド脚面支持部材１８ｄの背面側の先端部が接触することにより、第２フラット姿勢検出用センサ２２でベッド脚面支持部材１８ｄがフラット姿勢になったことを検出する。 第１フラット姿勢検出用センサ２１及び第２フラット姿勢検出用センサ２２は、例えば、それぞれ、フラット姿勢でのベッド背面支持部材１８ａの接触及びフラット姿勢でのベッド脚面支持部材１８ｄの接触をそれぞれ検出するリミットスイッチで構成することができる。 第１フラット姿勢検出用センサ２１と第２フラット姿勢検出用センサ２２との検出情報は制御部１００にそれぞれ出力されて、制御部１００で、ベッド背面支持部材１８ａのフラット姿勢及びベッド脚面支持部材１８ｄのフラット姿勢をそれぞれ判定することができる。

制御部１００は、図１Ｃに示すように、ベッドの合体方法及び分離方法の動作を制御するものであり、センサからの入力情報を基に、駆動部又は駆動装置を駆動制御するものである。

また、ベッド脚面支持部材１８ｄの先端部には、回転自在なローラ２４が配置されている。 背上げ姿勢及び膝上げ姿勢において、ローラ２４がベッド基台部１９の平坦なレール上又は溝内上を転動することにより、ベッド脚面支持部材１８ｄが、ベッド基台部１９に対して円滑に膝上げ姿勢とフラット姿勢との間で屈曲又は屈曲解除動作が円滑に行なえるようにしている。

また、第１実施形態では、座面部１５と床面部１７とが一体となったベッド面部１６での背上げ動作及び膝上げ動作が独立して行われるように、第１電気駆動部４１ａと第２電気駆動部４１ｂとをさらに有する。

第１電気駆動部４１ａは、背面支持部材１８ａの傾きを変えることができる。 第２電気駆動部４１ｂは、膝面支持部材１８ｃ及び脚面支持部材１８ｄの姿勢を変更させることができる。

第１電気駆動部４１ａの一例としての背上げ用直動アクチュエータ４１ａのアーム４２ａは、ベッド背面支持部材１８ａの基端側の背面に分岐した分岐連結部１８ｆの先端に連結されて、アーム４２ａを介してベッド背面支持部材１８ａを起したり倒したりする。 よって、背上げ用直動アクチュエータ４１ａを駆動してピストンロッド４２ａを進退させることにより、ベッド背面支持部材１８ａとベッド腰ボトム部材１７ｂとの間の第１屈曲部１８ｊを介して、ベッド背面支持部材１８ａが、座位姿勢とフラット姿勢との間で回動可能となっている。

なお、別の例としては、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、ベッド背面支持部材１８ａの基端側の背面に、分岐連結部１８ｆを設ける代わりに、ピストンロッド４２ａの先端をベッド背面支持部材１８ａの基端側に湾曲させてベッド背面支持部材１８ａの基端側の背面に分離可能に当接するようにしてもよい。 このようにすれば、ベッド背面支持部材１８ａを起立させるときのみ、背上げ用直動アクチュエータ４１ａを駆動してピストンロッド４２ａでベッド背面支持部材１８ａの基端側の背面を押圧する。 一方、ベッド背面支持部材１８ａをフラット姿勢に倒すときは、ピストンロッド４２ａによりベッド背面支持部材１８ａを引っ張るのではなく、背上げ用直動アクチュエータ４１ａを駆動してピストンロッド４２ａを後退させるだけで、被介護者の体重を利用してベッド背面支持部材１８ａを倒すようにしてもよい。 よって、この場合、ベッド背面支持部材１８ａの背面とピストンロッド４２ａの先端とが単に当接しているだけで、容易に分離可能であり、一種の姿勢変更用の力の伝達及び遮断を切り替える力伝達切替機構９０ａを構成している。

また、第２電気駆動部の一例としての膝上げ用直動アクチュエータ４１ｂのアーム４２ｂは、ベッド膝面支持部材１８ｃの基端側の背面に分岐した分岐連結部１８ｇの先端に連結されて、アーム４２ｂを介してベッド膝面支持部材１８ｃを起こしたり倒したりして、ベッド膝面支持部材１８ｃ及びベッド脚面支持部材１８ｄを逆Ｖ字形状に折り曲げたり平坦面にしたりする。 よって、膝上げ用直動アクチュエータ４１ｂを駆動してピストンロッド４２ｂを伸ばすことにより、ベッド腰ボトム部材１７ｂに対して、ベッド用第２屈曲部１８ｋ回りにベッド膝面支持部材１８ｃが時計方向に回動すると同時に、ベッド用第３屈曲部１８ｍ回りにベッド脚面支持部材１８ｄが反時計方向に回動する。 よって、図３Ｃに示すように、ベッド本体部１０を、フラット姿勢から背上げ姿勢及び膝上げ姿勢にすることができる。 逆に、膝上げ用直動アクチュエータ４１ｂを駆動してピストンロッド４２ａを縮めることにより、ベッド腰ボトム部材１７ｂに対して、ベッド用第２屈曲部１８ｋ回りにベッド膝面支持部材１８ｃが反時計方向に回動すると同時に、ベッド用第３屈曲部１８ｍ回りにベッド脚面支持部材１８ｄが時計方向に回動する。 よって、図３Ｂに示すように、ベッド本体部１０を、背上げ姿勢及び膝上げ姿勢からフラット姿勢にすることができる。

なお、別の例としては、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、ベッド膝面支持部材１８ｃの基端側（脚面支持部材１８ｄ側）の背面に、分岐連結部１８ｇを設ける代わりに、ピストンロッド４２ｂの先端をベッド膝面支持部材１８ｃの基端側に湾曲させてベッド膝面支持部材１８ｃの基端側の背面に分離可能に当接可能としてもよい。 このようにすれば、ベッド膝面支持部材１８ｃを起立させるときのみ、背上げ用直動アクチュエータ４１ｂを駆動してピストンロッド４２ｂでベッド膝面支持部材１８ｃの基端側の背面を押圧する。 一方、ベッド膝面支持部材１８ｃをフラット姿勢に倒すときは、ピストンロッド４２ｂによりベッド膝面支持部材１８ｃを引っ張るのではなく、背上げ用直動アクチュエータ４１ｂを駆動してピストンロッド４２ｂを後退させるだけで、被介護者の体重を利用してベッド膝面支持部材１８ｃを倒すようにしてもよい。 よって、この場合、ベッド膝面支持部材１８ｃの背面とピストンロッド４２ｂの先端とが単に当接しているだけで、容易に分離可能であり、一種の姿勢変更用の力の伝達及び遮断を切り替える力伝達切替機構９０ｂを構成している。

背上げ用直動アクチュエータ４１ａと膝上げ用直動アクチュエータ４１ｂとはそれぞれ独立して駆動されるので、背上げ動作／背下げ動作、及び膝上げ動作／膝下げ動作を独立して行うことができる。 また、背上げ用直動アクチュエータ４１ａ及び膝上げ用直動アクチュエータ４１ｂを、後述するように、操作リモコン６１でそれぞれ操作することで、被介護者は、自身の意思で自律的に背上げ動作及び膝上げ動作を行うことができる。

また、床面部１７の幅方向の左右いずれかの一方に（例えば図３Ａでは左側に）、椅子基台部挿入用空間として合体エリアである凹部２８をベッド背面支持部材１８ａとベッド膝面支持部材１８ｃとの間に形成して、車椅子９の椅子基台部１３を凹部２８内に挿入可能としている。

ベッド本体部１０の昇降機の一例として機能する昇降部２７は、ベッド本体部１０を構成する部材の一部であり、ベッド面支持部材１８とベッド基台部１９との間に配置されて、ベッド面支持部材１８の全体を上下方向に平行移動させるように上下方向に伸縮可能なリンク機構と、リンク機構のリンクと連結されて回転軸の正逆回転によりンク機構を伸縮させる昇降用モータ２７ｍとを備えて構成されている。 昇降用モータ２７ｍの回転軸をリンク機構のリンクと連結して、リンク機構を昇降させる機構としては、例えば、回転軸でボールネジを回転させて、ボールネジにねじ込まれたナット部材を軸方向に進退させ、この直線運動をパンタグラフ形式のリンク機構で上下運動に変換する機構などを採用することができる。 ベッド腰ボトム部材１７ｂは昇降部２７を介してベッド基台部１９に固定されているが、ベッド面支持部材１８ａ，１８ｃ，１８ｄは昇降部２７に対して屈曲自在に（昇降部２７に対して長手方向に移動可能にかつ上下方向には部分的に分離可能に）支持されている。 制御部１００の制御の下に、昇降部２７の昇降用モータ２７ｍを駆動させてその回転軸を正逆回転させることで昇降部２７を上下方向に伸縮させ、昇降部２７の上に支持したベッド面支持部材１８を合体動作用の上端位置と分離動作用の下端位置との間、及び、合体後のベッド昇降範囲ｄ内で上下に平行移動させることができる。 なお、ベッド昇降範囲ｄの最下端位置は合体動作用の上端位置である。 ベッド面支持部材１８が合体動作用の上端位置に位置すると、椅子９の座面部１５にベッド面支持部材１８が接触してベッド面支持部材１８で座面部１５を持ち上げることになり、座面部１５が椅子支持部材１４から離れることになる。 座面部１５が椅子支持部材１４から離れることで、椅子９の座面部１５を、椅子支持部材１４に代えて、ベッド面支持部材１８のみで支持することになる。 一方、ベッド面支持部材１８が分離動作用の下端位置に位置すると、椅子９の座面部１５に椅子支持部材１４が接触して椅子支持部材１４で座面部１５を持ち上げることになる。 椅子支持部材１４で座面部１５を持ち上げることにで、座面部１５がベッド面支持部材１８から離れ、座面部１５を、ベッド面支持部材１８に代えて、椅子支持部材１４のみで支持することになる。 このような昇降部２７の昇降動作により、座面部１５の姿勢変更機構を、椅子支持部材１４とベッド面支持部材１８との間で支持切替機構によって切り替えることができる。

また、図４Ａに示すように、ベッド面支持部材１８が座面部１５を支えたことを検知するための接触検知手段の一例としての接触検知センサ４５をベッド面支持部材１８に備えている。 接触検知センサ４５の検出情報は制御部１００に出力される。 よって、接触検知センサ４５の検出情報に基づき、ベッド面支持部材１８が座面部１５を支えているか否かを制御部１００で判定できる。

図９は、操作リモコン６１の操作面を示す図である。 操作リモコン６１は、昇降ボタン６２と、背上下ボタン６３と、膝上下ボタン６４と、合体ボタン６６と、分離ボタン６７とを有する。 操作リモコン６１は、ベッド本体部１０の制御部１００と通信コード又は無線で繋がっており、制御部１００へ操作指示を出して、背上げ用直動アクチュエータ４１ａ及び膝上げ用直動アクチュエータ４１ｂ及び昇降部２７の昇降用モータ２７ｍを動かす。 なお、操作リモコン６１には、音声で様々な情報を知らせるためのスピーカを備えている。

昇降ボタン６２は、昇降部２７の昇降用モータ２７ｍを駆動するスイッチであって、ベッド昇降範囲ｄ内で、合体が完了したベッド１１のベッド面部１６の高さを上下に変える。 すなわち、昇降ボタン６２は、ベッド面支持部材１８が座面部１５に接触した位置以上の高い範囲である図４Ｂに示すベッド昇降範囲ｄ内で、ベッド面部１６の上昇下降の操作を行うためのものである。

背上下ボタン６３は、背上げ用直動アクチュエータ４１ａを駆動するスイッチであって、ベッド１１の背上げ動作又は背下げ動作を行う。

膝上下ボタン６４は、膝上げ用直動アクチュエータ４１ｂを駆動するスイッチであって、ベッド１１の膝上げ動作又は膝下げ動作を行う。

合体ボタン６６は、分離したベッド１１を合体するため（すなわち、車椅子９とベッド本体部１０とを合体するため）に昇降部２７の昇降用モータ２７ｍを駆動するためのスイッチであって、合体ボタン６６が押されている間、昇降用モータ２７ｍの駆動によりベッド面支持部材１８を合体動作用の上端位置まで上昇させる。

分離ボタン６７は、合体したベッド１１を分離するために昇降部２７の昇降用モータ２７ｍを駆動するためのスイッチであって、分離ボタン６７が押されている間、昇降用モータ２７ｍの駆動によりベッド面支持部材１８を分離動作用の下端位置まで下降させる。 なお、分離ボタン６７のみを押すことにより、昇降用モータ２７ｍと背上げ用直動アクチュエータ４１ａと膝上げ用直動アクチュエータ４１ｂとを駆動して、ベッド１１は背下げ動作と膝下げ動作と下降動作とをそれぞれ行い、フラット姿勢に変更し、かつ、ベッド面部１６が合体動作用の上端位置から分離動作用の下端位置まで下降させて、分離動作可能となる状態にしてもよい。

また、合体エリアである凹部２８の奥にあるベッド基台部１９には、位置決めセンサ５１を設けて、椅子基台部１３が凹部２８に移動して正しく位置決めされたことを検出するようにしている。 位置決めセンサ５１の一例としては、凹部２８に椅子基台部１３が正しく位置決めされたときに椅子基台部１３が接触するリミットスイッチで構成される。 位置決めセンサ５１の検出情報は、制御部１００に出力される。 よって、凹部２８に椅子基台部１３が正しく位置決めされないときには、位置決めセンサ５１での検出ができず、凹部２８内に椅子基台部１３が正しく位置決めされていないことが制御部１００で判定できる。

また、連結レバー３９をロック位置とロック解除位置との間で手動で回動して、座面部１５と床面部１７とを図示しない係止部材で連結固定又は連結解除するロック部４０をベッド基台部１９に設けている。 このロック部４０により座面部１５と床面部１７とを連結固定すると、座面部１５と床面部１７とが一体となってベッド面部１６を構成することができる。 このときのベッド面部１６の高さは、合体時のベッド１１として最も低い状態である。

また、座面部１５と床面部１７とをロック部４０でロックしたか否かを検出するロックセンサ４３をベッド基台部１９に設けている。 ロックセンサ４３は、例えば、座面部１５と床面部１７とをロック部４０の係止部材でロックしたときに係止部材の移動を検出するリミットスイッチ又は近接スイッチで構成することができる。 ロックセンサ４３の検出情報は制御部１００にそれぞれ出力されて、制御部１００で、ロック部４０がロックしているか否かを判定する。 ロックセンサ４３の検出情報に基づき、ロック部４０がロックしていると（ロック状態）を制御部１００で判定すると、制御部１００は、操作リモコン６１の昇降ボタン６２及び背上下ボタン６３及び膝上下ボタン６４を有効にする。 逆に、ロックセンサ４３の検出情報に基づき、ロック部４０がロックしていないと（非ロック状態）を制御部１００で判定すると、制御部１００は、操作リモコン６１の昇降ボタン６２及び背上下ボタン６３及び膝上下ボタン６４を無効にする。

前記構成に用い、車椅子９とベッド本体部１０とを合体させるために、フラット姿勢の車椅子９をフラット姿勢のベッド本体部１０に、ベッド本体部１０の幅方向沿いに近づける（図２Ａ参照）。 そして、車椅子９の椅子基台部１３を、ベッド背面支持部材１８ａとベッド膝面支持部材１８ｃとの間のベッド腰ボトム部材１７ｂの側部に空いた、合体エリアである凹部２８内に移動させ、位置決めする。 このとき、凹部２８の奥にあるベッド基台部１９に設けた位置決めセンサ５１により、椅子基台部１３が凹部２８に移動して正しく位置決めされたことを検出して、制御部１００で椅子基台部１３が凹部２８内で正しく位置決めされたことを判定する。 椅子基台部１３が凹部２８内に移動して位置決めされると、座面部１５と床面部１７とは横に並ぶ構成となっている。

椅子基台部１３が凹部２８内に移動して凹部２８内で椅子基台部１３を位置決めして、位置決めセンサ５１からの情報を基に、制御部１００で椅子基台部１３が凹部２８内で正しく位置決めされたことを判定した後、ベッド１１は、支持切替機構によって姿勢変更機構の切り替え動作を行う。 まず、ベッド本体部１０の昇降部２７の昇降用モータ２７ｍを制御部１００の制御の下に駆動して昇降部２７に支えられたベッド面支持部材１８を上昇させて、ベッド本体部１０のベッド面支持部材１８の高さを合体動作用の上端位置まで高くする。 すると、座面部１５を支える支持部材が、支持切替機構によって椅子支持部材１４からベッド面支持部材１８に切り替えられる。 すなわち、座面部１５を椅子支持部材１４のみで支えていた状態から、座面部１５を椅子支持部材１４とベッド面支持部材１８とで支えている状態を経て、ベッド面支持部材１８が合体動作用の上端位置まで上昇すると、座面部１５をベッド面支持部材１８のみで支えている状態となる。 この結果、座面部１５を支える支持部材が、支持切替機構によって椅子支持部材１４からベッド面支持部材１８に切り替えられることになる。 ベッド面支持部材１８が合体動作用の上端位置まで上昇したことは接触検知センサ４５で検出される。

図４Ａ及び図４Ｂは、姿勢変更機構の切り替え動作中のベッド１１を前方より見た正面図である。 図４Ａは、座面部１５を椅子支持部材１４のみで支えている状態の正面図である。 図４Ｂは、座面部１５をベッド面支持部材１８のみで支えている状態の正面図である。 図４Ａ及び図４Ｂを用いて座面部１５を支える箇所が、支持切替機構によって椅子支持部材１４よりベッド面支持部材１８に切り替わることについて詳細に説明する。

まず、車椅子９とベッド本体部１０とが支持切替機構によって姿勢変更機構の切り替え動作を開始すると、座面部１５の姿勢変更機構は、椅子支持部材１４より、ベッド面支持部材１８に切り替わる。 言い替えると、座面部１５は、ベッド面支持部材１８のみに載ってベッド面支持部材１８で支えられる。 このとき、座面部１５は、床面部１７より水平方向に車椅子９側へ突出したベッド面支持部材１８の突出部１１８に載って突出部１１８で支えられる。 そして、座面部１５と床面部１７とが一体となってベッド面部１６を構成するように、ベッド面支持部材１８の突出部１１８で座面部１５の下面を支える。 ベッド面支持部材１８の突出部１１８以外の部分は、床面部１７の下面を支える。

これを図面を基に説明すると、まず、切り替え前の図４Ａに示すように、座面部１５を椅子支持部材１４のみが支えている状態では、ベッド面支持部材１８は座面部１５の下方に潜り込んでいる。 このとき、床面部１７は座面部１５より低く、床面部１７を支持するベッド面支持部材１８の上面は、座面部１５を支持する椅子支持部材１４の上面より低い。 よって、ベッド面支持部材１８の突出部１１８と座面部１５とは離れていて、ベッド面支持部材１８の突出部１１８は座面部１５を支持していない。

そして、合体ボタン６６を押すことで、制御部１００の制御の下に、昇降部２７を駆動して、ベッド面支持部材１８を分離動作用の下端位置から合体動作用の上端位置まで上昇させる。 そして、図４Ｂに示すようにベッド面支持部材１８の突出部１１８が座面部１５に接触する所（合体動作用の上端位置）まで上昇することで、座面部１５は、ベッド面支持部材１８の突出部１１８に支えられる。

このようにベッド基台部１９は、制御部１００の制御の下に昇降部２７によりベッド面支持部材１８を合体動作用の上端位置と分離動作用の下端位置との間で上昇下降させることができる。 支持切替機構によって車椅子９とベッド本体部１０とが姿勢変更機構の切り替え動作を開始すると、制御部１００の制御の下に昇降部２７でベッド面支持部材１８を上昇させ、座面部１５の下方にあったベッド面支持部材１８は、座面部１５の下面に接触する。 座面部１５が、ベッド面支持部材１８に接触してベッド面支持部材１８により支えられることで、座面部１５は、ベッド面支持部材１８に従い、姿勢変更する。 このとき、座面部１５は、椅子支持部材１４の動作に追従せず、椅子支持部材１４によっては姿勢変更しない。

この後、座面部１５とベッド面支持部材１８とをロック部４０で固定することで、座面部１５と床面部１７とを一体として、ベッド面部１６を構成する。 このとき、ベッド面部１６の高さは、合体時のベッド１１として最も低い状態である。 言い換えると、合体時のベッド１１として昇降部２７を作動させて昇降できるベッド昇降範囲ｄの最下端の状態である。 このとき、車椅子９の４個の走行輪１２は全て地面（又は、車椅子９及びベッド本体部１０の設置面）４４に接している。 そして、車椅子９とベッド本体部１０とが合体したベッド１１は、介護ベッドとして、座面部１５と床面部１７とが一体となって姿勢変更を行うことができる。 また、制御部１００の制御の下に昇降部２７を作動させて、ベッド面部１６の高さを高くすることもできる。 図４Ｂに示すベッド面部１６が最下端の状態より、制御部１００の制御の下に昇降部２７を作動させてベッド面部１６をベッド昇降範囲ｄ内で上昇させた場合、車椅子９の全ての走行輪１２は持ち上げられて、地面（又は、車椅子９及びベッド本体部１０の設置面）４４から離れた状態となる。

なお、支持切替機構によって図４Ｂに示す座面部１５をベッド面支持部材１８の突出部１１８のみで支えている状態から、図４Ａに示す座面部１５を椅子支持部材１４のみで支えている状態に切り替える場合は、分離ボタン６７を押すことにより、制御部１００の制御の下に昇降部２７によってベッド面支持部材１８の高さを低くすることで、座面部１５を支える支持部材は、ベッド面支持部材１８のみでの支持から椅子支持部材１４のみでの支持に切り替わる。

図５は、フラット姿勢での合体時のベッド１１の斜視図である。 ベッド１１は、フラット姿勢の車椅子９がフラット姿勢のベッド本体部１０と合体する。 そのため、被介護者は車椅子９から降りることなく、被介護者は車椅子９に乗ったまま、ベッド１１へ乗ることができる。 よって、介護者の肉体的負担は軽減される。

合体したベッド１１は、床面部１７と座面部１５とを一体として一つの平坦なベッド面部１６を構成し、ベッド面支持部材１８のみにより、姿勢変更を行うことができる。 図５に示すフラット姿勢より、背面支持部材１８ａで椅子背ボトム部材１５ａ及びベッド背ボトム部材１７ａを一体的に起して背上げ姿勢となる。 また、椅子腰ボトム部材１５ｂ及びベッド腰ボトム部材１７ｂを一つのブロック構成としている。 さらには、椅子膝ボトム部材１５ｃ及びベッド膝ボトム部材１７ｃを一つのブロック構成とし、椅子脚第１ボトム部材１５ｄ及び椅子脚第２ボトム部材１５ｅ及びベッド脚ボトム部材１７ｄを一つのブロック構成として、２つのブロックで逆Ｖ字形状に折り曲げた膝上げ姿勢を膝面支持部材１８ｃ及び脚面支持部材１８ｄで構成する。

図６は、背上げ姿勢及び膝上げ姿勢状態のベッド１１の斜視図である。 図７Ａ及び図７Ｂは、背上げ姿勢及び膝上げ姿勢状態でかつベッド下降状態と上昇状態でのベッド１１の側面図である。

図６及び図７Ａ及び図７Ｂに示すように、座面部１５及び床面部１７より構成されるベッド面部１６は、背上げ姿勢及び膝上げ姿勢ができるよう複数の分割部材１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄを連結して作られている。 そして、ベッド面支持部材１８の一部である背面支持部材１８ａを起こし、ベッド面支持部材１８の一部である膝面支持部材１８ｃ及び脚面支持部材１８ｄを起こして逆Ｖ字形状に曲げることにより、通常の介護ベッドと同様の背上げ動作及び膝上げ動作ができる。 このとき、座面部１５と床面部１７とは、連結レバー３９を動かして座面部１５と床面部１７とをロック部４０で連結することで、お互いにズレないように構成されている。

車椅子９とベッド本体部１０が合体すると、支持切替機構によって車椅子９の座面部１５の姿勢変更機構は椅子支持部材１４からベッド面支持部材１８へ切り替わる。 よって、ベッド１１として電気駆動制御を行う場合、車椅子９に電気駆動部を設ける必要はない。 車椅子９に電気駆動部が無くとも、ベッド１１は、電気駆動を行うことができる。 この結果、車椅子９を単純な構成として軽量化することができる。

そして、膝面支持部材１８ｃ及び脚面支持部材１８ｄが図６、図７Ａ及び図７Ｂに示すように逆Ｖ字形状に屈曲すると、椅子膝ボトム部材１５ｃと椅子脚第１ボトム部材１５ｄとの間で逆Ｖ字状に折れ曲がり、ベッド膝ボトム部材１７ｃとベッド脚ボトム部材１７ｄとの間で逆Ｖ字状に折れ曲がる。 そして、ベッド面部１６は膝上げを行う。 膝面支持部材１８ｃ及び脚面支持部材１８ｄが平坦面になれば、椅子膝ボトム部材１５ｃ、椅子脚第１ボトム部材１５ｄ、椅子脚第２ボトム部材１５ｅ、ベッド膝ボトム部材１７ｃ、及び、ベッド脚ボトム部材１７ｄも平坦面になる。

なお、ベッド面部１６の長手方向において、椅子背ボトム部材１５ａの長手寸法とベッド背ボトム部材１７ａの長手寸法とが等しく、椅子腰ボトム部材１５ｂの長手寸法とベッド腰ボトム部材１７ｂの長手寸法とが等しく、椅子膝ボトム部材１５ｃの長手寸法とベッド膝ボトム部材１７ｃの長手寸法とが等しく、椅子脚第１ボトム部材１５ｄの長手寸法と椅子脚第２ボトム部材１５ｅの長手寸法との合計寸法とベッド脚ボトム部材１７ｄの長手寸法が等しい。 これは、床面部１７と座面部１５とが一体となって姿勢変更できるように、長さを揃えているためである。 また、ベッド面部１６の幅方向において、椅子背ボトム部材１５ａの幅寸法とベッド背ボトム部材１７ａの幅寸法との合計寸法と、椅子腰ボトム部材１５ｂの幅寸法とベッド腰ボトム部材１７ｂの幅寸法との合計寸法と、椅子膝ボトム部材１５ｃの幅寸法とベッド膝ボトム部材１７ｃの幅寸法との合計寸法と、椅子脚第１ボトム部材１５ｄの幅寸法又は椅子脚第２ボトム部材１５ｅの幅寸法とベッド脚ボトム部材１７ｄの合計寸法とは、互いに等しい。 これは、ベッド面部１６として同じ幅寸法をもたせて、一つのベッド面として取り扱えるようにするためである。

次に、分離したベッドの合体方法について説明する。

図８は、ベッド１１の合体方法のフローチャートである。 図８に示すように、ベッド１１の合体方法では、まず、フラット姿勢の車椅子９が、ベッド本体部１０の合体エリアである凹部２８に移動し、正しく位置決めされていることを検出する位置決めステップＳ０１を行う。

この位置決めステップＳ０１では、車椅子９の椅子基台部１３がベッド本体部１０の凹部２８内に、介護者が手動で移動させる。 その後、位置決めセンサ５１からの検出情報を基に、凹部２８内で正しく位置決めされているか否かを制御部１００で判定する。 位置決めセンサ５１からの検出情報を基に、車椅子９の椅子基台部１３が凹部２８内で正しく位置決めされていると制御部１００で判定されると、合体切り替えステップＳ０２に進む。 車椅子９の位置決めが完了すると、図９に示す操作リモコン６１の合体ボタン６６が点灯して、合体ボタン６６による制御が有効になる。 さらに、このとき、操作リモコン６１から、介護者又は被介護者へ、操作リモコン６１の合体ボタン６６を押すように音声で促がすことも可能である。

合体切り替えステップＳ０２では、支持切替機構によって、車椅子９の座面部１５の姿勢変更機構が、車椅子９に備えられた椅子支持部材１４から、ベッド本体部１０に備えられたベッド面支持部材１８に切り替わる。 すなわち、支持切替機構による座面部１５の姿勢変更機構の切り替えは、合体ボタン６６が押されることにより、制御部１００を介して昇降部２７を駆動させてベッド面支持部材１８を上昇させることで、椅子支持部材１４よりベッド面支持部材１８に座面部１５の支持を切り替えることを意味する。 すなわち、介護者又は被介護者が操作リモコン６１の合体ボタン６６を押すと、まず、合体ボタン６６を押している間だけ、昇降部２７の昇降用モータ２７ｍが駆動されてベッド面支持部材１８が上昇する。 ベッド面支持部材１８が座面部１５の下面に接触する高さ（合体動作用の上端位置）になると、言い換えれば、ベッド面支持部材１８が座面部１５を支えたことを接触検知センサ４５にて検知すると、制御部１００で昇降用モータ２７ｍを停止し、ベッド面支持部材１８の上昇動作が停止する。 すると、座面部１５をベッド面支持部材１８のみで下方より支えた状態となる。 なお、合体ボタン６６は、安全性を考慮して、合体ボタン６６を押している間だけベッド面部１６が上昇するようにしているが、一度、合体ボタン６６を押すと、ベッド面支持部材１８が座面部１５の下面に接触する高さに自動で移動するようにしてもよい。 そして、ベッド面支持部材１８が座面部１５を支えたことを接触検知センサ４５にて検知すると、合体ボタン６６の点灯は消える。 このとき、操作リモコン６１は、音声にて、介護者又は被介護者へ連結レバー３９を動かすように促がすこともできる。 連結レバー３９を動かすことにより、ロック部４０で座面部１５と床面部１７とを連結する。

さらに、合体切り替えステップＳ０２の後、介護者又は被介護者が連結レバー３９を動かして、座面部１５とベッド本体部１０の床面部１７とをロック部４０で結合して、ベッド面部１６を構成する、ベッド面部構成ステップＳ０３を行う。

このように、位置決めを行ってから、支持切替機構によって座面部１５の姿勢変更を行う姿勢変更機構の切り替えを行うことで、ベッド面支持部材１８は座面部１５を位置ずれなく支えることができる。

さらに、ベッド面部構成ステップＳ０３でベッド面部１６が構成され、ロック部４０がロックしたことをロックセンサ４３で検出して、制御部１００で、ロック部４０がロック状態であると判定する。 その後、操作リモコン６１の昇降ボタン６２と背上下ボタン６３と膝上下ボタン６４との操作を制御部１００により有効にして、操作リモコン６１の背上下ボタン６３と膝上下ボタン６４とを使用して、ベッド面支持部材１８での姿勢変更を行うための指示を出せるようにする。 すなわち、背面支持部材１８ａを駆動する背上げ用直動アクチュエータ４１ａ及び脚面支持部材１８ｄを駆動する膝上げ用直動アクチュエータ４１ｂの制御を操作リモコン６１で行うことを、制御部１００により有効にする。 このような合体方法により、車椅子９とベッド本体部１０とが合体する。

このように、支持切替機構による姿勢変更機構の切り替え動作の完了後に、操作リモコン６１による背上げ用直動アクチュエータ４１ａ及び膝上げ用直動アクチュエータ４１ｂの制御が、制御部１００により有効になるので、姿勢変更機構の切り替え動作中に操作リモコン６１の誤操作による姿勢変更機構の切り替え動作の失敗を防ぐことができる。 もしも、姿勢変更機構の切り替え動作中に、操作リモコン６１の背上下ボタン６３又は膝上下ボタン６４に間違えて触れると、ベッド面支持部材１８が動き、予期せぬ姿勢変更が行われる。 そして、操作者（介護者又は被介護者）が制御できない状況になってしまう。 このような状況になるのを防止するために、前記した制御部１００で操作リモコン６１のボタンの制御を行うのがよい。

次に、車椅子９とベッド本体部１０とを分離する方法である、ベッド１１の分離方法を説明する。

図１０は、ベッド１１の分離方法のフローチャートである。 ベッド１１の分離方法は、ベッド１１のベッド面部１６をフラット姿勢にするフラット姿勢ステップＳ１１と、フラット姿勢ステップＳ１１の後、ベッド面部１６を構成する座面部１５及び床面部１７に対して、座面部１５及び床面部１７を結合するロック部４０を解除するベッド解除ステップＳ１２と、ベッド解除ステップＳ１２の後、座面部１５を支える箇所を、ベッド面支持部材１８から椅子支持部材１４に切り替える分離切り替えステップＳ１３と、を有する。

このように、ロック部４０を解除した後、座面部１５を支える箇所（言い換えれば、姿勢変更機構）を、支持切替機構によってベッド面支持部材１８から椅子支持部材１４に切り替えることで、安全な分離を行うことができる。

以下、ベッド１１の分離方法を詳細に説明する。

まず、フラット姿勢ステップＳ１１において、操作リモコン６１の背上下ボタン６３及び膝上下ボタン６４を操作して、背上げ姿勢及び膝上げ姿勢、合体時のベッド１１をフラット姿勢に変更させると共に、操作リモコン６１の昇降ボタン６２を操作して、上昇させていたベッド面部１６をベッド昇降範囲ｄの最下端まで下降させる。 そして、ベッド面部１６をベッド昇降範囲ｄの最下端まで下降させた状態（言い換えると、合体動作用の上端位置に位置した状態）で、図９に示す操作リモコン６１の背上下ボタン６３と膝上下ボタン６４と分離ボタン６７とをそれぞれ押すと、背上下ボタン６３と膝上下ボタン６４と分離ボタン６７をそれぞれ押している間だけ、ベッド１１は背下げ動作と膝下げ動作と下降動作とをそれぞれ行う。 フラット姿勢に変更し、かつ、ベッド面部１６が合体動作用の上端位置から分離動作用の下端位置まで下降したら、制御部１００により動作を停止する（ステップＳ１１）。 なお、背上下ボタン６３と膝上下ボタン６４と分離ボタン６７をそれぞれ押す代わりに、分離ボタン６７のみを押すことにより、ベッド１１は背下げ動作と膝下げ動作と下降動作とをそれぞれ行い、フラット姿勢に変更し、かつ、ベッド面部１６が合体動作用の上端位置から分離動作用の下端位置まで下降させるようにしてもよい。 フラット姿勢に変更したことは、第１フラット姿勢検出用センサ２１及び第２フラット姿勢検出用センサ２２からの検出情報に基づき制御部１００で判定することができる。 また、ベッド面部１６が分離動作用の下端位置まで下降したことは、ベッド基台部１９に設けたベッド下限センサ９５からの検出情報に基づき制御部１００で判定することができる。

背上下ボタン６３と膝上下ボタン６４と分離ボタン６７とをそれぞれ押して、ベッド１１がフラット姿勢及びベッド面部１６がベッド昇降範囲ｄの最下端（言い換えると、合体動作用の上端位置）になると、制御部１００での制御の下に、操作リモコン６１は、音声により連結レバー３９を動かしてロック部４０の連結を解除するように介護者又は被介護者へ報知する。

そして、介護者又は被介護者は連結レバー３９を手動で動かして、座面部１５と床面部１７とを連結するロック部４０での連結を解除する（ステップＳ１２）。 このとき、ロック部４０が解除されていることがロックセンサ４３で検出され、制御部１００にロックセンサ４３での検出情報が入力されて、制御部１００で、ロック部４０が非ロック状態であると判定する。

次に、介護者は、操作リモコン６１の分離ボタン６７を押す。 このとき、ロックセンサ４３でロック部４０が解除されていることが検出され、制御部１００で、ロック部４０が非ロック状態であると判定されている。 このため、分離ボタン６７を押すことにより、昇降部２７が下降して、ベッド面支持部材１８が合体動作用の上端位置から分離動作用の下端位置まで下方へ下がる。 そして、ベッド面支持部材１８が、座面部１５を支える状態から、ベッド面支持部材１８が座面部１５より下方に離れる。 そして、座面部１５は、椅子支持部材１４のみによって支えられる。 操作リモコン６１は、車椅子９がベッド本体部１０より切り離すことができることを、音声で介護者へ報知する（ステップＳ１３）。 なお、ロックセンサ４３での検出結果からロック部４０が解除されていない（ロック部４０がロック状態である）と制御部１００で判定すれば、制御部１００は、操作リモコン６１に設けられたスピーカからの音声で、連結レバー３９を動かしてロック部４０の連結を解除するように、介護者などに報知することもできる。

このように、昇降部２７でベッド面支持部材１８を下降させることで、座面部１５の支持は、支持切替機構によってベッド面支持部材１８から椅子支持部材１４に切り替わる。 そして、介護者は、手動にて車椅子９をベッド本体部１０より引出し、手動にて車椅子９を座位姿勢とする。 このような分離方法により、ベッド１１を分離することができる。

なお、ベッド解除ステップＳ１２において、ベッド面支持部材１８の背上げ用直動アクチュエータ４１ａ及び膝上げ用直動アクチュエータ４１ｂに姿勢変更を行うための指示を出す操作リモコン６１による操作を無効とするとよい。 このようにすることで、分離操作中に操作リモコン６１の誤操作による分離の失敗を防ぐことができる。

（第２実施形態）
図１１Ａ及び図１１Ｂは、本発明の第２実施形態におけるベッド７１の概略斜視図である。 図１１Ａは、分離時の概略斜視図である。 図１１Ｂは、合体時の概略斜視図である。

第２実施形態のベッド７１は、姿勢変更を電気駆動部で行う電動介護ベッドであり、ベッド７１より分離した車椅子７２は、姿勢変更を電気駆動部で行う電動リクライニング車椅子である。 第１実施形態と同様な構成及び作用については、説明を省略し、異なる点のみ、以下に説明する。

図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、車椅子７２は、背上げ動作及び背下げ動作と、膝上げ動作及び膝下げ動作と、脚上げ動作及び脚下げ動作とが、それぞれ独立して行えるように、第１椅子電気駆動部７４ａと、第２椅子電気駆動部７４ｂと、第３椅子電気駆動部７４ｃとを有する。

第１椅子電気駆動部７４ａは、車椅子７２の椅子支持部材７３に配置されて、制御部１００の制御の下に駆動されて、椅子背ボトム部材１５ａの傾きを変えることができる。

第２椅子電気駆動部７４ｂは、車椅子７２の椅子支持部材７３に配置されて、制御部１００の制御の下に駆動されて、椅子膝ボトム部材１５ｃの傾きを変えることができる。

第３椅子電気駆動部７４ｃは、車椅子７２の椅子支持部材７３に配置されて、制御部１００の制御の下に駆動されて、椅子脚第１ボトム部材１５ｄ及び椅子脚第２ボトム部材１５ｅの傾きを変えることができる。

各電気駆動部は、例えば、第１実施形態と同様に、直動アクチュエータなどで構成することができる。

第１椅子電気駆動部７４ａと第２椅子電気駆動部７４ｂと第３椅子電気駆動部７４ｃとを、車椅子専用の操作リモコン７９で操作して制御部１００の制御の下に、駆動させることで、被介護者は、自身の意思で背上げ動作及び背下げ動作と、膝上げ動作及び膝下げ動作と、脚上げ動作及び脚下げ動作とを、行うことができる。

ベッド７１は、一般の電動介護ベッドで多く採用されているフリーホイール構造を介して、第１椅子電気駆動部７４ａと第２椅子電気駆動部７４ｂと第３椅子電気駆動部７４ｃにより椅子支持部材７３の姿勢変更を実現することで、支持切替機構によって、座面部１５の姿勢変更を、車椅子７２が有する椅子支持部材７３からベッド本体部１０が有するベッド面支持部材１８に切り替えることができる。 ここで、フリーホイール構造とは、電気的に動作する駆動部によって拘束されない構造を意味する。 フリーホイール構造の具体的な例としては、椅子背ボトム部材１５ａ又はベッド背ボトム部材１７ａと直動アクチュエータなどの駆動部とを分離不可能に連結するのではなく、椅子背ボトム部材１５ａの背面又はベッド背ボトム部材１７ａの背面に対して、直動アクチュエータなどの駆動部で進退駆動されるアームを分離可能に当接する構造である（例えば、図７Ａのアーム４２ａとベッド背面支持部材１８ａとの関係、又は、アーム４２ｂとベッド膝面支持部材１８ｃとの関係を参照）。 そして、アームで椅子背ボトム部材１５ａ又はベッド背ボトム部材１７ａを押すことにより、椅子背ボトム部材１５ａ又はベッド背ボトム部材１７ａをフラット姿勢から座位姿勢に変更させる。 一方、アームを引くことにより、椅子背ボトム部材１５ａ又はベッド背ボトム部材１７ａの自重を利用して、椅子背ボトム部材１５ａ又はベッド背ボトム部材１７ａを、座位姿勢からフラット姿勢に変更させる。 フリーホイール構造とは、このような構造のことを意味する。 このフリーホイール構造は、椅子支持部材７３に対して、姿勢変更用の力の伝達及び遮断を切り替える力伝達切替機構として機能させることができる。

そして、車椅子７２とベッド本体部１０とが分離した場合、第１椅子電気駆動部７４ａと第２椅子電気駆動部７４ｂと第３椅子電気駆動部７４ｃとを動作させて、椅子支持部材７３を任意の姿勢に変更させることができる。 ここで、椅子支持部材７３は、第１実施形態の椅子支持部材１４と同様な部材であるが、椅子支持部材１４と異なる点は、合体後、座面部１５及び床面部１７と一体的に背上げ姿勢及び膝上げ姿勢とすることができることである。

車椅子７２とベッド本体部１０とが合体した場合、フリーホイール構造により、座面部１５の傾きを変える椅子支持部材７３は、第１椅子電気駆動部７４ａと第２椅子電気駆動部７４ｂと第３椅子電気駆動部７４ｃとから切り離され、ベッド面支持部材１８により座面部１５の傾きを変えることができる。 すなわち、車椅子７２とベッド本体部１０とが合体した状態では、車椅子７２の椅子支持部材７３は、車椅子７２の座面部１５の動作に追従して姿勢変更を行う。 力伝達切替機構の一例であるフリーホイール構造により椅子支持部材７３に対する車椅子７２の座面部１５の姿勢変更用の力の伝達が遮断されたとき、車椅子７２の座面部１５は、椅子支持部材７３により支持されていない。 ここでの座面部１５の姿勢変更用の力の伝達とは、第１椅子電気駆動部７４ａと第２椅子電気駆動部７４ｂと第３椅子電気駆動部７４ｃとからの駆動力の伝達を意味する。

このように、椅子支持部材７３を、フリーホイール構造を介して第１椅子電気駆動部７４ａと第２椅子電気駆動部７４ｂと第３椅子電気駆動部７４ｃとでそれぞれ動作させることにより、支持切替機構によって、座面部１５を支える支持部材を、椅子支持部材７３からベッド面支持部材１８に切り替えることができる。

なお、車椅子７２は、椅子背ボトム部材１５ａの動作に連動して脚面部分となす椅子膝ボトム部材１５ｃと、椅子脚第１ボトム部材１５ｄ及び椅子脚第２ボトム部材１５ｅとの姿勢が変更するような構成にしてもよい。 この場合には、１つの椅子電気駆動部により、車椅子７２の姿勢変更を行うことができるため、車椅子７２を単純な構成にでき、軽量とすることができる。 また、上記では、フリーホイール構造により、椅子支持部材７３と椅子電気駆動部７４ａ〜７４ｃを切り離す構成としたが、椅子電気駆動部７４ａ〜７４ｃをクラッチ等でフリーにする構成でもよい。

なお、第１及び第２実施形態において、車椅子９，７２が、一般の車椅子によく採用されているチルト機構を有している場合には、チルト機構を利用して傾いた状態でベッド本体部１０と合体又は分離を行うようにしてもよい。

なお、上記様々な実施形態又は変形例のうちの任意の実施形態又は変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形又は修正は明白である。 そのような変形又は修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。

本発明のベッドは、従来、必要であったベッド／車椅子間の移乗そのものが不要となり、介護者は被介護者を抱上げることなく、ベッドから車椅子に、及び、車椅子からベッドに移乗させることができる。 よって、介護を必要とする人が生活する一般家庭、病院施設、及び、介護施設で有用である。

９，７２ 車椅子 １０ ベッド本体部 １１，７１ ベッド １２ 走行輪 １３ 椅子基台部 １４，７３ 椅子ガイド部材 １５ 座面部 １５ａ 椅子背ボトム部材 １５ｂ 椅子腰ボトム部材 １５ｃ 椅子膝ボトム部材 １５ｄ 椅子脚第１ボトム部材 １５ｅ 椅子脚第２ボトム部材 １６ ベッド面部 １７ 床面部 １７ａ ベッド背ボトム部材 １７ｂ ベッド腰ボトム部材 １７ｃ ベッド膝ボトム部材 １７ｄ ベッド脚ボトム部材 １８ ベッド面ガイド部材 １８ａ 背面ガイド部材 １８ｂ 膝面ガイド部材 １８ｃ 脚面ガイド部材 １９ ベッド基台部 ２３ ハンドル ２７ 昇降部 ２８ 合体エリア ３９ 連結レバー ４０ ロック部
４１ａ 第１電気駆動部 ４１ｂ 第２電気駆動部 ４２ａ，４２ｂ アーム ５１ 位置決めセンサ ６１，７９ 操作リモコン ６２ 昇降ボタン ６３ 背上下ボタン ６４ 膝上下ボタン ６６ 合体ボタン ６７ 分離ボタン ７４ａ 第１椅子電気駆動部 ７４ｂ 第２椅子電気駆動部 ７４ｃ 第３椅子電気駆動部