遺体腐敗防止方法および遺体処理車輌

本発明は、遺体腐敗防止方法および遺体処理車輌に関する。 亡くなられた方の遺体は、火葬に付されるまでの間は、外観の悪化や内臓等の腐敗による悪臭の発生や吐血を極力抑える必要がある。
本発明は、かかる遺体の外観の悪化、内臓の腐敗による悪臭の発生や吐血を防ぐことができる遺体腐敗防止方法および遺体処理車輌に関する。

亡くなられた方の遺体をそのまま放置しておくと、遺体の腐敗が進行する。 とくに、遺体内部の消化管や各種臓器等の内臓は腐敗しやすく、内臓の腐敗が進行すると、悪臭が発生するとともに、腐敗ガスの発生や腹部の筋肉や脂肪による内臓の圧迫によって、腐敗した内臓が遺体の口から排出される、いわゆる吐血が生じる可能性があるため、内臓の腐敗を防ぐことは非常に重要である。

従来から、ドライアイス等によって遺体を外部から冷却することによって内臓の腐敗を抑えていたが、近年、内臓の腐敗の進行を防ぐために、腐敗防止処置を行う技術が開発されている（例えば、特許文献１、２）。

特許文献１の技術は、鼻孔から遺体の内部に消毒液等を注入するための遺体用流体注入管に関する技術であり、かかる遺体用流体注入管を使用すれば、腐敗しやすい胃や腸等の消化管に消毒液を供給することができ、遺体表面と同様に、消化管の内部も消毒液によって消毒することができる。

また、特許文献２の技術は、遺体の血液を、腐敗防止効果を有するエンバーミング液と置換する遺体の保存方法に関する技術であり、遺体の各組織の血管内に血液の代わりにエンバーミング液が充填されるから、エンバーミング液によって遺体の各組織の腐敗を防止することができ、長期間遺体を保存することができる。

しかるに、特許文献１の技術は、消化管の腐敗をある程度防止はできるものの、消毒液等による腐敗防止効果はせいぜい数時間程度であり、火葬に付されるまで内臓等の腐敗を防止することはできない。 しかも、消毒液等は消化管にしか供給されないため、消化管以外の臓器、例えば、肝臓や膵臓、腎臓等の臓器の消毒はできないから、かかる臓器の腐敗の進行を抑えることはできない。

特許文献２の技術によって遺体を処理すれば、数週間であっても遺体の腐敗を防止することができるが、遺体の処置に非常に時間がかかるし、コストも高くなる。 しかも、遺体を処置をしてから火葬までの時間はせいぜい３〜４日程度であるのに、数週間以上も遺体の腐敗を防ぐ処置をすることは、処置の目的に比べて、過剰な処理を行うことになり、必要とする効果に対してコストが高くなりすぎる。 また、エンバーミング液を血液と置換するには外科的手法を用いなければならないので、遺体を傷つけてしまうことになるし、医師などの専門的な技術を有するものしか処置を行うことができない。

また、特許文献１、２の技術は、処置をする人が遺体に接触して措置を行わなければならないが、遺体には、亡くなられてから付着する雑菌だけでなく、亡くなられた方が生前から保持していたウイルスなどが存在しており、遺体に接触することによって、これらの雑菌やウイルス等に処置をする人が感染する危険性あるという問題があった。 このことは、ドライアイスによって遺体を冷却する場合も同様である。

一方、上述したような特許文献１、２の技術の課題を解決した技術として、特許文献３の技術が開発されている。

この技術では、所定の周波数の電磁波によって遺体を電磁波加熱し、遺体内部の組織を構成するタンパク質が凝固する温度以上に組織の温度を上昇させ、組織の温度をタンパク質が凝固する温度以上で保持し、その後、遺体を冷却する。

この特許文献３の技術によれば、遺体を加熱することによって遺体内部の組織を構成するタンパク質を凝固させるとともに、遺体内部の組織に付着している雑菌を死滅させたり減少させたりすることができる。 すると、電磁波加熱を中止して遺体の温度が低くなっても、組織に付着している雑菌の繁殖速度を抑制することができるから、遺体内部の組織の腐敗速度を遅くすることができる。
しかも、加熱したあとで遺体を冷却すれば、内臓の温度が雑菌の繁殖しやすい温度帯（２０〜４０度程度）となっている時間を短くすることができるので、遺体内部の全ての組織が完全に凝固していない場合であっても、凝固していない組織の腐敗速度も遅くすることができる。

しかるに、特許文献３の技術を利用することによって、ある程度の期間（例えば１日程度）は遺体の外観を悪化させることなく、遺体内部の組織が腐敗することを防ぐことができる。 つまり、火葬までの間であれば、遺体の損傷を抑えることができるという点では優れている。
しかし、特許文献３の技術でも、数日以上の期間、遺体の外観を悪化させることなく、遺体内部の組織が腐敗を防ぐことは困難である。

また、特許文献３の技術によって遺体を処理するには専用の設備が必要であるが、災害時などには、遺体を設備が有る施設まで搬送することは難しい場合がある。 また、搬送中に時間がかかれば、遺体を搬送する間に遺体が損傷してしまい、設備で遺体を処理できない可能性もある。

もし、災害時などにおいて、遺体の発見現場で遺体を処理することができれば、遺体が損傷する前に遺体を処理してから搬送することもできる。 すると、遺体の損傷を抑えた状態で遺族等に遺体を引き渡すことができる可能性がある。

本発明は上記事情に鑑み、数日以上の期間、遺体の外観を悪化させることなく、遺体内部の組織が腐敗を防止することができる遺体腐敗防止方法、および、かかる遺体腐敗防止方法を用いて現場で遺体を処理することができる遺体処理車輌を提供することを目的とする。

（遺体処理車輌）
第１発明の遺体処理車輌は、遺体の腐敗を防止するために使用される設備を搭載した車輌であって、前記設備が、該車輌の開口を通して、該車輌内に遺体を搬入搬出する搬入搬出手段と、該搬入搬出手段から遺体が供給される遺体加熱手段と、を備えており、該遺体加熱手段は、前記搬入搬出手段との間で遺体を受け渡しする受渡手段と、遺体を内部から電磁波加熱し、遺体内部の組織を構成するタンパク質が凝固する温度以上に組織の温度を上昇させ、組織の温度をタンパク質が凝固する温度以上で保持し得る加熱部と、を備えており、前記搬入搬出手段が、前記遺体加熱手段の受渡手段との間で遺体を受け渡しする搬送部と、前記搬入された遺体を前記遺体加熱手段に供給する前に殺菌処理する殺菌手段と、前記遺体加熱手段によって加熱処理された遺体を冷却する遺体冷却手段と、を備えていることを特徴とする。
第２発明の遺体処理車輌は、第１発明において、前記搬入搬出手段が、内部に遺体を受け入れる空間を備え、該空間に遺体を搬入搬出するための開口を有するケースと、該ケースの開口に対して接近離間可能に設けられ、該ケースの開口に接近すると、該ケース内の空間と外部との間を遮断する蓋部と、を備えており、前記搬入搬出手段は、該蓋部によって前記ケース内の空間と外部との間を遮断した状態で、前記殺菌手段による遺体の殺菌、および、前記遺体冷却手段による遺体の冷却、を実施するように構成されていることを特徴とする。
第３発明の遺体処理車輌は、第１または第２発明において、前記殺菌手段は、前記蓋部によって前記ケース内の空間と外部との間を遮断した状態における前記ケース内に、オゾンと霧状の水滴を供給する機能を有していることを特徴とする。
第４発明の遺体処理車輌は、第１、第２または第３発明において、前記遺体加熱手段によって遺体を加熱する前に、遺体の消化管内部または遺体の腹壁と消化管との間の空間内に生理食塩水を注入する生理食塩水供給手段を備えていることを特徴とする。
第５発明の遺体処理車輌は、第１、第２、第３または第４発明において、前記搬入搬出手段と前記遺体加熱手段との間に、両者間を連通遮断するゲートを備えた遮断壁を備えており、該車輌の内面には、電磁波遮蔽効果を有する遮蔽部材が設けられていることを特徴とする。
（遺体腐敗防止方法）
第６発明の遺体腐敗防止方法は、遺体の腐敗を防止する方法であって、遺体の消化管内部または遺体の腹壁と消化管との間の空間内に生理食塩水を注入し、所定の周波数の電磁波による電磁波加熱により、遺体内部の組織を構成するタンパク質が凝固する温度以上に組織の温度を上昇させ、組織の温度をタンパク質が凝固する温度以上で保持し、電磁波加熱した後、遺体を冷却し、遺体を、オゾンと霧状の水滴とが共存する気体に接触させることを特徴とする。
第７発明の遺体腐敗防止方法は、遺体の腐敗を防止する方法であって、遺体の消化管内部または遺体の腹壁と消化管との間の空間内に生理食塩水を注入し、所定の周波数の電磁波による電磁波加熱により、遺体内部の組織を構成するタンパク質が凝固する温度以上に組織の温度を上昇させ、組織の温度をタンパク質が凝固する温度以上で保持し、電磁波加熱した後、遺体を冷却することを特徴とする。

第１発明によれば、遺体を車輌の開口を通して搬入搬出手段に搬入搬出すれば、遺体を、遺体加熱手段と搬入搬出手段との間で移動させることができる。 そして、搬入搬出手段では殺菌手段による殺菌処理と、遺体冷却手段による冷却処理を行うことができ、遺体加熱手段では、遺体を電磁波加熱することによって、遺体の組織等が自己発熱し遺体を内部から加熱することができる。 すると、各処理によって、遺体の腐敗を防止することができるので、遺体の損傷を遅らせることができる。 そして、設備が車輌に搭載されているので、車輌を遺体のある現場まで移動させて、遺体を処理することができる。 したがって、遺体が損傷する前に迅速に処理することができるから、損傷の少ない遺体を遺族等に引き渡すことが可能となる。 さらに、各手段によって遺体を処理するだけであるから、特殊な技術は不要であり、車輌を遺体のある現場に移動させれば、誰でも遺体の処置を行うことができる。
第２発明によれば、ケースの開口を蓋部で遮断し、遮断したケース内の空間で遺体の各処理を行うので、遺体処理を安全な状況で実施することができる。
第３発明によれば、ケース内に遺体を収容した状態で、殺菌手段からケース内にオゾンと霧状の水滴とを供給すれば、遺体の表面にオゾンと霧状の水滴が接触するので、遺体表面の殺菌効果を高くすることができる。 したがって、遺体内部の組織の腐敗をある程度防止しつつ、遺体の外観の損傷を比較的長期間防止することができる。
第４発明によれば、生理食塩水供給手段によって遺体の消化管内部または遺体の腹壁と消化管との間の空間内に生理食塩水を注入すれば、消化管内部などに生理食塩水がある状態で加熱できる。 すると、遺体加熱手段の加熱部によって遺体を加熱したときに、遺体内部の加熱状態を均一な状態に近づけることができるので、比較的長期間、遺体内部の組織の腐敗や損傷を防ぐことができる。
第５発明によれば、電磁波が外部に漏れることを防止できるので、どのような場所でも遺体を処理することができる。
（遺体の腐敗防止方法）
第６発明によれば、遺体を電磁波加熱すれば、遺体の組織等が自己発熱し遺体が内部から加熱される状態となるので、内臓等の遺体内部の組織の温度が、例えば、６０度以上となるように電磁波加熱して、その温度で所定の時間保持すれば、遺体内部の組織を構成するタンパク質を凝固させることができ、しかも、遺体内部の組織に付着している雑菌を死滅させたり減少させたりすることができる。 すると、電磁波加熱を中止して遺体の温度が低くなっても、組織に付着している雑菌の繁殖速度を抑制することができるから、遺体内部の組織の腐敗速度を遅くすることができる。 このとき、遺体内部の組織以外の部分、つまり、遺体表面の組織の温度も上昇するが、遺体の表面は外気に接触しており、その温度が遺体内部に比べて低くなっている。 このため、電磁波の周波数や電磁波加熱する時間を調整すれば、遺体表面の組織を構成するタンパク質が凝固すること、言い換えれば、遺体表面が変色したり焦げたりして損傷することを防ぎつつ、遺体内部の組織を構成するタンパク質のみを凝固させることができる。 また、電磁波加熱したあとで遺体を冷却し、内臓の温度が、例えば２０度以下となるまで冷却すれば、内臓の温度が雑菌の繁殖しやすい温度帯（２０〜４０度程度）となっている時間を短くすることができるので、遺体内部の全ての組織が完全に凝固していない場合であっても、凝固していない組織の腐敗速度も遅くすることができる。 しかも、遺体にオゾンと霧状の水滴とを接触させるので、遺体表面の殺菌効果を高くすることができる。 したがって、遺体内部の組織の腐敗をある程度防止しつつ、遺体の外観の損傷を比較的長期間防止することができる。 さらに、遺体を電磁波加熱し、その後冷却と殺菌を行うだけであるから、特殊な技術は不要であり、誰でも遺体の処置を行うことができる。
第７発明によれば、遺体を電磁波加熱すれば、遺体の組織等が自己発熱し遺体が内部から加熱される状態となるので、内臓等の遺体内部の組織の温度が、例えば、６０度以上となるように電磁波加熱して、その温度で所定の時間保持すれば、遺体内部の組織を構成するタンパク質を凝固させることができ、しかも、遺体内部の組織に付着している雑菌を死滅させたり減少させたりすることができる。 すると、電磁波加熱を中止して遺体の温度が低くなっても、組織に付着している雑菌の繁殖速度を抑制することができるから、遺体内部の組織の腐敗速度を遅くすることができる。 このとき、遺体内部の組織以外の部分、つまり、遺体表面の組織の温度も上昇するが、遺体の表面は外気に接触しており、その温度が遺体内部に比べて低くなっている。 このため、電磁波の周波数や電磁波加熱する時間を調整すれば、遺体表面の組織を構成するタンパク質が凝固すること、言い換えれば、遺体表面が変色したり焦げたりして損傷することを防ぎつつ、遺体内部の組織を構成するタンパク質のみ凝固させることができる。 また、電磁波加熱したあとで遺体を冷却し、内臓の温度が、例えば２０度以下となるまで冷却すれば、内臓の温度が雑菌の繁殖しやすい温度帯（２０〜４０度程度）となっている時間を短くすることができるので、遺体内部の全ての組織が完全に凝固していない場合であっても、凝固していない組織の腐敗速度も遅くすることができる。 さらに、遺体の消化管内部または遺体の腹壁と消化管との間の空間内に生理食塩水を注入して加熱しているので、加熱したときに、遺体内部の加熱状態を均一な状態に近づけることができる。 よって、比較的長期間、遺体内部の組織の腐敗や損傷を防ぐことができる。 さらに、遺体を電磁波加熱し、その後冷却するだけであるから、特殊な技術は不要であり、誰でも遺体の処置を行うことができる。

本実施形態の遺体処理車輌１における貨物室１ｈの概略縦断面図である。

本実施形態の遺体処理車輌１における貨物室１ｈの概略横断面図である。 なお、図２では、図面をわかりやすくするために搬入搬出手段２０の蓋部２５は記載していない。

搬入搬出手段２０の作動状態の説明図であり、（Ａ）は蓋部２５が上昇した状態（蓋部２５は断面図）であり、（Ｂ）は蓋部２５が上昇した状態である。

本実施形態の遺体処理車輌１の概略外観図である。

実験結果を示した図である。

実験結果を示した図である。

実験結果を示した図である。

実験結果を示した図である。

実験結果を示した図である。

実験結果を示した図である。

実験結果を示した図である。

実験結果を示した図である。

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実験結果を示した図である。

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実験結果を示した図である。

実験結果を示した図である。

実験結果を示した図である。

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実験結果を示した図である。

実験結果を示した図である。

実験結果を示した図である。

実験結果を示した図である。

実験結果を示した図である。

実験結果を示した図である。

実験結果を示した図である。

本発明の遺体処理車輌は、遺体が発見された現場などのように、遺体が存在する現場で遺体を処理することができる車輌である。

具体的には、本発明の遺体処理車輌は、特別な外科的処置をすることなく、遺体表面および内臓の腐敗をも防ぐことができる防止する方法を実施できる設備を搭載している。 そして、この設備で遺体を処理することによって、ある程度の期間、例えば、数日〜１週間程度、遺体の腐敗や遺体表面の損傷を防ぐことができる。 すると、遺体を遺族等に引き渡すまでに、遺体が損傷することを防ぐことができるのである。

以下、本実施形態の遺体処理車輌１を、図面に基いて説明する。
図４に示すように、本実施形態の遺体処理車輌１は、前部に運転席ｄｒを有し、背面に扉１ｄを有する車輌である。 本実施形態の遺体処理車輌１は、運転席ｄｒよりも後方に貨物室１ｈを有するものである。 この貨物室１ｈには、遺体を処理するための設備１０が設置されている。 この貨物室１ｈは、背面の扉１ｄを開けば、開口１ｓを通して外部と連通できるようになっており、この開口１ｓから処理する遺体を設備１０に供給することができるようになっている。

つまり、本実施形態の遺体処理車輌１は、背面の扉１ｄを開けば開口１ｓを通して遺体を貨物室１ｈ内の設備１０に供給でき、背面の扉１ｄを閉じれば貨物室１ｈ内を外部から隔離した状態で遺体を処理することができるのである。

なお、本実施形態の遺体処理車輌１の内面、すくなくとも貨物室１ｈの内面には、電磁波遮蔽効果を有する遮蔽部材が設けられている。 これは、後述する遺体加熱手段３０から放出される電磁波が外部に漏れることを防ぐためである。 かかる遮蔽部材を設けているので、本実施形態の遺体処理車輌１は、どのような場所でも遺体を処理することが可能となる。 なお、遮蔽部材には、例えば、ステンレス板等を使用できるが、電磁波を遮蔽できる効果を有するものであればよく、とくに限定されない。

また、図４では、本実施形態の遺体処理車輌１は、その扉として観音開きに開く形式（一対の扉１ｄ，１ｄを有する形式）のものを例示しているが、扉の構造はとくに限定されない。 例えば、車体に片持ち支持され水平に揺動して開く一枚の扉としてもよいし、上方に揺動するハッチ状の扉としてもよい。

さらに、図４には、本実施形態の遺体処理車輌１として、貨物室１ｈの側面にも扉１ｔを有している場合を記載しているが、貨物室１ｈの側面には扉を有していなくてもよい。 しかし、貨物室１ｈの側面に扉を設ければ、貨物室１ｈ内の設備のメンテナンス性がよくなるという利点が得られる。

そして、貨物室１ｈの側面の扉から、運転席ｄｒに出入りするような構造としてもよい。 つまり、運転席ｄｒと貨物室１ｈとの間には、設備１０から放出される電磁波が運転席ｄｒに届かないように遮蔽する遮蔽壁１ｗを設けている（図１参照）。 かかる遮蔽壁１ｗに運転席ｄｒと貨物室１ｈとの間を連通する扉を設けておけば、貨物室１ｈの側面の扉と遮蔽壁１ｗの扉を通して、運転手や作業員が運転席ｄｒに出入りすることができる。 すると、運転席ｄｒの側面に扉を設けなくても良くなるので、車体の構造を簡素化できる。 そして、遮蔽壁１ｗの扉を通して、運転席ｄｒから貨物室１ｈに入れるので、貨物室１ｈ内での作業を行いやすくなる。

（設備１０の説明）
本実施形態の遺体処理車輌１は、貨物室１ｈ内に遺体を処理するための設備１０が搭載されており、この設備１０によって遺体の腐敗を防止する処理を行うことができる。

以下、貨物室１ｈに搭載されている設備１０について説明する。
また、設備１０に遺体を搬入する器具は、遺体を載せて搬送できるものであればよく、とくに限定されない。 以下では、板状のトレーＴであって、遺体の腹部が載せられる位置に電極部３３を通過させることができる貫通孔Ｔｈが形成されているものを使用する場合を説明する。

図１および図２に示すように、設備１０は、搬入搬出手段２０と、遺体加熱手段３０と、を備えている。 搬入搬出手段２０と遺体加熱手段３０は、この順番で、開口１ｓから運転席ｄｒに向かって並ぶように設けられている。

遺体加熱手段３０は、遺体の腐敗を防止するために、遺体を内部から電磁波加熱し得る加熱部３２によって加熱処理するものである。 この遺体加熱手段３０には、遺体が載せられるトレーＴを搬送するための搬送手段（つまり特許請求の範囲にいう受渡手段）であるコンベア３１が設けられている。

また、搬入搬出手段２０は、搬入された遺体を殺菌処理する殺菌手段と、遺体加熱手段３０で加熱処理された遺体を冷却する遺体冷却手段と、を備えたものである。 この搬入搬出手段２０には、遺体が載せられるトレーＴを搬送するための搬送部（つまり特許請求の範囲にいう搬入部）であるコンベア２１が設けられている（図２参照）。 このコンベア２１は、遺体加熱手段３０のコンベア３１とほぼ同じ高さとなるように設けられている。

（遮断壁２０ｗ，３０ｗの説明）
図１および図２に示すように、搬入搬出手段２０と遺体加熱手段３０との間、および、搬入搬出手段２０と開口１ｓとの間には、それぞれ遮断壁２０ｗ，３０ｗが設けられている。
この遮断壁２０ｗ，３０ｗには開口ｈが形成されており、開口ｈを連通遮断するゲート２０ｇ，３０ｇが設けられている。 このため、ゲート２０ｇを開閉すれば、遮断壁２０ｗの開口ｈを通して、外部と搬入搬出手段２０との間で遺体を搬入搬出できる。 また、ゲート３０ｇを開閉すれば、遮断壁３０ｗの開口ｈを通して、搬入搬出手段２０と遺体加熱手段３０との間で遺体を搬入搬出できる。

なお、図１および図２に示す例では、板状のゲート２０ｇ，３０ｇをシリンダ機構で昇降させて開口ｈを開閉する構造となっているが、開口ｈを開閉する構造はとくに限定されず、公知の種々の機構を採用することができる。

また、図１および図２の遮断壁２０ｗ，３０ｗは、搬入搬出手段２０と外部の間や搬入搬出手段２０と遺体加熱手段３０との間を完全に分離することはできない構造となっている。 しかし、図１および図２の遮断壁２０ｗ，３０ｗでも、搬入搬出手段２０と外部の間や搬入搬出手段２０と遺体加熱手段３０との間をある程度分離できる。 したがって、遺体加熱手段３０から発せられる電磁波や搬入搬出手段２０で使用するオゾン等が他の領域に漏れることをある程度防止できる。 もちろん、遮断壁２０ｗ，３０ｗとして、搬入搬出手段２０と外部との間や、搬入搬出手段２０と遺体加熱手段３０との間を完全に分離できるものを使用してもよい。 また、遮断壁２０ｗには貨物室１ｈを完全に分離する分離壁を設ける一方、遮断壁３０ｗには、図１および図２に示すようなもの（搬入搬出手段２０と外部の間を完全に分離できないもの）を設けてもよい。 そして、各手段での処理および各手段間での遺体の移動を自動化できるのであれば、遺体を搬入した後扉１ｄを閉めれば、設備１０を外部から遮断した状態で遺体の処理ができるので、この場合には遮断壁２０ｗ，３０ｗは設けなくてもよい。 つまり、遺体を搬入すると全ての処理が終了するまで扉１ｄを開ける必要がないのであれば、遮断壁２０ｗ，３０ｗは設けなくてもよい。

（設備１０における遺体処理の説明）
つぎに、設備１０における遺体処理を説明する。
まず、開口１ｓおよび遮断壁２０ｗの開口ｈを通して、トレーＴ上に載せられた遺体を、搬入搬出手段２０に搬入する。 そして、トレーＴを搬入搬出手段２０のコンベア２１上に載せると、遮断壁２０ｗのゲート２０ｇを閉じる。 すると、搬入搬出手段２０の殺菌手段によって、遺体表面の殺菌処理が行われる。 なお、殺菌処理の間は、遮断壁３０ｗのゲート３０ｇは閉じられている。

殺菌処理が終了すると、遮断壁３０ｗのゲート３０ｇが開かれる。 すると、搬入搬出手段２０のコンベア２１が作動され、遺体はトレーＴとともに搬送され、遮断壁３０ｗの開口ｈを通って、遺体加熱手段３０に供給される。 このとき、遺体加熱手段３０のコンベア３１も作動しており、トレーＴはスムースにコンベア３１上に移動される。

トレーＴがコンベア３１上に移動されると、遮断壁３０ｗのゲート３０ｇが閉じられ、遺体加熱手段３０の加熱部３２による遺体の加熱処理が行われて、加熱による遺体内部の腐敗防止処理が行われる。

腐敗防止処理が終了すると、遮断壁３０ｗのゲート３０ｇが開かれる。 すると、遺体加熱手段３０のコンベア３１が作動され、遺体はトレーＴとともに搬送され、遮断壁３０ｗの開口ｈを通って、搬入搬出手段２０に供給される。 このとき、搬入搬出手段２０のコンベア２１も作動しており、トレーＴはスムースにコンベア２１上に移動される。

トレーＴがコンベア２１上に移動されると、遮断壁３０ｗのゲート３０ｇが閉じられ、搬入搬出手段２０の遺体冷却手段による遺体の冷却処理が行われる。

冷却処理が終了すると、遮断壁２０ｗのゲート２０ｇが開かれ、コンベア２１が作動される。 すると、開口１ｓおよび遮断壁２０ｗの開口ｈを通して、遺体がトレーＴとともに外部に向けて搬送され、遺体の処理が終了する。

上記のごとく、本実施形態の遺体処理車輌１によれば、遺体を開口１ｓを通して搬入搬出手段２０に搬入搬出すれば、遺体を、搬入搬出手段２０と遺体加熱手段３０との間で移動させることができる。

そして、搬入搬出手段２０では殺菌手段による殺菌処理と、遺体冷却手段による冷却処理を行うことができ、遺体加熱手段３０では、加熱部３２による遺体の電磁波加熱を行うことができる。 すると、各処理によって、遺体の腐敗を防止することができるので、遺体の損傷を遅らせることができる。

また、設備１０が遺体処理車輌１の貨物室１ｈに搭載されているので、遺体のある現場まで遺体処理車輌１を移動させて、遺体を処理することができる。 したがって、遺体が損傷する前に迅速に処理することができるから、損傷の少ない遺体を遺族等に引き渡すことが可能となる。 さらに、遺体を、各手段によって処理するだけであるから、特殊な技術は不要であり、遺体処理車輌１を遺体のある現場に移動させれば、誰でも遺体の処置を行うことができる。

また、搬入搬出手段２０のコンベア２１の作動や遺体加熱手段３０のコンベア３１の作動、遮断壁２０ｗ，３０ｗのゲート２０ｇ，３０ｇの開閉等を制御すれば、搬入搬出手段２０と遺体加熱手段３０との間で、遺体を載せたトレーＴの移動を自動化できる。 すると、搬入搬出手段２０や遺体加熱手段３０における遺体の処理を、トレーＴの移動（つまりコンベアやゲートの開閉）に合わせて、自動で行うようにしておけば、遺体の処理を自動化できる。

なお、搬送手段はコンベアに限られず、トレーＴとともに遺体を移動させることができるものであれば、とくに限定はない。

つぎに、各処理手段を詳細に説明する。

（遺体加熱手段３０）
まず、遺体加熱手段３０を説明する。
図１および図２に示すように、遺体加熱手段３０はコンベア３１を備えている。 このコンベア３１は、一対の無端ベルトを備えており、両者間の間隔が前記トレーＴの幅よりも狭くなるように配設されている。

図１に示すように、コンベア３１における一対の無端ベルト間には、加熱部３２の電極部３３が設けられている。 この電極部３３は、電極プレート３３ａと、電極プレート３３ａを昇降させる昇降部３３ｂとを備えている。 昇降部３３ｂは、例えば、その軸方向が図１の上下方向を向くように配設されたシリンダ等であるが、電極プレート３３ａを昇降させることができるものであれば、とくに限定されない。

一方、図１に示すように、電極部３３の上方かつコンベア３１よりも上方には、加熱部３２の電極部３４が設けられている。 この電極部３４は、電極３４ａと、電極３４ａを昇降させる電極移動手段３４ｂとを備えている。 電極移動手段３４ｂは、例えば、電極３４ａを支持する支持部材と、この支持部材を昇降させるシリンダ等で構成することができるが、電極３４ａを昇降させることができるものであれば、とくに限定されない。

そして、電極３４の電極３４ａと、電極部３３の電極プレート３３ａは、高周波数電力を発生させることができる図示しない高周波発生装置に接続されている。

かかる構造であるので、遺体を載せたトレーＴをコンベア２１上に配置し、かつ、トレーＴの貫通孔Ｔｈが電極部３３の上方に配置し、この状態で、昇降部３３ｂおよび電極移動手段３４ｂによって電極３４の電極３４ａと電極部３３の電極プレート３３ａとを接近させれば、両者間に遺体を挟むことができる。

その状態において高周波発生装置で発生した高周波数電力を両電極間に印加すれば、遺体の組織に高周波（１ＭＨｚ〜100ＭＨｚ）の電磁波を印加することができる。 すると、この電磁波によって遺体の組織が電磁波加熱され、遺体の組織等が自己発熱するから、内臓等の遺体内部の組織の温度を上昇させることができる。 例えば、13.56ＭＨｚの電磁波を1000〜2000Ｗの出力で３０分間以上印加して電磁波加熱すれば、遺体内部の組織を６０度以上の温度にすることができる。 そして、その状態を５分間以上、好適には５〜２０分間保持すれば、つまり、遺体内部の温度を６０℃以上で５〜２０分間保持すれば、遺体内部の組織を構成するタンパク質を凝固させることができる。 しかも、遺体内部の組織が、生体内に比べて高温である６０度の温度で５〜２０分間加熱された状態となるので、遺体内部の組織に付着している雑菌を死滅させたり減少させたりすることができる。 すると、電磁波加熱を中止して遺体内部の温度が低くなっても、組織に付着している雑菌の繁殖速度を抑制することができ、遺体内部の組織の腐敗速度を遅くすることができる。

このとき、遺体内部以外の組織、つまり、遺体表面の組織の温度も上昇するが、遺体の表面は外気（貨物室１ｈ内の空気）および両電極に接触しており、外気等によって冷却された状態となっている。 よって、遺体表面の温度を遺体内部に比べて低くすることができ、遺体表面の組織を構成するタンパク質が凝固すること、言い換えれば、遺体表面が変色したり焦げたりして損傷することを防ぎつつ、遺体内部の組織を構成するタンパク質のみ凝固させることができる。 とくに、電磁波の周波数が１〜100ＭＨｚの高周波でありかつ出力が1000〜2000Ｗ程度である電磁波加熱を３０〜６０分間程度すれば、より確実に遺体表面が変色したり焦げたりして損傷することを防ぐことができる。

とくに、電極３４の電極３４ａにおいて遺体表面と接触する部分に、循環冷却水が通すことができる公知のパッドを設けると、遺体表面が変色を防ぐことができる。
例えば、このパッドとして、ウレタンシート等の耐水性を有する素材によって袋状に形成し、その内部に１〜３％程度の塩水等のように伝導性の有する液体を循環冷却水として供給するように構成する。 すると、電極３４の電極３４ａによって電磁波を印加している状態において、パッドによって遺体表面を冷却できるから、遺体に電磁波を印加する時間を長くしても遺体表面の温度上昇を防ぐことができ、遺体表面の損傷を確実に防ぐことができる。 しかも、遺体に電磁波を印加する時間を長く、あるいは出力を強くできるから、遺体の深層部まで確実に加熱することができる。 とくに、上記のごときパッドは袋内に循環冷却水が入っているだけであり柔軟性が高いので、電極３４ａを単なる導電性のプレート等だけから構成している場合に比べて、電極３４ａを遺体に密着させることができる。 すると、遺体の腹部全体に均一な電磁波を印加できるから、遺体の局所の温度が異常に高くなることを防ぐことができる。

なお、パッドは、電極３４ａとは別に設けてもよい。 この場合でも、パッドを、電極３４ａに設けられたパッドと同様に、ウレタンシート等の耐水性を有する素材によって袋状に形成し、その内部に１〜３％程度の塩水等のように伝導性の有する液体が循環冷却水として供給されるように構成すれば、同様の効果を得ることができる。 そして、電極３４ａとは別にパッドを設けた場合には、電極３４ａの大きさに係わらず、パッドの大きさを自由に決定できる。 例えば、パッドを、腹部を覆うことができる程度とすることもできるし、遺体の全身を覆うことができるような大きさとすることもできる。 そして、パッドを設けた場合、遺体表面の冷却とともに、パッドが設けられている部分に電磁波を印加できるので、電極３４ａの大きさよりも広い領域に電磁波を供給できるし、パッドの設けられている部分で遺体に印加する電磁波を均一に近い状態とすることができる。

また、パッドは、遺体の上面だけに配置してもよいが、遺体を挟むように配置する方が好ましい。 遺体を挟むように配置すれば、パッドに挟まれた部分では、遺体に印加される電磁波の状態のバラツキを抑えることができる。 例えば、電極部３３の電極プレート３３ａに代えて、電極３４ａと同等の構造を有する電極部を設ければ、パッドによって遺体を挟むようにすることができる。

さらになお、加熱中において、遺体の表面を冷却する方法は上記のごときパッドを設ける方法に限られず、遺体の腹部に５℃程度の冷風を吹付けて冷却する方法や、電極内に冷却水を流すことができる冷却水通路を設け、電極による遺体冷却効果を高める方法等の方法を採用してもよい。

さらになお、電極３４ａや外気だけでも遺体表面を十分に冷却できるのであれば、パッド等の遺体表面を冷却する手段は設けなくてもよい。

また、電極３４ａおよび電極プレート３３ａよって遺体を挟む場合、つまり、１ＭＨｚ〜100ＭＨｚの電磁波によって遺体を電磁波加熱する場合には、電極３４ａおよび電極プレート３３ａをいずれも遺体に直接接触させる必要がある。 このため、上述したように、遺体を載せるトレーＴとして、遺体の腹部が位置する部分に下方の電極プレート３３ａが通過できる貫通孔Ｔｈが形成されたものを使用する。 しかし、トレーＴの中央部、つまり、遺体の腹部が位置する部分のみを導電性素材とし、トレーＴの他の部分を絶縁体によって形成すれば、トレーＴ自体を電極として使用することも可能である。 この場合には、トレーＴが所定の位置に配置されたときに、トレーＴにおける導電性素材によって形成された部分と高周波発生装置が接続されるように構成しておけば、トレーＴと上方の電極３４ａとの間に電磁波を発生させることができる。 しかも、遺体の腹部が位置する部分のみを導電性素材としているから、遺体の腹部以外の部分に電磁波が供給されることを防ぐことができ、腹部のみを効果的に加熱することができる。 また、電極プレート３３ａを移動させる昇降部３３ｂを設けなくてもよいので、遺体加熱手段３０の構造を簡単にすることができ、設備全体の構造を簡単かつコンパクトにすることができる。

なお、加熱部３２として、300〜3,000ＭＨｚのマイクロ波（例えば、９１５ＭＨｚのマイクロ波など）により遺体を電磁波加熱するものを採用してもよい。 この場合には、電極に代えて、マイクロ波を所定の方向に照射できるアプリケータを設ければよい。 すると、アプリケータを遺体に密着させる必要がないので、アプリケータを移動させる移動手段が不要であり、遺体加熱手段３０の構造を簡単にすることができる。

上記のごとく、遺体加熱手段３０は、電極３４，３３によって遺体を挟んで電磁波を印加する、または、アプリケータによって遺体にマイクロ波を照射するだけで遺体の電磁波加熱、つまり、遺体内部の腐敗防止処理を行うことができるから、特殊な技術は不要であり、誰でも遺体の処置を行うことができる。

また、遺体加熱手段３０は、加熱処理する際に、遺体と電極部３４を覆うようなフードを設けてもよい。 この場合、フードを電磁波を遮蔽する素材によって形成しておけば、電磁波が外部に漏れることをより確実に防ぐことができる。 なお、フードの構造はとくに限定されず、公知の開閉式フードを採用することができる。

つぎに、搬入搬出手段２０について説明する。

図１および図３に示すように、搬入搬出手段２０は、上方に開口を有するケース２２と、ケース２２の上方に配置され、ケース２２の開口に対して上下方向から接近離間可能に設けられた蓋部２５とを備えている。

（ケース２２）
図２および図３に示すように、ケース２２は、上方に開口を有し、内部に中空な空間を有するものである。 具体的には、ケース２２は、底板２４と、底板２４の側端に立設された一対の側壁２３，２３と、を備えている。

このケース２２の内部、つまり、底板２４の上面には、トレーＴを搬送するコンベア２１が設けられている。 このコンベア２１は、トレーＴを搬送する方向がケース２２の軸方向（図１および図２では左右方向）と平行になるように設けられている。

そして、ケース２２は、底板２４と一対の側壁２３，２３は有しているが、その軸方向の両端には壁が設けられていない。 つまり、ケース２２は、軸方向の両端が開口した、断面略Ｕ字状の樋のような形状に形成されているのである。

ケース２２がかかる形状を有しているので、遺体を載せたトレーＴを搬入搬出手段２０に搬入する際に、ケース２２の壁が邪魔にならない。 したがって、トレーＴをケース２２内のコンベア２１上に載せたり、ケース２２内のコンベア２１上から取り出したりする作業を楽に行うことができる。

なお、ケース２２の底板２４には排水口２４ｈが形成されており、排水口２４ｈに向かって傾斜が形成されているが、その理由は後述する。

（蓋部２５）
図１および図３に示すように、ケース２２の上方には、蓋部２５が設けられている。 この蓋部２５は、ケース２２に対して上下方向から接近離間可能に設けられている。 具体的には、蓋部２５は、昇降装置２５Ｌに取り付けられており、昇降装置２５Ｌが作動すると、昇降するように設けられている。 昇降装置２５Ｌの構造は蓋部２５を昇降できるのであればとくに限定されない。 例えば、蓋部２５を固定する昇降フレームを有し、この昇降フレームをネジ機構やシリンダ機構等によって昇降させる構造を採用することができる。

図１および図３に示すように、蓋部２５は、下方に開口を有し、内部に中空な空間を有する箱型に形成されたものである。 具体的には、ケース２２は、天板２６と、前後端に設けられた一対の遮断板２７，２７と、天板２８の側端に設けられた一対の側壁２８，２８と、を備えている。 なお、隣接する遮断板２７と側壁２８は、その側端同士が連結されている。

この蓋部２５の幅、つまり、一対の側壁２８，２８の外面間の距離は、ケース２２における一対の側壁２３，２３の内面間の距離よりも短くなっている。

また、蓋部２５における一対の遮断板２７，２７の内面間の長さは、ケース２２の長さよりも短いが、ケース２２の内部に設けられているコンベア２１の長さよりも長くなるように設けられている。

しかも、蓋部２５は、昇降装置２５Ｌによって下降したときに、一対の遮断板２７，２７および一対の側壁２８，２８がケース２２の内に入るように形成されている。

具体的には、一対の側壁２８，２８は、蓋部２５が下降すると、その先端がケース２２における一対の側壁２３，２３の内側に入り、一対の側壁２３，２３とコンベア２１の隙間に入るように形成されている（図３（Ｂ）参照）。 言い換えれば、一対の側壁２８，２８は、蓋部２５が下降すると、その先端が、コンベア２１上にトレーＴが載せたときにトレーＴの側方よりも下方に位置する程度に形成されている。

また、一対の遮断板２７，２７は、蓋部２５が下降すると、その先端がケース２２におけるコンベア２１の位置に配置されるように形成されている。 言い換えれば、一対の遮断板２７，２７も、蓋部２５が下降すると、その先端が、コンベア２１上にトレーＴが載せたときにトレーＴの側方よりも下方に位置する程度に形成されている（図３（Ｂ）参照）。

つまり、蓋部２５は、昇降装置２５Ｌによって下降したときに、一対の遮断板２７，２７および一対の側壁２８，２８によってコンベア２１上のトレーＴに載せられている遺体を囲むことができるように形成されている。 言い換えれば、蓋部２５は、トレーＴと蓋部２５によって形成される空間内に、トレーＴに載せられている遺体をほぼ密閉した状態で収容することができるように形成されているのである。

したがって、搬入搬出手段２０は、ケース２２の軸方向の両端には壁が設けられていないので、蓋部２５を上昇させておけば、トレーＴをケース２２内のコンベア２１上に載せたり、ケース２２内のコンベア２１上から取り出したりする作業を楽に行うことができる。
一方、蓋部２５を下降させれば、ケース２２の軸方向の両端に壁が設けられていなくても、蓋部２５とトレーＴによって形成された空間に、遺体をほぼ密閉した状態で収容することができるのである。
なお、ほぼ密閉された空間とは、外部と完全に密閉されていないが、外部と空間との間における気体や液体の流れがある程度制限されている空間を意味している。

（殺菌手段）
つぎに、殺菌手段を説明する。
図３（Ａ）に示すように、搬入搬出手段２０は殺菌手段である紫外線照射手段４０を備えている。 この紫外線照射手段４０は、蓋部２５の天板２６の内面に取り付けられている。
このため、蓋部２５を下降させて、蓋部２５とトレーＴによって形成された空間に遺体をほぼ密閉した状態として、紫外線照射手段４０を点灯させれば、紫外線照射手段４０から照射される紫外線によって遺体の表面を殺菌することができる。 よって、遺体表面の腐敗等による損傷を遅らせることができるし、遺体と接する作業者等が雑菌などに感染することを防ぐことができる。 そして、紫外線照射手段４０から照射される紫外線によって空間内の酸素がオゾンに転化されれば、このオゾンによって遺体を殺菌することも可能である。 しかも、蓋部２５とトレーＴによって形成された空間内で紫外線を照射するので、外部に紫外線が漏れない。 したがって、作業者等が紫外線に晒されることを防ぐことができる。

殺菌手段は、紫外線によって空間内の酸素をオゾンに転化するだけでなく、オゾンを直接空間内に供給して、遺体をオゾンによって殺菌してもよい。 この場合、口等から遺体内部にまでオゾンが侵入すれば、そのオゾンによって遺体内部の殺菌を行うことも可能である。 また、オゾンが遺体の毛穴等から遺体の組織等に侵入すれば、遺体表面に雑菌が再付着することを防ぐことができ、遺体表面の腐敗等による損傷を遅らせることができる。

なお、空間内にオゾンを供給する方法は特に限定はなく、例えば、オゾン発生装置を車載しておき、このオゾン発生装置で生成されたオゾンを配管などによってノズル２６ｓに供給するようにしてもよい。

また、空間内にオゾンを供給するときに、オゾンとともに霧状になった水滴が存在するような状態となっていることが好ましい。 かかる状態となっていれば、遺体表面には、オゾンとともに水滴も付着する。 すると、遺体表面では、オゾンと水滴とが反応してオゾン水の状態となり、このオゾン水によって遺体表面にオゾン水の膜が形成される。 かかるオゾン水の膜が形成されれば、遺体表面の殺菌効果が高くなるとともに、雑菌などが遺体表面付着することを比較的長期間（例えば数日〜１、２週間程度）防止することができる。 すると、雑菌などによる遺体表面の損傷を比較的長期間防止することができるので、遺体の外観の損傷を比較的長期間防止することができる。

なお、オゾンと霧状になった水滴が存在するような状態とする方法はとくに限定されない。 例えば、空間内にノズル２６ｓからオゾンを供給した状態で、霧状の水滴ができるように、別のノズル２６ｓなどから空間内に対して水を吹き出すことによって、オゾンと霧状になった水滴が存在するような状態とすることができる。 逆に、ノズル２６ｓなどから空間内に対して水を吹き出して霧状の水滴を形成した後、オゾンをノズル２６ｓによって空間内に供給してもよい。 もちろん、オゾンを空間内に供給すると同時に、空間内に対して水を吹き出して霧状の水滴を形成してもよい。

さらになお、殺菌に使用する物質はオゾンに限られず、アルコールやオゾン水や二酸化塩素水、次亜鉛粗餐ソーダ水等の殺菌作用を有する物質であればよく、とくに限定はない。

ここで、空間内に供給したオゾンや水などの処理が問題となるが、ケース２２の底板２４には排水口２４ｈが形成されており、排水口２４ｈに向かって傾斜が形成されているので、殺菌に使用した液体は、排水口２４ｈに集めて回収することができる。 すると、回収した液体を再度使用できるので、車輌１に搭載する液体の量を少なくできるという利点も得られる。
また、蓋部２５に排気口を設けて、真空ポンプ等によって空間内の気体を吸引すれば、外部にオゾンなどの気体が漏れることを防止することができる。

（冷却手段）
遺体加熱手段３０で加熱処理された遺体は、搬入搬出手段２０の遺体冷却手段によって冷却されるが、遺体を冷却する方法はとくに限定されない。 遺体を処理する季節や環境等に応じて最適な方法で冷却すればよい。

例えば、空間内に、ノズル２６ｓから冷媒、例えば、アルコールや液体窒素等の冷却用の液体、または、窒素ガス、フロン等の冷却用の気体を供給することによって、遺体を冷却することができる。 この冷媒によって所定の時間遺体を冷却すれば、内臓の温度が、例えば２０度以下となるまで冷却することができるから、内臓が雑菌が繁殖しやすい温度帯（２０〜４０度程度）となっている時間を短くすることができる。 よって、遺体内部の全ての組織が完全に凝固していない場合であっても、凝固していない組織の腐敗速度も遅くすることができる。 しかも、遺体の口などから冷媒が遺体内部にも侵入すれば、遺体内部を確実に冷却できる。

とくに、極低温の冷媒である液体窒素や液体二酸化炭素等を使用した場合には、非常に短時間で遺体を冷却できる。 すると、雑菌が繁殖しやすい温度帯となっている時間を非常に短くすることができるので、凝固していない組織の腐敗速度をより一層遅くすることができる。

なお、冷媒として、アルコール等の殺菌作用を有する物質を使用すれば、遺体を冷媒と接触させることによって、遺体の冷却と同時に遺体表面の殺菌も行うことができる。

また、遺体内部に冷媒が侵入する場合には、遺体の冷却と同時に遺体内部の殺菌も行うことができる。 なお、アルコールを冷媒とする場合には、アルコールを遺体に噴霧すれば、アルコールの気化熱によって遺体を冷却することができる。

ここで、空間内に供給した冷媒の処理が問題となるが、上述した殺菌手段の場合と同様に、液体は、排水口２４ｈから回収することができるし、蓋部２５に排気口を設けて、真空ポンプ等によって空間内の気体を吸引すれば、冷媒を回収することができる。

（生理食塩水供給手段について）
また、本実施形態の遺体処理車輌１に、遺体加熱手段３０によって加熱する前の遺体の内部、例えば、遺体の消化管内部または遺体の腹壁と消化管との間の空間内に生理食塩水を注入する生理食塩水供給手段を設けてもよい。 生理食塩水を注入すると、遺体内部の空間を生理食塩水によってある程度満たすことができる。 すると、遺体加熱手段３０によって電磁波が印加されたときに、生理食塩水を通して、遺体内部の各部にまんべんなく電磁波を供給することができる。 つまり、生理食塩水が無い状態では電磁波の印加があまりない部位でもある程度の電磁波を印加することができ、逆に、生理食塩水が無い状態では電磁波が強く印加される部位では電磁波の印加を弱めることができる。 すると、遺体加熱手段３０によって遺体を加熱したときに、遺体内部の加熱状態を均一な状態に近づけることができるから、遺体内部の加熱状態が不均一な場合に比べて、比較的長期間、遺体内部の組織の腐敗や損傷を防ぐことができる。

なお、遺体の消化管内部または遺体の腹壁と消化管との間の空間内に生理食塩水を注入する方法はとくに限定されない。 例えば、穿孔針等の中空な管状部材によって形成された注入部と、この注入部内に生理食塩水を供給できる生理食塩水供給部と、注入部を遺体に突き刺す注入部移動手段とを備えたものを、生理食塩水供給手段としてよい。 かかる生理食塩水供給手段では、注入部を遺体に突き刺して、その先端部を消化管内部や遺体の腹壁と消化管との間の空間内に配置することができる。 すると、その状態で生理食塩水供給部によって生理食塩水を注入部に供給すれば、生理食塩水を注入部内を通して先端部が配置された場所に供給することができる。 なお、消化管内部に生理食塩水を供給するのであれば、単に、口にチューブ等を配置して、このチューブ等に生理食塩水を供給すれば、消化管内部に生理食塩水を供給することができる。

また、生理食塩水供給手段は、搬入搬出手段２０に設けてもよいし、遺体加熱手段３０に設けてもよい。 しかし、搬入搬出手段２０に生理食塩水供給手段を設ければ、遺体加熱手段３０が設けられている空間に作業者が滞在する時間を短くできるので、好ましい。

（内部殺菌手段）
また、本実施形態の遺体処理車輌１に、遺体の内部に殺菌作用を有する成分を含む処理剤を供給する内部殺菌手段を設けてもよい。 例えば、内部殺菌手段として、例えば、穿孔針等の中空な管状部材によって形成された注入部と、この注入部内に、例えば、アルコールやオゾン水や二酸化塩素水、次亜鉛粗餐ソーダ水等の殺菌作用を有する成分を含む処理剤を供給できる処理剤供給部と、注入部を遺体に突き刺す注入部移動手段とを備えたもの設けておけば、注入部を遺体に突き刺して、その先端部を消化管内部や遺体の腹壁と消化管との間の空間内に配置し、その後、処理剤供給部によって処理剤を注入部に供給すれば、注入部内を通して、処理剤を注入部の先端部が配置された場所に供給することができる。

すると、消化管内の残留物や、消化管等の腹空内の臓器を殺菌することができるので、遺体内部の組織の腐敗をより一層遅らせることができる。 しかも、注入部を突き刺して処理剤を供給するから、口等からでは処理剤を供給できない遺体の腹壁と消化管との間の空間内にも処理剤を供給できるから、遺体内部の殺菌効果をより一層高めることができる。

なお、内部殺菌手段によって処理剤を注入する作業は、どのタイミングで行ってもよいが、遺体を加熱処理した後で処理剤を注入すれば、加熱処理後に残っている遺体内部の雑菌の増殖を抑えることができる。
さらになお、内部殺菌手段は上記のごとき構成に限られず、消化管内部や遺体の腹壁と消化管との間の空間内に処理剤を供給できる構成であれば、とくに限定はない。

また、遺体の内部への処理剤の供給は人手によって行ってもよく、この場合には、遺体の体型によらず、確実に処理剤を所望の場所に注入することができる。

この内部殺菌手段も、生理食塩水供給手段と同様に、搬入搬出手段２０に設けてもよいし、遺体加熱手段３０に設けてもよい。 しかし、搬入搬出手段２０に内部殺菌手段を設ければ、遺体加熱手段３０が設けられている空間に作業者が滞在する時間を短くできるので、好ましい。

以下では、本発明の遺体腐敗防止方法の効果を検証するために、以下の実験を行った。
実験では、ブタ（20〜30kg）を安楽死させた後、ブタに対して腐敗防止方法を行い、その内臓や外観の時間経過を確認した。

実験は、以下の（１）〜（４）の比較実験を行った。
（１）比較実験１
ブタ遺体に対して電磁波加熱とオゾン・紫外線による殺菌を行う処理（以下、ＭＣ−０６処理という）を行って室温に放置した場合と、ブタ遺体をそのまま室温に放置した場合と、を比較した。
（２）比較実験２
ブタ遺体に対してＭＣ−０６処理を行った後、ドライアイスで冷却して室温に放置した場合と、ブタ遺体をドライアイスで冷却して室温に放置した場合と、を比較した。
（３）比較実験３
ブタ遺体に対して生理食塩水を注入した後ＭＣ−０６処理を行いドライアイスで冷却して室温に放置した場合と、ブタ遺体に対して生理食塩水を注入せずにＭＣ−０６処理を行った後ドライアイスで冷却して室温に放置した場合と、を比較した。

なお、ＭＣ−０６処理は、以下の条件で行った。
高周波出力と周波数 ：1〜3kw、13〜56MHz
目標温度（腹腔内）と維持時間 ：50 〜75℃、10〜15分 オゾンガス濃度と暴露時間 ：50〜70ppm、3分

参考までに、ヒト遺体にＭＣ−０６処理を行う場合において、電磁波加熱の基礎的条件を示す。
電磁波の周波数 ：13〜56MHz
電磁波の出力 ：1〜3 kw
維持時間 ：10分 到達する腹腔内温度 ：約75℃

（１）比較実験１
安楽死後のブタ（20〜30kg）に対してＭＣ−０６処理を行った群（ＭＣ−０６群：６頭）と処置を行わなかった群（対照群：６頭）を室温に放置し、両群の死後変化の程度を解剖を行って肉眼的、及び病理組織学的に比較した。

図５〜図１０上段に結果を示す。
全ての臓器において、経時的に臓器の軟化や血液の浸潤等の死後変化が観察され、その程度はMC-06処理群において強くみられた。 なお、特に肝臓・腎臓については熱変性による変化も見られた。
また、全ての臓器において、経時的に核の消失や上皮細胞の脱落等の死後変化が観察されたが、その程度はMC-06処理群においてより強く見られた。

肉眼的には、ＭＣ−０６群では熱が加わったための変化が見られ、特に肝臓は固定された状態であった。 腸管ガスの発生も抑えられていた。
しかしその一方で、加えられた熱による組織の融解は進行していた。

全体的に見れば、表皮剥離や腐敗汁の発生、肝臓以外の諸臓器の軟化・融解など一般的な死後変化は死後経過時間とともにＭＣ−０６群の方が対照群より進行した。
病理組織学的には、両群に大差は見られなかった。

なお、ＭＣ−０６群では電磁波発信器が接していた皮膚部分に褐色調の変化と脆弱性が生じ、横隔膜や腸管の破裂、肺の臓側胸膜の気胞が見られた個体があった。 この現象は全実験を通じてみられた。 ブタ（体重20〜30kg）に対して電磁波の出力がやや高かったためにこれらの変化が生じたものと考えられた。

（２）比較実験２
比較実験１と同様の条件で安楽死させたブタに対してＭＣ−０６処理をした後、ドライアイスで遺体を冷却し（1頭あたり約20Kgのドライアイスを用い、交換・追加は行わない）そのまま室温に放置した群（ＭＣ−０６冷却群：６頭）とＭＣ−０６処理を行わずにドライアイスで冷却してそのまま室温に放置した群（冷却対照群：５頭）の死後変化の程度を肉眼的、及び病理組織学的に比較した。

図１０下段〜図１５に結果を示す。
全ての臓器において経時的に死後変化の進行が見られたが、MC-06冷却群の方が保存状態は良好であった。

また、死後1週間を超えれば表皮剥離や組織の軟化も見られたが、冷却対照群に比べてればＭＣ−０６冷却群の死後変化の程度は比較的軽度に抑えられていた。 これは、ドライアイスでの冷却により、熱による組織融解が抑えられたためと考えられる。
病理組織学的にも、ドライアイス冷却群で死後変化が抑えられていた。

なお、ＭＣ−０６冷却群でも皮膚の変色や脆弱性、横隔膜や腸管の破裂、肺の臓側胸膜の気胞が見られた個体があったが、前述の通りの理由からであると考えられる。

（３）比較実験３
比較実験１と同様の条件で安楽死させた後に、腹腔内に0.9％食塩水（生理的食塩水）を1リットル注入したブタに対してＭＣ−０６処理をしドライアイスで遺体を冷却し（ドライアイスの交換・追加は行わない）そのまま室温に放置した群（生食注入群：３頭）と生理食塩水を注入せずにＭＣ−０６処理・ドライアイス冷却を行った群（生食非注入群：3頭）の死後変化の程度を肉眼的、及び病理組織学的に比較した。

図１６〜図２１に結果を示す。
生理食塩水を腹腔内に注入することにより、全身及び臓器の保存状態は向上した。 生理食塩水注入により、熱がより均一に、より効果的に加わったためと考えられる。 比較実験１と比較すれば、その遺体保存能力は格段に向上していると言えよう。

なお、比較実験１，２と同様に皮膚の変色や脆弱性、横隔膜や腸管の破裂、肺の臓側胸膜の気胞が見られた個体があった。

（比較実験１〜３のまとめ）
ＭＣ−０６処理のみでは、加えられた熱による組織の熱融解が進行してしまうが、ＭＣ−０６処理後すぐにドライアイス（20kg/20〜30kg）を用いて遺体を冷却することで、遺体の保存状態は向上した。 その状態は、ＭＣ−０６処理を行わずに冷却だけを行った場合に比べても良好であった。

更にはＭＣ−０６処理前に腹腔内に１リットルの生理食塩水を加えたものの方が、熱が均一に加わるようになるためか、保存状態は更に良好であった。

但し、高周波電極パッドの接触部分の皮膚の変色と脆弱化（熱によると推定される）、横隔膜や腸管の破裂、肺の臓側胸膜の気胞形成は、ＭＣ−０６処理を行った場合にある程度共通して観察された。 人とブタでは条件が異なるので、今回のＭＣ−０６の設定がブタにとっては強すぎた可能性が十分考えられる。

（腸内細菌への影響）
上記比較実験１〜３における解剖の際に大腸回盲部の腸管内を滅菌スワブで拭い、それを用いて腸内細菌の培養検査を行って大腸菌を代表とする腸内細菌への影響を検討した。

結果を図２４に示す。
ＭＣ−０６処理を行った群と行わなかった群を比較すると、検出される菌の種類には差は見られないが、ＭＣ−０６処理を行っている群の方が細菌コロニー数は低い傾向が見られた。 ＭＣ−０６処理後には大腸菌が検出されない個体もあった。

（薬物分析への影響）
比較実験１において、麻酔の際に使用したペントバルビタールの血液・尿中、及び各臓器中の濃度を、MC-06群と対象群とで比較した。

結果を図２５に示す。 なお、図２５のヒストグラムでは、各臓器について、それぞれ左から、ＭＣ０日後、ＭＣ２日後、ＭＣ７日後、対象０日後、対象２日後、対象７日後のデータが該当する。

全てに薬剤に同じ事が言えるとは限らないが、これらの結果を見ると特定の傾向は見られず、特にMC-06処理がペントバルビツールの濃度変化に影響を及ぼしているとは考えられない。

（ＤＮＡ分析への影響）
比較実験３において採取された生前に採取した血液と解剖時に採取した心臓血を用いて、S0005、及び SW911のローカスのSTR型^*)の検出程度を比較した（生前、2日後、4日後、9日後）。
*)Rajeev Kaul, Atar Singh, RK Vijh, MS Tantia
and Rahul Behl. Evaluation of the genetic variability of 13 microsatellite
markers in native Indian pigs. JOURNAL OF GENETICS 80(3), 149-153, 2001.

図２６に示すように、二つのローカス共に、生食注入群では死後1週間以上しても検出が可能であったが、生食否注入群ではS0005では死後2日後に、SW911も死後4日後には検出できなかった。

これにより、肉眼・病理組織学的変化に加えて、ＤＮＡの変化としても腹腔内に生理食塩水が注入されることにより、遺体の保存状態が向上することが示された。

オゾンガスには殺菌作用は、水道水の洗浄・殺菌、野菜の洗浄、魚の養殖池の殺菌など様々な場面に応用されている。 従来の薬品を使用した殺菌では、環境への影響を考慮する必要がある場合があるが、オゾンであれば分解装置を用いることで容易に無毒化することが可能であり、自然に対しても優しい消毒法と言える。 加えてオゾンには消臭効果もあるといわれている。

ＭＣ−０６処理ではオゾンガスと紫外線とを用いて外表殺菌を行うが、この処理により消臭効果が得られるのであれば、遺体の中には強烈な腐敗臭を持った遺体もあることからＭＣ−０６処理の副次的メリットと言えよう。
同様の消臭効果は、オゾンを溶存させたオゾン水を用いても得られる可能性がある。 オゾン水を用いれば、ＭＣ−０６処理の様な密閉空間を作ることなく比較的容易に遺体の洗浄・消臭作業を一度に行う事が可能となるかも知れない。 そのような場面を想定し、オゾン暴露による腐敗臭等の軽減の程度を検討した。

（実験方法）
死後１・４・９日目の安楽死させたブタ遺体（各２頭：計６頭）の外表の臭気を測定し、その後ＭＣ−０６によるオゾン暴露後に再度臭気を測定し比較した。

なお、オゾン暴露前には精製水を噴霧して湿潤させ（オゾン水を使用した状態を想定）、オゾンガス濃度50〜70ppmで15分間暴露を暴露１回とし、暴露を３回行って、１回ごとに遺体の臭気を測定した。

臭気の測定にはポータブル型ニオイセンサmini XP-329m (高感度酸化スズ系熱線型燃結半導体センサ式：新コスモス電機）を使用した。 なお、XP-329mによる臭気測定では、清浄空気の臭気を０とした相対値で臭気の濃度（強さ）が数値として示される。

（結果）
図２７は、測定値をグラフに示したものである。
図２７に示すように、死後経過時間とともに遺体の臭気は上昇する傾向が見られた。 また、オゾン暴露の回数により臭気は低減した。 感覚的にも、オゾン暴露後には腐敗臭だけでなくブタ特有の臭気もほとんど感じなかった。

死後経過時間が長ければ長いほど腐敗臭等の異臭が生じ、そのような遺体を扱う場合の障害の１つとなっている。 今回の結果はオゾン暴露による強力な消臭効果を示しており、暴露回数を増やせばより強い消臭効果が得られることも示された。
しかし、暴露回数２回と３回を比べれば大差のない場合もあり、２回程度のオゾン暴露で概ね十分であろうと考えられる。

ＭＣ−０６処理では遺体外表の殺菌のために紫外線とオゾンガスを用いているが（オゾン暴露と同時に紫外線照射も行われる）、それに加えて消臭作用も得られることになり、遺体を扱う前にＭＣ−０６処理によるオゾン暴露を行う事で、安全かつ容易な遺体の取り扱いが可能となると期待される。

現実的には遺体の消臭ができれば良いという場合もある。 その場合には、取り扱いの難しいオゾンガスを使用するよりも、オゾンの溶け込んでいるオゾン水で遺体を洗い流すことにより、オゾンによる消臭・殺菌作用が期待され、より平易で安全な遺体の取り扱いが可能となるとであろう。

しかし一方で、毒物中毒の中には独特の臭気を有するものがあり、その臭気が死因の手がかりとなる場合も希にある。 オゾンの消臭作用で死因の診断上必要な臭気までも消し去ってしまう可能性があることには十分注意をしなければならない。

加えて、オゾンには強い酸化作用がある。 検視・検案台や解剖台、器具の素材については腐食に耐えるものを使用する必要があろう。 また密閉されたMC-06処理システムを使用するのであれば問題はないが、開放空間で高濃度のオゾン水を用いることには、危険を伴うことも忘れてはならない。

（高濃度食塩水による加熱処理が腐敗に与える影響）
実施例１の比較実験３では生理食塩水を腹腔内に注入した上でMC-06処理を行うことが効果的であったが、より高濃度の食塩水を用いた場合を想定して以下のような実験を行った。

精製水、10％食塩水、20食塩水、30％食塩水の入ったビニール袋に豚肉（約５cm×５cm×１cm）およびブタ腸管（約５〜10cm）をいれ、50℃で30分間加熱し、そのまま、或いは液体から出した状態で袋に入れて放置し、死後変化の状態を肉眼的に観察した。

図２２および図２３に示すように、20％または30%食塩水で加熱したものについては、保存状態が良く、特に食塩水中でそのまま保存した場合には29日後（約4週間）後であっても、溶解することがなかった。

なお、食塩水中で放置した腸管についてはその表面を滅菌スワブで拭って細菌培養検査を行ったが、20％と30％では約1週間経過した後であっても少量のブドウ球菌（CNS）が検出されたのみで、30%においては29日後であってもその状態が継続していた。 これらのことは、腹腔内に注入する食塩水濃度を20〜30％のような高濃度液を使用することにより、更に保存状態が良くなる可能性を示唆しているものである。

（実施例のまとめ）
ＭＣ−０６処理の変化の主体は加熱処理によって生じた変化であり、その変化の主体は熱固定である。 処理後速やかに冷却することにより、その後に生じる熱融解の影響が減少し、その後更に冷却したり保存液で血液を置換することなく１週間程度の遺体の保存は可能であると推測される。

また、MC-０６処理前に腹腔内への生理食塩水時注入処理を行う事で、その保存状態は更に向上し、その際に20〜30％の高濃度食塩水を用いることで更なる長期間の保存の可能性が示唆された。

なお、横隔膜や腸管の破裂、肺の臓側胸膜の気胞形成が見られることがあり、ＭＣ−０６処理によってこの様なアーティファクトが加わる可能性が考えられる。 基本的には今回の条件がブタにとっては強すぎたためと考えるが、人であっても生じうるものと考えざるを得ない。

しかし、ＭＣ−０６処理前にＣＴ撮影等を行って遺体にはそのような変化がもともとないことを記録しておけば、生前の損傷との混乱を避けることが可能であろう。

また、ＭＣ−０６処理により遺体外表にオゾンガスを吹き付けたり紫外線を照射することから、体表に残っている種々の微物や法医学的資料が破壊される可能性も、事前に十分な資料採取を行う事でクリアできるものであろう。

加えて、オゾン水を利用して腐敗臭等を消臭する利用法があることも示されたことから、オゾンの殺菌作用と併せて考えれば、解剖前や検視・検案時にオゾン水で遺体を処理することにより安全で容易な死体の取り扱いができる可能性が示唆された。 しかしオゾンによる腐食の問題や生体への健康被害の問題もあるので、更に若干の検討が必要であろう。

本発明の遺体処理車輌は、災害地などの現場で遺体を処理して腐敗を防止するための設備として適している。

１ 遺体処理車輌 １ｓ 開口 １０ 設備 ２０ 搬入搬出手段 ２０ｗ 遮断壁 ２０ｇ ゲート ２２ ケース ２５ 蓋部 ３０ 遺体加熱手段 ３０ｗ 遮断壁 ３０ｇ ゲート Ｔ トレー ｈ 開口