赤外線加熱調理器

本発明は、赤外線加熱調理器に関する。

一般に、赤外線は肉眼では見ることができず、また、空気中であまり散乱せず、可視光線よりも強い透過力を有する。赤外線は、物理学的に、波長の長さ順に近赤外線(約0.8um〜約2.0um)、中間赤外線(約2.0um〜約4.0um)と遠赤外線(約4.0um〜約1000um)に区分される。

ここで、赤外線は、料理材料の加熱時に料理材料に深く浸透する温熱効果を有し、可視光線や紫外線に比べて料理材料に対し強い熱作用特性を有するため、暖房用品や調理用品に利用されている。

しかし、上記のような調理用品は、調理板上で調理をするために、調理板を一つ以上備え、赤外線の照射方向を固定しながら、または同じ水平面に沿って赤外線の照射方向を変更しながら、同一の調理板で肉または魚などを焼く調理を行うように構成される。

例えば、特許文献1や特許文献2には、赤外線の照射方向を固定しながら調理板上において調理を行う調理用品が開示されている。また、特許文献3には、同一の水平面に沿って赤外線の照射方向を変更しながら調理板上において調理を行う調理用品が開示されている。

韓国登録特許第10−0833966号

韓国登録特許第10−1209970号

韓国登録実用新案第20−0476−9060000号

しかし、特許文献1〜3に開示される調理用品では、調理板の面積に対し赤外線の照射範囲が小さい場合であっても、赤外線の照射方向や照射高を適宜調整することが困難である。このため、特許文献1〜3に開示される調理用品では、調理板の中央領域と周辺領域とで温度差が生じ、調理板上に劣悪な料理環境を形成することも懸念される。また、特許文献1〜3に開示される調理用品では、調理板の各領域に配置される料理材料に意図しない温度を生じさせ料理材料の食感を低下させる可能性がある。

本発明は、従来の問題点を解決するために案出されたもので、調理板の面積に対し赤外線の照射範囲が小さい場合であっても、順次積層された調理板上で1種以上の料理をする際に、調理板に照射される赤外線を調理板の領域別に短時間に集中させることで、調理板の領域間における温度差を低減することが可能な赤外線加熱調理器を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、順次積層されて互いに接触する第一の調理板と第二の調理板、前記第一の調理板下に配置され、前記第一の調理板と接触する下部本体、前記第二の調理板上に配置され、前記第一の調理板と前記第二の調理板に赤外線を照射する上部本体、及び、前記第一の調理板と前記第二の調理板の周辺で前記下部本体と前記上部本体を繋ぐ固定部材、を含み、前記第一の調理板は、周縁領域から中央領域に向かって傾斜する凹形状を有し、前記第二の調理板は、前記第一の調理板における前記中央領域を覆うと共に前記周縁領域を露出させながら前記第一の調理板の前記周縁領域に配置される複数の離脱防止手段と結合し、前記上部本体は、前記固定部材に対する相対位置を調整可能に設けられ、前記赤外線の照射高度と照射方向を変化させ、また、前記第一の調理板と前記第二の調理板に向かって開口する容器形状からなり、前記容器形状の内部に発熱体を含み、前記上部本体に着脱可能な折り畳み管をさらに含み、前記折り畳み管は、前記発熱体から前記第一の調理板と前記第二の調理板に向かって伸縮可能に配置される、ことを特徴とする、赤外線加熱調理器が提供される。

前記第一の調理板は、前記第二の調理板と向かい合う角形状または丸形状の面を有し、前記第二の調理板は、ボックス形状、凸形状、凹形状のうちいずれか一つからなり、各形状で離脱防止手段と同一個数の離脱防止翼を有して、前記離脱防止翼を介して前記離脱防止手段に定着されてもよい。

前記第二の調理板が、前記凸形状である場合、前記第二の調理板は、平面視で前記離脱防止翼周辺で一つの円形板からなるか、二つの半円形板の組み合わせからなってもよい。

前記第一の調理板は、前記第二の調理板と向かい合う角形状または丸形状の面を有し、前記第二の調理板は、凸形状の半円形からなる乾燥式調理板とボックス形状の四角形からなる湿式調理板の結合からなり、前記第一の調理板と前記乾燥式調理板は、焼き物または炒め物のための料理を行い、前記湿式調理板は、スープまたは煮物のための料理を行い、前記乾燥式調理板は、前記第一の調理板の前記複数の離脱防止手段のうちの一部に定着される離脱防止翼を有してもよい。

前記上部本体は、前記固定部材から外部電源の供給を受けて前記第一の調理板と前記第二の調理板に前記赤外線を照射して前記第二の調理板を加熱させる発熱体を含み、前記第一の調理板は、前記周縁領域に前記赤外線の照射を受け、また前記第二の調理板から前記周縁に向かって伝導熱の供給を受けて前記周縁領域を加熱させながら、前記周縁領域によって囲まれた前記中央領域を順次加熱させて、前記中央領域の加熱の間に、前記中央領域から前記第二の調理板に向かって輻射熱を放射して前記第二の調理板を再び加熱させてもよい。

前記上部本体は、前記第一の調理板と前記第二の調理板に向かって開口する容器形状からなり、前記容器形状の開口面に配置される発熱体、及び前記容器形状の枠に沿って形成され前記発熱体を囲むベローズ管を含み、前記ベローズ管は、前記発熱体から照射される赤外線を前記第二の調理板に誘導し、また前記第二の調理板から前記第一の調理板に向かって転向されて前記第一の調理板と第二の調理板に前記赤外線を誘導してもよい。

前記上部本体は、発熱体を含み、前記固定部材は、前記下部本体と前記上部本体を結合する固定台、及び前記上部本体周辺で前記固定台の一端に固定されて前記上部本体に連結される駆動部を含み、前記上部本体は、前記駆動部に対して回転して一つの回転角度で前記発熱体の領域別に前記発熱体の照射面と前記第二の調理板の向かい合う面との間の距離を変化させてもよい。

前記駆動部は、内部にモーターを有し、前記モーターの回転軸を介して前記上部本体に連結され、前記モーターの駆動におり前記上部本体を前記固定台に対して回転させてもよい。

前記駆動部は、内部にモーターを有し、前記モーターの回転軸を前記上部本体の内部に延長させ、前記上部本体の内部において前記回転軸によって貫通される駆動ギアを有し、前記上部本体は、前記駆動ギアと結合する環形状の従動ギアを有し、前記駆動部は、前記駆動ギアと前記従動ギアとの嵌合により生じる前記モーターの駆動により前記上部本体を前記固定台に対して回転させてもよい。

前記駆動部は、内部に固定されるギア固定軸を有し、前記ギア固定軸を前記上部本体の内部に延長させて、前記上部本体の内部において前記ギア固定軸によって貫通される従動ギアを有し、前記上部本体は、前記従動ギアと結合する環形状の駆動ギアを有し、前記駆動部とのギア結合に基づいて外部力の供給を受けて前記駆動部に対して受動的に回転してもよい。

以上説明したように、本発明によれば、調理板上に配置される発熱体を利用して調理板上で調理を行う際に、発熱体を囲むベローズ管(または、蛇腹)を自由に変形して発熱体からベローズ管に沿って赤外線を照射することができ、調理板を基準に赤外線の照射高度と赤外線の照射方向を適切に調整することができる。また、本発明によれば、調理板上に配置される発熱体を利用して調理を行う際、赤外線の照射高度が変化するように発熱体を一方向に回転させて、発熱体と調理板との距離を変化させることができ、発熱体の領域別に赤外線の照射高度と赤外線の照射方向を適宜調整することができる。

また、本発明によれば、調理板上で発熱体を囲むベローズ管を利用したり発熱体を回転させて、赤外線の照射を自在に制御することができ、調理板の積層数と調理板の形状に関係なく調理板の領域別に料理材料に適切な温度を提供し食感を向上させることができる。

本発明に係る赤外線加熱調理器に定着されるボックス形状の四角調理板を示した斜視図である。

図1の赤外線加熱調理器において固定部材と上部本体を示した部分側面図である。

本発明の第1実施形態に係る上部本体に付着されたベローズ管を示した概略図である。

本発明の第2実施形態に係る固定部材と上部本体の連結関係を拡大して示した部分側面図である。

本発明の第3実施形態に係る固定部材と上部本体の連結関係を詳細に示した部分斜視図である。

本発明の第4実施形態に係る上部本体と折り畳み管を示した分解斜視図である。

本発明の第5実施形態に係る上部本体に付着される折り畳み管を分解斜視図である。

本発明の第6実施形態に係る上部本体に付着される折り畳み管を示した斜視図である。

図1に示す第一の調理板に定着されるボックス形状の四角調理板を示した斜視図である。

図1に示す第一の調理板に定着されるボックス形状の四角調理板を示した斜視図である。

図1に示す第一の調理板に定着される凸形状の円形調理板を示した分解斜視図である。

図1に示す第一の調理板に定着される二つの凸形状の半円形調理板を示した斜視図である。

図1に示す第一の調理板に定着される二つの凸形状の半円形調理板を示した斜視図である。

図1に示す第一の調理板に定着される一つの凸形状の半円形調理板を示した斜視図である。

図1に示す第一の調理板に定着される一つの凸形状の半円形調理板を示した斜視図である。

図1に示す第一の調理板に定着される凹形状の楕円形調理板を示した分解斜視図である。

図1に示す第一の調理板に定着される乾燥式調理板と湿式調理板の組み合わせを示した分解斜視図である。

以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

また、後述する本発明に関する詳細な説明は、本発明が実施できる特定実施形態の例示として図示する添付図面を参照する。これらの実施形態は、当業者が本発明を実施できるように十分かつ詳細に説明される。本発明の多様な実施形態は、互いに異なるが相互排他的である必要はない。例えば、本明細書に記載される特定形状、構造、及び特性は、一実施形態に関連して本発明の思想及び範囲を逸脱せず他の実施形態で具現され得る。また、各々の開示された実施形態内の個別構成要素の位置または配置は、本発明の思想及び範囲を逸脱せず変更可能である。従って、後述する詳細な説明は、限定的な意味として理解されるものではない。また、図面において類似する参照符号は、様々な側面において同一または類似する機能を示し、長さ、面積、及び厚さなどとその形態は、便宜のために誇張して表現される場合もある。

以下、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が、本発明を容易に実施することができるように、本発明の好ましい実施形態に関して添付図面を参照して詳細に説明する。

図1は、本発明に係る赤外線加熱調理器に定着されるボックス形状の四角調理板を示した斜視図であり、図2は、図1に示す赤外線加熱調理器に係る固定部材と上部本体を示した部分側面図である。

図1及び図2を参照すると、本発明に係る赤外線加熱調理器100は、固定部材108、第一の調理板106、上部本体110、下部本体111、及び第二の調理板112を含む。第一の調理板106と第二の調理板112は、下部本体111と上部本体110との間で順次積層されて互いに接触する。第一の調理板106は、周縁領域から中央領域に向かって傾斜する凹形状を有する。図1に示す第一の調理板106は、本発明の説明を単純化するために、第二の調理板112と向かい合う円形の面をで有しているが、第二の調理板112と向かい合う角形状または丸形状の面を有してもよい。第二の調理板112は、第一の調理板106において中央領域を覆うと共に周縁領域を露出させ、第一の調理板106の周縁領域に配置される複数の離脱防止手段104(図9に示す)と結合する。下部本体111は、第一の調理板106の下に配置されて第一の調理板106と接触する。

第二の調理板112は、図1または図9に示すボックス形状、図11または図13に示す凸形状、図16に示す凹形状、または図17に示す凸とボックスの組み合わせ形状のいずれかの形状を有し、各形状で離脱防止手段104と同じ個数の離脱防止翼118(図9、図11、図13、図16、及び図17に示す)を有して、離脱防止翼118を介して第一の調理板106の離脱防止手段104に定着される。

上部本体110は、第二の調理板112上に配置されて、固定部材108と電気的に接続し、固定部材108から外部電源の供給を受けて第一の調理板106と第二の調理板112に赤外線を照射して、第一の調理板106及び第二の調理板112を加熱させる発熱体120を含む。詳細には、上部本体110は、第一の調理板106と第二の調理板112に向かって開口する容器形状(椀形状)からなり容器形状の開口面に配置される発熱体120を有する。上部本体110は、例えば、金属と非金属の組み合わせから形成され得る。固定部材108は、第一の調理板106と第二の調理板112の周辺で下部本体111と上部本体110を繋ぎ、上部本体110に外部電源を供給するように構成される。具体的には、固定部材108は、下部本体111と上部本体110を連結させる固定台108a、及び上部本体110の周辺で固定台108aの一端に固定されて、上部本体110に連結される駆動部108bを含む。ここで、上部本体110は、固定部材108に対する相対位置を調整可能に設けられる。すなわち、上部本体110は、所定の自由度を保ちながら固定部材108に接続され、赤外線の照射高度と照射方向を変化させること可能である。

図3は、本発明の第1実施形態に係る上部本体110に付着されたベローズ管140を示した概略図である。

図3を参照すると、赤外線加熱調理器100において、上部本体110は、第一の調理板106と第二の調理板112に向かって開口される容器形状からなり、容器形状の開口面に配置される発熱体120(図2に示す)、及び容器形状の枠に沿って形成されて発熱体120を囲むベローズ管140を含む。ここで、ベローズ管140は、上端部の面積が上部本体110に係る容器形状の開口面積よりも広くなるように上部本体110に付着させることができる。ベローズ管140は、金属、非金属、または金属と非金属の組み合わせからなり得る。

ベローズ管140は第一の方向(D1)に沿って伸縮可能であり、また第一の方向(D2)と第二の方向(D2)において折れるなどの変形が生じた後であっても、元の状態に復帰することができる。従って、ベローズ管140は、発熱体120から照射される赤外線を第一の方向(D1)に沿って第二の調理板112に誘導するか、第二の調理板112から第一の調理板106(図1に示す)に向かって転向されて第二の方向(D2)に沿って第一の調理板106と第二の調理板112に赤外線を誘導することができる。

図4は、本発明の第2実施形態に係る固定部材108と上部本体110の連結関係を拡大して示した部分側面図である。

図4を参照すると、赤外線加熱調理器100の固定部材108において、駆動部108bは、内部にモーター109を有し、モーター109の回転軸109bを介して上部本体110に連結されて、モーター109の駆動により上部本体110を固定台108aの側部に向かって回転方向(R)に沿って回転させる。モーター109の駆動は、駆動部108bの外周面から突出する駆動ボタン109aのオン(On)/オフ(Off)により行われる。

上部本体110は、駆動部108bに対して回転され、一つの回転角度で発熱体120の領域別に発熱体120の照射面と第二の調理板112の向かい合う面との間の距離を変化させることができる。好ましくは、上部本体110の回転は0°(上部本体110が第二の調理板112に最大面積で重なる状態)〜90°(上部本体110が第二の調理板112に最小面積で重なる状態)の照射範囲で選択され、連続的または間欠的に照射が行われてよい。

図5は、本発明の第3実施形態に係る固定部材108と上部本体110の連結関係を詳細に示した部分斜視図である。

図5を参照すると、赤外線加熱調理器100の固定部材108において、駆動部108bは、図4に示すように内部にモーター109を有し、モーター109の回転軸109bを上部本体110の内部に延長させて、上部本体110において回転軸109bにより貫通される駆動ギア109cを有する。また、上部本体110は、駆動ギア109cと結合する環形状の従動ギア110aを有する。ここで、駆動部108bは、駆動ギア109cと従動ギア110aとの嵌合により生じるモーター109の駆動により上部本体110を固定台108aの側部に向かって回転方向(図4のR)に沿って回転させる。上部本体110は、駆動部108bに対して回転して一つの回転角度で発熱体120の領域別に発熱体120の照射面と第二の調理板112の向かい合う面との間の距離を変化させることができる。

一方、上記とは異なり、本発明の第3実施形態の変形例においては、駆動部108bは、内部に固定されるギア固定軸109bを有し、ギア固定軸109bを上部本体110の内部に延長させて、上部本体110でギア固定軸109bにより貫通される従動ギア109cを有してもよい。ここで、上部本体110は、従動ギア109cと結合する環形状の駆動ギア110aを有し、駆動部108bとのギア結合に基づいて外部力の供給を受けて駆動部108bに対して受動的に回転される。

本発明の第3実施形態とその変形例に共通して、上部本体110は、駆動部108bに対して回転して一つの回転角度で発熱体120の領域別に発熱体120の照射面と第二の調理板112の向かい合う面との間の距離を変化させることができる。

図6は、本発明の第4実施形態に係る上部本体110と折り畳み管159を示した分解斜視図であり、図7は、本発明の第5実施形態に係る上部本体に付着される折り畳み管159を示した分解斜視図である。また、図8は、本発明の第6実施形態に係る上部本体110に付着される折り畳み管159を示した斜視図である。

図6を参照すると、赤外線加熱調理器100は、上部本体110に着脱可能な折り畳み管159をさらに含む。

ここで、上部本体110は、部分的に図示されているが、第一の調理板106(図1に示す)と第二の調理板112(図1に示す)に向かって開口する容器形状からなり、容器形状の内部に発熱体120(図2に示す)を含む。好ましくは、折り畳み管159は、内部から外部に向かって、または外部から内部に向かって順次重ねられる少なくとも二つの円筒管を含んでもよい。本発明の説明を助けるために、折り畳み管159は、第一〜第三の円筒管152、154、156からなると仮定するが、これに限定されず、例えば、少なくとも一つの円筒管からなり得る。各第一〜第三の円筒管152、154、156は、金属、または金属と非金属の組み合わせからなり得る。各第一〜第三の円筒管152、154、156は、内側壁による赤外線の吸収を防止するために、内側壁上に銀(Ag)、アルミニウム(Al)、ガリウム(Ga)、チタン(Ti)、または亜鉛(Zn)のうち少なくとも一つを含む反射膜151でコーティングされる。また、第二の円筒管154の最上端は、第三の円筒管156の外側壁に向かって第一の突起帯(P1)を有し、第一の突起帯(P1)は、第二の円筒管154の内側壁に沿って形成される。第三の円筒管156の最下端は、第二の円筒管154の内側壁に向かって第二の突起帯(P2)を有する。第二の突起帯(P2)は、第三の円筒管156の外側壁に沿って形成される。

第二及び第三の円筒管154、156が、第一の円筒管152に対して広げられる時に、第二及び第三の円筒管154、156は、第一の突起帯(P1)と第二の突起帯(P2)の接触により移動が制限される。ここで、第一の突起帯(P1)と第二の突起帯(P2)は、第一の円筒管152の最上端と第二の円筒管154の最下端に各々形成され得る。第三の円筒管156は、最上端で枠に沿って永久磁石158を有する。第三の円筒管156が、上部本体110に付着される際、上部本体110の第一の面(S1)は、第三の円筒管156で永久磁石158の第二の面(S2)に接触される。一方、上記とは異なり、永久磁石158は、図8の結合突起帯178と類似の形状を有するように、第三の円筒管156の内側壁に位置されるリング形状の結合突起(図示せず)に代替され得る。結合突起は、第三の円筒管156において内側壁の上部側に沿って突出され得る。

第三の円筒管156が上部本体110を囲む時、第三の円筒管156は、結合突起を利用して上部本体110にスライドして挟み込まれた後、上部本体110の枠上にかけられ得る。それと共に、第一〜第三の円筒管152、154、156が畳まれる際に、第一の円筒管152が第二及び第三の円筒管154、156を支持するように、第一の円筒管152は、最下端で内側壁から突出して第二及び第三の円筒管154、156の下に延長する第3突起帯(P3)を有する。

第3突起帯(P3)は、第二の円筒管154の第二の突起帯(P2)及び第三の円筒管156の第二の突起帯(P2)を支持する。ここで、第一の円筒管152と第二の円筒管154は、内側壁に嵌め込み部材153、155を各々有する。各嵌め込み部材153、155は、内部に嵌め込みホール(H)を有する。嵌め込み部材153は、第一の円筒管152において内側壁の中央領域を通り下部側に配置される。嵌め込み部材153は、断面積で図示されるが、これに限定されず、例えば、全体的に第一の円筒管152の内側壁に沿って帯形態で同一レベルに配置され得る。

嵌め込み部材155は、第二の円筒管154において内側壁の中央領域を通り内側壁の上部側に位置される。嵌め込み部材155は、断面積で図示されるが、これに限定されず、例えば、全体的に第二の円筒管154の内側壁に沿って帯形態で同一レベルに位置されてもよい。第二の円筒管154及び第三の円筒管156は、嵌め込み部材153、155に各々嵌め込まれる。

第二の円筒管154及び第三の円筒管156が、第一の円筒管152の第3突起帯(P3)に接触される時に、嵌め込み部材153、155は、折り畳み管159の内側壁に沿って垂直に順次配置される。

嵌め込み部材153は、外部の力の適用を受けて第一の円筒管152に対して第二の円筒管154を伸長する高さを調節する。嵌め込み部材155は、外部の力の適用を受けて第二の円筒管154に対して第三の円筒管156を伸長する高さを調節する。

折り畳み管159の形状に基づいて、折り畳み管159は、発熱体120(図2に示す)から第一の調理板106と第二の調理板112に向かって伸長され、第一の調理板106と第二の調理板112に赤外線の集中的な照射を誘導すると共に、外部から第一の調理板106と第二の調理板112と上部本体110の間の領域に流入する風を防ぐことで、発熱体120の熱損失を最小化することができる。また、折り畳み管159は、第一の調理板106と第二の調理板112に向かって伸長し第一の調理板106及び第二の調理板112と接触することができる。

一方、永久磁石158は、形状記憶合金に代替されてもよい。形状記憶合金は、常温で上部本体110の容器形状の枠よりも広く形成され、常温より高い温度の供給を受ける時に容器形状の枠に向かって狭まることで上部本体110と接触することができる。

図7を参照すると、赤外線加熱調理器100は、上部本体110に着脱可能な折り畳み管169をさらに含む。折り畳み管169は、図6に示す折り畳み管159と代替することができる。具体的には、折り畳み管169は、一側壁を切開して内部を外部に露出させる第一〜第三の切開管162、164、166を有するが、これに限定されず、例えば、少なくとも一つの切開管から形成されてもよい。ここで、第一〜第三の切開管162、164、166は、第一〜第3突起帯(図6に示すP1、P2、P3)により折り畳み管169において移動制限を受ける。

第一〜第三の切開管162、164、166は、金属、または金属と非金属の組み合わせからなり得る。各第一〜第三の切開管162、164、166は、内側壁上に図6に示すような反射膜151でコーティングされ得る。

第一〜第三の切開管162、164、166は、折り畳み管169の切開部位で一側切開面に沿って第一〜第三の永久磁石163、165、167を有する。第一〜第三の永久磁石163、165、167は、折り畳み管169の切開部位で他側切開面と接触してもよい。

第三の切開管166は、最上端に第四の永久磁石168を有する。

第四の永久磁石168の第三の面(S3)は、上部本体110の第一の面(図6に示すS1)に付着され得る。上記とは異なり、第四の永久磁石168は、図8に示す結合突起帯178に代替されて、第三の切開管166の内側壁に配置されてもよい。結合突起帯178は、第三の切開管166において内側壁の上部側に沿って図8に示すように突出してもよい。

第三の切開管166が、上部本体110を囲む際、第三の切開管166は、結合突起帯178を利用して上部本体110の枠上にかけられて得る。

一方、第四の永久磁石168は、形状記憶合金に代替され得る。第一〜第三の切開管162、164、166が、第一〜第三の永久磁石163、165、167を介して完全な円筒管を各々形成する際、形状記憶合金は、常温で上部本体110の容器形状の枠よりも広く形成され、常温より高い温度の供給を受けて容器形状の枠に向かって狭まることで上部本体110と接触することができる。

また、折り畳み管169は、第一の調理板106(図1に示す)と第二の調理板112(図1に示す)に向かって伸長し第一の調理板106及び第二の調理板112と接触することができる。折り畳み管169は、図6に示すように嵌め込み部材153、155を備えて、切開管164、166の伸長する高さを調節することができる。

図8を参照すると、赤外線加熱調理器100は、上部本体110に着脱可能な折り畳み管190をさらに含む。

折り畳み管190は、図6に示す折り畳み管159と代替することができる。具体的には、折り畳み管190は、一側壁を切開して内部を外部に露出させる第一〜第三の切開管172、174、176を有するが、これに限定されず、例えば、少なくとも一つの切開管からなり得る。ここで、第一〜第三の切開管172、174、176は、第一〜第3突起帯(図6に示すP1、P2、P3)により畳み管190において移動制限を受ける。

第一〜第三の切開管172、174、176は、金属、非金属、または金属と非金属の組み合わせからなり得る。

各第一〜内切開管172、174、176の内側壁上は、図6に示すような反射膜151でコーティングされ得る。第一〜第三の切開管172、174、176は、折り畳み管190の切開部位で一側切開面周辺に雌接続部184と他方側切開面に雄接続部188を有する。

雌接続部184は、ボタン形状からなり内部で雄接続部188に向かって開口される中空182を有し中空182を基準として中空182の下部側と上部側に接続ホール183を各々有する。

雄接続部188は、棒形状からなり一側端で当該棒形状を基準に互いに対して反対方向に向かう接続突起186を有する。雌接続部184と雄接続部188は、接続ホール183に接続突起186を収容して結合され得る。

第三の切開管176は、上端側に結合突起帯178を有する。雌接続部184と雄接続部188が結合される前に、折り畳み管190が切開部位を介して上部本体110を収容した後、結合突起帯178は、上部本体110の枠にかけられ得る。また、折り畳み管190は、第一の調理板106(図1に示す)と第二の調理板112(図1に示す)に向かって伸長し第一の調理板106及び第二の調理板112と接触することができる。折り畳み管190は、図6に示すように嵌め込み部材153、155を備えて切開管174、176の伸長する高さを調節することができる。

図9及び図10は、図1に示す第一の調理板106に定着されるボックス形状の四角形調理板を示した斜視図である。

図9及び図10を参照すると、赤外線加熱調理器100において、第一の調理板106は、第二の調理板112と向かい合う円形の面を有するが、これに限定されず、例えば、角形状または丸形状などの任意の形状の面を有することができる。例えば、第一の調理板106は、円形面の中心から円形面の枠に向かって放射形で延長しながら円形面から内部に向かって延長する凹部を有する。凹部は、第一の調理板106における料理材料の動きを制限すると共に料理材料から流れ出る油の流動を制限する。

ここで、第一の調理板106は、中心において図15に示すように油排出ホール130を有する。また、第一の調理板106は、周縁領域に複数の離脱防止手段104を有する。離脱防止手段104は、第一の離脱防止突起114と第二の離脱防止突起116を含む。一方、第二の調理板112は、図1に示す上部本体110に向かって開口するボックス形状の四角形調理板からなる。

第二の調理板112は、四隅に離脱防止翼118を各々有する。離脱防止翼118は、第一の調理板106の離脱防止手段104に定着されて第一の離脱防止突起114と第二の離脱防止突起116との間に挟まれる。第一の調理板106と第二の調理板112は、1種以上の料理をすることができる。

図11は、図1に疎、絵師第一の調理板106に定着される凸形状の円形調理板を示した分解斜視図である。

図11を参照すると、赤外線加熱調理器100において、第二の調理板112は、図9に示すボックス形状の四角形調理板を代替できるように凸形状の円形調理板からなり得る。第二の調理板112は、図1に示す上部本体110と向かい合う円形の面を有し、円形面の中心から円形面の枠に向かって放射状に延長すると共に円形面の中心を基準に複数の同心円を形成し、円形面の表面から内部に向かって延長する凹部を有する。当該凹部は、図9及び図10を用いて説明した凹部と同様の機能を有する。第二の調理板112は、円形面の枠に沿って同一間隔で四つの離脱防止翼118を有する。離脱防止翼118は、第一の調理板106の離脱防止手段104に定着されて第一の離脱防止突起114と第二の離脱防止突起116との間に挟まれ得る。第一の調理板106と第二の調理板112は1種以上の料理をすることができる。

図12及び図13は、図1に示す第一の調理板106に定着される二つの凸形状の半円形調理板を示した斜視図である。

図12及び図13を参照すると、赤外線加熱調理器100において、第二の調理板112は、図9に示すボックス形状の四角形の調理板を代替するように二つの凸形状の半円形調理板112aからなり得る。好ましくは、第二の調理板112は、図11に示す凸形状の円形調理板を二等分で切開して対向する二つの凸形状の半円形調理板112aを有し、また、二つの凸形状の半円形調理板112aに互いに向かい合う二つの切開面に翼部200を各々有する。ここで、一方の翼部200は、切開面の中心を基準に段差をなし、切開面に沿って互いに異なる高さで形成される。

他方の翼部200は、切開面の中心を基準に段差をなし、切開面に沿って対応する翼部200とずらして各々異なる高さで形成される。二つの凸形状の半円形調理板112aは、二つの翼部200が互いに対して嵌合されることで結合される。また、二つの凸形状の半円形調理板112aが、翼部200を介して結合される際、第二の調理板112は、図13に示すように、図11の第二の調理板112と類似する四つの離脱防止翼118を有するが、第二の調理板112は、二つの凸形状の半円形調理板112aからなるため、翼部200と直接的に向かい合う一つの離脱防止翼118を二等分して二つの片として有する。離脱防止翼118は、第一の調理板106の離脱防止手段104に定着されて第一の離脱防止突起114と第二の離脱防止突起116との間に挟まれ得る。第一の調理板106と第二の調理板112は、1種以上の料理をすることができる。

図14及び図15は、図1に示す第一の調理板106に定着される一つの凸形状の半円形調理板を示した斜視図である。

図14及び図15を参照すると、赤外線加熱調理器100において、第二の調理板112は、図9に示すボックス形状の四角形調理板を代替するように一つの凸形状の半円形調理板112aからなり得る。第二の調理板112は、図12に示す第二の調理板112の半分に対応する。第二の調理板112は、三つの離脱防止翼118を有する。詳細には、第二の調理板112の翼部200から離隔した一つの離脱防止翼118は、第一の調理板106で一つの特定の離脱防止手段104に定着されて第一の離脱防止突起114と第二の離脱防止突起116との間に挟まれ得る。また、第二の調理板112の翼部200と直接的に向かい合う一つの離脱防止翼118は、一つの選択された離脱防止翼118に定着されて第一の離脱防止突起114と第3離脱防止突起202または第二の離脱防止突起116と第3離脱防止突起202との間に挟まれ得る。

ここで、第3離脱防止突起202は、離脱防止手段104で第一の離脱防止突起114と第二の離脱防止突起116との間に配置され得る。第一の調理板106と第二の調理板112は、1種以上の料理をすることができる。

図16は、図1に示す第一の調理板106に定着される凹形状の楕円形調理板を示した分解斜視図である。

図16を参照すると、赤外線加熱調理器100において、第二の調理板112は、図9に示すボックス形状の四角形調理板を代替できるように凹形状の楕円形調理板からなり得る。ここで、第二の調理板112は、楕円形を幾何学的に特徴づける長軸の両端部において、長軸周辺にまたは楕円形の枠に四つの離脱防止翼118を有する。離脱防止翼118は、第一の調理板106の離脱防止手段104に定着されて第一の離脱防止突起114と第二の離脱防止突起116との間に挟まれ得る。

第一の調理板106と第二の調理板112は、1種以上の料理をすることができる。第二の調理板112は汁を必要としたり汁を必要としない料理材料を利用して料理することができる。

図17は、図1に示す第一の調理板106に定着される乾燥式調理板と湿式調理板の組み合わせを示した分解斜視図である。

図17を参照すると、赤外線加熱調理器100において、第二の調理板112は、図9に示すボックス形状の四角形調理板を代替できるように乾燥式調理板112b(凸形状の半円形調理板)と湿式調理板112c(ボックス形状の四角形調理板)の結合からなり得る。

ここで、乾燥式調理板112bと湿式調理板112cは、料理材料の調理後、第二の調理板112上における汁の存在の有無に依存して区分することができる。

第二の調理板112は、乾燥式調理板112bにだけ二つの離脱防止翼118を有する。離脱防止翼118の機能は、図11〜図15を用いて説明したため詳細は省略する。第二の調理板112が、第一の調理板106に定着される際、第二の調理板112は、乾燥式調理板112bと湿式調理板112cを介して第一の調理板106と接触することができる。

第一の調理板106と第二の調理板112は、1種以上の料理をすることができる。好ましくは、第一の調理板106と乾燥式調理板112bは、焼き物または炒めもののように汁を必要としない料理材料を料理をすることができる。湿式調理板112cは、スープまたは煮物などの汁を必要とする料理材料を料理をすることができる。

次に、本発明に係る赤外線加熱調理器100の利用方法を図1〜図4を参照して説明する。

図1〜図4を参照すると、まず、赤外線加熱調理器100が準備される。赤外線加熱調理器100は、下部本体111と上部本体110との間に第一の調理板106と第二の調理板112を有することができる。ここで、下部本体111と上部本体110は、固定部材108に繋ぐことができる。上部本体110は、固定部材108と電気的に接続する発熱体120を含む。続いて、第一の調理板106と第二の調理板112の上に1種以上の料理材料が準備される。

固定部材108に外部電源が供給される。固定部材108は、上部本体110の発熱体120に外部電源を印加させることができる。発熱体120は、第一の調理板106と第二の調理板112に赤外線を照射することができる。第一の調理板106と第二の調理板112は、発熱体120からの赤外線の照射を受けるが、第一の調理板106と第二の調理板112は、赤外線により加熱される程度が異なるため、熱の流れの観点から互いに対して分離して考慮されてもよい。

すなわち、第一の調理板106は、第一の調理板106の周縁領域に赤外線の照射を受け、また第二の調理板112から第一の調理板106の周縁に向かって伝導熱の供給を受けて第一の調理板106の周縁領域を加熱させながら第一の調理板106の周縁領域によって囲まれた中央領域を順次加熱させて、第一の調理板106の中央領域の加熱の間に、第一の調理板106の中央領域から第二の調理板112に向かって輻射熱を放射して第二の調理板112を再び加熱させる。

ここで、上部本体110の発熱体120が図3に示すベローズ管140で囲まれる際、ベローズ管140は、形状変形に関連する自己特性に起因して発熱体120による赤外線の照射範囲を第二の調理板112に集中させたり第一の調理板106と第二の調理板112に集中させることができる。また、上部本体110が、図4に示すように固定部材108の駆動部108bに対して回転する際、上部本体110の発熱体120は、赤外線の照射範囲を第二の調理板112に集中させたり、第一の調理板106と第二の調理板112に集中させることができる。

以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

100 赤外線加熱調理器 106 第一の調理板 108 固定部材 110 上部本体 111 下部本体 112 第二の調理板 120 発熱体