Allocation system of international relay call

【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は国際電話通信呼の経路選択システムに関し、特に、発呼側通信事業者（キャリア）によって前もって指定された経路選択情報に従って国際中継呼を被呼国（終端国）内の複数の通信事業者の間に割り当てるシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
国際電話網により、発呼国内の電話通信事業者が呼を被呼国へ経路選択しようと希求する場合、その電話通信事業者は往々その呼を中継国内の一つ以上の中継通信事業者を経由して経路選択しなければならなくなる。 そのような国際中継呼の経路選択事業は中継通信事業者にとって往々好ましい収入源となっている。
【０００３】
ここで、もし上記被呼国が複数の電話通信事業者によってサービスが行なわれている場合には、該被呼国内の何れの通信事業者がその呼を取り扱うべきかを決定するのは中継通信事業者である。 代表的には、中継通信事業者が、その中継国内で発呼されて上記被呼国へ宛てられている呼の場合と同様に、即ち周知の通信事業者均衡型経路選択（Ｃａｒｒｉｅｒ Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎｅｄ Ｒｏｕｔｉｎｇ；以下、ＣＰＲと略称する）方式を使用することによって、発呼国から受信された国際中継呼を被呼国内の複数の通信事業者の間に割り当てることとなる。
【０００４】
ＣＰＲ方式は、かなり多くの量の電話通信を国外の被呼国内の各通信事業者へ、その中継通信事業者がそれぞれの被呼国内の種々の通信事業者から受信した電話通信の量に調和する比率に基づいて割り当てる。
【０００５】
ＣＰＲ方式は、中継通信事業者が国際中継通信を複数の被呼側通信事業者の間に割り当てるのに有効なベースを供するが、それによって発呼側通信事業者が国際中継呼が経路選択されるべき方法を指定することが可能になるものではない。
【０００６】
種々の被呼国に宛てられている呼をそれぞれの国でサービスを行なうことができる複数の通信事業者の間に割り当てる方法を指定している契約上の協定への国際電話通信事業者の加入がますます増えている。 これらの契約上の協定は、代表的には発呼側通信事業者がそれぞれの被呼国内の種々の通信事業者から受信する電話通信の相対パーセンテージに基づいている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術に伴う上記不備から明かな如く、経路選択システムは国際中継呼を特定の被呼国内の複数の通信事業者の間に割り当てるべき方法を指定している発呼側通信事業者が加入している契約上の協定に従うと共にその協定を守らせることができることが要望されている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様によれば、全般的には或る中継国内の被呼側通信事業者が国際中継呼をそれぞれの被呼国に対して前もって指定されている経路選択情報に従って被呼国内の複数の通信事業者の間に割り当てることができる。
【０００９】
本発明の別の態様によれば、発呼側通信事業者が各被呼国に対して特定の経路選択取扱いオプションを指定することができる。 第一の経路選択取扱いオプションである準固定（Ｍａｎｄａｔｏｙ；以下、その頭字Ｍを当てる）経路選択取扱いオプションによれば、発呼側通信事業者が所定の被呼国内の或る通信事業者がその被呼国に宛てられる全ての中継呼を例外無く受信するように指定することができる。 第二の経路選択取扱いオプションである優先（Ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅ；以下、そのその頭字Ｐを当てる）経路選択取扱いオプションによれば、発呼側通信事業者は所定の被呼国内の各指定通信事業者に対して優先順位を指定することができる。 最後に、第三の経路選択取扱いオプションである比率即ちパーセンテージ（Ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ；以下、その記号％を当てる）経路選択取扱いオプションによれば、発呼側通信事業者は所定の被呼国内の指定通信事業者の間に所定のパーセンテージに従って中継呼を割り当てることができる。
【００１０】
本発明のさらに別の態様によれば、各発呼側通信事業者によって指定された経路選択情報を中継通信事業者の各発呼側ゲートウェイ交換機へ与えるためのシステムが供される。 発呼側通信事業者によってそれぞれの被呼国に対して前もって指定されている経路選択情報を格納するために、通信事業者取扱いテーブルが発呼側通信事業者と被呼国との各ペアに対して維持される。
【００１１】
さらに、発呼側通信事業者被呼国ペア（Ｏｒｉｇｉｎａｔｉｎｇ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｎｇ Ｃｏｕｎｔｒｙ Ｐａｉｒ；以下、ＯＣＴＣＰと言う）テーブルが各発呼側ゲートウェイ交換機によるアクセスのために維持される。 そのＯＣＴＣＰテーブル中の各記述項目には、発呼側通信事業者と被呼国との特定の各ペアに対応する通信事業者取扱いテーブルを指し示すポインタが包含される。
【００１２】
複数の通信事業者によりサービスが行なわれている被呼国へ宛てられた国際中継呼を受信すると、発呼側ゲートウェイ交換機は、最初、その国際中継呼を処理してそれぞれの被呼国だけでなく発呼国及び発呼側通信事業者をも識別することとなる。 続いて、発呼側ゲートウェイ交換機が指示された発呼側通信事業者及び被呼国に適切なＯＣＴＣＰテーブル中の記述項目にアクセスして上記特定の通信事業者取扱いテーブルを指し示すポインタを検索することとなる。
【００１３】
上記発呼側ゲートウェイ交換機は続いて上記特定の通信事業者取扱いテーブルにアクセスして発呼側通信事業者によりそれぞれの被呼国に対して前もって指定されている上記経路選択情報を検索することとなる。 その検索された経路選択情報に基づいて上記通信事業者取扱いテーブルから一つの被呼側通信事業者が選択されることとなる。 上記発呼側ゲートウェイ交換機は続いてその国際中継呼を上記選択された被呼側通信事業者へ経路選択する試みを行なうこととなる。
【００１４】
【実施例】
図１は、国際中継呼即ちカナダのような発呼国３５で発呼されて米国のような中継国２０内の中継網１０を経由し、日本のような被呼国６５で終端する電話呼を転送するための通信網を単純化して示している。 図１における通信網の例では、呼はカナダのような発呼国３５内でテレグローブ（Ｔｅｌｅｇｌｏｂｅ）社のような発呼側通信事業者３０から発呼され、トランク群１１５を介してＡＴ＆Ｔ社の通信網のような中継網１０の発呼側ゲートウェイ交換機１００で受信される。 同様に、日本のような被呼国６５へ宛てられた呼は中継網１０の複数の被呼側ゲートウェイ交換機１１０、１２０、１３０、１４０によりトランク群１５０乃至１５７を介して被呼国６５内の通信事業者４０（ＫＤＤ社）、通信事業者５０（ＩＴＪ社）、或いは通信事業者６０（ＩＤＣ社）のような被呼側通信事業者へ経路選択される。
【００１５】
交換機１００のような発呼側ゲートウェイ交換機及び交換機１１０、１２０、１３０、１４０のような被呼側ゲートウェイ交換機は、以下で詳述されるＡＴ＆Ｔ社の４ＥＳＳ（商標名）交換機のような電話交換機である。 図示の例の中継網１０には、図１に示されるように、発呼側ゲートウェイ交換機と被呼側ゲートウェイ交換機とを相互に接続するためのトランク群１７０乃至１８２が包含されている。 なお、ゲートウェイ交換機同士を相互に接続している個々のトランク群１７０乃至１８２は単一の直接経路として表わされているが、一以上のトランク群が実際には複数のトランクと複数の交換機との組み合わせで構成されるようにすることができる。
【００１６】
発呼側ゲートウェイ交換機１００で受信された呼には、従来技術で知られているように、被呼国だけでなく、発呼国及び発呼側通信事業者をも識別するのに十分な情報が包含されている。 特定の発呼国は二つの方法で識別することができる。 第一の方法では、発呼側ゲートウェイ交換機１００に達している個々の小トランク群が、その小トランク群に接続されている特定の国、都市、国際通信事業者の全て或いは何れかへ写像することができる。 従って、図１の実施例では、トランク群１１５を介して発呼側ゲートウェイ交換機１００に受信されている呼は全て発呼国３５内の通信事業者３０から受信されている呼であることが認識される。
【００１７】
第一の方法では、呼と共に発呼側通信事業者によって伝送された呼情報に発呼国を識別することができる国際標準に準拠している見出しフィールドが包含されている。 従って、上記呼情報に包含されている発呼国の国番号（ＣＣ）を解析することによって発呼国を識別することができる。 さらに、その発呼側通信事業者を示す指示をトランク情報に与えられている発呼側外国管理識別（Ｏｒｉｇｉｎａｔｉｎｇ Ｆｏｒｅｉｇｎ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ；以下、ＯＦＡＩと言う）パラメータ・フィールドに包含することができる。 周知の如く、特定の国の各通信事業者はその特定通信事業者を識別している中継通信事業者によって特有の外国管理識別（Ｆｏｒｅｉｇｎ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ；以下、ＦＡＩと言う）値を指定されることができる。
【００１８】
特定の呼と関連する被呼国は周知の方法で発呼国内の発呼者によってダイヤルされた電話番号を解析することにより識別することができる。 ダイヤルされた被呼国の国番号（ＣＣ）は国際番号付与標準に従って解読することができる。
【００１９】
本発明の特徴により、中継国２０内のＡＴ＆Ｔ社のような中継通信事業者が入信した国際中継呼を被呼国６５内の通信事業者４０、５０、６０のような被呼側通信事業者へ通信事業者３０のような発呼側通信事業者により特定の被呼国６５に対して前もって指定されている経路選択取扱いオプションに従って経路選択することとなる。
【００２０】
発呼側通信事業者が各被呼国について複数の経路選択取扱いオプションのうちの一つを選択できることが好ましい。 以下Ｍ経路選択オプションと称する第一の経路選択取扱いオプションによれば、発呼側通信事業者は特定の被呼国内の通信事業者が全ての呼を例外無く受信するように指定することができる。 従って、その被呼国に対する全ての経路探索が中継通信事業者と指定主被呼側通信事業者との間の直接経路のみに限定されなければならない。 もし指定された国への利用可能な経路が無い場合は、その呼をその中継通信事業者によって経路選択することができず、従って、その呼は仕上げ処理即ち着呼されることとなる。
【００２１】
以下、Ｐ経路選択オプションと称する第二の経路選択取扱いオプションによれば、上記発呼側通信事業者は指定被呼側通信事業者の各々に対して優先順位を指示することができる。 経路選択の試みは、指示された主通信事業者即ち最優先の通信事業者を手始めに開始される。 その主通信事業者への全ての経路に対する上記試みがし尽くされた後でのみ、第二の通信事業者が試みられることとなる。 このプロセスは、その呼が旨く経路選択され即ち指定通信事業者が全て試みられるまで継続され、その結果としてその呼が仕上げ処理されることとなる。
【００２２】
以下、％経路選択取扱いオプションである第三の経路選択取扱いオプションによれば、上記発呼側通信事業者は各呼を指示されたパーセンテージに従って特定の被呼国内の指定通信事業者の間に割り当てることができる。 その発呼側通信事業者は指定各被呼側通信事業者へ初期試みパーセンテージを割り当てることとなり、任意に最初に選択された通信事業者への全ての経路に対する試みがし尽くされた場合に試みるために次の通信事業者を指し示すオーバフロー・インジケータを用意することができる。 発呼側ゲートウェイ交換機１００は、その中継呼を指定被呼側通信事業者４０、５０、６０のうちの一つに割り当てることとなり、その割り当てプロセスの結果、各指定各通信事業者に対するかなりな頻度の初期割り当てが統計的に相当な数の呼についてそれぞれの通信事業者に指示された初期試みパーセンテージと同等になる。
【００２３】
本発明の原理に従って国際中継呼を経路選択するために、各発呼側ゲートウェイ交換機１００は各発呼側通信事業者により各被呼国に対して既に指定されている経路選択情報へのアクセスを持たなければならない。 この指定された経路選択情報は、以下で論ずるように、各発呼側ゲートウェイ交換機１００と関連する分散型データベースに格納されるようにすることができ、或いはまた、各発呼側ゲートウェイ交換機１００によってアクセスすることができる中央の遠隔データベースに格納されるようにすることができる。
【００２４】
なお、もし呼見出しフィールドの割り当てを統制する国際標準が、将来、選択された被呼側通信事業者のＦＡＩ値に対するフィールドやオーバフロー通信事業者のＦＡＩ値に対するフィールドのような付加的な見出しフィールドを具備するように改変された場合に、以下で述べるような経路選択手順を呼毎ベースで実行することができる。 従って、各呼に対して発呼側通信事業者により適切な経路選択取扱いオプションがそれら付加的な見出しフィールド内で指定されるようにすることができ、そのような経路選択取扱いオプションが前もって特定の被呼国への全ての呼に対して指定される必要はない。
【００２５】
以下の論考では、発呼側通信事業者被呼国ペアなる用語をその原語である「ｏｒｉｇｉｎａｔｉｎｇ ｃａｒｒｉｅｒ ｔｅｒｍｉｎａｔｉｎｇ ｃｏｕｎｔｒｙ ｐａｉｒ」の頭字語「ＯＣＴＣＰ」をもって表わす。 各ＯＣＴＣＰに対する経路選択情報は、各発呼側ゲートウェイ交換機１００の図３乃至図５に示され以下で論ずる通信事業者取扱いテーブル３２０、３４０、３６０に局所的に格納されるのが好ましい。
【００２６】
特定のＯＣＴＣＰに対して使用されるべき適切な通信事業者取扱いテーブル３２０、３４０、３６０を識別するために、図２に示す見出し付けされたＯＣＴＣＰテーブル２００が各発呼側ゲートウェイ交換機１００によって維持される。 図２に示されているように、ＯＣＴＣＰテーブル２００は発呼側通信事業者が行２１５、２２０、２２５のような各行に見出しを付与し、被呼側通信事業者がカラム２４０、２４５、２５０のような各カラムに見出しを付与することで、データの二次元配列即ちマトリックスとして視覚化することができる。 それによって、ＯＣＴＣＰテーブル２００中の記述項目２１０、２６５のような各多値記述項目が発呼側通信事業者と被呼側通信事業者との特定のペアと関連している。 上記マトリックス中の記述項目２１０のような各多値記述項目には、そのペアに適切な通信事業者取扱いテーブル３２０、３４０、３６０のアドレスを指し示すポインタを包含するセル２１０ａ、発呼側通信事業者により被呼国６５に対して指定された経路選択オプションを包含するセル２１０ｂ、及び、そこで適切な上記主被呼側通信事業者のＦＡＩ値を包含しているセル２１０ｃが包含される。
【００２７】
図２に示された実施例では、カナダのような発呼国３５から三つの国際通信事業者即ち通信事業者４０で示されているＫＤＤ社、通信事業者５０で示されているＩＴＪ社、及び、通信事業者６０で示されているＩＤＣ社の三社を持つ日本のような被呼国６５へ宛てられる国際中継呼を行なうために、テレグローブ（Ｔｅｌｅｇｌｏｂｅ）社のような発呼側通信事業者３０によって指定された経路選択情報が包含されている。 従って、テレグローブ社から日本へ宛てられた呼がトランク群１１５上に受信されているとき、セル２６５ａは発呼側ゲートウェイ交換機１００が図４に示されている通信事業者取扱いテーブル３４０にアクセスすべきであることを表わしている。 さらに、テレグローブ社は、既にセル２６５ｂに示されているように、日本へ宛てられた呼に対してＰ経路選択オプションを指定し、且つ、セル２６５ｃに示されているようにＫＤＤ社が主被呼側通信事業者とされるべきであることを指定している。
【００２８】
なお、セル２１０ｃ、２６５ｃのような主被呼側通信事業者セルは、Ｍ経路選択オプション或いはＰ経路選択オプションが既に指定されているところでのみ埋められることとなる。 Ｍ経路選択オプション及びＰ経路選択オプションは双方とも全ての経路探索を被呼国に限定し、少なくとも最初は上記で述べたように中継通信事業者と指定主被呼側通信事業者との間の直接経路に限定している。 他方、％経路選択オプションは指定されたパーセンテージに基づいて中継呼を被呼側通信事業者へ割り当てる。
【００２９】
幾つかのケースでは、通信事業者３０のような発呼側通信事業者は一部或いは全ての被呼国、即ち、単一の通信事業者によってサービスが行なわれている国或いは発呼側通信事業者が或る一定の被呼国に対する契約上の協定に加入していない国については経路選択情報を指定する必要は無く、またそれを望なくともよい。 もし、発呼側通信事業者が中継呼を特定の被呼国へ経路選択する際に使用される特定経路選択情報を指定していなかった場合には、ＯＣＴＣＰテーブル２００中の関連する記述項目２１０は空白状態に残されなければならない。
【００３０】
さらに、単一の被呼国に対してさえ特定の経路選択取扱いオプションを指定していない発呼側通信事業者を識別するための便利な手法を供するために、発呼側通信事業者関与（Ｏｒｉｇｉｎａｔｉｎｇ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｏｎ；以下ＯＣＰと言う）フラグが各発呼側通信事業者と関連するようにすることが好ましい。 このＯＣＰフラグの第一の所定値（即ち、１）は、関連する発呼側通信事業者が少なくとも一つの被呼側通信事業者に対して経路選択取扱いオプションを指定していることを表わし、このＯＣＰフラグの第二の所定値（即ち、０）は関連する発呼側通信事業者がどの被呼側通信事業者に対しても経路選択取扱いオプションを指定していないことを表わしている。 上記ＯＣＰフラグは、小トランク群１１５のような小トランク群上に供される、通信事業者３０のような個々の発呼側通信事業者と関連するトグル式交換機として具体化することができ、或いはまた発呼側通信事業者のＦＡＩ値によって指し示される数多く並んだ値として具現することもできる。
【００３１】
上記発呼側通信事業者３０が前もって特定の経路選択情報を指定していない国際中継呼が発呼側ゲートウェイ交換機１００に受信された場合、その国際中継呼は通例の経路選択プラクティスに従って取り扱われなければならない。 以下で詳述するように、中継通信事業者は代表的にはそのような国際中継呼をその中継国内で発呼された呼と同様な方法で経路選択することとなろう。 通例の経路選択プラクティスの説明については、「通信事業者均衡型経路選択（Ｃａｒｒｉｅｒ Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎｅｄ Ｒｏｕｔｉｎｇ）」なる標題を持ち、本発明の出願人に譲渡された１９９２年４月１４日出願の米国特許出願第０７／８６８，６３２号を参照することができる。
【００３２】
上記ＯＣＴＣＰテーブル２００の別の実施例（図示せず）によれば、発呼側通信事業者は上記同一の被呼国へ様々な経路選択取扱いオプションを自社が提供している種々のタイプのトラヒック・サービスの各々について指定することが可能である。 例えば、或る発呼側通信事業者は被呼国へのその音声トラヒックについて主被呼側通信事業者となる一つの通信事業者と、その被呼国へのそのデータ・トラヒックについて主被呼側通信事業者となる第二通信事業者とを望むことができる。 従って、この別実施例では、ＯＣＴＣＰテーブル２００は、視覚的意味合いで、見出しを上述の基本的な二次元配列の上に構築された高さ方向配列に具備するタイプのトラヒック・サービスを持つ三次元配列として具現することができる。 この方法で、発呼側通信事業者により被呼国へ提供される特定の各サービスについて独特な記述項目を上記ＯＣＴＣＰテーブル２００に具備することができる。
【００３３】
図３乃至図５に示されている通信事業者取扱いテーブル３２０、３４０、３６０は、各テーブル毎に被呼側通信事業者ＦＡＩ値カラム３０４、割り当てパーセンテージ・カラム３０８、経路選択テーブル・ポインタ・カラム３１２及びオーバフロー通信事業者カラム３１６を持つことが好ましい。 しかし、以下で詳述するように、経路選択オプションのうちの幾つかと関連する通信事業者取扱いテーブル３２０、３４０、３６０は上記カラムの全てを使用しないこととなる。 各通信事業者取扱いテーブルの行は被呼側通信事業者のＦＡＩ値によって指し示され、且つ、それぞれの被呼国の指定被呼側通信事業者と関連している。
【００３４】
もし、発呼側通信事業者３０のような発呼側通信事業者が、被呼国即ち日本のような被呼国６５へ宛てられた呼について既にＭ経路選択オプションを指定していれば、図３に示されているテーブルと同様な通信事業者取扱いテーブル３２０が使用されなければならない。 上記記載で述べられているように、このＭ経路選択オプションに関する全ての経路探索が中継通信事業者と単一の指定被呼側通信事業者との間の直接経路のみに限定されなければならない。 説明のために、発呼側通信事業者３０は日本のような被呼国６５に対して既にＭ経路選択オプションを指定し、且つ、被呼側主通信事業者４０がＦＡＩ１のＦＡＩを持っているＫＤＤ社であるべきことを指示しているものと想定する。
【００３５】
その結果、図３に示されるように、そのＭ経路選択オプションに対する適切な通信事業者取扱いテーブル３２０はその第一カラム即ち被呼側通信事業者ＦＡＩ値カラム３０４にＫＤＤ社のような上記指定主被呼側通信事業者４０のＦＡＩ値を有する単一の行３２４のみを持つこととなる。 その対応する経路選択テーブル・ポインタ・カラム３１２中の記述項目には、図６及び図７に関連して以下で詳述するように、呼を上記指定被呼側通信事業者４０へ経路選択するために必要な情報を包含している経路選択テーブル４１０または４５０のような適切な経路選択テーブルを指し示すポインタが包含されることとなる。 割り当てパーセンテージ・カラム３０８及びオーバフロー通信事業者カラム３１６は空白状態に残されることとなり、さもなければ無視することができる。
【００３６】
もし、発呼側通信事業者３０のような発呼側通信事業者が、被呼国即ち日本のような被呼国６５へ宛てられた呼について既にＰ経路選択オプションを指定していれば、図４に示されているテーブルと同様な通信事業者取扱いテーブル３４０が使用されなけれならない。 上記記載で述べられているように、このＰ経路選択オプションに関する全ての経路探索が上記指定主通信事業者即ち最も好ましい通信事業者を手始めに開始され、利用し得る経路が旨く得られるか或いはその呼が仕上げ処理されるまで続行される。 説明のために、発呼側通信事業者３０は日本のような被呼国６５に対して既にＰ経路選択オプションを指定し、且つ、主被呼側通信事業者が通信事業者４０であり、その被呼側通信事業者４０の後、順に被呼側通信事業者５０即ちＩＴＪ社、及び、被呼側通信事業者６０即ちＩＤＣ社に引き続くべきことを指示しているものと想定する。
【００３７】
その結果、図４に示されるように、そのＰ経路選択オプションに対する適切な通信事業者取扱いテーブル３４０は各指定被呼側通信事業者と関連し、発呼側通信事業者３０によって指示された優先順にそのテーブルを埋めている各被呼側通信事業者を持つ行３２８、３３２、３３６のような行を包含することとなる。 各指定被呼側通信事業者のＦＡＩ値は被呼側通信事業者ＦＡＩ値カラム３０４に指示されることとなる。 経路選択テーブル・ポインタ・カラム３１２中の記述項目は、図６及び図７に関連して以下で詳述するように、呼を関連する被呼側通信事業者へ経路選択するために経路選択テーブル４１０或いは４５０のような適切な経路選択テーブルを識別することとなる。 各被呼側通信事業者に対するオーバフロー通信事業者カラム３１６は、最初に選択された通信事業者への経路が利用できない場合に順に試みられるべき通信事業者のＦＡＩ値で埋められている。 割り当てパーセンテージ・カラム３０８は空白状態に残されることとなり、さもなければ無視することができる。
【００３８】
もし、通信事業者３０のような発呼側通信事業者が、被呼国即ち日本のような被呼国６５へ宛てられた呼について既に％経路選択オプションを指定していれば、図５に示されているテーブルと同様な通信事業者取扱いテーブル３６０が使用されなけれならない。 上記記載で述べられているように、この％経路選択オプションに関する全ての経路探索が上記発呼側通信事業者３０によって指示されたパーセンテージに従って実行されることとなる。 任意に、その発呼側通信事業者は、最初に選択された被呼側通信事業者に対して利用できる経路が無い場合にその呼を取り扱うためにオーバフロー通信事業者を指定することができる。 説明のために、発呼側通信事業者３０は日本のような被呼国６５に対して既に％経路選択オプションを指定し、且つ、以下のパーセンテージ、即ち、被呼側通信事業者４０即ちＫＤＤ社がそれらの呼のうち５５％を受信し、被呼側通信事業者５０即ちＩＴＪ社がそれらの呼のうち２５％を受信し、被呼側通信事業者６０即ちＩＤＣ社がそれらの呼のうち２０％を受信するようにしたパーセンテージに従って、被呼国６５中の複数の通信事業者４０、５０、６０の間に呼を割り当てるものと想定する。 さらに、発呼側通信事業者３０は、被呼側通信事業者６０即ちＩＤＣ社が被呼側通信事業者４０即ちＫＤＤ社に対するオーバフロー通信事業者であり、被呼側通信事業者４０即ちＫＤＤ社と被呼側通信事業者６０即ちＩＤＣ社とが被呼側通信事業者５０即ちＩＴＪ社に対するオーバフロー通信事業者であり、且つ、被呼側通信事業者５０即ちＩＴＪ社が被呼側通信事業者６０即ちＩＤＣ社に対するオーバフロー通信事業者であるべきことを既に指定しているものと想定する。
【００３９】
その結果、図５に示されるように、その％経路選択オプションに対する適切な通信事業者取扱いテーブル３６０は、各指定被呼側通信事業者４０、５０、６０と関連する行３４４、３４８、３５２のような行を包含することとなる。 各指定被呼側通信事業者のＦＡＩ値は被呼側通信事業者ＦＡＩ値カラム３０４に指示されることとなる。 経路選択テーブル・ポインタ・カラム３１２中の記述項目は、図６及び図７に関連して以下で詳述するように、呼を関連する被呼側通信事業者へ経路選択するために経路選択テーブル４１０或いは４５０のような適切な経路選択テーブルを識別することとなる。 割り当てパーセンテージ・カラム３０８は発呼側通信事業者３０によって指示されたパーセンテージで埋められている。 オーバフロー通信事業者カラム３１６は、任意に、指示された被呼側通信事業者に関して、各最初に選択された通信事業者への経路が利用できない場合に順に試みられるべきオーバフロー通信事業者のＦＡＩ値で埋められるようにすることができる。
【００４０】
上記記載で述べられているように、各通信事業者取扱いテーブル３２０、３４０、３６０には、リストされた各被呼側通信事業者について、呼を指示された被呼側通信事業者へ経路選択するために使用されるべき経路選択テーブル４１０、４５０のような経路選択テーブルを指し示すポインタが包含されることとなる。 呼を被呼側通信事業者４０即ちＫＤＤ社のような特定の被呼側通信事業者へ経路選択する際にゲートウェイ交換機１００のような発呼側ゲートウェイ交換機で使用するための経路選択テーブル４１０が図６に示されている。
【００４１】
好適な実施例では、経路選択テーブル４１０は、それぞれ被呼側通信事業者４０への直接経路を持つ各被呼側ゲートウェイ交換機１１０、１２０、１３０、１４０に対する識別番号を包含するカラム４１５を包含してる。 さらに、経路選択テーブル４１０は、中継通信事業者によって指定されているパーセンテージ・ベースで呼を被呼側ゲートウェイ交換機１１０、１２０、１３０、１４０の間に割り当てるためのカラム４２０を包含することとなる。 行４２５、４３０、４３５、４４０のような行が、被呼側通信事業者４０への直接経路を持っているゲートウェイ交換機１１０、１２０、１３０、１４０のような各被呼側ゲートウェイ交換機に具備されている。
【００４２】
ゲートウェイ交換機１１０、１２０、１３０、１４０は、定義によりその交換機自身の小トランク群のうちの一つを経由する少なくとも一個の直接経路を持つこととなる。 従って、呼を被呼側通信事業者４０即ちＫＤＤ社のような特定の被呼側通信事業者へ経路選択する際に、被呼側ゲートウェイ交換機１１０のような被呼側ゲートウェイ交換機で使用するため適切な経路選択テーブル４５０が図７に示されている。
【００４３】
上記経路選択テーブル４５０は、被呼側ゲートウェイ交換機１１０から被呼側通信事業者４０即ちＫＤＤ社のようなそれぞれの被呼側通信事業者へ経路選択することが可能であることを識別する識別番号を包含するカラム４５５を包含することとなる。 経路選択テーブル４５０は、被呼側通信事業者４０への直接経路を具備する被呼側ゲートウェイ交換機１１０のトランク群１５０に対応する行４６５のような行を持つこととなる。 さらに、経路選択テーブル４５０は、それぞれ被呼側通信事業者４０への直接経路を有する他の被呼側ゲートウェイ交換機１２０、１３０、１４０の各々に対応する行４７０、４７５、４８０のような行を包含することとなる。 上記経路選択テーブル４５０はまた、代表的には上記中継通信事業者によって既に指定されているパーセンテージ・ベースで、リストされている上記各経路の間に呼を割り当てるためのカラム４６０を包含することとなる。 なお、可能な場合、被呼側ゲートウェイ交換機１１０は、最初、呼を経路選択する別の被呼側ゲートウェイ交換機１２０、１３０、１４０を使用する前に、その交換機自身のトランク群１５０によって呼を経路選択する試みを行なうこととなる。
【００４４】
図８に示す被呼国テーブル５００は、各発呼側ゲートウェイ交換機１００によって維持されることが好ましい。 この被呼国テーブル５００は、発呼側通信事業者がそれぞれの被呼国への呼が経路選択されるべき方法を前もって指定していなかった場合に、呼を各被呼国へ経路選択するためのデフォルト経路選択情報を発呼側ゲートウェイ交換機１００に供する。 なお、上記発呼側ゲートウェイ交換機１００は一般的に上記中継網内で発呼された呼を経路選択するために、上記デフォルト経路選択情報と同一のデフォルト経路選択情報を使用することとなろう。
【００４５】
図８に示すように、被呼国テーブル５００には被呼国国番号（ＣＣ）カラム５１０、デフォルト経路選択情報カラム５１５及び単一通信事業者フラグ・カラム５２０が包含されることとなる。 行５３０、５４０、５５０、５６０のような行が、適切な被呼国の国番号（ＣＣ）によって指し示されている被呼国６５のような各特定被呼国に対して用意されている。
【００４６】
各被呼国に対するデフォルト経路選択情報カラム５１５中の記述項目は、特定の被呼側ゲートウェイ交換機、即ち被呼国６５のような関連する被呼国への直接経路を持っているゲートウェイ交換機１１０、１２０、１３０、１４０を識別することとなる。 もし、中継網１０が単一の被呼側ゲートウェイ交換機のみによって図１の実施例中の発呼国３５、８０のような特定の被呼国へ接続されている場合は、デフォルト経路選択情報カラム５１５中の関連する記述項目はそれぞれの被呼側ゲートウェイ交換機の識別番号をリストすることが好ましい。
【００４７】
しかし、もし中継網１０が複数の被呼側ゲートウェイ交換機１１０、１２０、１３０、１４０によって被呼国６５のような特定の被呼国へ接続されている場合は、デフォルト経路選択情報カラム５１５中の記述項目はデフォルト経路選択テーブルを指し示すポインタであることとなる。 このデフォルト経路選択テーブルは、図６に示されている経路選択テーブル４１０と似て、それぞれの被呼国への直接経路を持つ各被呼側ゲートウェイ交換機の識別番号をリストし、且つ、呼を複数の交換機の間に割り当てることとなる。
【００４８】
単一通信事業者フラグ・カラム５２０中の記述項目は、関連する上記被呼国が単一の通信事業者のみによってサービスが行なわれているかどうかを表わしている。 各記述項目中の第一所定値（即ち、１）は、上記被呼国が単一の通信事業者によってサービスが行なわれていることを表わしており、他方、第二所定値（即ち、０）は、上記被呼国が複数の通信事業者によってサービスが行なわれていることを表わしている。
【００４９】
図９に示すように、呼が発呼側ゲートウェイ交換機１００に受信されると、本発明の原理を具現しているプロセスがステップ６００で開始される。
【００５０】
発呼側ゲートウェイ交換機１００で受信される国際中継呼には二つの出所がある。 その第一は、国際中継呼が発呼国３５のような発呼国から直接受信されるものである。 その第二は、発呼側ゲートウェイ交換機１００によって先に被呼側ゲートウェイ交換機１１０、１２０、１３０、１４０へ経路選択された国際中継呼が、最初の経路選択の試みが不成功であった場合に被呼側ゲートウェイ交換機から発呼側ゲートウェイ交換機１００へ戻されるものである。 従って、最初にステップ６０５で、クランク・バック・メッセージが上記発呼側ゲートウェイ交換機で受信されたかどうかに応じて、本プロセスが開始されているかどうかを判定する検査が実行される。
【００５１】
もし、ステップ６０５の間でクランク・バック・メッセージが既に受信されていることが判定された場合は、この国際中継呼を経路選択する試みは最初の試みではない。 この場合、以下で詳述するように、プロセス制御は最初に選択された被呼側通信事業者に対する別の経路が経路選択テーブル中にリストされているかどうかを判定するためにステップ６１０から始まる一連の処理ステップへ回付されることとなる。
【００５２】
もし、ステップ６０５の間でクランク・バック・メッセージがそれまでに受信されていないことが判定された場合は、この国際中継呼を経路選択する試みが最初の試みである。 上記に述べた方法で、その国際中継呼と共に受信された情報がステップ６２０の間で処理され、被呼国だけでなく発呼国及び発呼側通信事業者の各識別が為されることとなる。
【００５３】
その後、上記発呼側ゲートウェイ交換機は、ステップ６２５の間で、図８に示されている被呼国テーブル５００中の５５０のような適切な行にアクセスして、被呼国６５のような指示された被呼国に対するデフォルト経路選択情報カラム５１５中に見いだされたデフォルト経路選択情報及び単一通信事業者フラグ・カラム５２０中に見いだされた単一通信事業者フラグを検索することとなる。 上記デフォルト経路選択情報は、以下で詳述するように、単に上記発呼側通信事業者がこの被呼国へ呼を経路選択する際に特定の経路選択情報を未だ指定していない場合にのみ使用されることとなる。
【００５４】
続いて、プロセス制御はステップ６３０へ回付され、そのステップ６３０では発呼側ゲートウェイ交換機１００は上記検索された単一通信事業者フラグを検査して上記被呼国が単一の通信事業者によってサービスが行なわれているかどうかを判定する。
【００５５】
ステップ６３０の間で、上記被呼国が単一の通信事業者によってサービスが行なわれていることが判定されると、このプロセス制御はステップ６５５へ回付され、その結果、上記国際中継呼を上記ステップ６２５の間で検索されたデフォルト経路選択情報に従い周知の方法で経路選択することが可能となる。 その後、本プロセスは図１２のステップ９２５で終了されることとなる。
【００５６】
ステップ６３０の間で、もし上記被呼国が複数の通信事業者によってサービスが行なわれていることが判定されると、発呼側ゲートウェイ交換機１００は上記被呼国中の複数の通信事業者の中でどの被呼側通信事業者がその呼を取り扱うべきであるかを決定しなければならない。 続いて、発呼側ゲートウェイ交換機１００は、ステップ６３５の間で上記に述べた方法で上記ＯＣＰフラグがそれぞれの発呼側通信事業者に既に設定されているかどうかを判定する検査を実行することとなる。 もし上記ＯＣＰフラグが未だ設定されていない場合は、上記発呼側通信事業者が何れの被呼国にも特定の経路選択取扱いオプションを指定していなかった場合である。 従って、ステップ６２５の間で処理されたデフォルト経路選択情報は、ステップ６５５の間で周知の方法により上記被呼国へ呼を経路選択するために使用されることとなる。 その後、本プロセスは図１２のステップ９２５で終了されることとなる。
【００５７】
もし、ステップ６３５の間で上記ＯＣＰフラグが既に設定されていることが判定されれば、発呼側通信事業者は少なくとも一つの被呼国に対して既に経路選択情報を指定している。 この場合、さらにステップ６４０及び６４５の間で、発呼側通信事業者がその呼と関連する特定の被呼国に対して既に特別な経路選択情報を指定しているかどうかを判定する処理が発呼側ゲートウェイ交換機１００によって実行されなければならない。
【００５８】
発呼側ゲートウェイ交換機１００は、ステップ６４０の間で、そのＯＣＴＣＰに対応する、記述項目２６５のようなＯＣＴＣＰテーブルの記述項目にアクセスすることとなる。 その後、発呼側ゲートウェイ交換機１００はステップ６４５の間で上記ＯＣＴＣＰテーブルの記述項目が埋められているかどうか判定することとなる。 もしＯＣＴＣＰテーブルの記述項目が埋められていなければ、発呼側通信事業者はこの被呼国に対して特別な経路選択取扱いオプションを指定しておらず、従ってその呼はステップ６５５で、先にステップ６２５の間で検索されたデフォルト経路選択情報に従い周知の方法で経路選択されなければならない。 その後、本プロセスは図１２のステップ９２５で終了されることとなる。
【００５９】
ステップ６４５の間でもしＯＣＴＣＰテーブルの記述項目が埋められていることが判定されれば、発呼側通信事業者によりこの被呼国に対してその呼を経路選択する際に利用されるべき特別な経路選択取扱いオプションが既に指定されている。 この場合、ステップ６５０の間で、上記発呼側ゲートウェイ交換機１００が記述項目２６５のようなＯＣＴＣＰテーブルの記述項目から上記適切な通信事業者取扱いテーブルを指し示すポインタ、指定された経路選択取扱いオプション、及び上記主被呼側通信事業者の適当なＦＡＩ値を検索することとなる。 続いて、プロセス制御は図１０ののステップ７００へ進むこととなる。
【００６０】
ステップ７００の間では、その呼と関連する発呼側通信事業者がこの被呼国に対する上記ＯＣＴＣＰの記述項目２６５のうちのセル２６５ｂから検索された値によって表わされるようなＰ経路選択オプションを既に指定しているかどうかを判定する検査が実行される。
【００６１】
ステップ７００でもし上記発呼側通信事業者が既にＰ経路選択オプションを指定していることが判定されると、その発呼側通信事業者によって指定された割り当てパーセンテージに従って被呼側通信事業者が選択されることとなる。 続いて、ステップ７０５で発呼側ゲートウェイ交換機１００は先に図９のステップ６５０の間で検索された上記ポインタによって指示された、図５に示されている通信事業者取扱いテーブル３６０にアクセスすることとなる。
【００６２】
続いて、発呼側ゲートウェイ交換機１００は、ステップ７１０の間で、図５の通信事業者取扱いテーブル３６０にリストされているように、その通信事業者が統計的に著しい数の呼に対して持つ初期試み確率に等しい各指定各通信事業者に対する適切な頻度の初期割り当てが得られるようになるプロセスに基づいて被呼側通信事業者を指定することとなる。 その後、ステップ７１５で、選択された被呼側通信事業者の上記ステップ７１０で得られたＦＡＩ値がＦＡＩレジスタに格納される。
【００６３】
もしステップ７００での検査の結果がＮＯであれば、上記発呼側通信事業者がこの被呼国に対してＭ経路選択オプションかまたはＰ経路選択オプションの何れかを既に選択している。 これらＭ経路選択オプション及びＰ経路選択オプションは、少なくとも当初は全ての経路探索をその中継通信事業者と上記指定主被呼側通信事業者との間の直接経路に限定している。 その主被呼側通信事業者のＦＡＩ値は、発呼側ゲートウェイ交換機１００によって先に図９のステップ６５０の間で上記適切なセル２６５ｃから検索された値である。 ステップ７２０の間で、発呼側ゲートウェイ交換機１００により上記被呼側通信事業者ＦＡＩレジスタが検索されたＦＡＩ値に設定され、且つ、経路選択オプション・レジスタが発呼側通信事業者によって既に指定されている経路選択オプションに設定されることとなる。
【００６４】
ステップ７２５の間で、以下で詳述するように、クランク・バックがあった場合に使用するために、上記選択された被呼側通信事業者のＦＡＩ値が各呼と関連する呼レコードに格納されることとなる。
【００６５】
ステップ７３０の間で、発呼側ゲートウェイ交換機１００は先にステップ６５０で検索されたポインタによって指示された通信事業者取扱いテーブルにアクセスし、選択された被呼側通信事業者へ呼を経路選択する際の情報を包含している経路選択テーブルを指し示すポインタを経路選択テーブル・ポインタ・カラム３１２から検索することとなる。 続いて、プロセス制御は図１１のステップ８００へ進むこととなる。
【００６６】
被呼側通信事業者が発呼側ゲートウェイ交換機１００によって一旦選択されると、発呼側ゲートウェイ交換機１００は続いてその選択された被呼側通信事業者へ呼を転送するために使用する必要がある適切な被呼側ゲートウェイ交換機１１０、１２０、１３０、１４０を判定しなければならない。
【００６７】
ステップ８００の間で、発呼側ゲートウェイ交換機１００は、その被呼側通信事業者に対する、先にステップ７３０の間で検索されたポインタによって指示されている図６の経路選択テーブル４１０のような経路選択テーブルにアクセスすることとなる。
【００６８】
なお、幾つかの場合、図１に示されている如く被呼側ゲートウェイ交換機１１０が発呼国８０内の通信事業者７５から被呼国６５へ宛てられている呼を受信するときのように、交換機は同一の国際中継呼に対して発呼側ゲートウェイ交換機及び被呼側ゲートウェイ交換機の双方として作用することができる。
【００６９】
従って、ステップ８０５の間で、発呼側ゲートウェイ交換機はその交換機により上記被呼側通信事業者に対して格納された経路選択テーブル４１０或いは４５０のような経路選択テーブルを精密に調べることにより、その発呼側ゲートウェイ交換機がその呼に対する被呼側ゲートウェイ交換機ともなっているかどうかを判定しなければならない。 もし経路選択テーブル４１０或いは４５０が、それぞれの交換機の一つ以上の小トランク群が発呼側ゲートウェイ交換機１００により被呼側通信事業者４０へ宛てられている呼に対して維持されている図７に示されている経路選択テーブル４５０のように、選択された被呼側通信事業者への直接経路を供することを示している場合、その発呼側ゲートウェイ交換機はその呼に対して被呼側ゲートウェイ交換機となることとなる。
【００７０】
もしステップ８０５の間で上記発呼側ゲートウェイ交換機が選択された被呼側通信事業者に対する潜在的な被呼側ゲートウェイ交換機でもあることが判定されると、以下で詳述するようにプロセス制御は図１２のステップ９００へ回付されることとなる。
【００７１】
もしステップ８０５の間で上記発呼側ゲートウェイ交換機発呼側ゲートウェイ交換機１００が選択された被呼側通信事業者に対する潜在的な被呼側ゲートウェイ交換機ではないことが判定されると、その発呼側ゲートウェイ交換機１００は、ステップ８１０で、現在選択されている被呼側通信事業者に対して、図６の経路選択テーブル４１０のような経路選択テーブル内に少なくとも一つの未だ試みられていない被呼側ゲートウェイ交換機が残っているかどうかを判定する検査を実行することとなる。
【００７２】
もし未だ試みられていない被呼側ゲートウェイ交換機が残っている場合は、その発呼側ゲートウェイ交換機１００は、ステップ８１５の間で、図４の経路選択テーブル４１０のような経路選択テーブル中にリストされている上記指示された初期試み確率に従い被呼側ゲートウェイ交換機を選択することとなる。 上記発呼側ゲートウェイ交換機１００は、ステップ８１５の間で、統計的に著しい数の呼に対して上記指示された初期試み確率に等しい各被呼側ゲートウェイ交換機の適切な頻度の選択が得られるようになる選択方法を使用することとなる。
【００７３】
上記発呼側ゲートウェイ交換機１００は、ステップ８２０の間で、呼を選択された被呼側ゲートウェイ交換機へ経路選択する試みを行なうこととなる。 ステップ８２０の一部として、発呼側ゲートウェイ交換機１００は上記ＦＡＩレジスタから検索された上記選択された被呼側通信事業者のＦＡＩ値をその呼と関連する呼情報の適切なフィールドに挿入することとなる。 上記ＦＡＩ値は、周知のＣＣＳ７・ＩＳＵＰ・ＩＡＭメッセージ（なお、ＩＳＵＰはＩＳＤＮ Ｕｓｅｒ Ｐａｒｔの頭字語、ＩＡＭはＩｎｉｔｉａｌ Ａｄｄｒｅｓｓ Ｍｅｓｓａｇｅの頭字語である）の中継網選択パラメータのＦＡＩフィールドに挿入されるようにすることができる。
【００７４】
発呼側ゲートウェイ交換機１００は、ステップ８２５でトランクが上記選択された被呼側通信事業者へ旨く接続されたかどうかを判定する検査を実行することとなる。 もしそのトランクが旨く接続された場合は、発呼側ゲートウェイ交換機１００は図１２のステップ９２５でそのプロセスを終了させることとなる。
【００７５】
しかし、もしそのトランクが上記選択された被呼側通信事業者へ旨く接続されなかった場合は、プロセス制御はステップ８１０へ戻り、上記で述べた方法で別の被呼側通信事業者を選択する試みがなされることとなる。
【００７６】
もしステップ８１０で実行された検査で未だ試みられていない被呼側ゲートウェイ交換機が残っていないことが判定されると、その呼接続が最初に指定された通信事業者へ完遂されることは有り得ない。 従って、ステップ８３０乃至８５０の間で、発呼側ゲートウェイ交換機１００がその呼接続を完遂する試みを行なう別の通信事業者即ちオーバフロー通信事業者を選択することが必要である。
【００７７】
オーバフロー通信事業者を選択する試みにおいては、発呼側ゲートウェイ交換機１００は、呼接続を当初選択された通信事業者へ完遂することができなかった場合にその呼が取り扱われるべき方法を発呼側通信事業者３０が既に特定しているかどうかを判定するために、ステップ８３０の間で発呼側通信事業者と被呼国とに関連しているテーブル３２０、３４０、３６０のような通信事業者取扱いテーブルに再度アクセスする。 テーブル３２０、３４０、３６０のような通信事業者取扱いテーブルに基づいて、発呼側ゲートウェイ交換機１００はステップ８３５の間でオーバフロー通信事業者が既に指定されているかどうかを判定する。
【００７８】
なお、Ｍ経路選択オプションに関しては、オーバフロー通信事業者が利用可能になることは全くない。 Ｐ経路選択オプションに関しては、上記発呼側ゲートウェイ交換機は、呼が旨く経路選択されるまで即ち仕上げ処理されるまで指定被呼側通信事業者のリストを下位方向に続行することができる。 ％経路選択オプションに関しては、上記発呼側通信事業者は任意にオーバフロー通信事業者を指定することができる。
【００７９】
もしステップ８３５の間で、呼を当初選択された通信事業者へ経路選択することができない場合に呼を取り扱うオーバフロー通信事業者が指定されていないことが判定された場合は、その呼接続は完遂され得ず、ステップ８６０の間で仕上げ処理即ち着呼されることとなる。
【００８０】
もしステップ８３５の間でオーバフロー通信事業者が既に指定されていることが判定された場合は、発呼側ゲートウェイ交換機１００はステップ８４０の間で、当初選択された被呼側通信事業者の代わりに、テーブル３４０、３６０のような通信事業者取扱いテーブルのオーバフロー通信事業者カラム３１６の適切な記述項目にリストされている未だ試みられていない次位の被呼側通信事業者を指定することによって、その呼にオーバフロー通信事業者を指定することとなる。
【００８１】
ステップ８４５の間で、発呼側ゲートウェイ交換機１００は選択された上記オーバフロー被呼側通信事業者のＦＡＩ値に対して被呼側通信事業者ＦＡＩレジスタを設定することとなる。 ステップ８５０の間で、選択された上記オーバフロー被呼側通信事業者のＦＡＩ値はまた、以下で詳述するようにクランク・バックが有る場合に使用するために各呼と関連する呼レコードに格納されることとなる。 プロセス制御は、現在選択されているオーバフロー通信事業者に利用可能な経路があるかどうかを判定するためにステップ８０５へ戻り、以下で詳述するように続行されることとなる。
【００８２】
もし、発呼側ゲートウェイ交換機１００が、ステップ８０５の間で、被呼側ゲートウェイ交換機１１０が被呼国６５へ宛てられている発呼国８０中の通信事業者７５から受信された呼を処理している場合のように、その発呼側ゲートウェイ交換機１００自体が潜在的な被呼側ゲートウェイ交換機でもあることを判定すると、プロセス制御は図１２のステップ９００へ回付されることとなる。 交換機１１０のような発呼側被呼側両用ゲートウェイ交換機は、ステップ９００の間で選択された上記被呼側通信事業者に対して利用できる未だ試みられていない経路があるかどうかを判定することとなる。
【００８３】
ステップ９００の間で、もし選択された上記被呼側通信事業者に対して利用できる未だ試みられていない経路が無いことが判定されると、プロセス制御は図１１のステップ８３０へ戻り、上記で述べた方法でオーバフロー通信事業者を選択する試みを行なうこととなる。
【００８４】
もし交換機１１０のような発呼側被呼側両用ゲートウェイ交換機が利用可能な未だ試みられていない経路を持っている場合は、この発呼側被呼側両用ゲートウェイ交換機は上記で述べたように、図７の経路選択テーブル４５０のような経路選択テーブル中に示されているパーセンテージに基づき、ステップ９０５の間で上記被呼国への経路を選択することとなる。 図７に示されている経路選択テーブル４５０から分かるように、交換機１１０のような発呼側被呼側両用ゲートウェイ交換機はその交換機が持つ通信事業者４０即ちＫＤＤ社のような選択された被呼側通信事業者へ直接接続されているトランク群１５０によって、或いは選択された上記被呼側通信事業者への直接経路を持つ別の被呼側ゲートウェイ交換機１２０、１３０、１４０によってその呼を被呼国へ経路選択することができる。 明らかに、交換機１１０のような発呼側被呼側両用ゲートウェイ交換機からのトランク群１５０を選択することで、より直接的で且つ好ましい経路が供されることとなる。
【００８５】
発呼側被呼側両用ゲートウェイ交換機１１０は、ステップ９１０の間で、選択された経路がこの発呼側被呼側両用ゲートウェイ交換機１１０自体のトランク群１５０を経由しているか、または別の被呼側ゲートウェイ交換機１２０、１３０、１４０を経由しているかを判定することとなる。 もし発呼側被呼側両用ゲートウェイ交換機１１０が呼を現在選択されている被呼側通信事業者へ経路選択するためにその発呼側被呼側両用ゲートウェイ交換機１１０自体のトランク群１５０を選択していた場合には、その呼はステップ９１５の間でその選択された経路を経由して上記選択された被呼側通信事業者へ伝送されることとなる。 発呼側被呼側両用ゲートウェイ交換機１１０は、ステップ９２０の間でそのトランク群１５０が上記選択された被呼側通信事業者へ旨く接続されたかどうかを検査することとなる。
【００８６】
もし上記トランク群１５０が上記選択された被呼側通信事業者へ旨く接続された場合には、本プロセスはステップ９２５で終了される。 しかし、もしそのトランク群１５０が上記選択された被呼側通信事業者へ旨く接続されなかった場合には、プロセス制御はステップ９００へ戻り、その発呼側被呼側両用ゲートウェイ交換機１１０が当初選択された被呼側通信事業者に対して利用可能な未だ試みられていない別の経路を持っているかどうかを判定することとなり、そのプロセスは上記で述べた方法で続行されることとなる。
【００８７】
もし発呼側被呼側両用ゲートウェイ交換機１１０が、ステップ９１０の間で、そのゲートウェイ交換機１１０自体のトランク群１５０とは対照的にその発呼側被呼側両用ゲートウェイ交換機１１０が呼を経路選択するために別の被呼側ゲートウェイ交換機１２０、１３０、１４０を選択していることを判定した場合、プロセス制御はステップ９３０へ進むこととなる。 続いて、発呼側被呼側両用ゲートウェイ交換機１１０はその呼を上記選択された被呼側ゲートウェイ交換機へ経路選択する試みを行なうこととなる。 ステップ９３０の一部として、発呼側被呼側両用ゲートウェイ交換機１１０は上記ＦＡＩレジスタから検索された上記選択された被呼側通信事業者のＦＡＩ値を、上記で述べた方法でその呼と関連する呼情報の適切なフィールドに挿入することとなる。 プロセス制御は再度ステップ９２０へ戻り、上記で述べた方法で上記トランクが旨く接続されたかどうかを判定することとなる。
【００８８】
一旦、発呼側ゲートウェイ交換機１００が呼を交換機１１０、１２０、１３０、１４０のような被呼側ゲートウェイ交換機へ旨く経路選択すると、その呼は交換機１１０、１２０、１３０、１４０のような選択された被呼側ゲートウェイ交換機によって受信されることとなる。 その呼を受信すると、その被呼側ゲートウェイ交換機は図１３のステップ１０００で本発明の原理を具現しているプロセスを開始することとなる。
【００８９】
被呼側ゲートウェイ交換機１１０、１２０、１３０、１４０はステップ１００５の間で、受信された上記呼情報の適切なフィールドから、上記選択された被呼側通信事業者のＦＡＩ値を検索することとなる。
【００９０】
続いて、被呼側ゲートウェイ交換機１１０、１２０、１３０、１４０はステップ１０１０の間で、上記選択された被呼側通信事業者の受信されたＦＡＩ値を検査して上記ＦＡＩ値がそれぞれの被呼国内の有効な被呼側通信事業者に対応しているかどうかを判定する。 もし、受信された上記ＦＡＩ値が無効であれば、本プロセスはステップ１０４５で終了する。 もし、受信された上記ＦＡＩ値が有効であれば、プロセス制御はその呼を経路選択する試みを行なうためにステップ１０１５へ進むこととなる。
【００９１】
被呼側ゲートウェイ交換機１１０、１２０、１３０、１４０は、ステップ１０１５の間で上記選択された被呼側通信事業者に対する上記受信されたＦＡＩ値に基づいて図７に示されている経路選択テーブル４５０のような適切な経路選択テーブルにアクセスすることとなる。 その被呼側ゲートウェイ交換機は、ステップ１０２５の間で呼接続を指定された通信事業者へ完遂するためにその被呼側ゲートウェイ交換機を経由する利用可能な経路を選択することとなる。 その被呼側ゲートウェイ交換機は、ステップ１０３０の間でその呼を選択された経路を経由して上記指定された通信事業者へ伝送することとなる。
【００９２】
続いて、その被呼側ゲートウェイ交換機は、ステップ１０３５の間でそのトランクが上記選択された被呼側通信事業者へ旨く接続されたかどうかを判定する検査を実行することとなる。
【００９３】
もし、そのトランクが上記選択された被呼側通信事業者へ旨く接続された場合には、プロセス制御はステップ１０４５で終了する。 しかし、もしそのトランクが上記選択された被呼側通信事業者へ旨く接続されなかった場合には、プロセス制御はステップ１０４０へ進むこととなる。
【００９４】
上記被呼側ゲートウェイ交換機は呼接続を指定された通信事業者へ完遂することができないので、プロセス制御はステップ１０４０へ進むこととなり、そこでは上記被呼側ゲートウェイ交換機が呼をクランク・バック・メッセージと共にその呼と共に受信された上記呼情報に識別されているように、その被呼側ゲートウェイ交換機がその呼を受信している先の発呼側ゲートウェイ交換機１００へ戻すこととなる。 続いて、上記被呼側ゲートウェイ交換機はステップ１０４５でそのプロセスを終了することとなる。
【００９５】
発呼側ゲートウェイ交換機１００は、クランク・バック呼を受信すると再び図９のステップ６００で本発明の原理を具現するプロセスを開始することとなる。 発呼側ゲートウェイ交換機１００は、ステップ６０５の間でその試みがこの国際中継呼を経路選択する最初の試みではないことを表わしているクランク・バック・メッセージが受信されたことを判定することとなる。 プロセス制御は、当初選択された被呼側通信事業者に代わる別の経路が経路選択テーブル中にリストされているかどうかを判定するために、ステップ６１０から始まる一連の処理ステップへ回付されることとなる。 ステップ６１０の間で、発呼側ゲートウェイ交換機１００はこの呼に対して当初生成された上記呼レコードを再度動作状態にすることとなる。 発呼側ゲートウェイ交換機１００は、続いてステップ６１５の間でその呼レコードから当初選択された上記被呼側通信事業者のＦＡＩ値を検索することとなる。
【００９６】
プロセス制御は続いて図１１のステップ８００へ進み、そこで発呼側ゲートウェイ交換機１００は再び上記選択された被呼側通信事業者に対する経路選択テーブルにアクセスし、その呼が旨く上記被呼側通信事業者へ経路選択されるかあるいは仕上げ処理されるまで上記で述べた方法で続行されることとなる。 発呼側ゲートウェイ交換機１００は最初その呼を当初選択された被呼側通信事業者へ経路選択する試みを行なうが、しかし何れかの指定オーバフロー通信事業者を使用する前は異なる被呼側ゲートウェイ交換機を経由して行なう。
【００９７】
一実施例では、発呼側ゲートウェイ交換機１００がデータ記録目的で各被呼側通信事業者と関連する数個のペグカウント（ｐｅｇ ｃｏｕｎｔ）を保持している。 初期試み通信事業者ペグカウント（Ｉｎｉｔｉａｌ Ａｔｔｅｍｐｔ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｐｅｇ Ｃｏｕｎｔ）が、上記関連する被呼側通信事業者が上記関連する発呼側通信事業者からの呼に対する当初指定された通信事業者であった所定の期間内の回数を監視する前に各発呼側通信事業者及び指示された被呼側通信事業者に供されるようにすることが可能である。 この結果、被呼側通信事業者が当初選択された通信事業者となる度に、適切な初期試み通信事業者ペグカウントが当初指定された被呼側通信事業者に対してインクリメントされる。 この初期試み通信事業者ペグカウントは各呼について一回インクリメントされることとなる。
【００９８】
同様に、初期オーバフロー・ペグカウント（Ｉｎｉｔｉａｌ Ｏｖｒｅｆｌｏｗ Ｐｅｇ Ｃｏｕｎｔ）が、上記関連する被呼側通信事業者からの呼接続をその呼と関連する被呼側通信事業者が当初受信するように選択されたときにその関連する発呼側通信事業者へ完遂することができなかった所定の期間内の回数を監視する前に各発呼側通信事業者及び指示された被呼側通信事業者に供されるようにすることが可能である。 従って、この初期オーバフロー・ペグカウントは、最初に選択された被呼側通信事業者に利用可能な被呼側ゲートウェイ交換機が無いことが判定された後でインクリメントされる必要がある。 この初期オーバフロー・ペグカウントは各呼に対して最大で一回インクリメントされることとなる。
【００９９】
さらに、一組の逐次ＦＡＩペグカウント（Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ ＦＡＩ Ｐｅｇ Ｃｏｕｎｔ）が、所定の被呼側通信事業者発呼側通信事業者ペアに対する通信事業者取扱いテーブル（Ｃａｒｒｉｅｒ Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ Ｔａｂｌｅ）のオーバフロー記述項目に逐次リストされている各オーバフロー被呼側通信事業者に対し、オーバフローした試みを監視するために供されることが好ましい。 従って、所定の当初の被呼側通信事業者に対する特定のオーバフロー通信事業者に対応している逐次ＦＡＩペグカウントが、関連する通信事業者がオーバフロー通信事業者として選択される度にインクリメントされる必要がある。 さらに、別のペグカウントが、同様に呼が仕上げ処理される所定期間内の回数を包含する他の事象を監視するために供されるようにすることができる。
【０１００】
別の実施例では、図３に示されているような、Ｍ経路選択オプションと関連する通信事業者取扱いテーブル３２０が幾つかの場合に交換機メモリ資源を保全するために種々のＯＣＴＣＰによって共有されるようにすることができる。 通信事業者取扱いテーブル３２０は、全てが特定の被呼国に対するＭ経路選択オプションを既に選択し且つ各々がそれぞれの被呼国に対して異なる被呼側通信事業者を既に指定している一群の発呼側通信事業者によって共有されるようにすることができる。 上記で述べたように、上記Ｍ経路選択オプションについては各ＯＣＴＣＰに対するセル２１０ｃは上記指定被呼側通信事業者のＦＡＩ値を包含している。 従って、Ｍ経路選択オプションが既に指定されている通信事業者取扱いテーブル３２０にアクセスするとき、先に上記ＯＣＴＣＰテーブルの記述項目から検索されている上記主被呼側通信事業者のＦＡＩ値が通信事業者取扱いテーブル３２０の適切な行中への指標として使用されるようにすることができる。
【０１０１】
例えば、様々な発呼国からの全てが既にＭ経路選択オプションを選択している複数の発呼側通信事業者が、もしそれらが各々既にそれぞれの被呼国内の異なる被呼側通信事業者を選択している場合は単一のテーブルを共有することができる。 上記ＯＣＴＣＰテーブルから検索された主被呼側通信事業者の値により、その発呼側ゲートウェイ交換機が上記指示された主被呼側通信事業者と関連する通信事業者取扱いテーブルの行に直接アクセスすることが可能にされる。
【０１０２】
好適な例としてＡＴ＆Ｔ社の４ＥＳＳ（登録標章）電話交換機として実施されている発呼側ゲートウェイ交換機や被呼側ゲートウェイ交換機の具体例の動作を、以下、図１４を参照して説明する。 図１４中に簡単化したブロック・ダイヤグラムで図示されている交換機１１０１は、発呼側ゲートウェイ交換機１００或いは被呼側ゲートウェイ交換機１１０、１２０、１３０、１４０としてサービスを行なうことができる。 交換機１１０１はプログラム内蔵制御交換機である。 長期間記憶装置１１０４、レジスタ１１２２及びメモリ１１０６がバス１１０８を介してプロセッサ１１０２とのインタフェースとなる。
【０１０３】
図１４に示されるように、長期間記憶装置１１０４は、図９乃至図１３に関連して上記で述べたプロセスを実行するために必要なプログラム・コードに加えて、通信事業者取扱いテーブル３２０、３４０、３６０と、ＯＣＴＣＰテーブル２００と、経路選択テーブル４１０、４５０と、被呼国テーブル５００とを包含することができる。 メモリ１１０６は、データ及びプログラムの短期間記憶装置として使用されている。 レジスタ１１２２は、呼レコード及び上記指定された経路選択オプション及び交換機１１０１によって現在処理されている呼に対応している上記選択された被呼側通信事業者のＦＡＩ値を包含する幾つかの値の一時記憶装置として維持されることが好ましい。
【０１０４】
交換機１１０１はまた、トランク・インタフェース１１１０、交換機構１１１２及びディジタル信号インタフェース１１１４を包含している。 トランク・インタフェース１１１０は、トランク１１１６に接続され、プロセッサ１１０２にはバス１１０８を介して接続され、交換機構１１１２にはリンク１１１８を介して接続されている。 トランク・インタフェース１１１０は、トランク１１１６の各々を終端し、それらトランク１１１６へイン・バンド信号を送出したり、それらトランク１１１６からイン・バンド信号を受信したりすることができる。 プロセッサ１１０２は、トランク・インタフェース１１１０から送出される上記イン・バンド信号を指定し、且つトランク・インタフェース１１１０に受信されたイン・バンド信号中に包含されている情報を与えられる。 交換機構１１１２はそれだけで、バス１１０８を介して与えられるプロセッサ１１０２の制御の下でトランク１１１６をお互いに接続するのに必要な交換動作を実行する。
【０１０５】
ディジタル信号インタフェース１１１４はディジタル形態の信号メッセージをリンク１１２０を通じて通信するための送受信器である。 リンク１１２０は交換機１１０１を交換機間通信のために使用される別の通信網へ接続する。 プロセッサ１１０２へ宛てられたメッセージ及びプロセッサ１１０２から与えられるメッセージはバス１１０８を通じて通信される。
【０１０６】
トランク・インタフェース１１１０とディジタル信号インタフェース１１１４との何れか一方は、ＦＡＩ値を包含する呼情報を別の交換機へ伝送するために使用することができる。 なお、上記で述べたＩＳＵＰメッサージを伝送或いは受信するのはディジタル信号インタフェース１１１４である。
【０１０７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、或る中継国内の被呼側通信事業者が、国際中継呼をそれぞれの被呼国に対して前もって指定されている経路選択情報に従い被呼国内の複数の通信事業者の間に割り当てることができる効果が得られる。
【０１０８】
なお、特許請求の範囲に記載した参照符号は発明の理解を容易にするためのものであり、特許請求の範囲を制限するように理解されるべきものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】国際中継呼を転送するための電話網を単純化して示す摸式的ブロック図である。
【図２】発呼側通信事業者と被呼国との各ペアに対する経路選択情報を維持するＯＣＴＣＰテーブルを示す図である。
【図３】Ｍ経路選択オプションに対する通信事業者取扱いテーブルを示す図である。
【図４】Ｐ経路選択オプションに対する通信事業者取扱いテーブルを示す図である。
【図５】％経路選択オプションに対する通信事業者取扱いテーブルを示す図である。
【図６】呼を発呼側ゲートウェイ交換機によって経路選択する情報を包含する経路選択テーブルを示す図である。
【図７】呼を被呼側ゲートウェイ交換機によって経路選択する情報を包含する経路選択テーブルを示す図である。
【図８】各被呼国に対するデフォルト経路選択情報を維持する被呼国リストを示す図である。
【図９】国際中継呼を経路選択する際に発呼側ゲートウェイ交換機によって使用される、本発明による方法の一例を描写するフローチャートのうち、最初の部分を示す図である。
【図１０】国際中継呼を経路選択する際に発呼側ゲートウェイ交換機によって使用される、本発明による方法の一例を描写するフローチャートのうち、第二の部分を示す図である。
【図１１】国際中継呼を経路選択する際に発呼側ゲートウェイ交換機によって使用される、本発明による方法の一例を描写するフローチャートのうち、第三の部分を示す図である。
【図１２】国際中継呼を経路選択する際に発呼側ゲートウェイ交換機によって使用される、本発明による方法の一例を描写するフローチャートのうち、第四の部分を示す図である。
【図１３】本発明に従って国際中継呼を経路選択する際に被呼側ゲートウェイ交換機によって使用される処理ステップを描写する図である。
【図１４】図１の電話網で使用するのに適した交換機を単純化して示すブロック図である。
【符号の説明】
１０ 中継網２０ 中継国３０ 発呼側通信事業者３５ 発呼国４０ 被呼側通信事業者５０ 被呼側通信事業者６０ 被呼側通信事業者６５ 被呼国７５ 通信事業者８０ 発呼国１００ 発呼側ゲートウェイ交換機１１０ 被呼側ゲートウェイ交換機１１５ トランク群１２０ 被呼側ゲートウェイ交換機１３０ 被呼側ゲートウェイ交換機１４０ 被呼側ゲートウェイ交換機１５０ トランク群１５１ トランク群１５２ トランク群１５３ トランク群１５４ トランク群１５５ トランク群１５６ トランク群１５７ トランク群１７０ トランク群１７１ トランク群１７２ トランク群１７３ トランク群１７４ トランク群１７５ トランク群１７６ トランク群１７７ トランク群１７８ トランク群１７９ トランク群１８０ トランク群１８１ トランク群１８２ トランク群２００ ＯＣＴＣＰテーブル２１０ 記述項目２１０ａ セル２１０ｂ セル２１０ｃ セル２１５ 行２２０ 行２２５ 行２４０ カラム２４５ カラム２５０ カラム２６５ 記述項目２６５ａ セル２６５ｂ セル２６５ｃ セル３０４ 被呼側通信事業者ＦＡＩ値カラム３０８ 割り当てパーセンテージ・カラム３１２ 経路選択テーブル・ポインタ・カラム３１６ オーバフロー通信事業者カラム３２０ 通信事業者取扱いテーブル３２４ 行３２８ 行３３２ 行３３６ 行３４０ 通信事業者取扱いテーブル３４４ 行３４８ 行３５２ 行３６０ 通信事業者取扱いテーブル４１０ 経路選択テーブル４１５ カラム４２０ カラム４３０ 行４３５ 行４４０ 行４５０ 経路選択テーブル４５５ カラム４６０ カラム４６５ 行４７０ 行４７５ 行４８０ 行５００ 被呼国テーブル５１０ 被呼国国番号（ＣＣ）カラム５１５ デフォルト経路選択情報カラム５２０ 単一通信事業者フラグ・カラム５３０ 行５４０ 行５５０ 行５６０ 行１１０１ 交換機１１０２ プロセッサ１１０４ 長期間記憶装置１１０６ メモリ１１０８ バス１１１０ トランク・インタフェース１１１２ 交換機構１１１４ ディジタル信号インタフェース１１１６ トランク１１１８ リンク１１２０ リンク１１２２ レジスタ