医療台

本発明は、患者の背部を支持することができる背板と、患者の左右両側の脚部をそれぞれ支持することができる左右両側の支脚器と、これら左右両側の支脚器が取り付けられる左右両側の支脚器支持アームとを少なくとも備えている、検診台、分娩台などの医療台に関するものである。

婦人科用検診台は、特許文献１に開示されているように、従来から知られている。 そして、この特許文献１に開示されている婦人科用検診台（以下、「特許文献１の検診台」という。）においては、背板を起立状態から倒伏状態にした後に、閉脚状態のままになっている左右一対の支脚器を電動モータなどの駆動源によって開脚状態に持ち来たすようにしている。

しかし、特許文献１の検診台においては、閉脚状態になっている左右一対の支脚器を電動モータなどの駆動源によって開脚状態に持ち来たすようにしている。 このために、この検診台を使用する患者が股関節などに障害を持っている場合には、この患者が股関節などの脚部を痛めるおそれがあった。

本発明は、患者の背部を支持することができる背板と、患者の左右両側の脚部をそれぞれ支持することができる左右両側の支脚器と、これら左右両側の支脚器が取り付けられる左右両側の支脚器支持アームとを少なくとも備えている医療台において、上記支脚器の開き角度を制御することができる開き角度制御機構をさらに備え、上記開き角度制御機構が、ロックピン、取り付け基板部、複数枚のロックプレートおよび支脚器ロック操作手段を少なくとも備え、上記ロックピンが、上記支脚器支持アームおよび上記背板のうちのいずれか一方に配設され、上記取り付け基板部が、上記支脚器支持アームおよび上記背板のうちの他方に配設され、上記複数枚のロックプレートが、互いにほぼ同方向に往復動可能に、上記取り付け基板部に取り付けられ、上記複数枚のロックプレートのそれぞれが、順次隣接するように配設された複数個の係合用凹部を有する凹部群を備え、上記複数個の係合用凹部のピッチが、上記複数枚のロックプレートのいずれにおいても互いにほぼ同一になるように構成され、上記複数枚のロックプレートのそれぞれの上記複数個の係合用凹部のピッチが上記複数枚をN枚としたときにほぼ１／Nピッチずつずれるように、上記複数枚のロックプレートがそれぞれ配設され、上記支脚器ロック操作手段が往動動作したときに、上記ロックピンが、上記複数枚のロックプレートの上記複数個の係合用凹部のうちのいずれか１つの係合用凹部に相対的に係合し、これによって、上記背板に対する上記支脚器支持アームの相対的位置がロックされるように構成したことを特徴とする医療台に係るものである。

なお、本発明は、その第１の観点においては、上記ロックピンが、上記支脚器支持アームに配設され、上記取り付け基板部が、上記背板に配設されていてよい。 また、本発明は、その第２の観点においては、上記ロックプレートが２枚であり、上記２枚のロックプレートのそれぞれの上記複数個の係合用凹部のピッチがほぼ１／２ピッチずつずれるように、上記２枚のロックプレートがそれぞれ配設されていてよい。 また、本発明は、その第３の観点においては、上記開き角度制御機構が、上記支脚器の開き角度を制限することができる開き角度調節用の操作手段をさらに備え、上記開き角度調節用操作手段が、上記ロックピンの最終往動位置および／または最終復動位置を規定し得る少なくとも１個のロックピン用の当接部を備え、上記開き角度調節用操作手段が往動動作したときに、上記ロックピンが、上記ロックピン用当接部に当接することによって、上記ロックピンの最終往動位置および／または最終復動位置を規定されるように構成されていてよい。 さらに、本発明は、その第４の観点においては、上記開き角度調節用操作手段が、上記ロックピンの最終往動位置を規定し得るロックピン用の当接部を備え、上記開き角度調節用操作手段が往動動作したときに、上記ロックピンが、上記ロックピン用当接部に当接することによって、上記ロックピンの最終往動位置を規定されるように構成されていてよい。

本発明によれば、ロックプレートに対するロックピンの係合をロックプレートの実質的にほぼ任意の位置で行うことができるので、支脚器の開き角度を実質的にほぼ任意の大きさにすることができる。 それでいて、ロックピンの太さおよび係合用凹部の大きさをそれぞれ比較的大きくすることができるので、ロックピンとロックプレートとの相互の結合を強固にかつ確実に行うことができる。

また、請求項４に係る発明によれば、開き角度調節用操作手段を往動動作させることによって、ロックピンの最終往動位置および／または最終復動位置を規定することができる。 したがって、ロックピンの最終往動位置および／または最終復動位置の規定を、比較的簡単な構造でかつ比較的簡単な操作でもって、確実に行うことができる。

本発明を検診台に適用した一実施例おける検診台の背板起立状態での正面図である。 （実施例１）

図１に示す検診台の図１と同じ状態での左側面図である。 （実施例１）

図１に示す検診台の背板倒伏状態での正面図である。 （実施例１）

図３に示す検診台の図３と同じ状態での左側面図である。 （実施例１）

図３に示す検診台の背板倒伏状態での平面図であって、支脚器支持機構を明示するために省略された部分を有している。 （実施例１）

図５に示す検診台の図５と同じ状態での正面図である。 （実施例１）

図５に示す検診台の背板起立状態での斜め下方かつ斜め前方から見た図である。 （実施例１）

図１に示す支脚器支持機構の背板起立状態での斜め上方かつ斜め後方から見た図である。 （実施例１）

図８に示す支脚器支持機構の背板倒伏状態での背面図である。 （実施例１）

図８に示す支脚器支持機構の、支脚器角度調節レバーを操作した第１の状態での背面図である。 （実施例１）

図８に示す支脚器支持機構の、支脚器角度調節レバーを操作した第２の状態での背面図である。 （実施例１）

図８に示す支脚器支持機構の、支脚器ロックレバーを操作した第１の状態での背面図である。 （実施例１）

図８に示す支脚器支持機構の、支脚器ロックレバーを操作した第２の状態での背面図である。 （実施例１）

図２に示す背板・座板支持機構の背板起立状態での左側面図である。 （実施例１）

図１４に示す背板・座板支持機構の背板倒伏状態での左側面図である。 （実施例１）

図５にそれぞれ示す背板フレームおよび支脚器アームの背板起立状態での正面図である。 （実施例１）

図１６にそれぞれ示す背板フレームおよび支脚器アームの背板倒伏状態での正面図である。 （実施例１）

図１６にそれぞれ示す背板フレームおよび支脚器アームの図１７と同じ状態での平面図である。 （実施例１）

図１６にそれぞれ示す背板フレームおよび支脚器アームの背板起立状態から背板を後方にさらに２０°傾斜させた状態での正面図である。 （実施例１）

つぎに、本発明を婦人科用、産科用などの検診台（以下、単に「検診台」という。）に適用した一実施例を、「１、検診台全体の概略的な構成」、「２、背板・座板支持機構の構成」、「３、支脚器支持機構の構成」、「４、汚水ロート支持機構の構成」、「５、検診台全体の概略的な動作」、「６、背板・座板支持機構の動作」、「７、支脚器支持機構の動作」および「８、汚水ロート支持機構の動作」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。

１、検診台全体の概略的な構成 図１〜図４に示すように、検診台１は、婦人科、産科などの診療室の床面上などに設置される脚付き基台２を備えている。 したがって、この基台２は、例えばその四隅にそれぞれ脚部３を備えている。 そして、これらの脚部３は、上記床面上に配置されることができるように構成されている。 さらに、脚付き基台２上には、背板・座板作動機構４が配設されている。 そして、この背板・座板作動機構４の上には、背板・座板支持機構５が配設されている。

図１〜図４に示すように、背板・座板支持機構５は、カバー部材９によってほぼ全体的に被覆されている連結手段としての連結部材６を備えている。 そして、この連結部材６は、背板・座板作動機構４上に配設されていて、この背板・座板作動機構４に連結されている。 また、背板・座板作動機構４は、この連結部材６を回動させるための電動モータなどの回動駆動源（図示せず）と、この連結部材６を昇降させるための油圧シリンダなどの昇降駆動源（図示せず）とを備えている。 また、背板１１および座板１２は、背板・座板支持機構５によって支持および駆動される。 なお、背板・座板支持機構５の構成については、後述の「２、背板・座板支持機構の構成」の項において詳述する。

図５〜図７および図１６〜図１９に示すように、背板１１は、腰板兼用に構成されていて、背板部および腰板部が互いに一体に構成されたものである。 そして、背板１１は、背板フレーム１３を備えている。 また、この背板フレーム１３の下端部付近の左右両側に設けられた左右一対の軸受け部１０ａ、１０ｂには、左右一対の支脚器アーム１４ａ、１４ｂの基端部７にそれぞれ設けられた支軸部としての左右一対の支軸１５がそれぞれ回動可能に軸支されている。 さらに、左右一対の支脚器アーム１４ａ、１４ｂの自由端部８には、左右一対の支脚器１６ａ、１６ｂが支軸１７によってそれぞれ回動可能に軸支されている。 そして、左右一対の支脚器１６ａ、１６ｂのそれぞれはほぼ鞍型に構成されている。 また、これら左右一対の支脚器１６ａ、１６ｂの表面にそれぞれ形成されている凹部１８は、背板起立状態においては、ほぼ前後方向にそれぞれ延在している。 なお、支脚器支持機構１９の構成については、後述の「３、支脚器支持機構の構成」の項において詳述する。

図１〜図４に示すように、背板１１の左右一対の両側部には、肘受けまたは手受けとしてそれぞれ機能することができる左右一対の腕受け２１ａ、２１ｂが支軸２２によってそれぞれ回動可能に軸支されている。 そして、これら左右一対の腕受け２１ａ、２１ｂは、図２に示すように背板起立状態においてほぼ水平になる第１の状態と、図２に示す背板１１に対してほぼ平行になるように持ち上げられた第２の状態との間を手動によってそれぞれ往復回動させることができる。 また、図４、図１４および図１５に示すように、汚液受け手段としての汚水ロート２３が、汚水ロート支持機構（換言すれば、汚液受け支持機構）２４によって、背板・座板支持機構５に取り付けられている。 なお、汚水ロート支持機構２４の構成については、後述の「４、汚水ロート支持機構の構成」の項において詳述する。

２、背板・座板支持機構の構成 図２、図４および図１６に示すように、背板・座板支持機構５の連結部材６には、背板フレーム１３が支軸２５によって回動可能に軸支されている。 なお、図１６に示す鎖線２６は、支軸２５の軸心を通る線分を示している。 また、図１６に示す背板フレーム１３の下端部（換言すれば、座板１２側の端部）には、図１４および図１５に示すように、座板フレーム３１が左右一対の支軸３２によって背板１１に対して相対的に回動可能に軸支されている。 また、図１６における左右一対の鎖線３３ａ、３３ｂは、図１４に示す左右一対の支軸３２の軸心をそれぞれ通る線分を示している。 そして、連結部材６には、この連結部材６から背板・座板作動機構４の前面にほぼ沿って下方に向かって延在しているシリンダ取り付け部２７が一体的に配設されている。 また、このシリンダ取り付け部２７には、伸縮駆動手段としての電動シリンダ、油圧シリンダなどの伸縮駆動用シリンダ２９の下端部が支軸２８によって回動可能に軸支されている。 さらに、伸縮駆動用シリンダ２９の上端部は、支軸（図示せず）によって、図１６に示す背板フレーム１３のシリンダ取り付け部３０に軸支されている。

図１、図２、図４および図５に示すように、背板１１は、背板フレーム１３と、この背板フレーム１３をほぼ全体的に被覆している外装部材３４とを備えている。 そして、この背板フレーム１３は、背板１１を一回り小さくした形状に類似した形状であってよく、背板１１（換言すれば、外装部材３４）とほぼ平行な位置関係を有している。 また、図１４および図１５に示すように、座板１２は、前後方向に往復摺動可能（換言すれば、往復移動可能）に座板フレーム３１に取り付けられている。 さらに、背板・座板支持機構５には、背板１１と座板１２とを連結するための左右一対の連結部材３５がそれぞれ配設されている。 具体的には、これら左右一対の連結部材３５のそれぞれの一端部は、左右一対の支軸３６によって、背板フレーム１３の下端部付近の左右両側にそれぞれ軸支されている。 また、これら左右一対の連結部材３５のそれぞれの他端部は、左右一対の支軸３７によって座板１２の下部の左右両側にそれぞれ軸支されている。 なお、左右一対の連結部材３５のそれぞれは、座板１２の座板本体１２ａ（換言すれば、座板上部）との接触を回避するためにほぼＪ字形状に形成されているが、原理的には、ほぼ直線形状であってよい。

図１４および図１５に示すように、座板フレーム３１は、取り付け腕部４１を備えている。 そして、この取り付け腕部４１には、リンク４２の一端部が支軸４３によって連結されている。 また、リンク４２の他端部は、図４に示すように、支軸４４によって連結部材６に回動可能に軸支されている。 したがって、連結部材６、背板フレーム１３、座板フレーム３１およびリンク４２によって、リンク機構４０が構成されている。 そして、これら４種類のリンク６、１３、３１、４２は、支軸２５、３２、４３、４４によって順次連結されている。 また、支軸２５、３２、４３、４４を順次結ぶ線分によって常にほぼ平行四辺形が形成されている。 この場合、支軸２５、４４のそれぞれは、連結部材６に対して常に一定の位置に保持されるように構成されている。 一方、連結部材６は、図４に示すほぼ水平な状態を常に保持されるように構成されている。 このために、座板フレーム３１（ひいては、座板１２）も、図４に示すほぼ水平な状態を保持されるように構成されている。

３、支脚器支持機構の構成 図５〜図７および図１６〜図１９に示すように、左右一対の支脚器アーム１４ａ、１４ｂのそれぞれは、基端側の部分４５、中間の部分４６および自由端側の部分４７を有するほぼコ字状に構成されているので、左側の外方または右側の外方に向かって突出している屈曲部４９を有している。 そして、左右一対の支脚器アーム１４ａ、１４ｂのそれぞれの基端側部分４５の基端部７にそれぞれ設けられた左右一対の支軸１５が、背板フレーム１３の下端部付近の取り付け部４８の左右両側にそれぞれ設けられた左右一対の軸受け部１０ａ、１０ｂにそれぞれ回動可能に軸支されている。 なお、取り付け部４８は、図１６に示すように、扁平なほぼＶ字形状のフレーム材から構成されているのが好ましい。 また、左右一対の支軸１５は、背板フレーム１３を回動可能に軸支している支軸２５（換言すれば、図１６に示す線分２６）に対して垂直な背板フレーム１３の長さ方向に延在する中心線５１に対して互いに左右対称的に配置されているのが好ましい。 したがって、左右一対の支軸１５の軸心方向のそれぞれは、中心線５１に対して下方から上方に向かうに従ってこの中心線５１にほぼ向かう方向に傾斜している。

具体的には、図示の実施例においては、この傾斜角度θ１は、ほぼ１５°である。 そして、この傾斜角度θ１は、実用性の観点から見て一般的に、１０°〜２０°の範囲であるのが好ましく、１２．５°〜１７．５°の範囲であるのがさらに好ましい。 また、図１８において、左右一対の支軸１５の軸心の、線分２６側に向かう延長線５０のそれぞれが、互いに交差するように構成されている。 なお、上記傾斜角度θ１の大きさは、図１８に示すように、背板フレーム１３（換言すれば、背板１１）をその平面とは直交する方向から見たときの中心線５１に対する延長線５０の傾斜角度の大きさを意味している。 そして、図１７に示す背板フレーム１３（換言すれば、背板１１）をその側面から見たときの中心線に対する延長線５０の傾斜角度は、ほぼ０°であることができる。

図５〜図１３に示すように、支脚器支持機構１９は、左右一対の支脚器１６ａ、１６ｂの開き角度を制御することができる左右一対の開き角度制御機構５２ａ、５２ｂを備えている。 そして、これらの開き角度制御機構５２ａ、５２ｂのそれぞれは、取り付け基板部としての取り付け基板５３、支脚器ロック操作手段としての支脚器ロックレバー５４、開き角度調節用操作手段としての開き角度調節レバー５５、第１のロックプレート５６および第２のロックプレート５７をそれぞれ備えている。 また、取り付け基板５３は、背板フレーム１３の左右両側の下端付近において、背板フレーム１３のほぼ長さ方向に延在している取り付け部６１に取り付け固定されている。 さらに、支脚器ロックレバー５４は、支軸６２によって取り付け基板５３に回動可能に軸支されている。 そして、開き角度調節レバー５５は、支軸６３によって取り付け基板５３に回動可能に軸支されている。

図８〜図１３に示すように、第１および第２のロックプレート５６、５７のそれぞれは、取り付け基板５３に取り付けられている。 この場合、第１および第２のロックプレート５６、５７のそれぞれには、一対の長孔６４、６５がそれぞれ形成されている。 そして、取り付け基板５３には、これら一対の長孔６４、６５にそれぞれ嵌合している一対ずつのガイドピン６６が設けられている。 したがって、第１および第２のロックプレート５６、５７は、一対の長孔６４、６５の長さ方向に沿って往復摺動（換言すれば、往復移動）することができる。 なお、左右一対の支脚器アーム１４ａ、１４ｂの基端側部分４５のそれぞれは、ロック手段としてのロックピン７１を備えている。 また、ほぼ円弧状の長孔７２、７３が、第１および第２のロックプレート５６、５７にそれぞれ設けられている。 そして、基端側部分４５が取り付け部４８に対して支軸１５を回動中心として往復回動するときには、ロックピン７１がこれらほぼ円弧状の長孔７２、７３内を往復回動する。 さらに、ほぼ円弧状の長孔７２、７３の円弧状部分（具体的には、外周側の円弧状部分）には、ロックピン７１が順次係合し得る多数個のほぼ半円形状などの係合用凹部７４、７５がそれぞれほぼ連続的に形成されている。 また、第１のロックプレート５６の多数個の係合用凹部７４（換言すれば、上記外周側の円弧状部分）は、第２のロックプレート５６の多数個の係合用凹部７５（換言すれば、上記外周側の円弧状部分）とは、係合用凹部７４が１個多いことを除いてほぼ同一形状であってよい。 ただし、第１のロックプレート５６の多数個の係合用凹部７４は、第２のロックプレート５７の多数個の係合用凹部７５に対し、１個の係合用凹部７４のほぼ半ピッチ分だけ位置ずれした状態で配置されている。

図８〜図１３に示すように、支脚器ロックレバー５４には、ストッパとして機能するほぼアングル形状などの係合用の突起部７６が支軸６２に隣接するように配設されている。 そして、突起部７６は、第１および第２のロックプレート５６、５７にそれぞれ配設された係合用の開口８１、８２に取り付け基板５３の開口７７を介してそれぞれ係合している。 また、取り付け基板５３と第１のロックプレート５６との間には、弾性付勢手段としての反発用コイルばね８３が圧縮された状態で介装されている。 具体的には、このばね８３は、第１のロックプレート５６に設けられた長孔８５に挿入されている。 そして、このばね８３の一端部は、取り付け基板５３に配設された係止用ピン８４に当接している。 また、ばね８３の他端部は、第１のロックプレート５６に設けられた係合用の当接面に当接している。 なお、この当接面は、長孔８５の一方の端面部であってよい。 さらに、取り付け基板５３と第２のロックプレート５７との間にも、弾性付勢手段としての反発用コイルばね８６が圧縮された状態で介装されている。 具体的には、このばね８６は、第２のロックプレート５７に設けられた長孔８８に挿入されている。 そして、このばね８６の一端部は、取り付け基板５３に配設された係止用ピン８７に当接している。 また、ばね８６の他端部は、第２のロックプレート５７に設けられた係合用の当接面に当接している。 なお、この当接面は、長孔８８の一方の端面部であってよい。

図８〜図１３に示すように、支脚器ロックレバー５４の摘み部９１とは反対側の端部付近の裏側面には、例えば２個のボールプランジャ９２がそれぞれ配設されている。 なお、これらのボールプランジャ９２のそれぞれは、ボールプランジャ９２を支脚器ロックレバー５４に取り付けるための取り付け部と、この取り付け部から取り付け基板５３に向かって弾性的に付勢されている係合用突起部とを備えている。 そして、取り付け基板５３には、ボールプランジャ９２のそれぞれの上記係合用突起部と選択的に係合することができる複数個ずつ（具体的には、２個ずつ）の係合用の凹部９３がそれぞれ設けられている。 具体的には、２個の上記係合用突起部のそれぞれが同時に係合することができる２個の第１の係合用凹部９３と、２個の上記係合用突起部のそれぞれが同時に係合することができる２個の第２の係合用凹部９３とが、取り付け基板５３にそれぞれ設けられている。

図８〜図１３に示すように、開き角度調節レバー５５の摘み部９８とは反対側の端部付近の裏側面には、例えば２個のボールプランジャ９９がそれぞれ配設されている。 なお、これらのボールプランジャ９９のそれぞれは、ボールプラジャ９９を開き角度調節レバー５５に取り付けるための取り付け部と、この取り付け部から取り付け基板５３に向かって弾性的に付勢されている係合用突起部とを備えている。 そして、取り付け基板５３には、ボールプランジャ９９のそれぞれの上記係合用突起部と選択的に係合することができる複数個ずつ（具体的には、２個ずつ）の係合用の凹部１００がそれぞれ設けられている。 具体的には、２個の上記係合用突起部のそれぞれが同時に係合することができる２個の第１の係合用凹部１００と、２個の上記係合用突起部のそれぞれが同時に係合することができる２個の第２の係合用凹部１００と、２個の上記係合用突起部のそれぞれが同時に係合することができる２個の第３の係合用凹部１００とが、取り付け基板５３にそれぞれ設けられている。

図８、図９および図１２に示すように、左右一対の支脚器アーム１４ａ、１４ｂのそれぞれの基端側部分４５には、左右一対の枝分かれ部９４が設けられている。 そして、これらの枝分かれ部９４のそれぞれには、ばね力が比較的弱い弾性付勢手段としての左右一対の牽引用コイルばね（図示せず）の一端部が取り付けられている。 また、これら比較的弱い左右一対の牽引用コイルばねのそれぞれは、背板１１の中心線５１にほぼ向かって延在している。 そして、上記左右一対の牽引用コイルばねの他端部のそれぞれは、背板フレーム１３の取り付け部４８に取り付けられている。 したがって、左右一対の支脚器アーム１４ａ、１４ｂのそれぞれは、支軸１５を支点として互いに閉じる方向（換言すれば、左右一対の支脚器１６ａ、１６ｂが互いに近づく方向）に上記左右一対の牽引用コイルばねによって比較的弱い力で弾性的に付勢されている。

図８〜図１３に示すように、左右一対の支脚器アーム１４ａ、１４ｂの基端側部分４５の基端部付近のそれぞれには、左右一対の第１のダンパ９６が配設されている。 また、背板フレーム１３の取り付け部４８には、左右一対の第１のダンパ受け９７がそれぞれ配設されている。 そして、左右一対の支脚器アーム１４ａ、１４ｂが支軸１５を支点として互いに開く方向に往回動したときには、左右一対の第１のダンパ９６のそれぞれが図９〜図１３に示すようにこれら左右一対の第１のダンパ受け９７に当接する。 一方、背板フレーム１３の取り付け部４８には、図５に示すように、左右一対の第２のダンパ１０１がそれぞれ取り付けられている。 また、左右一対の支脚器アーム１４ａ、１４ｂの基端側部分４５には、図５に示すように、左右一対の第２のダンパ受け１０２がそれぞれ配設されている。 そして、左右一対の支脚器アーム１４ａ、１４ｂのそれぞれが支軸１５を支点として互いに閉じる方向に復回動したときには、これら左右一対の第２のダンパ受け１０２のそれぞれが左右一対の第２のダンパ１０１にそれぞれ当接する。 さらに、左右一対の支脚器支持アーム１４ａ、１４ｂのそれぞれの支軸１５には、図５に示すように、左右一対のロータリダンパ１０３が取り付けられている。 そして、ダンパ手段としてのこれら左右一対のロータリダンパ１０３のそれぞれは、左右一対の支脚器支持アーム１４ａ、１４ｂのそれぞれが支軸１５を支点として互いに開く方向に往回動するときのみ、支軸１５に負荷を加えることによって支軸１５を支点とする左右一対の支脚器支持アーム１４ａ、１４ｂのそれぞれの回動速度を抑制することができる。

４、汚水ロート支持機構の構成 図３、図４、図１４および図１５に示すように、汚水ロート支持機構２４は、座板フレーム３１に取り付け固定された案内支持手段としての左右一対の支持基板１１１と、これら左右一対の支持基板１１１によって前後方向に往復摺動可能（換言すれば、往復移動可能）に支持されている汚水ロート受け１１２とを備えている。 そして、汚水ロート受け１１２は、汚水ロート２３を手動によりほぼ上方から嵌合状態で載置し得るように構成されている。 また、このようにして載置された汚水ロート２３は、汚水ロート受け１１２から手動によりほぼ上方に抜き出し得るように構成されている。 なお、図２および図４において、符号１１７は、汚水ロート２３および汚水ロート支持機構２４を部分的に被覆しているカバー部材である。

図１４に示す起立状態にある背板フレーム１３の下端部には、この下端部からほぼ下方に向かって延在している位置制御手段としての左右一対の作動腕部１１３が背板フレーム１３と一体的に連設されている。 そして、これら左右一対の作動腕部１１３の自由端部のそれぞれには、位置制御手段としての左右一対の位置制御用ローラ１１４が回動可能に軸支されている。 また、汚水ロート受け１１２の左右一対の後端部付近には、この汚水ロート受け１１２の左右両外方に向かって延在している位置被制御手段としての左右一対の屈曲部１１５が設けられている。 なお、左右一対の位置制御用ローラ１１４は、図１４に示すように、位置被制御手段としての左右一対の屈曲部１１５に選択的に当接しかつ必要に応じてこれら左右一対の屈曲部１１５（ひいては、汚水ロート２３）をほぼ前方からほぼ後方に向かって復動させる。

５、検診台全体の概略的な動作 つぎに、上記第１項〜第４項に記載のように構成された検診台１の概略的な動作を図面を参照しつつ説明する。

図１〜図４に示す検診台１を使用する際には、予め、従来から周知のように背板・座板作動機構４が背板・座板支持機構５の連結部材６を最下方位置に保持しかつ背板１１が起立した初期状態（換言すれば、図１および図２に示す状態）にしておく。 なお、背板１１の起立状態においては、背板１１（ひいては、背板フレーム１３）は、基台２に対して大よそ垂直な状態ではあるが、図２に示すように、下方から上方に向かうに従って後方に多少（具体的には、ほぼ２０°）傾斜している。 ついで、患者は、図１および図２に示す初期状態になっている検診台１の背板１１および座板１２に患者の背部および腰部を預けるようにして座板１２上に深く座る。 この場合、患者は、左右一対の脚部（具体的には、大腿部および／または膝部）を左右一対の支脚器１６ａ、１６ｂ上にそれぞれ載置する。

ついで、医者または看護師は、患者の診察を目的として、操作ボタンなどの操作手段を操作することによって、図１および図２に示す検診台１を作動させる。 例えば、検診台１が図３および図４に示す診察状態に移行するときには、背板１１は、支軸２５を支点として図２における反時計方向に回動して、基台２に対してほぼ水平な状態になる。 この場合、座板１２は、上方にかなり往動するとともに前方にも多少往動する。 そして、閉脚状態になっていた左右一対の支脚器１６ａ、１６ｂは、上方に大きく往動するとともに左右両外側に向かって互いにかなり遠ざかるので、開脚状態になる。 また、汚水ロート２３は、座板１２のほぼ下方からほぼ前方に向かって手動により引っぱり出し得る状態になる。 なお、背板・座板支持機構５の動作については、後述の「６、背板・座板支持機構の動作」の項において詳述する。 そして、支脚器支持機構１９の動作については、後述の「７、支脚器支持機構の動作」の項において詳述する。 また、汚水ロート支持機構２４の動作については、後述の「８、汚水ロート支持機構の動作」の項において詳述する。

６、背板・座板支持機構の動作 患者が検診台１を使用するときには、前記操作手段を操作することなどによって、図１および図２に示す検診台１を必要に応じて左右いずれかの方向に回動させることができる。 この場合には、背板・座板作動機構４が回動動作を行うので、背板・座板支持機構５の連結部材６（換言すれば、検診台１のうちの基台２、脚部３および背板・座板作動機構４以外の部分）が左右のいずれかの方向に往回動する。 ついで、患者が前述のように座板１２に座ると、前記操作手段を操作することなどによって、検診台１を図１および図２に示す状態に戻すことができる。

ついで、前記操作手段を操作することなどによって、図１および図２に示す背板起立状態になっている検診台１を図３および図４に示す背板倒伏状態にする。 この場合、図２に示す短縮状態にある昇降駆動用シリンダ２９が図４に示す伸長状態に変化するので、背板１１が連結部材６に対して支軸２５を支点として図２における反時計方向に往回動する。 したがって、座板フレーム３１は、図１４に示す支軸３２の上昇に伴われて図１５に示すように上昇する。 このとき、座板フレーム３１は、リンク機構４０の機能によってほぼ水平な状態に保たれるので、座板１２も、ほぼ水平な状態に保たれる。 また、座板１２は、連結部材３５によって背板フレーム１３に連結されているので、座板フレーム３１に対して図１５に示す距離Ｌ１だけ後方に往動する。 したがって、図４および図１５に示すように、座板１２の後端部と背板１１の前端部との間隙１１６は特に大きくなることはないので、背板１１の倒伏状態において医師などが患者を診察するときに、座板１２が患者の臀部の前方に位置して診察の邪魔になるようなことがない。

図３および図４に示す倒伏状態にある背板１１を起立状態に戻すときには、前記操作手段を操作することなどによって、昇降駆動用シリンダ２９を図４に示す伸長状態から図２に示す短縮状態に復動させる。 この場合、背板・座板支持機構５は、昇降駆動用シリンダ２９が前述のように短縮状態から伸長状態に往動したときとは全く逆の動作を行う。 したがって、検診台１は、図３、図４および図１５に示す背板倒伏状態から、図１、図２および図１４に示す背板起立状態へと復動する。 この場合、図１５に示す往動位置にある座板１２は、図１４に示す復動位置まで復動するので、患者の臀部が背板１１と座板１２との間に挟み込まれて患者の腹部が圧迫されるおそれがない。 なお、背板１１の起立状態および倒伏状態での位置決めは、昇降駆動用シリンダ２９の本来の伸長動作および本来の短縮動作のみによって行うこともできるが、必要に応じて、復動位置のためのリミットスイッチなどのストッパおよび往動位置のためのリミットスイッチなどのストッパを設けることもできる。

７、支脚器支持機構の動作 前述のように、図１および図２に示す背板起立状態になっている検診台１を図３および図４に示す背板倒伏状態にするときには、左右一対の支脚器支持アーム１４ａ、１４ｂのそれぞれは、これら左右一対の支脚器支持アーム１４ａ、１４ｂおよび左右一対の支脚器１６ａ、１６ｂの自重によって、左右一対の支脚器１６ａ、１６ｂが図１８に示す左右一対の支軸１５の軸心５０を支点として左右両側に拡がるように、往回動する。 なお、本文において、この自重による回動（以下、「前記自重回動」という。）とは、左右一対の支脚器１６ａ、１６ｂのそれぞれが支脚器支持アーム１４ａ、１４ｂおよび支脚器１６ａ、１６ｂの自重によって上記支軸１５の軸心を支点として左右両側に拡がるように回動することを意味している。 そして、この自重回動における自重には、左右一対の支脚器１６ａ、１６ｂ上に載置される患者の左右一対の脚部によって左右一対の支脚器１６ａ、１６ｂにそれぞれ加えられる重さ（換言すれば、圧力）も必要に応じて含むことができる。

具体的には、図１および図２に示す背板起立状態においては、左右一対の支脚器１６ａ、１６ｂは、前記自重回動における自重によって、図１および図２に示す閉脚状態に保持されている。 そして、図３および図４に示す背板倒伏状態になると、左右一対の支脚器１６ａ、１６ｂは、前記自重回動によって、図３および図４に示す開脚状態へと移行する。 なお、この移行は、左右一対の支軸１５が前記自重回動により往回動することによって、行われる。 そして、図３および図４に示す背板倒伏状態から図１および図２に示す背板起立状態に戻るときには、上記移行の場合とは逆の動作が行われる。

以上においては、左右一対の開き角度制御機構５２ａ、５２ｂの支脚器ロックレバー５４および開き角度調節レバー５５を不使用状態にしている場合の支脚器支持機構１９の動作について記述したが、以下において、左右一対の開き角度制御機構５２ａ、５２ｂの支脚器ロックレバー５４および開き角度調節レバー５５を使用状態にした場合の支脚器支持機構１９の動作について、順次記述する。

支脚器ロックレバー５４および開き角度調節レバー５５を上述のように不使用状態にしている場合には、開き角度制御機構５２ａ、５２ｂは、つぎのように動作する。 すなわち、図１および図２における背板起立状態においては、ロックピン７１は、図８に示すように、長孔７２、７３の一方の端部である後端部付近に対向する位置に存在している。 そして、上記背板起立状態から図３および図４に示す背板倒伏状態に移行するときには、左右一対の支脚器アーム１４ａ、１４ｂのそれぞれが支軸１５を回動中心（換言すれば、回動支点）として往回動（図８の場合には時計方向に往回動）する。 このために、ロックピン７１は、長孔７２、７３内を上記一方の端部から他方の端部である下端部に向かって往動する。 そして、ロックピン７１が開き角度調節レバー５５のロックピン用当接部としての低位部１２２に当接して停止するので、左右一対の支脚器１６ａ、１６ｂの開脚動作が、この時点で終了する。

つぎに、開き角度調節レバー５５の機能についてまず説明する。 すなわち、左右一対の開き角度調節レバー５５を支軸６３を支点として図８における反時計方向に多少往回動させると、図１０に示すように、このレバー５５のロックピン用当接部としての中位部１２３が長孔７２、７３に対向する位置に存在するようになる。 したがって、ロックピン７１が前述のように長孔７２、７３内を前記一端部から前記他端部に向かって往動するときに、このロックピン７１は中位部１２３に当接して停止するので、左右一対の支脚器１６ａ、１６ｂの開脚動作がこの時点で終了する。 また、左右一対の開き角度調節レバー５５を支軸６３を支点として図９における反時計方向にさらに往回動させると、図１１に示すように、このレバー５５のロックピン用当接部としての高位部１２４が長孔７２、７３に対向する位置に存在するようになる。 したがって、前述のようにロックピン７１が長孔７２、７３内を前記一端部から前記他端部に向かって往動するときに、このロックピン７１は高位部１２４に当接して停止するので、左右一対の支脚器１６ａ、１６ｂの開脚動作がこの時点で終了する。

つぎに、左右一対の支脚器ロックレバー５４の機能について説明する。 すなわち、ロック不能位置にそれぞれ存在している第１および第２のロックプレート５６、５７は、コイルばね８３、８６によって、ロック可能位置に向かって付勢されている。 この場合、第１のロックプレート５６のロック可能位置は、図１２に示されている。 また、第２のロックプレート５７のロック可能位置は、図１３に示されている。 しかし、支脚器ロックレバー５４の係合用突起部７６が取り付け基板５３の開口７７を通して第１のロックプレート５６の開口８１および第２のロックプレート５７の開口８２にそれぞれ挿入されている。 そして、これらの挿入によって、第１および第２のロックプレート５６、５７は、図８〜図１１に示すように、ロック不能位置に強制的に保持されている。

しかし、支脚器ロックレバー５４を支軸６２を支点として図１０における時計方向に多少回動させると、支脚器ロックレバー５４の突起部７６は、図１２および図１３に示すように、開口７７、８１、８２内を長孔７２、７３から遠ざかるように往動する。 このために、第１および第２のロックプレート５６、５７は、コイルばね８３、８６の付勢力によって、図１２および図１３に示すようにロック不能位置からロック可能位置に復動可能になる。 したがって、第１および第２のロックプレート５６、５７の長孔７２、７３のそれぞれに挿入されているロックピン７１は、図１２および図１３に示すように、第１および第２のロックプレート５６、５７の凹部７４、７５のうちのいずれか１つに係合することができる。 よって、ロックピン７１は、支脚器ロックレバー５４を復回動させるまで、上記いずれか１つの凹部７４、７５に係合した状態を保持される。

左右一対の開き角度制御機構５２ａ、５２ｂのそれぞれには、左右一対の支脚器ロックレバー５４および左右一対の開き角度調節レバー５５が設けられている。 そして、これら左右一対の支脚器ロックレバー５４のうちのいずれか一方のみまたは両方を上述のように操作することができる。 また、これら左右一対の開き角度調節レバー５５のうちのいずれか一方かまたは両方を上述のように操作することができる。

８、汚水ロート支持機構の動作 図１４に示すように、背板フレーム１３（換言すれば、背板１１）が起立状態にあるときには、背板フレーム１３の作動腕部１１３に軸支されているローラ１１４が、汚水ロート受け１１２の屈曲部（換言すれば、被ストッパ部）１１５の前面に当接し得る位置に配されている。 したがって、汚水ロート受け１１２（ひいては、汚水ロート２３）を、手動などによって、支持基板１１１に対して前方に引っぱり出すことはできない。

図１５に示すように、背板フレーム１３（換言すれば、背板１１）が倒伏状態にあるときには、ローラ１１４が汚水ロート受け１１２の屈曲部１１５に当接し得ない上昇位置に配されている。 したがって、汚水ロート受け１１２（ひいては、汚水ロート２３）を手動などによって支持基板１１１に対して最大で距離Ｌ２だけ前方に引っぱり出すことができる。

図１５に示す背板倒伏状態から図１４に示す背板起立状態に移行するときには、背板フレーム１３が、支軸２５を支点として、図４における時計方向に復回動する。 このために、位置制限用ローラ１１４が、汚水ロート受け１１２の屈曲部１１５に係合して屈曲部１１５を後方に引っぱり込むので、汚水ロート受け１１２は、支持基板１１１に案内されて後方に向かって復動する。 したがって、左右一対の支脚器１６ａ、１６ｂが、それらの復動時に、汚水ロート２３および汚水ロート受け１１２に接触するおそれがない。

以上において、本発明の一実施例について詳細に説明したが、本発明は、この実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正が可能である。

例えば、上述の実施例においては、本発明を検診台１に適用したが、本発明は分娩台などの他の医療台にも適用することができる。

また、上述の実施例においては、背板フレーム１３（換言すれば、背板１１）をその側面から見たときの中心線５１に対する延長線５０の傾斜角度をほぼ０°にした。 しかし、この傾斜角度は、必ずしもほぼ０°である必要はなく、０°よりも多少大きいかマイナス方向に多少小さくてもよい。

また、上述の実施例においては、左右一対の支軸１５を左右一対の支脚器支持アーム１４ａ、１４ｂ側にそれぞれ設けるとともに、左右一対の軸受け部１０ａ、１０ｂを背板フレーム１３側にそれぞれ設けた。 しかし、左右一対の支軸１５のうちの少なくとも一方を支脚器支持アーム１４ａ、１４ｂ側に設けるとともに、左右一対の軸受け部１０ａ、１０ｂのうちの少なくとも一方を背板フレーム１３側に設けることもできる。

また、上述の実施例においては、ロックプレートを２枚（すなわち、第１および第２のロックプレート５６、５７）とした。 しかし、ロックプレートは３枚以上であってもよい。 そして、ロックプレートが例えば３枚の場合には、これら３枚のロックプレート５６の係合用凹部７４、７５を順次ほぼ１／３ピッチ分だけ位置ずれさせればよい。

さらに、上述の実施例においては、開き角度調節レバー５５に３ヶ所のロックピン用当接部（換言すれば、低位部１２２、中位部１２３および高位部１２４）を設けた。 しかし、ロックピン用当接部は、２ヶ所または４ヶ所以上であってもよい。 さらに、ロックピン７１の最大の最終復動位置のみでなくて最大の最終往動位置を第１および／または第２のロックプレート５６、５７などによって規定する場合には、ロックピン用当接部は１ヶ所だけであってもよい。

１ 検診台（医療台）
１１ 背板１４ａ 支脚器支持アーム１４ｂ 支脚器支持アーム１６ａ 支脚器１６ｂ 支脚器５２ａ 開き角度制御機構５２ｂ 開き角度制御機構５３ 取り付け基板（取り付け基板部）
５４ 支脚器ロックレバー（支脚器ロック操作手段）
５５ 開き角度調節レバー（開き角度調節用操作手段）
５６ 第１のロックプレート５７ 第２のロックプレート７１ ロックピン７４ 係合用凹部７５ 係合用凹部１２２ 低位部（ロックピン用当接部）
１２３ 中位部（ロックピン用当接部）
１２４ 高位部（ロックピン用当接部）