クランピングのためのシステム、方法、および装置

関連出願の相互参照

本出願は、2013年6月8日出願の、クランピングのためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/843,574号(代理人整理番号K75)に基づく非仮特許出願であり、前記仮出願は、全体を参照として本明細書に援用する。

本出願はまた、2013年3月15日出願の、クランピングのためのシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/833,712号であって、2013年10月17日に公開された米国特許出願公開第US−2013−0272773−A1号(代理人整理番号K23)の一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張する。即ち、一つは2012年8月3日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/679,117号(代理人整理番号J30)、であり、 他の一つは、2012年5月24日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/651,322号(代理人整理番号J46)であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。

米国特許出願第13/833,712号(代理人整理番号K23)は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願に基づく一部継続出願でもある。

2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/333,574号であって、2012年7月19日に公開された米国特許出願公開第US−2012−0185267−A1号(代理人整理番号I97)、及び、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のPCT出願第PCT/US11/66588号であって、2013年9月12日に公開された、国際公開番号WO2013/095459号(代理人整理番号I97WO)であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。

米国特許出願第13/833,712号(代理人整理番号K23)は、2012年12月21日出願の、クランピングのためのシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/723,238号であって、2013年7月18日に公開された米国特許出願公開第US−2013−0182381−A1号(代理人整理番号J47)に基づく優先権を主張し、また、以下の出願に基づく利益を享受する。即ち、 2011年12月21日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,649号(代理人整理番号J02)、 2011年12月21日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,658号(代理人整理番号J04)、 2011年12月21日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,674号(代理人整理番号J05)、 2012年8月3日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/679,117号(代理人整理番号J30)、及び、 2012年5月24日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/651,322号(代理人整理番号J46)であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。

米国特許出願第13/723,238号(代理人整理番号J47)は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願に基づく一部継続出願でもある。即ち、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/333,574号であって、2012年7月19日に公開された米国特許出願公開第US−2012−0185267−A1号(代理人整理番号I97)、及び、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のPCT出願第PCT/US11/66588号であって、2013年9月12日に公開された、国際公開番号WO2013/095459号(代理人整理番号I97WO)であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。

米国特許出願第13/833,712号(代理人整理番号K23)は、2012年12月21日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/723,235号であって、2013年8月1日に公開された米国特許出願公開第US−2013−0197693−A1号(代理人整理番号J74)に基づく優先権を主張し、また、以下の出願に基づく利益を享受する。即ち、 2011年12月21日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,649号(代理人整理番号J02)、 2011年12月21日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,658号(代理人整理番号J04)、 2011年12月21日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,674号(代理人整理番号J05)、 2012年8月3日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/679,117号(代理人整理番号J30)、及び、 2012年5月24日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/651,322号(代理人整理番号J46)であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。

米国特許出願第13/723,235号(代理人整理番号J74)は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の一部継続出願である。即ち、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/333,574号であって、2012年7月19日に公開された米国特許出願公開第US−2012−0185267−A1号(代理人整理番号I97)、及び、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のPCT出願第PCT/US11/66588号であって、2013年9月12日に公開された、国際公開番号WO2013/095459号(代理人整理番号I97WO)であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。

米国特許出願第13/833,712号(代理人整理番号K23)は、2012年12月21日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称のPCT出願第PCT/US12/71131号であって、2013年6月27日に公開された、国際公開番号WO2013/096718号(代理人整理番号J74WO)に基づく優先権を主張し、また、その一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の利益を享受する。即ち、 2011年12月21日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,649号(代理人整理番号J02)、 2011年12月21日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,658号(代理人整理番号J04)、 2011年12月21日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,674号(代理人整理番号J05)、 2012年5月24日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/651,322号(代理人整理番号J46)、及び、 2012年8月3日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/679,117号(代理人整理番号J30)であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。

PCT出願第PCT/US12/71131号(代理人整理番号J74WO)は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の一部継続出願である。即ち、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/333,574号であって、2012年7月19日に公開された米国特許出願公開第US−2012−0185267−A1号(代理人整理番号I97)、及び、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のPCT出願第PCT/US11/66588号であって、2013年9月12日に公開された、国際公開番号WO2013/095459号(代理人整理番号I97WO)は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。

米国特許出願第13/833,712号(代理人整理番号K23)はまた、2012年12月21日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/723,568号であって、2013年7月18日に公開された米国特許出願公開第US−2013−0184676−A1号(代理人整理番号J75)の一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の利益を享受する。即ち、 2011年12月21日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,649号(代理人整理番号J02)、 2011年12月21日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,658号(代理人整理番号J04)、 2011年12月21日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,674号(代理人整理番号J05)、 2012年8月3日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/679,117号(代理人整理番号J30)、及び、 2012年5月24日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/651,322号(代理人整理番号J46)であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。

米国特許出願第13/723,568号(代理人整理番号J75)は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の一部継続出願である。即ち、一つは、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/333,574号であって、2012年7月19日に公開された米国特許出願公開第US−2012−0185267−A1号(代理人整理番号I97)で、もう一つは、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のPCT出願第PCT/US11/66588号であって、2013年9月12日に公開された、国際公開番号WO2013/095459号(代理人整理番号I97WO)であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。

米国特許出願第13/833,712号(代理人整理番号K23)は、2012年12月21日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/725,790号であって、2013年7月11日に公開された米国特許出願公開第US−2013−0177455(代理人整理番号J76)に基づく優先権を主張し、また、その一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の利益を享受する。即ち、 2011年12月21日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,649号(代理人整理番号J02)、 2011年12月21日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,658号(代理人整理番号J04)、 2011年12月21日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,674号(代理人整理番号J05)、 2012年8月3日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/679,117号(代理人整理番号J30)、及び、 2012年5月24日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/651,322号(代理人整理番号J46)であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。即ち 米国特許出願第13/725,790号(代理人整理番号J76)は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の一部継続出願である。

2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/333,574号であって、2012年7月19日に公開された米国特許出願公開第US−2012−0185267−A1号(代理人整理番号I97)、及び、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のPCT出願第PCT/US11/66588号であって、2013年9月12日に公開された、国際公開番号WO2013/095459号(代理人整理番号I97WO)であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。

米国特許出願第13/833,712号(代理人整理番号K23)は、2012年12月21日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称のPCT出願第PCT/US12/71490号であって、2013年6月27日に公開された国際公開番号WO2013/096909(代理人整理番号J76WO)に基づく優先権を主張し、また、その一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の利益を享受する。即ち、 2011年12月21日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,649号(代理人整理番号J02)、 2011年12月21日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,658号(代理人整理番号J04)、 2011年12月21日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,674号(代理人整理番号J05)、 2012年8月3日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/679,117号(代理人整理番号J30)、及び、 2012年5月24日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/651,322号(代理人整理番号J46)であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。

PCT出願第PCT/US12/71490号(代理人整理番号J76WO)は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の一部継続出願である。即ち、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/333,574号であって、2012年7月19日に公開された米国特許出願公開第US−2012−0185267−A1号(代理人整理番号I97)、及び、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のPCT出願第PCT/US11/66588号であって、2013年9月12日に公開された、国際公開番号WO2013/095459号(代理人整理番号I97WO)であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。

米国特許出願第13/833,712号(代理人整理番号K23)は、2012年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/723,239号であって、2013年11月7日に公開された米国特許出願公開第US−2013−0297330−A1号(代理人整理番号J77)に基づく優先権を主張し、また、その一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の利益を享受する。即ち、 2011年12月21日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,649号(代理人整理番号J02)、 2011年12月21日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,658号(代理人整理番号J04)、 2011年12月21日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,674号(代理人整理番号J05)、 2012年5月24日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/651,322号(代理人整理番号J46)、及び、 2012年8月3日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/679,117号(代理人整理番号J30)であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。

米国特許出願第13/723,239号(代理人整理番号J77)は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の一部継続出願である。即ち、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/333,574号であって、2012年7月19日に公開された米国特許出願公開第US−2012−0185267−A1号(代理人整理番号I97)、及び、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のPCT出願第PCT/US11/66588号であって、2013年9月12日に公開された、国際公開番号WO2013/095459号(代理人整理番号I97WO)であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。

米国特許出願第13/833,712号(代理人整理番号K23)は、2012年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/723,242号であって、2013年11月28日に公開された米国特許出願公開第US−2013−0317753−A1号(代理人整理番号J78)に基づく優先権を主張し、また、その一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の利益を享受する。即ち、 2012年5月24日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/651,322号(代理人整理番号J46)であり、この出願は、全体を参照として本明細書に援用する。

米国特許出願第13/833,712号(代理人整理番号K23)は、2012年12月21日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/723,244号であって、2013年7月25日に公開された米国特許出願公開第US−2013−0188040−A1号(代理人整理番号J79)に基づく優先権を主張し、また、その一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の利益を享受する。即ち、 2011年12月21日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,649号(代理人整理番号J02)、 2011年12月21日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,658号(代理人整理番号J04)、 2011年12月21日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,674号(代理人整理番号J05)、 2012年5月24日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/651,322号(代理人整理番号J46)、及び、 2012年8月3日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/679,117号(代理人整理番号J30)であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。

米国特許出願第13/723,244号(代理人整理番号J79)は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の一部継続出願である。即ち、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/333,574号であって、2012年7月19日に公開された米国特許出願公開第US−2012−0185267−A1号(代理人整理番号I97)、及び、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のPCT出願第PCT/US11/66588号であって、2013年9月12日に公開された、国際公開番号WO2013/095459号(代理人整理番号I97WO)であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。

米国特許出願第13/833,712号(代理人整理番号K23)は、2012年12月21日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称のPCT出願第PCT/US12/71142号であって、2013年7月27日に公開された、国際公開番号WO2013/096722号(代理人整理番号J79WO)に基づく優先権を主張し、また、その一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の利益を享受する。即ち、 2011年12月21日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,649号(代理人整理番号J02)、 2011年12月21日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,658号(代理人整理番号J04)、 2011年12月21日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,674号(代理人整理番号J05)、 2012年5月24日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/651,322号(代理人整理番号J46)、及び、 2012年8月3日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/679,117号(代理人整理番号J30)であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。

PCT出願第PCT/US12/71142号(代理人整理番号J79WO)は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の一部継続出願である。即ち、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/333,574号であって、2012年7月19日に公開された米国特許出願公開第US−2012−0185267−A1号(代理人整理番号I97)、及び、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のPCT出願第PCT/US11/66588号であって、2013年9月12日に公開された、国際公開番号WO2013/095459号(代理人整理番号I97WO)であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。

米国特許出願第13/833,712号(代理人整理番号K23)は、2012年12月21日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/723,251号であって、2013年8月8日に公開された米国特許出願公開第US−2013−0204188−A1(代理人整理番号J81)に基づく優先権を主張し、また、その一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の利益を享受する。即ち、 2011年12月21日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,649号(代理人整理番号J02)、 2011年12月21日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,658号(代理人整理番号J04)、 2011年12月21日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,674号(代理人整理番号J05)、 2012年5月24日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/651,322号(代理人整理番号J46)、及び、 2012年8月3日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/679,117号(代理人整理番号J30)であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。

米国特許出願第13/723,251号(代理人整理番号J81)は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の一部継続出願である。即ち、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/333,574号であって、2012年7月19日に公開された米国特許出願公開第US−2012−0185267−A1号(代理人整理番号I97)、及び、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のPCT出願第PCT/US11/66588号であって、2013年9月12日に公開された、国際公開番号WO2013/095459号(代理人整理番号I97WO)であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。

米国特許出願第13/833,712号(代理人整理番号K23)は、2012年12月21日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称のPCT出願第PCT/US12/71112号であって、2013年6月27日に公開された、国際公開番号WO2013/096713号(代理人整理番号J81WO)に基づく優先権を主張し、また、その一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の利益を享受する。即ち、 2011年12月21日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,649号(代理人整理番号J02)、 2011年12月21日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,658号(代理人整理番号J04)、 2011年12月21日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,674号(代理人整理番号J05)、 2012年5月24日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/651,322号(代理人整理番号J46)、及び、 2012年8月3日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/679,117号(代理人整理番号J30)であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。

PCT出願第PCT/US12/71112号(代理人整理番号J81WO)は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の一部継続出願である。即ち、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/333,574号であって、2012年7月19日に公開された米国特許出願公開第US−2012−0185267−A1号(代理人整理番号I97)、及び、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のPCT出願第PCT/US11/66588号であって、2013年9月12日に公開された、国際公開番号WO2013/095459号(代理人整理番号I97WO)であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。

米国特許出願第13/833,712号(代理人整理番号K23)は、2012年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/723,253号であって、2013年7月25日に公開された米国特許出願公開第US−2013−0191513−A1号(代理人整理番号J85)に基づく優先権を主張し、また、その一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の利益を享受する。即ち、 2011年12月21日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,649号(代理人整理番号J02)、 2011年12月21日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,658号(代理人整理番号J04)、 2011年12月21日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/578,674号(代理人整理番号J05)、 2012年5月24日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/651,322号(代理人整理番号J46)、及び、 2012年8月3日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第61/679,117号(代理人整理番号J30)であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。

米国特許出願第13/723,253号(代理人整理番号J85)は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の一部継続出願である。即ち、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第13/333,574号であって、2012年7月19日に公開された米国特許出願公開第US−2012−0185267−A1号(代理人整理番号I97)、及び、 2011年12月21日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のPCT出願第PCT/US11/66588号であって、2013年9月12日に公開された、国際公開番号WO2013/095459号(代理人整理番号I97WO)であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。

本出願はまた、以下の特許出願に関連することがあり、この出願は、全体を参照として本明細書に援用する。

2013年12月20日出願の、クランピングのためのシステム、方法、および装置のPCT出願(代理人整理番号L51WO)。

本開示は、一般に、物体を他の物体に取り外し可能に取り付けること(例えば、支柱に医療用デバイスをクランピングすること)に関する。より詳細には、本開示は、物体を支柱又は他の支持構造物に取り付けるためのシステム、方法、および装置に関する。

患者介護は、一般に、患者を観察し治療するために用いられる複数の医療用デバイス及びシステムを必要とする。具体的に必要とされる医療用デバイスは、各患者により変更する必要があり、治療の過程で変わることがある。医療用デバイスは、ヘルスケア・プロバイダにより、しばしば監視する必要があり、従って、利用しやすくする必要がある。医療用デバイスは、多くの場合高価であり、従って、余分に用意することは難しく、多くの場合所定のデバイスを、治療が完了した後他の患者のところへ移動させる必要がある。その経費を考えると、医療用デバイスは、損傷を防止し、患者介護のために取り外すことの妨げとならないような位置に、確実にかつ安全に設置する必要がある。

医療用デバイスは、通常、指定された患者のベッドサイドの近くに位置する垂直支柱に取り付けられる。この構成により、取り付けた器具が患者の治療に合わせて特別あつらえすること、ヘルスケア・プロバイダにより好都合な観察をおこなうこと、患者とデバイスとの間のチューブ又は他の接続長さを最小限にすること、患者の動きに合わせて支柱及び取り付け器具を動かすこと、を容易にする。一般に取り付け品は、医療用デバイスに取り付けた梁、及び、梁とネジとの間に位置する支持支柱の一部を固く締めつけることができるネジを必要とする。一般に、ネジを時計方向に回すことでネジを梁の内部に前進させ、医療用デバイス支柱に取り付け、ネジを反時計方向に回すことでネジを後退させデバイスを取り外すことができるようにする。一旦ネジを前進させ支持支柱に密着させると、医療用デバイスを下方に引っ張る重力に抗する位置に医療用デバイスを支柱に保持する、主として圧縮力を発揮する。ユーザは、ネジの回転数及びネジの回転方向を変化させることにより、ネジを梁の内部にどの程度入り込ませるかを調整することで、クランプを異なる直径の支柱に手動で適合させる。このような位置決めと調整には多くの制約があり、例えば、時間の浪費、斜め止めの恐れ、人為的過誤(すなわち、十分閉め込んでいない)の恐れ、等がある。

(クランプ機構) 本開示の実施形態によれば、クランプはハウジングを具備する。前記クランプにはまた、少なくとも1つの歯止めが含まれる。前記少なくとも1つの歯止めは、ピボットポイントに回動可能に取り付けることができる。前記クランプにはまた、リフトバーを含めることができる。前記リフトバーは、前記少なくとも1つの歯止めに動作可能に取り付けることができる。前記リフトバーは、前記少なくとも1つの歯止めを制御するよう構成することができる。前記クランプにはまた、前記ハウジングに動作可能に取り付けた少なくとも1つのバイアス部材を含めることができる。前記少なくとも1つのバイアス部材は、少なくとも1つの歯止めに第1の位置に向けてバイアスをかけるよう構成することができる。前記クランプには付加的に、前記リフトバーに動作可能に取り付けたアクチュエータを含めることができる。前記アクチュエータは、前記少なくとも1つの歯止めを第2の位置に向けて動かすためのリフトバーを動かすよう構成することができる。

いくつかの実施形態では、前記ハウジングには、前記クランプと荷物とを結合する手段を含めることができる。いくつかの実施形態では、前記クランプは、医療用デバイスと結合するよう構成することができる。いくつかの実施形態では、前記医療用デバイスは注入ポンプとすることができる。いくつかの実施形態では、前記医療用デバイスは蠕動注入ポンプとすることができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプは、前記少なくとも1つの歯止めにクランプしている物に働くクランプ力を増大させるように、引力の下方向に引っ張る力を働かせるよう構成することができる。

いくつかの実施形態では、前記ハウジングはさらに、少なくとも1つのトラックを具備する。いくつかの実施形態では、前記ハウジングは少なくとも1つのハンドルを有する。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つの歯止めのうちの少なくとも1つは、クランプしている物を拘束するよう構成した把持面をさらに具備する。前記把持面は、クランプしている物を堅固に把持するが、変形はさせないような素材で作ることができる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つのバイアス部材のうちの少なくとも1つは、コイルばねとすることができる。前記少なくとも1つのバイアス部材のうちの少なくとも1つは、ガスばねとすることができる。前記少なくとも1つのバイアス部材のうちの少なくとも1つは、ガねじりばねとすることができる。前記少なくとも1つのバイアス部材のうちの少なくとも1つは、弾力性のある圧縮性素材で作ることができる。前記少なくとも1つのバイアス部材のうちの少なくとも1つは、定荷重ばねとすることができる。

いくつかの実施形態では、前記ハウジングには、少なくとも1つのハンドルを取り付けたバックプレートが含まれる。 前記クランプはさらに少なくとも1つのトラックを具備することができ、前記少なくとも1つのトラックは、前記ハウジングからずれて傾いている。

さらに他の実施形態では、前記クランプはさらに、少なくとも1つの歯止めアセンブリを具備することができる。前記少なくとも1つの歯止めアセンブリには、前記少なくとも1つの歯止めにおける1つの歯止めを含めることができ、前記歯止めは前記歯止めアセンブリに回動可能に取り付けることができる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つの歯止めアセンブリはさらに、スライディングウェッジを具備し、前記歯止めは、前記スライディングウェッジに回動可能に取り付けることができる。前記スライディングウェッジは、前記少なくとも1つのトラックに沿って動かすように構成された係合面を具備する。いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つの歯止めアセンブリは、前記リフトバーに摺動可能に取り付けることができる。前記リフトバーは、前記少なくとも歯止めのすべては、相互に調和して動くよう構成することができる。

いくつかの実施形態では、前記ハウジングは、前記リフトバーの動きをガイドするためのリフトバーの係合面と係合するよう構成された垂直溝を具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つの歯止めは、種々の別々のクランプした物の周囲と係合するよう構成することができる。

いくつかの実施形態では、前記アクチュエータは、引き手を具備することができる。前記引き手は、前記少なくとも1つの歯止めを、前記第1の位置から前記第2の位置に、ユーザが、前記少なくとも1つのバイアス部材に抗して動作させるよう構成することができる。

いくつかの実施形態では、前記ハウジングには、少なくとも1つの取っ手を含めることができる。前記少なくとも1つの取っ手は、前記アクチュエータと係合し、前記第1の位置又は前記第2の位置のいずれかに保持するよう構成することができる。いくつかの実施形態では、前記クランプ前記ハウジングは、バックプレートからずれている第1の傾いたトラック及び第2の傾いたトラックを具備することができる。前記少なくとも1つの歯止めは、第1のスライディングウェッジと回動可能に取り付けた第1の歯止めを具備することができる。前記第1のスライディングウェッジは、前記第1のトラックに沿って乗せるよう構成することができる。第2の歯止めは、第2のスライディングウェッジに回動可能に取り付けることができる。前記第2のスライディングウェッジは、前記第2のトラックに沿って乗せるよう構成することができる。前記リフトバーは、前記リフトバーが前記第1の歯止め及び前記第2の歯止めを確実に調和して動かすよう、第1のスライディングウェッジ及び第2のスライディングウェッジに摺動可能に取り付けられるよう構成することができる。前記少なくとも1つのバイアス部材は、第1の位置へのバイアスをリフトバーにかけるよう構成することができる。ハンドルは、リフトバーに取り付けることができ、前記第1の歯止め及び前記第2の歯止めを前記第2の位置に、ユーザが、前記少なくとも1つのバイアス部材に抗して動作させるよう構成することができる。加えて、取っ手は、前記ハンドル中のノッチと嵌合し、嵌合しているとき、前記ハンドルが前記第1の位置又は前記第2の位置のいずれかに前記ハンドルを保持するよう構成することができる。

いくつかの実施形態では、前記ハウジングは、少なくとも1つの垂直トラックを具備することができる。いくつかの実施形態では、歯止めの少なくとも1つのペアは、前記ハウジングに回動可能に取り付けることができる。前記歯止めの少なくとも1つのペアは、前記リフトバーにより共に取り付けることができる。前記リフトバーにより、前記歯止めの少なくとも1つのペアが確実に調和して動くようにすることができる。

いくつかの実施形態では、前記リフトバーは、前記ハウジング中の前記トラックに沿って動くよう、係合面を具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記アクチュエータは、回動可能なアクチュエータハンドルとすることができる。前記回動可能なアクチュエータハンドルは、前記クランプを前記第1の位置及び第2の位置の間で動かすために、ユーザが引っ張るよう構成することができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプのハウジングは、少なくとも1つの垂直トラックを具備することができる。前記少なくとも1つの歯止めは、それぞれ前記ハウジングに回動可能に取り付けられる第1の歯止め及び第2の歯止めを具備することができる。前記リフトバーは、前記第1の歯止め及び前記第2の歯止めに取り付けることができる。前記リフトバーは、前記第1の歯止め及び前記第2の歯止めが確実に調和して回動するよう構成することができる。前記少なくとも1つのバイアス部材は、前記第1の位置に向かうバイアスを前記リフトバーにかけるよう構成することができる。前記アクチュエータハンドルは、前記リフトバーを前記第2の位置に動かすよう、ユーザが、前記少なくとも1つのバイアス部材に抗して動作させるよう構成することができる。

いくつかの実施形態では、前記ハウジングは、前記ハウジング内の少なくとも1つの空洞の少なくとも1つの壁に沿って、前記ハウジングの内壁に少なくとも1つのトラックを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記ハウジングは、さらに少なくとも1つの固定された把持面を具備することができる。前記ハウジングは、前記少なくとも1つの固定された把持面に取り付けられたバックプレートを具備することができる。前記少なくとも1つの固定された把持面は、クランプしている物を堅固に把持するが、変形はさせないような素材で作ることができる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つの歯止めは、1つの歯止めだけを具備することができる。前記1つの歯止めの反対側は、固定された把持面とすることができる。前記第1の歯止めと、反対側の固定された把持面とは、自動的にクランプしている物の外周を模倣するよう構成することができる。

いくつかの実施形態では、前記リフトバーは、前記少なくとも1つの垂直トラックに沿って動かすための係合面を具備することができる。前記リフトバーは単一の歯止めに取り付けることができる。前記リフトバーの動きにより、単一の歯止めを単一の歯止めのピボットポイントの周囲を回動させることができる。

いくつかの実施形態では、前記アクチュエータは、押し下げ可能なトリガとすることができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプの前記ハウジングは、空洞の内壁の少なくとも一部に沿って走る、少なくとも1つの垂直トラックを有する少なくとも1つの空洞を具備することができる。前記クランプは、少なくとも1つの固定された把持面を具備することができる。前記少なくとも1つの歯止めは、前記ハウジングに回動可能に取り付けられた単一の歯止めを具備することができる。前記リフトバーは、前記ハウジングの前記内壁の少なくとも一部にある前記少なくとも1つの垂直トラックに係合するための係合面を具備することができる。前記リフトバーは、前記リフトバーが前記少なくとも1つの垂直トラックに沿って動くとき、ピボットポイントの周りを回動させるように前記単一の歯止めに取り付けることができる。前記少なくとも1つのバイアス部材は、前記リフトバーに前記第1の位置へ向けてバイアスをかけるよう構成することができる。前記アクチュエータは、前記リフトバーを前記第2の位置に動かすよう、ユーザが、前記少なくとも1つのバイアス部材に抗して動作させるよう構成することができる。

本開示の実施形態によれば、クランプを作る方法は、ハウジングが少なくとも1つのトラックを具備するようハウジングを用意するステップを具備することができる。前記方法は、前記少なくとも1つの歯止めがピボットポイントに回動可能に取り付けられるように、クランプしている物に係合するよう構成された少なくとも1つの歯止めを用意するステップを具備することができる。前記方法はまた、リフトバーが前記少なくとも1つの歯止めに取り付けることができ、前記リフトバーが前記少なくとも1つの歯止めの動きを制御することができるように、リフトバーを用意するステップを具備することができる。前記方法はまた、少なくとも1つのバイアス部材が、前記少なくとも1つの歯止めに第1の位置に動かす方向にバイアスをかけるよう構成することができるような少なくとも1つのバイアス部材を用意するステップを具備することができる。前記方法はまた、前記少なくとも1つの歯止めを前記第2の位置に動かすよう、ユーザが、前記少なくとも1つのバイアス部材に抗して動作させるようにアクチュエータを構成することができるようなアクチュエータを用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプを用意するステップは、医療用デバイス及び付属品と共に用いるために、前記クランプを用意するステップを具備する。

いくつかの実施形態では、前記ハウジングを用意するステップは、荷物に取り付ける手段を用意するステップを具備する。

いくつかの実施形態では、前記荷物に取り付ける手段を用意するステップは、医療用デバイス及び医療用備品のうちの1つである荷物に取り付ける手段を用意するステップを具備する。

いくつかの実施形態では、医療用デバイス及び医療用備品のうちの1つを用意するステップは、注入ポンプを用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、注入ポンプを用意するステップは、蠕動注入ポンプを用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記ハウジングを用意するステップは、前記ハウジングに少なくとも1つのハンドルを用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つの歯止めを用意するステップは、前記少なくとも1つの歯止めの表面の少なくとも一部に、クランプしている物を係合するための把持面を用意するステップをさらに具備することができる。前記把持面を用意するステップは、クランプしている物を堅固に把持するが、変形はさせないような素材の把持面を用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つのバイアス部材を用意するステップは、少なくとも1つのコイルばねを用意するステップを具備することができる。前記少なくとも1つのバイアス部材を用意するステップは、少なくとも1つのガスばねを用意するステップを具備することができる。前記少なくとも1つのバイアス部材を用意するステップは、少なくとも1つのねじりばねを用意するステップを具備することができる。前記少なくとも1つのバイアス部材を用意するステップは、少なくとも1つの弾力性のある圧縮性素材を用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記ハウジングを用意するステップは、少なくとも1つのハンドルを有するバックプレートを用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つのトラックを用意するステップは、前記少なくとも1つのトラックが前記ハウジングからずれて傾くように、前記少なくとも1つのトラックを用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、少なくとも1つの歯止めを用意するステップは、前記少なくとも1つの歯止めが歯止めアセンブリに回動可能に取り付けられるように、前記少なくとも1つの歯止めを用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプ用意するステップは、前記少なくとも1つの歯止めがスライディングウェッジに回動可能に取り付けられるように、前記少なくとも1つの歯止めを用意するステップを具備することができる。前記スライディングウェッジを用意するステップは、前記少なくとも1つのトラックに沿って動くように、係合面を有するスライディングウェッジを用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記歯止めアセンブリを用意するステップは、前記歯止めアセンブリが前記リフトバーに摺動可能に取り付けることができるように、前記歯止めアセンブリを用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記ハウジングを用意するステップは、前記リフトバーの動きをガイドするためのリフトバーの係合面と係合する、ハウジング上の垂直溝を用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプを用意するステップは、前記クランプが種々のクランプしている物の周囲を自動的に模倣するようにすることができるような、クランプを用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記アクチュエータを用意するステップは、引き手を用意するステップを具備することができる。前記引き手を用意するステップは、前記クランプを前記第1の位置から前記第2の位置に、ユーザが、前記バイアス部材に抗して動作させるような引き手とすることができる引き手を用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記ハウジングを用意するステップは、少なくとも1つの取っ手を用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つのバイアス部材を用意するステップは、定荷重ばねを用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つの取っ手を用意するステップは、前記少なくとも1つの取っ手がアクチュエータとかみ合い、前記アクチュエータを前記第1の位置又は前記第2の位置のいずれかに保持するように、前記少なくとも1つの取っ手を用意するステップを用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプを用意するステップは、前記ハウジングがバックプレートからずれて傾いている2つのトラックを具備するような、ハウジングを用意するステップを具備することができる。歯止めが回動可能にスライディングウェッジに取り付けられるように、第1の歯止めアセンブリを用意する。前記スライディングウェッジを用意するステップは、前記スライディングウェッジが前記傾いているトラックのうちの1つに沿って乗ることができるように前記スライディングウェッジを用意するステップを具備することができる。第2の歯止めが第2のスライディングウェッジに回動可能に取り付けられるように、そして、前記第2のスライディングウェッジが前記傾いているトラックのうちの他の1つに沿って乗ることができるように、第2の歯止めアセンブリを第1の歯止めアセンブリの反対側に対称的に用意する。前記リフトバーの横木が2つの歯止めアセンブリに取り付けられ、前記前記リフトバーが、確実に前記歯止めアセンブリが相互に調和して動くように、前記リフトバーを用意する前記少なくとも1つのバイアス部材が、前記クランプに第1の位置の方向にバイアスをかけるよう、前記少なくとも1つのバイアス部材を用意する。ハンドルは、前記クランプを前記第1の位置から前記第2の位置に、ユーザにより、前記バイアス部材に抗して動作させることができるような、ハンドルを用意する。取っ手は、前記ハンドル中のノッチと嵌合し、嵌合しているとき、前記クランプを前記第1の位置又は前記第2の位置のいずれかに保持することができるように、取っ手を用意する。前記クランプに加わる下方向へ引っ張る重力により、前記スライディングウェッジが相互に近づく方向に動くように、前記クランプを用意する。いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つのトラックを用意するステップは、少なくとも1つの垂直なトラックを用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、少なくとも1つの歯止めを用意するステップは、前記ハウジングに回動可能に取り付けられた前記歯止めの少なくとも1つのペアを用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記歯止めの少なくとも1つのペアを用意するステップは、前記歯止めの少なくとも1つのペアが前記リフトバーにより共に取り付けられ、前記リフトバーにより、前記歯止めの少なくとも1つのペアが確実に調和して動くよう、前記歯止めの少なくとも1つのペアを用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記リフトバーを用意するステップは、前記ハウジングにおける前記少なくとも1つのトラックに沿って動くように、係合面を有するリフトバーを用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記アクチュエータを用意するステップは、回動可能なアクチュエータハンドルを用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記回動可能なアクチュエータハンドルを用意するステップは、前記クランプを前記第1の位置から第2の位置まで動かすために、前記回動可能なアクチュエータハンドルを前記ハウジング上の少なくとも1つのハンドルに向けて、ユーザが引っ張ることができるよう、前記回動可能なアクチュエータハンドルを支持するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプを用意するステップは、前記ハウジングが少なくとも1つの垂直なトラックのペアを具備することができるよう、前記ハウジングを用意するステップを具備することができる。前記ハウジング弐回動可能に取り付けられた歯止めの少なくとも1つのペアを用意する。前記リフトバーが前記歯止めの少なくとも1つのペアに取り付けられ、前記リフトバーにより、前記歯止めの少なくとも1つのペアが確実に調和して回動するようリフトバーを用意する。前記少なくとも1つのバイアス部材が前記クランプに第1の位置への方向にバイアスをかけるよう、前記少なくとも1つのバイアス部材を用意する。前記アクチュエータハンドルは、前記少なくとも1つのバイアス部材に抗して、前記クランプを前記第2の位置に動かすような動作を可能とするよう、前記アクチュエータハンドルを用意する。そして、前記歯止めの少なくとも1つのペアの歯止めが、前記クランプにかかる下方に引っ張る重力により、相互に回動することができるよう、前記クランプを用意する。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つのトラックを用意するステップは、少なくとも1つの空洞の少なくとも1つの壁に沿って、前記ハウジングの内部に前記少なくとも1つのトラックを配置するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つのトラックを用意するステップは、前記少なくとも1つのトラックが垂直となるように、前記少なくとも1つのトラックを用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記ハウジングを用意するステップはさらに、前記ハウジングに少なくとも1つの固定された把持面を用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記ハウジングを用意するステップは、前記少なくとも1つの固定された把持面を取り付けるバックプレートを用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つの固定された把持面を用意するステップは、前記少なくとも1つの固定された把持面がクランプしている物を堅固に把持するが、変形はさせないような素材であるような少なくとも1つの固定された把持面を用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つの歯止めを用意するステップは、単一の歯止めのみを用意するステップを具備することができる。いくつかの実施形態では、前記単一の歯止めのみを用意するステップは、前記単一の歯止めの反対側に固定された把持面を用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記単一の歯止め及び反対側の固定された把持面を用意するステップは、前記単一の歯止め及び反対側の固定された把持面が自動的にクランプしている物の周囲に似るようすることができるように、前記単一の歯止め及び反対側の固定された把持面を用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記リフトバーを用意するステップは、前記少なくとも1つのトラックに沿ってリフトバーを動かすための係合面を用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記リフトバーを用意するステップは、前記リフトバーが単一の歯止めに取り付けられ、前記リフトバーの動きにより、前記単一の歯止めが前記ピボットポイントの周りを回動するよう前記リフトバーを用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記アクチュエータを用意するステップは、押し下げ可能なトリガを用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプを用意するステップは、前記ハウジングが、空洞の少なくとも一部に沿って走る少なくとも1つの垂直トラックを有する少なくとも1つの空洞を具備するような、ハウジングを用意するステップを具備することができる。少なくとも1つの固定された把持面を用意する。前記少なくとも1つの歯止めを用意するステップは、前記ハウジングに回動可能に取り付けられた単一の歯止めを用意するステップを具備することを特徴とする少なくとも1つの歯止めを用意する。前記リフトバーが前記少なくとも1つの垂直なトラックと係合する係合面を有し、前記リフトバーが前記単一の歯止めに取り付けられ、前記リフトバーが前記トラックに沿って動くにつれて前記ピボットポイントの周りに回動するように、前記リフトバーを用意する。前記少なくとも1つのバイアス部材が前記クランプに第1の位置の方向にバイアスをかけるように、前記少なくとも1つのバイアス部材を用意する。前記アクチュエータは、前記少なくとも1つのバイアス部材に抗して前記クランプを前記第2にユーザが動かすことができるようにするために、前記アクチュエータを用意する。そして、前記単一の歯止めが、前記クランプにかかる下方に引っ張る重力により、前記少なくとも1つの固定された把持面に向けて回転するように、前記クランプを用意する。

本開示の別の実施の形態によれば、クランプは、第1の端部、第2の端部、及び複数の面を有するガイドプレートと、前記複数の面のうちの1つに取り付けられた第1の把持部と、前記複数の面のうちの1つに摺動可能に取り付けられた第2の把持部とを具備し、前記第2の把持部は、前記第1の把持部と第2の端部との間に配置されている。前記クランプはまた、アクチュエータを具備することもでき、前記アクチュエータは、前記ガイドプレートに位置し、前記アクチュエータの回転により、前記第2の把持部が前記第1の把持部に動く湯に、構成されている。前記クランプはまた、前記第2の把持部に第1の位置方向へのバイアスをかける少なくとも1つのバイアス部材を具備することもできる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つのバイアス部材は、圧縮ばねとすることができる。

いくつかの実施形態では、前記第2の把持部は、スライダーそりに取り付けられ、前記スライダーそりは、前記ガイドプレートと摺動結合し、前記把持部が前記第1の位置と前記第2の位置との間を動くようになっている。

いくつかの実施形態では、前記クランプは、前記スライダーそりに取り付けられた少なくとも1つのばね支持材をさらに具備することができる。前記少なくとも1つのばね支持材は、前記少なくとも1つの圧縮ばねの直径より小さい、少なくとも1つの直径部分を具備することができる。前記少なくとも1つのばね支持材は、前記少なくとも1つの圧縮ばねの直径内部にはめこんで配置することができる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つのばね支持材はさらに、拡張された端部を具備し、前記拡張された端部は、前記第1の把持部に最も近い端部であり、前記端部は、前記少なくとも1つの圧縮ばねの直径より大きい直径を持つ。

いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、受圧板を具備し、前記受圧板は、前記スライダーそり及び前記ガイドプレートに摺動可能に取り付けられ、さらに、突起部を具備することができ、前記突起部は、前記アクチュエータに隣接して配置され、前記アクチュエータの回転により、前記突起部が前記第1の把持部に向かって動くように、配置される。

いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、前記受圧板に付随する少なくとも1つのバイアス部材ハウジングを具備することができる。前記少なくとも1つのバイアス部材ハウジングは、空洞とすることができ、シール端部を具備することができる。前記少なくとも1つのバイアス部材ハウジングは、は、前記少なくとも1つのバイアス部材の直径より大きな直径とすることができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、前記ガイドプレートに配置され、前記第2の把持部が前記第1の把持部に動くことにより、前記バイアス部材に機械的エネルギーを蓄えるようにしたバイアス部材を具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記ガイドプレートはさらに、バイアス部材支持材を具備することができ、前記バイアス部材支持材は、前記ガイドプレートに取り付けられ、前記バイアス部材を支持する大きさとなっている。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つの前記第2の把持部又は前記第1の把持部は、クランプしている物を堅固に把持するが、変形はさせないような素材からなるものとすることができる。

いくつかの実施形態では、少なくとも1つの前記第1の把持部又は前記第2の把持部の少なくとも一部は、ポリウレタンで構成することができる。

いくつかの実施形態では、少なくとも1つの前記第1の把持部又は前記第2の把持部は、少なくとも部分的に、取り外し可能な表層で覆うことができる。

いくつかの実施形態では、少なくとも1つの前記第1の把持部又は前記第2の把持部は、少なくとも1つのほぼ半円形又は輪郭に合わせた面を具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記ガイドプレートの複数の面のうちの1つは、支持壁を具備することができ、前記支持壁は、前記第1の把持部を支持する。いくつかの実施形態では、前記支持構造物はさらに、1つ以上のバットレスを具備することができ、前記バットレスは、前記支持壁から前記ガイドプレートへと突き出ている。

いくつかの実施形態では、前記アクチュエータはハンドルを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記アクチュエータは少なくとも1つの平らな部分を有するカムを具備することができる。

本開示の別の実施の形態によれば、クランプは、第1の端部、第2の端部、及び、複数の面を有するガイドプレートと、前記複数の面のうちの1つに取り付けられた第1の把持部と、前記ガイドプレートの複数の面のうちの1つと摺動可能に取り付けられた第2のプレートと、前記第2のプレートに取り付けられた第2の把持部と、少なくとも1つのバイアス部材とを具備することができ、前記バイアス部材は、前記ガイドプレート及び前記第2のプレートの両方に取り付けられている。

いくつかの実施形態では、前記ガイドプレートはさらに、パームサポートとして作られた部材を具備することができる。前記部材はU字型とすることができる。

いくつかの実施形態では、前記第2のプレートはさらに、ラックを具備することができる。前記第2のプレートはさらに、第2の部材を具備することができ、前記第2の部材は、ハンドルとして作られる。前記ハンドルはU字型とすることができる。

いくつかの実施形態では、前記第2の把持部又は前記第1の把持部のうちの少なくとも1つは、クランプしている物を堅固に把持するが、変形はさせないような素材で構成することができる。

いくつかの実施形態では、前記第2の把持部又は前記第1の把持部のうちの少なくとも1つは、取り外し可能な表層で少なくとも部分的に覆うことができる。

いくつかの実施形態では、前記第2の把持部又は前記第1の把持部のうちの少なくとも1つは、少なくとも1つのほぼ半円形又は輪郭に合わせた面を具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記ガイドプレートの前記複数の面のうちの1つは、支持壁を具備することができ、前記支持壁は前記第1の把持部を支持する。

いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、1つ以上のバットレスを具備することができ、前記バットレスは前記支持壁から前記ガイドプレートへと突き出ている。

いくつかの実施形態では、前記第2のプレートは、支持壁を具備することができ、前記支持壁は前記前記第2の把持部を支持する。

いくつかの実施形態では、前記第2のプレートはさらに、1つ以上のバットレスを具備することができ、前記バットレスは前記第2のプレート支持壁から前記第2のプレートへと突き出ている。

いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、前記第2のプレートの前記ラックに動作可能にかみ合うピニオンギアを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記第2のプレートは開口を具備し、ピニオンギアがその開口を通って突き出ている。いくつかの実施形態では、前記開口の少なくとも1つの端部は、前記ラックの歯を具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、ギアシャフトを具備することができ、前記ギアシャフトは前記ガイドプレートに取り付けられている。前記前記ピニオンギア前記ギアシャフトの軸の周りを回転することができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、ラチェッタを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記ラチェッタは、ラチェッティングレバーを具備することができ、前記ラチェッティングレバーは、ラチェッティングレバー投入構造と、ラチェッティングレバー引き出し構造と、前記ギアシャフトの軸の周りを回転可能であり、前記ラチェッティングレバー投入構造及び前記ラチェッティングレバー引き出し構造に取り付けられているラチェッティングレバーハブとを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記ラチェッティングレバー投入構造は、ラチェッティングレバーハンドルを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記ラチェッティングレバー引き出し構造は、1以上の部材を具備することができる。前記引き出し構造の前記部材は、少なくとも1つの歯止めを支持することができる。

いくつかの実施形態では、前記ラチェッティングレバーを作動させることで、前記歯止めを、前記ラチェッティングレバーハブ中のオリフィスを通してピニオンギアと動作可能にかみ合わせることができる。

いくつかの実施形態では、前記ラチェッティングレバーを作動させることで、前記第2の把持部を前記第1の位置から前記第2の位置へ移動させることができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、オーバーセンターリンケージを具備することができ、前記オーバーセンターリンケージは、前記第2の把持部が前記第1の位置又は前記第2の位置のいずれかにあるとき、オーバーセンター位置にあることを特徴とする。

いくつかの実施形態では、前記クランプは医療用デバイスと共に用いることができる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つのバイアス部材は、伸張ばねとすることができる。

いくつかの実施形態では、前記伸張ばねの力がかかっていないときの長さは、前記ガイドプレート上の伸張ばねの結合ポイントと前記第2のプレート上の伸張ばねの結合ポイントとの間の距離より少しだけ短くすることができる。

本開示の別の実施の形態によれば、クランプは、第1の端部、第2の端部、及び複数の面を有するハウジングを具備することができる。前記クランプは、前記複数の面のうちの1つに取り付けられた第1の把持部ベースを具備することができる。前記クランプは、前記複数の面のうちの1つにおいて摺動可能な第2の把持部ベースを具備することができ、前記第2の把持部ベースは、前記第1の把持部ベースと前記第2の端部との間に配置される。前記クランプはまた、少なくとも1つのバイアス部材と、アクチュエータであって、前記アクチュエータは前記ハウジングに回転可能に取り付けられているアクチュエータと、少なくとも1つのギアとを具備することもできる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つのギアのうちの少なくとも1つは、偏心カムギアとすることができる。

いくつかの実施形態では、前記第1の把持部を、前記第1の把持部ベースに取り付け、第2の把持部を前記第2の把持部ベースに取り付けることができる。

いくつかの実施形態では、前記携帯用把持部又は前記固定把持部のうちの少なくとも1つは、クランプしている物を堅固に把持するが、変形はさせないような素材で作ることができる。

いくつかの実施形態では、前記第1の把持部又は前記第2の把持部のうちの少なくとも1つは、取り外し可能な表層で少なくとも部分的に覆うことができる。

いくつかの実施形態では、前記第1の把持部又は前記第2の把持部のうちの少なくとも1つは、少なくとも1つのほぼ半円形又は輪郭に合わせた面を具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記アクチュエータはハンドルとすることができ。前記ハンドルは、水平アーム及び垂直アームからなるほぼL字形状とすることができる。前記垂直アームは、アクチュエータハンドルのラッチに適合する大きさのラッチハウジングを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記ラッチハウジングは、少なくとも1つのバイアス部材を具備し、前記バイアス部材は、前記アクチュエータハンドルのラッチを第1の位置の方向にバイアスをかける位置に置かれる。

いくつかの実施形態では、前記アクチュエータハンドルのラッチは、前記第1の位置で前記アクチュエータの回転を止めたとき、前記ハウジングの骨組みに引っ掛かるようにできる。

いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、スライダーそりを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記スライダーそりは、前記第2の把持部ベース上のガイド突起部に適合する大きさの、少なくとも1つのガイド窪み部を具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、スライダーそりを具備し、前記スライダーそりは、前記第2の把持部ベースに摺動可能に取り付ける手段を具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、前記スライダーそりの少なくとも1つの面に取り付けられた少なくとも1つのバイアス部材支持材を具備することができる。 いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つのバイアス部材のうちの少なくとも1つは、コイルばねとすることができる。

いくつかの実施形態では、前記バイアス部材支持材は、圧縮ばねのコイル直径内に適合する大きさの突起部を具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記バイアス部材支持材はさらに、端部を具備することができ、前記端部は、前記前記バイアス部材支持材に取り付けることができ、前記圧縮ばねの前記コイル直径より大きい直径を有することができる。

いくつかの実施形態では、少なくとも1つのギアの少なくとも1つは、偏心させて回転可能にギアシャフトに取り付けることができる。

いくつかの実施形態では、ギアシャフトは、アクチュエータが動作するとき、ギアシャフトが回転することとなる。

いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、少なくとも1つの追加のカムギアを具備することができ、前記追加のカムギアは、前記ギアシャフトの前記ギアにより、回転するよう配置することができる。

いくつかの実施形態では、前記追加のカムギアは、偏心させて回転可能に前記第2の把持部に取り付けることができる。

いくつかの実施形態では、前記追加のカムギアは、偏心させて回転可能に前記スライダーそりに取り付けることができる。

いくつかの実施形態では、前記追加のカムギアは、リンケージにより、前記ギアに回転可能に取り付けることができる。

いくつかの実施形態では、前記リンケージは、爪型の本体とすることができ、前記リンケージは、それにより前記ギアと前記追加のカムギアとが回転可能となるような円弧を制限するよう構成することができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、ラッチを具備することができ、前記ラッチは、前記第1の把持部ベースに固定された、動作可能に移動可能な本体とすることができる。

いくつかの実施形態では、前記ラッチは、取っ手を形成する少なくとも1つの面を具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記ラッチは、前記アクチュエータをさらに動作させないようにする、前記アクチュエータの少なくとも1つの部分を捉えることができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、ラッチを具備することができ、前記ラッチは、前記第1の把持部ベースに固定された、動作可能に移動可能な本体とすることができる。前記ラッチは、取っ手を形成する少なくとも1つの面を具備し、前記取っ手は、前記ハンドルの水平アーム部分にかみ合うことができ、それにより前記ハンドルのさらなる動きを止める。

いくつかの実施形態では、前記ラッチは、少なくとも1つの傾いた面を持つ溝を具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記ラッチはさらに、前記ラッチに第1の位置の方向にバイアスをかけるよう構成された少なくとも1つのバイアス部材を具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記ラッチは、前記アクチュエータの少なくとも一部の動作中、第2の位置を担うことができる。

いくつかの実施形態では、前記ラッチは、前記アクチュエータが完全に動作した後、前記第1の位置にあり、前記アクチュエータがさらに動作するのを防止するために動作可能に前記アクチュエータとかみ合うことができる。

本開示の別の実施の形態によれば、クリップは、ねじれラッチを具備することができ、前記ねじれラッチは、前、後ろ、底、を有する梁を具備する。前記クリップはさらに、少なくとも1つのばねホールダを具備することができ、前記ばねホールダは、前記ねじれラッチのそこに取り付けたほぼ円形の一対の突起部を具備する。前記クリップはさらに、少なくとも1つのねじりばねを具備し、前記ねじりばねは、前記ほぼ円形の一対の突起部の間に入るような大きさである。前記クリップはさらに、少なくとも1つのラッチフックを具備することができる。前記少なくとも1つのラッチフックはノッチを具備することができる。前記ねじれラッチはさらに、第1の位置と第2の位置との間で回動するよう構成することができる。

いくつかの実施形態では、前記クリップは、医療用デバイスを支持構造物に取り付けるように構成することができる。

いくつかの実施形態では、前記クリップはさらに、ラッチウェッジを具備することができ、前記ラッチウェッジは、前記ねじれラッチの少なくとも前部から突き出る三角柱とすることができる。

いくつかの実施形態では、前記ラッチはさらに、少なくとも2つのラッチフックを具備することができる。

本開示の別の実施の形態によれば、クランプは、ハウジングと、第1の把持顎部及び第2の把持顎部であって、前記両方の把持顎部は、前記ハウジングの中に少なくとも部分的に収納されていることを特徴とする把持顎部と、前記第1の把持顎部を具備する第1のブラケットと、前記第2の把持顎部の一部を具備する第2のブラケットと、前記第1のブラケットの少なくとも1つの面に取り付けられた第1の把持面と、前記第2のブラケットの少なくとも1つの面に取り付けられた第2の把持面と、少なくとも1つのギアであって、前記ギアは、前記第1の把持顎部及び前記第2の把持顎部と動作可能に結合していることを特徴とするギアと、前記ハウジングに取り付けられ、そして、前記第1の把持顎部及び前記第2の把持顎部のうちの少なくとも1つに取り付けられた少なくとも1つのバイアス部材とを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つのバイアス部材は、2つのバイアス部材を具備することができ、1つの前記バイアス部材は、前記第1の把持顎部から前記ハウジングへと伸び、他の前記バイアス部材は、前記第2の把持顎部から前記ハウジングへと伸びる。

いくつかの実施形態では、前記バイアス部材は、伸張ばねとすることができる。

いくつかの実施形態では、前記第1の把持顎部及び前記第2の把持顎部は、少なくとも1つののこぎり歯状の面を具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つのギアは、ピニオンギアであり、前記第1の把持顎部又は前記第2の把持顎部のこぎり歯状の面の少なくとも1つに動作可能にかみ合うことができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、ハンドルを具備することができ、前記ハンドルは回動可能に前記第1の把持顎部に取り付けられている。前記ハンドルは第1の位置と第2の位置との間を動くことができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、少なくとも1つのリンケージを具備することができ、前記リンケージは、前記ハンドルから前記第1の把持顎部へと拡がることができる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つのリンケージのうちの少なくとも1つは、オーバーセンターリンケージとすることができる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つのリンケージのうちの少なくとも1つは、前記ハンドルが前記第2の位置に動いたとき、カムが前記第1の把持顎部と前記第2の把持顎部とが近づくように押し付けるように、前記ハンドルを前記カムに動作可能に取り付けることができる。

いくつかの実施形態では、前記オーバーセンターリンケージは、前記ハンドルが前記第2の位置にあるとき、オーバーセンター位置になるようにすることができる。

本開示の別の実施の形態によれば、クランプは、物体を取り付けるためのベースを有することができ、前記ベースはセンターラインを有する。前記クランプはまた、1対の把持部を具備することができ、前記1対の把持部は前記ベースの前記センターラインに斜めに向けられている。

いくつかの実施形態では、前記物体は、医療用デバイスとすることができる。

本開示の別の実施の形態によれば、クランプは、ハウジングと、第1の把持部及び第2の把持部であって、前記第1の把持部及び前記第2の把持部のうちの少なくとも1つは動かすことができることを特徴とする、第1の把持部及び第2の把持部と、アクチュエータとを具備することができる。前記アクチュエータは、前記第1の把持部及び前記第2の把持部の可動な把持部を第1の位置と第2の位置との間で動かすことができる。前記クランプはさらに、少なくとも1つのリンケージを具備することができる。前記少なくとも1つのリンケージは、前記アクチュエータを前記携帯用把持部に動作可能に取り付けることができる。前記クランプはさらに、前記第1の把持部及び前記第2の把持部の可動な把持部が前記第1の位置または前記第2の位置のどちらかにあるとき、クランピングを与えることができるよう、構成され配置された少なくとも1つのバイアス部材を具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つのリンケージはオーバーセンターリンケージとすることができる。前記オーバーセンターリンケージは、前記携帯用把持部が前記第1の位置または前記第2の位置のどちらかにあるとき、オーバーセンターにあるようにすることができる。

いくつかの実施形態では、前記第1の把持部前記第2の把持部は、前記クランプのセンターラインに斜めに向いている。

いくつかの実施形態では、前記移動可能な把持部は、駆動部に摺動可能に取り付けることができる。

いくつかの実施形態では、前記駆動部は、前記ハウジングに摺動可能に取り付けることができる。

いくつかの実施形態では、少なくとも2つの前記バイアス部材は圧縮ばねとすることができ、前記圧縮ばねは、圧縮されたとき前記圧縮ばねがクランプされている物体にクランピング力を加えるよう構成されるように配置することができる。

いくつかの実施形態では、少なくとも1つのバイアス部材は、定荷重ばねとすることができ、前記少なくとも1つの定荷重ばねは、巻が解けたとき、クランピング力がクランプされている物体に働くように配置することができる。

いくつかの実施形態では、前記アクチュエータは、ハンドルとすることができる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つのバイアス部材の少なくとも1つは、伸張ばねとすることができ、前記伸張ばねは、第1の端部で前記ハンドルに付着し、第2の端部で前記ハウジングに付着する。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つの伸張ばねは、オーバーセンターばねとすることができ、前記可動な把持部が第1の位置又は第2の位置のうちの1つにあるとき、オーバーセンター方向におくことができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、ラッチを具備することができ、前記ラッチは、前記アクチュエータに回動可能に取り付けることができ、ラッチ突起部を具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記ラッチは、第1の位置と第2の位置の間で回動可能とすることができる。前記ラッチは複数の面を有するラッチ本体を具備することができ、前記少なくとも1つの面は、少なくとも1つの人間工学的特徴をさらに具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記ラッチには、少なくとも1つのねじりばねにより前記第1の位置への方向にバイアスをかけることができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、ラッチ取っ手を具備することができ、前記ラッチ取っ手は、前記第1の把持顎部又は前記第2の把持顎部のうちの1つの部分となることができる。

いくつかの実施形態では、前記ラッチ取っ手は、前記アクチュエータが前記可動な把持部が前記第1の位置又は前記第2の位置のいずれかへと動かされたとき、前記ラッチ突起部を保持するよう構成することができる。

いくつかの実施形態では、前記第1の位置から前記第2の位置へと前記ラッチを回動させるステップでは、前記ラッチ突起部を前記ラッチ取っ手から開放することができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプは、医療用デバイス及び医療用付属品とともに用いることができる。

いくつかの実施形態では、前記ハウジングには、前記クランプに荷物を取り付ける手段を含めることができる。前記荷物は医療用デバイスとすることができる。いくつかの実施形態では、前記医療用デバイスは、蠕動注入ポンプ又はシリンジポンプ注入ポンプとすることができる。

いくつかの実施形態では、少なくとも1つの前記把持部のうちの少なくとも1つは、クランプしている物を堅固に把持するが、変形はさせないような素材の把持面を具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記把持面は、取り除くことができること、および/または、取り替えることができる。

いくつかの実施形態では、前記把持面は、半円形又は輪郭に合わせた面を具備することができる。

本開示の実施の形態では、クランプには、ハウジング、固定された把持部、駆動部、可動な把持部、及び、アクチュエータが含まれる。前記ハウジングには、第1のトラック及び第2のトラックが含まれる。前記固定された把持部は前記ハウジングに取り付けられている。前記駆動部は、前記ハウジングの前記第1のトラック及び前記第2のトラック内で摺動するよう構成される。前記可動な把持部は動作可能に前記駆動部に取り付けられる。前記アクチュエータは、前記駆動部を第1の位置に向けて動かし、これにより、前記可動な把持部を前記固定された把持部に向けて動かすように構成される。前記アクチュエータはさらに、前記駆動部を第2の位置に向けて動かし、これにより、前記可動な把持部を前記固定された把持部から切り離すように構成される。前記アクチュエータは、前記ハウジングに回動可能に取り付けられたハンドルとすることができる。前記クランプにはさらに、第1のリンケージ、及び、第2のリンケージを含めることができる。前記第1のリンケージは、前記ハンドルの第1の側と前記駆動部の第1の側とに取り付けることができ、前記第2のリンケージは、前記ハンドルの第2の側と前記駆動部の第2の側とに取り付けることができる。

前記クランプはさらに、前記駆動部に摺動可能に取り付けられた摺動把持部を具備することができる。バイアス部材は、前記摺動把持部を前記駆動部内で前記把持部に向かってバイアスをかけるよう構成することができる。

前記駆動部には、前記摺動把持部が前記駆動部の所定の位置を越えて前記駆動部に対して相対的に動くことを妨げるように構成された停止部材を含めることができる。前記可動な把持部は、前記摺動把持部と結合することができる。

前記バイアス部材は、定荷重ばね、又は、圧縮ばね、又は、圧縮ばね、又は、伸張ばねとすることができる。

前記クランプは、前記摺動把持部が物体にぶつかったときに止まるようにする一方、前記アクチュエータがさらに動作するときは前記駆動部が動き続けるようにするよう構成することができる。

前記摺動把持部は、前記可動な把持部に堅固に取り付けることができ、前記クランプにはさらに、前記が前記駆動部内で前記固定された把持部に向かってバイアスをかけるように構成されたバイアス部材を含めることができる。

本開示のまた別の実施の形態では、クランプには、ハウジングと、固定された把持手段と、可動な把持手段とが含まれる。前記固定された把持手段は、前記クランプで物体を把持させるためのものである。 (ラック装置及びラックシステム) 本開示において、ラックには、第1の端部と前記第1の端部の反対の位置にある第2の端部とを有する支持部材を含めることができる。前記ラックには、少なくとも1つの取り付け台を含めることができる。前記少なくとも1つの取り付け台は、前記支持部材に取り付けることができ、前記支持部材の前記第1の端部と前記第2の端部との間で前記支持部材に配置することができる。加えて、クランプは前記支持部材に取り付けることができ、前記クランプは、取り付け位置と取り外し位置とを有するよう構成することができる。

例示的実施形態では、前記支持部材は、支柱のような円筒形の物とすることができる。特定の実施形態では、前記少なくとも1つの取り付け台は前記支持部材に対してほぼ垂直にすることができる。前記少なくとも1つの取り付け台は、第1の方向に向かって長くすることができ、前記第1の方向は、前記支持部材に対してほぼ垂直である。前記少なくとも1つの取り付け台はまた、実質的に平らな面を含むこともできる。同様に、前記少なくとも1つの取り付け台の各々はプレートとすることができる。加えて、前記少なくとも1つの取り付け台は、前記支持部材に回動可能に取り付けることができる。前記少なくとも1つの取り付け台はまた、前記支持部材の縦軸の周りに回転するように構成することもできる。さらに、前記少なくとも1つの取り付け台は、前記支持部材にヒンジで取り付けることができる。特定の実施形態では、前記ヒンジは、前記支持部材を横切る平面内に回転軸を持つよう構成することができる。他の実施形態では、前記ヒンジは、前記支持部材の縦方向の平面内に回転軸を持つよう構成することができる。加えて、前記少なくとも1つの取り付け台は、前記支持部材に取り外し可能に取り付けることができる。代替的に、前記少なくとも1つの取り付け台は、前記支持部材に固定して取り付けることができる。前記少なくとも1つの取り付け台はまた、前記少なくとも1つの取り付け台の第2の端部から上方に伸びるフランジを含めることもでき、前記少なくとも1つの取り付け台の前記第2の端部は、前記少なくとも1つの取り付け台の第1の端部の反対側にある。

好ましい実施形態では、前記少なくとも1つの取り付け台は、医療用デバイスを受け入れるよう構成することができる。前記医療用デバイスは、前記少なくとも1つの取り付け台のいずれの1つにでも取り付けることができる。同様に、前記医療用デバイスは、前記少なくとも1つの取り付け台のいずれの1つからも取り外すことができる。

前記ラックはさらに、前記支持部材に取り付けることができるベース部材を具備することができる。前記ベース部材は、前記支持部材に対してスペースを取って配置することができ、前記ラックのクランプ周りの力のモーメントに歯止めをかけるのに十分な力のモーメントを与えるように構成することができる。好ましい実施形態では、前記ベース部材は、静止ポイントで支持構造物の周りにあるよう構成することができ、それにより、前記支持部材を前記支持構造物から離れておくことができる。前記ベース部材には、前記ベース部材が前記支持構造物と接する静止ポイントでノッチを含めることができ、前記ノッチは、曲線部を持つことができる。代替的に、前記ベース部材には、支持構造物に保持するように構成されたクランプを含めることができる。好ましい実施形態では、前記ベース部材は、前記支持部材の前記第2の端部に動作可能に取り付けることができる。前記ベース部材が前記支持部材の前記第2の端部に取り付けられる実施形態では、2つ以上の車輪を前記ベース部材に取り付けることができる。特定の実施形態では、前記少なくとも2つ以上の車輪は、前記ベース部材に取り外し可能に取り付けることができる。他の実施形態では、車輪アセンブリは、少なくとも2つの車輪を前記ベース部材に取り付けることができる。前記車輪アセンブリは、同様に、前記ベース部材に取り外し可能に取り付けることができる。さらに、前記ベース部材は、自ら医療用デバイスを受け入れるよう構成することができる。

前記ラックの前記クランプには、固定把持部と可動把持部とを含むことができる。好ましい実施形態では、前記クランプは、前記支持部材の前記第1の端部に動作可能に取り付けることができる。支持構造物に取り付けるために、前記可動把持部は、前記固定把持部に向かう第1の方向に動くことができる。前記支持構造物から取り外すために、前記可動把持部は、前記固定把持部から離れる第2の方向に動くことができる。前記固定把持部及び前記可動把持部は、様々に異なる支持構造物に取り付けることができる形状とすることができる。従って、前記クランプは、前記クランプが取り付け位置にあるとき、移動可能に支持構造物に取り付けられるよう構成することができる。

前記少なくとも1つの取り付け台、前記支持部材、及び、前記クランプをグループとして持ち運ぶことを可能とするために、前記ラックはさらに、前記支持部材の前記第1の端部に取り付けることができ、前記少なくとも1つの取り付け台の上に配置することができる、ハンドルを具備することができる。前記ハンドルは、概ねU字型にすることができ、前記支持部材に対してほぼ垂直方向に伸びるよう構成することができる。

前記少なくとも1つの取り付け台の各々には、それぞれのコネクタを含めることができる。前記コネクタは、患者観察装置などのような、医療用デバイスとインターフェースをとるよう構成することができる。好ましい実施形態では、前記少なくとも取り付け台の前記それぞれのコネクタは、電源を受け取るよう構成することができる。前記電源は、前記少なくとも1つの取り付け台の前記それぞれのコネクタに電源を供給するよう構成された電源システムにより供給することができる。前記電源システムは、バランスさせた交流電源を受け取るよう、そして、前記少なくとも1つの取り付け台の前記それぞれのコネクタに直流電源を供給するよう構成することができる。同様に、前記電源システムは、アンバランスな交流電源を受け取るよう、そして、前記少なくとも1つの取り付け台の前記それぞれのコネクタに直流電源を供給するよう構成することができる。前記電源システムには、前記支持部材に動作可能に取り付けられた電源供給システムを含めることができ、前記少なくとも1つの取り付け台の各々には、前記少なくとも1つの取り付け台の前記それぞれのコネクタに電源を供給するよう構成されたそれぞれの電源伝達システムを含めることができる。前記ベース部材には、先に説明した電源システムを動作可能なように含めることができる。

特定の実施形態では、前記少なくとも1つの取り付け台の前記それぞれのコネクタは信号を伝送するよう構成することができる。それぞれのコネクタ間で信号を伝送するために、前記少なくとも1つの取り付け台の各々には、それぞれのコネクタと接続されているそれぞれの支持プレートバスを含めることができ、前記それぞれの支持プレートバスは、前記支持部材に動作可能に取り付けられた中央バスとインターフェースすることができる。

アルミニウム合金、ステンレス鋼合金、合金鋼、及び、エンジニアリングポリマーのような実質的に剛体の材料を、前記ラック、及び、前記少なくとも1つの取り付け台、前記支持部材、前記ベース部材、及び、前記クランプのような構成要素に用いることができる。加えて、前記支持部材、前記少なくとも1つの取り付け台、前記ベース部材、及び、前記クランプの少なくとも一部には、抗菌性の、又は、抗菌薬の、又は、抗ウイルス性のコーティングを含めることができる。

ラックシステムには、上述のラックを含まることができる。前記ラックシステムはさらに、前記ラックの前記少なくとも1つの取り付け台のいずれか1つにより受け止めるようにすることができる少なくとも1つの装置を具備することができる。前記装置には、前記ラックの前記支持部材に動作可能に、そして、取り外し可能に取り付けるよう構成されたクランプ機構を含めることができる。加えて、前記装置には、前記少なくとも1つの取り付け台のいずれか1つのそれぞれのコネクタと電気的に接続するよう構成することのできるコネクタを含めることができる。前記少なくとも1つの装置のクランプ機構は、上述したクランプ機構のいずれか1つを具備することができる。前記ラックシステムの好ましい実施形態では、前記装置は、医療用デバイスとすることができる。

ラック装置のいくつかの実施形態では、前記ラック装置は、第1の端部及び第2の端部を有する少なくとも1つの支持支柱と、クランプアセンブリ、ハンガー、又は、前記支持支柱の前記第1の端部に取り付けられたハンドルのうちの少なくとも1つと、少なくとも1つの実装型コネクタと、前記支持支柱に動作可能に取り付けられた少なくとも1つの位置合わせ機能と、前記支持支柱の前記第2の端部に取り付けられたベース部材とを具備することができる。

前記少なくとも1つの実装型コネクタは、医療用デバイスコネクタと動作可能にかみ合うことができる。前記少なくとも1つの位置合わせ機能のうちの少なくとも1つは、前記医療用デバイスコネクタを前記少なくとも1つの実装型コネクタのうちの少なくとも1つと位置合わせするように構成することができる。前記少なくとも1つの位置合わせ機能のうちの少なくとも1つは、前記支持支柱のつばに含めることができる。

前記ラック装置はさらに、電源システムを具備することができる。前記電源システムは、少なくとも1つの実装型コネクタを経由して少なくとも1つの医療用デバイスに電源を供給するよう構成することができる。前記ラック装置はさらに、取り付けた医療用デバイスを、前記少なくとも1つの実装型コネクタを経由して少なくとも1つの他の取り付けた医療用デバイスと通信することができるように構成された通信システムを具備することができる。前記通信システムは、CAN−BUSプロトコル及びUSBプロトコルのうちの少なくとも1つを用いるよう構成することができる。

いくつかの実施形態では、前記ベース部材は、電源コネクタと、電源と、前記電源コネクタ及び前記電源に電気的に接続された主電源ケーブルと、前記電源及び前記少なくとも1つの実装型コネクタに接続された少なくとも1つの伝送ケーブルとを具備することができる。

前記支持支柱は、クランプを受け入れるよう構成することができる。このような実施形態では、前記クランプは、第1のトラック及び第2のトラックを含むハウジングと、前記ハウジングに取り付けられた固定把持部と、前記ハウジングの前記第1のトラック及び前記第2のトラック内で摺動するよう構成された駆動部と、前記駆動部に動作可能に取り付けられた可動把持部と、前記駆動部を第1の位置に向かって移動させそれにより前記可動把持部を前記固定把持部に向かって移動させるよう構成されたアクチュエータとを具備することができ、前記アクチュエータはさらに、第2の位置に向かって移動させそれにより前記可動把持部を前記固定把持部から離れるよう移動させるよう構成される。

前記クランプは、医療用デバイスを前記ラック装置の前記支持支柱に取り付けるよう構成することができる。医療用デバイスコネクタは、前記クランプに配置することができ、少なくとも1つのネットワーク接続及び前記医療用デバイスへの電源を受け取るための前記少なくとも1つの実装型コネクタのうちの少なくとも1つと動作可能にかみ合うよう構成することができる。

前記ラック装置は、IVポールに取り付けるよう構成することができる。前記少なくとも1つの支持支柱はIVポールとすることができる。前記ベース部材はさらに、少なくとも1つのホイールを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記ラック装置は、前記ラック装置を具備するシステムの一部とすることができる。このような実施形態では、前記ラック装置は、第1の端部及び第2の端部を有する少なくとも1つの支持支柱と、クランプアセンブリ、ハンガー、又は、前記支持支柱の前記第1の端部に取り付けられたハンドルのうちの少なくとも1つと、少なくとも1つの実装型コネクタと、前記少なくとも1つの支持支柱に動作可能に取り付けられた少なくとも1つの位置合わせ機能と、前記支持支柱の前記第2の端部に取り付けられたベース部材とを具備することができる。前記システムはまた、前記少なくとも1つの支持支柱に取り付けるよう構成されたクランプを具備することもできる。前記クランプは、第1のトラック及び第2のトラックを含むハウジングと、前記ハウジングに取り付けられた固定把持部と、前記ハウジングの前記第1のトラック及び前記第2のトラック内で摺動するよう構成された駆動部と、前記駆動部に動作可能に取り付けられた可動把持部と、前記駆動部を第1の位置に向かって移動させそれにより前記可動把持部を前記固定把持部に向かって移動させるよう構成されたアクチュエータとを具備することができ、前記アクチュエータはさらに、第2の位置に向かって移動させそれにより前記可動把持部を前記固定把持部から離れるよう移動させるよう構成される。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つの実装型コネクタの少なくとも1つは、医療用デバイスコネクタと動作可能にかみ合うように構成することができる。前記少なくとも1つの位置合わせ機能のうちの少なくとも1つは、前記医療用デバイスコネクタを前記少なくとも1つの実装型コネクタのうちの少なくとも1つと位置合わせするように構成することができる。前記医療用デバイスコネクタは、前記クランプの前記固定把持部又は前記可動把持部のうちの1つに配置することができる。前記医療用デバイスコネクタは、少なくとも1つのネットワーク接続及び前記医療用デバイスへの電源を受け取るための前記少なくとも1つの実装型コネクタのうちの少なくとも1つと動作可能にかみ合うよう構成することができる。前記医療用デバイスは、タブレットコンピュータを具備する患者観察装置とすることができる。前記医療用デバイスは、PCAとすることができる。前記医療用デバイスは、生理学的モニタとすることができる。 (保護機構) 本開示のいくつかの実施形態では、前記コネクタは、前記ラックに取り付けることができる保護機構に配置することができる。1つの具体的な実施形態では、保護機構は、前記ガイド部材に取り付けられたコネクタと、第1の端部及び第2の端部を有する作動部材であって、前記作動部材の前記第1の端部は前記ガイド部材に回動可能に取り付けられていることを特徴とする作動部材と、前記ガイド部材に回動可能に取り付けることができるカバー部材とを具備することができる。前記カバー部材は、前記作動部材が第1の方向に回動するときは、前記コネクタを覆わないように回動させ、そして、前記作動部材が第2の、反対の、方向に回動するときは、前記コネクタを覆うように回動させるよう、前記作動部材と相互に作用することができる。前記保護機構はガイド部材面に配置されるバックストップ部材を含むこともできる。前記バックストップ部材は、前記ガイド部材面にほぼ垂直なバックストップ部材面を有することもできる。前記コネクタは、前記バックストップ部材面に配置することができる。

具体的な実施形態では、前記保護機構の前記カバー部材は、前記作動部材が第1の位置から第2の位置に回動するときは、前記コネクタを覆わないようにすることができる。前記カバー部材は、前記作動部材が第2の、反対の、方向に前記第2の位置から前記第1の位置に回動するときは、前記コネクタを覆うように回動させるようにすることができる。前記バックストップ部材面は、前記カバー部材が完全に覆いを外し、前記前記作動部材が前記第2の位置にあるとき、窪み又は開口を画定することができる。

本開示のまた別の実施の形態では、前記保護機構はさらに、前記バックストップ部材に取り付けることができ、前記コネクタを取り囲むよう構成された、コンプライアントガスケットを具備することができる。前記カバー部材には、前記作動部材が前記第1の位置にあり、前記コネクタが前記カバー部材で覆われているとき、前記コンプライアントガスケットをシールするようにした、周辺リブを含めることができる。いくつかの実施形態では、前記コンプライアントガスケットには、第1の部分と、第2の部分と、前記コンプライアントガスケットの前記第1の部分と前記第2の部分との間の遷移部分とを含むことができ、前記周辺リブは、前記作動部材が前記第1の位置にあり、前記コネクタが覆われているとき、前記コンプライアントガスケットの少なくとも前記第1の部分に対してシールするよう構成することができ、前記周辺リブは、前記作動部材が前記第2の位置にあり、前記コネクタが覆われていないとき、前記コンプライアントガスケットの少なくとも前記第2の部分に対してシールするよう構成することができ、 装置を受け入れるために、前記保護機構はさらに第1のレール突起部及び第2のレール突起部を具備することができる。各レール突起部は、ウェブ部及び幅広頭部を有し、前記ウェブ部が前記幅広頭部を前記ガイド部材面に取り付けるようにすることができる。前記第1のレール突起部及び前記第2のレール突起部は、ほぼ平行に相互にスペースを持つように、前記ガイド部材面に配置することができる。前記第1のレール突起部と前記第2のレール突起部との間に、前記ガイド部材は第1のガイド部材面(先に言及したガイド部材面)から第2のガイド部材面に伸びる開口を画定することができるか、又は、前記ガイド部材は前記ガイド部材面上に配置された窪みを画定することができる。前記窪み及び前記開口は両方とも、前記作動部材の一部を受け入れるようにすることができる。

前記保護機構の前記作動部材には、前記作動部材の傾斜部を画定する斜面を含めることができる。いくつかの実施形態では、前記斜面により、前記作動部材の前記第1の端部から、前記第1の端部と前記第2の端部との間で傾斜面が終わるところまで、前記作動部材の前記傾斜部の断面積が増加する。前記斜面は、前記作動部材が第1の位置にあるとき及び前記作動部材が第2の位置にあるとき、前記ガイド部材面の平面から前記斜面が突き出るように傾けることができる。前記斜面は、実質的にガイド部材面の平面に横たわることができる。前記保護機構はさらに、前記作動部材が作動ばねの力で前記第1の位置に自動的にもどるように、前記作動部材にバイアスをかけることができる少なくとも1つの作動ばねを具備することができる。従って、前記少なくとも1つの作動ばねは、前記作動部材に取り付けられた第1の端部と、前記ガイド部材に取り付けられた第2の端部を有することができる。

前記保護機構はまた、ラッチ部材の第1の端部と第2の端部との間のピボットポイントで回動可能に前記ガイド部材に取り付けることができるラッチ部材を含めることができる。加えて、前記ラッチ部材は、前記作動部材の少なくとも一部を受け入れることができる開口を画定することができ、前記ラッチ部材には、前記ラッチ部材の前記第1の端部に配置することができ、前記ラッチ部材がラッチ位置にあるとき前記ガイド部材の面から突き出るラッチ突起部を含めることができる。前記作動部材と同様に、前記ラッチ部材は、1つ以上のラッチばねの力で、前記ラッチ位置に自動的にもどるようにすることができる。従って、前記1つ以上のラッチばねの各々は、前記バックストップ部材に取り付けられる第1の端部と、前記ピボットポイントと前記ラッチ部材の前記第2の端部との間の点で前記ラッチ部材に取り付けられる第2の端部とを有することができる。前記少なくとも1つのラッチばねの力のもとで回動する前記ラッチ部材の動きを止めるために、前記保護機構はさらに、前記ガイド部材に取り付けることができる少なくとも1つの停止用突起部を具備することができ、前記少なくとも1つの停止用突起部は、前記ラッチ部材が前記ラッチ位置に回動したとき、前記少なくとも1つの停止用突起部が前記ラッチ部材の回動を止めることができるように、前記ラッチ部材のピボットポイントに対して間隔を持たせて配置されている。

本開示の実施形態では、前記カバー部材はカバー部を含む保護部材である。前記保護部材は、前記ガイド部材及び前記バックストップ部材のうちの1つに取り付けられた第1の端部を有することができ、前記保護部材は、前記カバー部を含む第2の端部を有することができる。前記コネクタを保護するために、前記保護部材は、前記作動部材の前記第1の位置から前記第2の位置への第1の方向への回動により、保護位置から非保護位置へ前記前記保護部材を回動させ、それにより前記コネクタを覆わなくするよう、前記作動部材とかみ合うようにすることができる。同様に、前記作動部材の前記第2の位置から前記第1の位置の第2の、反対の、方向への回動により、非保護位置から保護位置へ前記前記保護部材を回動させ、それにより前記コネクタを覆うようにする。

前記第1の実施形態の前記作動部材には、前記作動部材の前記第2の端部に配置された第1のチャンネル突起部と第2のチャンネル突起部とを含めることができる。前記第1のチャンネル突起部と前記第2のチャンネル突起部とは、間隔を持たせることができ、そこに前記保護部材の一部を受け入れることができるようにする。前記作動部材が前記保護部材を作動させることができるように、前記保護部材には、それぞれ前記作動部材の前記第1のチャンネル突起部と前記第2のチャンネル突起部とにかみ合うようにした第1の作動突起部と第2の作動突起部とを含めることができる。従って、前記第1のチャンネル突起部と前記第2のチャンネル突起部とには、それぞれ第1のチャンネルと第2のチャンネルとを含めることができ、各チャンネルは、前記第1の位置から前記第2の位置への前記作動部材の回動により、前記保護部材を保護位置から非保護位置へ回動させることができる。

本開示のいくつかの実施形態では、前記保護機構には、ラッチ部材を含むことができる。さらに、前記保護機構の第1の実施形態には、前記ラッチ部材の第1の端部と前記ラッチ部材のピボットポイントとの間のラッチ開口部を画定するラッチ開口部を含めることができる。前記ラッチ開口部は、前記作動部材が前記第1の位置にあるとき、前記作動部材が前記ラッチ開口部を通り抜けることができ、前記ラッチ開口部は、作動部材が前記第2の位置にあり、前記保護部材が非保護位置にあるとき、前記保護部材の少なくともカバー部を受け入れることができる。

前記保護機構の第1の実施形態ではさらに、前記バックストップ部材に取り付けることができ、前記コネクタを囲むことができるコンプライアントガスケットを具備することができる。前記コンプライアントガスケット内で前記コネクタをシールするために、前記保護部材のカバー部には、前記保護部材保護位置にあるとき、前記コンプライアントガスケットに対してシールするようにできる周辺リブを含めることができる。

前記保護機構の第2の実施形態は、前記保護機構の前記第1の実施形態とは異なるものとすることができる。前記保護機構の前記第2の実施形態には、少なくとも1つの第1のリンク部材と少なくとも1つの第2のリンク部材とを含めることができる。前記少なくとも1つの第1のリンク部材の各々は、前記それぞれの第1の端部が前記作動部材の前記第2の端部に回動可能に取り付けることができるように、それぞれの第1の端部とそれぞれの第2の部分とを有するよう構成することができる。同様に、少なくとも1つの第2のリンク部材の各々は、それぞれの第1の端部とそれぞれの第2の部分とを有することができる。前記少なくとも1つの第2のリンク部材のそれぞれの第1の端部は、第1のポイントで、前記バックストップ部材の各々と回動可能に取り付けることができ、それぞれの少なくとも1つの第1のリンク部材のそれぞれの第2の端部は、第2のポイントで取り付けることができる。前記作動部材の前記第2の端部の回動及び並進運動を前記少なくとも1つの第1のリンク部材により伝達することができ、前記少なくとも1つの第2のリンク部材を前記第1のポイントの周りに回動させることができるよう、前記第1のポイントと前記第2のポイントとは間隔を持たせて配置することができる。

前記保護機構の前記第2の実施形態の前記カバー部材は、前記作動部材が前記第1の方向に回動し保護位置に回動したとき、前記カバー部材が非保護位置に回動し前記コネクタのカバーを外すように、そして、前記作動部材が前記第2の方向に回動したとき、前記コネクタをカバーするように、前記少なくとも1つの第2のリンク部材の前記それぞれの第2の端部と回動可能に取り付けることができる。前記少なくとも1つの第2のリンク部材を前記カバー部材に取り付けることができるように、前記保護機構の前記第2の実施形態ではさらに、前記バックストップ部材により画定される少なくとも1つの貫通開口部を具備することができ、前記少なくとも1つの第2のリンク部材の各々は、少なくとも1つのそれぞれの貫通開口部内に配置することができる。

本開示のまた別の実施の形態では、前記保護機構には、コンプライアントガスケットを含めることができる。前記コンプライアントガスケットは、前記バックストップ部材に取り付けることができ、第1の部分、第2の部分、及び、前記コンプライアントガスケットの前記第1の部分と前記第2の部分との間の遷移部分を有する。前記コンプライアントガスケットの前記第1の部分は、前記コネクタを取り囲むよう構成することができる。前記コンプライアントガスケットの前記遷移部分は、前記少なくとも1つの貫通開口部の各々を取り囲むよう構成することができる。そして、前記コンプライアントガスケットの前記第2の部分は、前記コンプライアントガスケットの前記第1の部分に酷似するよう構成することができる。

前記コンプライアントガスケットをシールするために、前記カバー部材には周縁リッジを含めることができる。前記周縁リッジは、前記カバー部材が保護位置にあるとき、前記周縁リッジが前記コネクタ及び前記少なくとも1つの貫通開口部の各々を取り囲むよう、前記コンプライアントガスケットの前記第1の部分及び前記遷移部分の一部を圧迫するようにすることができる。前記カバー部材が非保護位置にあるとき、前記周縁リッジが前記少なくとも1つの貫通開口部の各々を取り囲むよう、周縁リッジが前記コンプライアントガスケットの前記第2の部分を圧迫するよう、周縁リッジは、前記コンプライアントガスケットをシールするようにすることができる。

前記保護機構はさらに、前記バックストップ部材面により画定される、バックストップ部材の窪み又はバックストップ部材の開口を含めることができる。前記バックストップ部材の窪み及び前記バックストップ部材の開口は、前記カバー部材が非保護位置にあるとき、前記カバー部材の少なくとも一部を受け入れるよう構成することができる。

前記保護機構は、装置を受け入れるためのシステムの構成用の1つの実施形態とすることができる。装置を受け入れるための前記システムは、少なくとも1つの保護機構と、少なくとも1つの受け入れることができる装置とを具備することができる。前記少なくとも1つの保護機構には、ガイド部材面を有するガイド部材と、前記ガイド部材に取り付けられたコネクタと、作動部材と、カバー部材と、前記ガイド部材に配置された少なくとも1つの堅固な部材とを含めることができる。前記作動部材は、第1の端部と第2の端部とを有するよう構成することができ、前記第1の端部は前記ガイド部材に回動可能に取り付けることができ、従って、前記作動部材は、第1の位置から第2の位置への第1の方向、及び、前記第2の位置から前記第1の位置への第2の方向に回動することができる。前記カバー部材は、前記ガイド部材に回動可能に取り付けることができ、その作動部材が前記第1の方向に回動したとき前記コネクタのカバーを取り除き、前記作動部材前記第2の、反対の、方向に回動したとき前記コネクタをカバーするよう、前記作動部材と相互に作用する。ここに記載したいずれの実施形態でも、前記保護機構は、装置を受け入れるための前記システムの保護機構にすることができる。

装置を受け入れるための前記システムの前記少なくとも1つの受け入れ可能な装置は、コネクタと少なくとも1つのチャンネルとを具備することができる。前記コネクタは、前記少なくとも1つの保護機構の前記コネクタとのインターフェースが可能なように、前記受け入れ可能な装置に配置することができる。前記少なくとも1つのチャンネルは、前記受け入れ可能な装置に配置することができ、それぞれの少なくとも1つの保護機構の前記少なくとも1つの剛体の部材を受け入れるよう構成する。前記少なくとも1つの受け入れ可能な装置はさらに、前記少なくとも1つの受け入れ可能な装置のそれぞれの面により画定されるそれぞれのラッチ窪みを具備することができる。前記ラッチ窪みは、前記少なくとも1つの受け入れ可能な装置が確実に前記少なくとも1つの保護機構に受け入れられるように、前記少なくとも1つの保護機構のラッチ部材突起部とかみ合うようにすることができる。

1つの例示的実施形態では、クランプ装置が表わされる。前記クランプ装置は、本体、第1のハンドル、及び、第2のハンドルを具備することができる。前記第1のハンドル及び前記第2のハンドルは、前記本体に動作可能に取り付けることができる。前記クランプ装置にはまた、第1の可動把持部及び第2の可動把持部が含まれる。前記第1の可動把持部及び前記第2の可動把持部は、それぞれ、前記第1のハンドル及び前記第2のハンドルに取り付けられる。1つの実施形態では、前記本体は、前記ハンドルと前記把持部との中間に位置する。前記第1のハンドル及び前記第2のハンドルは、ぞれぞれ、前記第1の可動把持部及び前記第2の可動把持部に固定的に取り付けられ、前記第1の可動把持部及び前記第2の可動把持部の動きを制御する。前記クランプ装置はまた、前記本体と回転可能に取り付けられ、それぞれ前記第1の可動把持部及び前記第2の可動把持部と、それぞれ前記第1のハンドル及び前記第2のハンドルに動作可能に取り付けられた、第1のギアセット及び第2のギアセットが含まれる。前記第1のギアセット及び前記第2のギアセットは、お互いに動作可能にかみ合うよう構成される。1つの例示的実施形態では、前記第1のギアセットには、上部第1のギアと、前記上部第1のギアと固定的に取り付けられた下部第1のギアとを含めることができ、前記上部第1のギアと前記下部第1のギアとが一体に動くようにすることができる。同様に、前記第2のギアセットには、上部第2のギアと、前記上部第2のギアと固定的に取り付けられた下部第2のギアとを含めることができ、前記上部第2のギアと前記下部第2のギアとが一体に動くようにすることができる。前記上部第1のギアと前記下部第1のギアとは、それぞれ、前記上部第2のギアと前記下部第2のギアとに動作可能にかみ合うよう構成することができる。

前記クランプ装置にはまた、前記第1のハンドル及び前記第2のハンドルと動作可能にかみ合う少なくとも1つのバイアス部材を含めることができる。前記少なくとも1つのバイアス部材は、前記第1のハンドル及び前記第2のハンドルを第1の位置に向けてバイアスをかけるよう構成される。前記第1の可動把持部と前記第2の可動把持部とは相互にかみ合い、前記第1のハンドル及び前記第2のハンドルが第1の位置にあるとき、クランプされている位置を画定する。前記第1のハンドル及び前記第2のハンドルは、作動させることにより第2の位置へと動き、それにより、前記第1の可動把持部と前記第2の可動把持部とのかみ合いが解除され、クランプされない位置を画定する。

いくつかの実施形態では、前記クランプ装置はさらに、前記第1の可動把持部及び前記第2の可動把持部の上に把持面を具備し、取り付けられた物とかみ合うよう構成される。いくつかの実施形態では、前記把持部は、支柱に取り付けるよう構成される。1つの例示的実施形態では、前記クランプ装置は医療用デバイス及び医療用備品を用いるためのものである。1つの例示的実施形態では、前記クランプ装置は、医療用デバイスを支持支柱に取り付けるよう構成される。この支柱は、IVポールとすることができる。前記医療用デバイスはタブレットコンピュータを具備するモニタとすることができる。1つの例示的実施形態では、前記クランプ装置は、注入ポンプを支持支柱に取り付けるよう構成される。前記注入ポンプは、蠕動注入ポンプとすることができる。1つの例示的実施形態では、前記クランプ装置は、種々別々の取り付ける物の周囲形状に自動的に合わせることができる。

1つの例示的実施形態では、前記第1の可動把持部及び前記第2の可動把持部のうちの少なくとも1つの少なくとも一部は、取り付けるものをしっかりと掴むが変形させることはない材料で構成することができる。いくつかの実施形態では、前記第1の可動把持部及び前記第2の可動把持部のうちの少なくとも1つの少なくとも一部は、ポリウレタンを具備することができる。いくつかの実施形態では、前記把持部の少なくとも1つの少なくとも一部は、ゴムでできた、あるいはゴムでコーティングした把持材とすることができる。いくつかの実施形態では、前記第1の可動把持部及び前記第2の可動把持部のうちの少なくとも1つは、取り外しできる面により少なくとも一部を覆うことができる。いくつかの実施形態では、前記第1の可動把持部及び前記第2の可動把持部のうちの少なくとも1つは、少なくとも前記把持面に、少なくとも1つのほぼ半円形又は輪郭に合わせた面を具備することができる。

1つの例示的実施形態では、前記第1の可動把持部及び前記第2の可動把持部のうちの少なくとも1つの少なくとも一部は、爪を有している。1つの例示的実施形態では、前記第1の可動把持部及び前記第2の可動把持部は両方とも爪を有している。前記第1の可動把持部及び前記第2の可動把持部の爪は、前記ハンドルの前記第1の位置に対応して前記把持部が相互にかみ合うとき、互いに入り込むことができる。各把持部の爪は、前記ハンドルの前記第1の位置と前記第2の位置との間の中間位置に対応して前記把持部が部分的に相互にかみ合うとき、部分的に互いに入り込むことができる。

いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つのバイアス部材は、ばねである。さらに、前記少なくとも1つのバイアス部材は、薄板ばね又は重ね板ばねとすることができる。1つの例示的実施形態では、前記少なくとも1つのバイアス部材は、複数のバイアス部材の配列のうちの少なくとも1つとすることができる。さらに、前記少なくとも1つのバイアス部材は重構造にした複数の薄板ばねの配列とすることができる。1つの例示的実施形態では、前記少なくとも1つのバイアス部材は、柔軟な、圧縮性の素材で作ることができる。いくつかの実施形態では、前記少なくとも1つのバイアス部材は、第1のバイアス部材と第2のバイアス部材とを具備することができる。1つの実施形態では、前記第1のバイアス部材は、複数の個々のバイアス部材を含む、第1のバイアス部材の配列とすることができ、前記第2のバイアス部材もまた、複数の個々のバイアス部材を含む、第2のバイアス部材の配列とすることができる。1つの例示的実施形態では、前記第1のバイアス部材、および/または、前記第2のバイアス部材には、単一のバイアス部材を含めることができる。加えて、前記第1のバイアス部材及び前記第2のバイアス部材、又は、個々のバイアス部材は、ばねとすることができ、又は、1つの例示的実施形態では、ねじりばねとすることができる。

1つの例示的実施形態では、前記クランプ装置の前記第1のハンドル及び前記第2のハンドルは、パドルとすることができる。1つの例示的実施形態では、前記ハンドルは、動作可能に、本体から離れて又は本体に向かってくぼんだ形状とすることができる。前記ハンドルは、前記把持部を前記第1の位置から前記第2の位置に動かすために、第1の側又は第2の側をユーザが引っ張るよう構成することができる。いくつかの実施形態では、前記第1のハンドル及び前記第2のハンドルはさらに、手のひら支え部分を具備することができる。手のひら支え部分としての前記部材は、U字型にすることができる。1つの例示的実施形態では、前記第1のハンドル及び前記第2のハンドルには、1対の引き手を用意することができる。前記ハンドルは、前記第1の可動把持部及び前記第2の可動把持部を前記バイアス部材の配列に打ち勝って前記第1の位置から前記第2の位置に動かすために、ユーザが操作するよう構成される。

1つの例示的実施形態では、前記クランプ装置は、第3のギアセット及び第4のギアセットを具備し、前記ギアはそれぞれ、前記第1のハンドル及び前記第2のハンドルに動作可能に取り付けられ、本体に回動可能に取り付けられる。1つの例示的実施形態では、前記第3のギアセット及び前記第4のギアセットは、それぞれ、前記第1のギアセット及び前記第2のギアセットと軸を共通にすることができる。前記第3のギアセット及び前記第4のギアセットは、それぞれ、前記第1の可動把持部及び前記第2の可動把持部に動作可能に取り付けることができる。前記第3のギアセット及び前記第4のギアセットは、前記ハンドルと関係してロック機構と動作可能にかみ合うよう構成することができる。前記ロック機構は、第1のフック、第1の取っ手、第2のフック、及び、第2の取っ手を具備する。1つの例示的実施形態では、前記第3のギア及び前記第4のギアは相互に動作可能にかみ合わせることができる。

1つの例示的実施形態では、前記ハンドル及び前記ギアは、前記第1のハンドル及び前記第2のハンドルを前記第1の位置から前記第2の位置に動かすとき、その後の前記把持部の回転に動作に先立って、前記ハンドルのかすかな初期的回転を許容するよう構成することができる。同様に、前記ハンドル及び前記ギアは、前記第1のハンドル及び前記第2のハンドルを前記第2の位置から前記第1の位置に戻すとき、前記把持部の回転運動の停止に続いて、前記ハンドルのかすかな付加的回転を許容するよう構成することができる。前記ハンドルのかすかな初期的回転により、ロックを解くことができ、自由に把持部が動くようにすることができる。

本開示の実施形態による、クランプは本体を具備し、前記本体は、第1の端部と第2の端部とを有する。前記クランプにはまた、レバーが含まれ、前記レバーは、前記本体の前記第1の端部に動作可能に取り付けられている。前記可動把持部は、前記第1の端部と前記第2の端部との間の前記本体の中間部に取り付けることができる。前記クランプにはまた、少なくとも2つの固定把持部を含めることができる。前記固定把持部は、前記本体の前記第2の端部に配置することができる。前記固定把持部は、支柱を反対側から固定するために前記可動把持部のほぼ反対側になるよう構成することができる。前記クランプにはまた、コネクタ部材を含めることができる。前記コネクタ部材は、前記レバーに動作可能に取り付けられた第1の端部と、前記可動把持部に動作可能に取り付けられた第2の端部とを有することができる。

いくつかの実施形態では、前記可動把持部は、前記本体の中間部の結合ポイントの周りを回転可能にすることができる。前記可動把持部はまた、狭い端部と広い端部とを有する、ほぼ楔型にすることができる。前記可動把持部の狭い端部は前記本体に取り付けることができ、前記可動把持部は前記狭い端部の周りを回転可能にすることができる。前記可動把持部の前記広い端部には、隆起した表面を有することができる。さらに、前記隆起した表面は、前記楔型の可動把持部の前記広い端部に沿って伸びることができる。前記可動把持部の前記広い端部は、前記少なくとも2つの固定把持部に対向してほぼ半円形又は輪郭に合わせた面を有することができる。前記可動把持部の前記広い端部はまた、支柱の形に合わせるよう構成することができる。

いくつかの実施形態では、前記把持部はさらに、取り付けた物にかみ合うよう構成された把持面を具備することができる。前記把持面は、前記取り付けた物をしっかりと掴むが変形させることはない材料で構成することができる。いくつかの実施形態では、前記把持部は、支柱に接近するよう構成することができる。いくつかの実施形態では、前記把持部は、ゴムとすることができる。前記把持部は、ゴムでコーティングした把持材とすることができる。

いくつかの実施形態では、前記本体を用意するステップは、前記少なくとも2つの固定把持部をとりつけたところにバックプレートを用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記可動把持部及び反対側の固定把持部を用意するステップは、前記可動把持部及び前記反対側の固定把持部が取り付けた物の周囲を自動的に模倣することができるように、前記可動把持部及び前記反対側の固定把持部を用意するステップを具備することができる。

いくつかの実施形態では、前記コネクタ部材は、前記コネクタ部材の動作により、前記可動把持部が回転するように構成することができる。

いくつかの実施形態では、前記コネクタ部材には、バイアス部材が含まれる。前記バイアス部材は、ばねとすることができ、いくつかの実施形態では、前記ばねは、圧縮ばねとすることができる。前記バイアス部材は、圧縮ばね又は伸張バネとすることができる。いくつかの実施形態では、前記コネクタ部材には、ピストンを含む。前記ピストンは、ばねでバイアスをかけるピストンとすることができる。前記バイアス部材は、前記コネクタ部材の前記可動把持部へ向けての動きが、前記バイアス部材に機械的エネルギーを蓄えるような方向に向けることができる。

いくつかの実施形態では、前記コネクタ部材は、前記コネクタ部材の前記第1の端部で前記レバーに回転可能に取り付けることができる。前記コネクタ部材は、レバージョイントに取り付けることができ、前記レバージョイントは、前記レバーの端部に位置する。前記コネクタ部材もまた、前記コネクタ部材の前記第2の端部で、前記可動把持部に回転可能に取り付けることができる。前記コネクタ部材は、前記レバーの動作により、前記可動把持部に向かって伸びるように構成することができ、これにより、前記可動把持部を前記固定把持部に向けて回転させることができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、前記コネクタ部材に取り付けられたバイアス部材支持材を具備することができる。前記バイアス部材支持材は、前記バイアス部材の直径より小さい直径の部分を持つことができる。前記バイアス部材支持材の前記部分は、前記バイアス部材の直径部に取り付けるよう配置することができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、前記コネクタ部材に取り付けられたバイアス部材ハウジングを具備することができる。前記バイアス部材ハウジングは、中空とすることができ、シールされた端部を有することができる。前記バイアス部材ハウジングは、前記バイアス部材の直径より大きな直径を持つことができる。いくつかの実施形態では、前記クランプの前記レバーはハンドルとすることができる。前記レバーは、動作させることにより、前記クランプの本体の方向に回転するよう構成することができる。前記レバーには、前記レバーの端部にレバージョイントを含めることができる。前記レバージョイントは、前記レバーが前記第1の位置に動かしたとき、カムが前記コネクタ部材を押し、それにより前記可動把持部が前記固定把持部に近づくよう押しつけるような、カムとすることができる。前記レバーは、前記コネクタ部材を第1の位置に向かって動かし、それにより、前記可動把持部を前記固定把持部に向かって動かすよう構成される。前記レバーはさらに、前記コネクタ部材を第2の位置に向かって動かし、それにより、前記可動把持部を前記固定把持部から離れるように動かすよう構成される。前記クランプは、前記レバーをさらに動作させ、前記コネクタ部材が動き続けるようにしている間に物にぶつかったとき、前記可動把持部を停止させるよう構成することができる。

いくつかの実施形態では、前記レバーには、前記レバーには、前記レバーの上端の周りに同軸状に位置合わせした、滑動可能リングを含むことができ、前記上端は、レバージョイントの最も近くにある。前記滑動可能リングは、前記レバーをロック位置から解放するよう構成することができる。前記滑動可能リングは、前記レバージョイント中の切り欠きから滑らせて外すよう構成することができ、これにより、前記レバーを解錠し前記レバーを自由に行えるようにすることができる。前記滑動可能リングには、リングバイアス部材を含めることができ、前記リングバイアス部材は、切り欠き位置に向けて前記滑動可能なリングにバイアスをかけるよう構成される。前記リングバイアス部材は圧縮ばね又は伸張バネとすることができる。

さらに他の実施形態では、前記クランプはさらに、施錠アセンブリを具備し、前記施錠アセンブリは前記可動把持部と相互作用するよう構成されている。前記施錠アセンブリには歯止めを含めることができ、前記歯止めには、歯止めバイアス部材を含めることができる。前記バイアス部材はばねとすることができ、いくつかの実施形態では前記バイアス部材はねじりばねとすることができる。前記歯止めは、回転可能に前記施錠アセンブリに取り付けることができ、前記歯止めは、前記可動把持部の上部の隆起した表面に回転して接触するよう構成され、前記把持部を所定の位置に施錠する。

いくつかの実施形態では、前記施錠アセンブリはさらに、滑動可能部材を具備することができ、前記歯止めは、前記滑動可能部材に接触することができる。前記滑動可能部材は、前記レバージョイントと接触する第1の端部を有することができる。前記滑動可能部材は、前記レバージョイントの外面に接触することができ、前記外面は窪み部を有する。前記施錠アセンブリは、前記滑動可能部材を前記レバージョイントの窪み部に動かすよう構成することができ、前記歯止めを回転させて前記可動把持部に接触させ、それにより、前記可動把持部を所定の位置に施錠することができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプは、医療用デバイス及び医療用付属品と共に用いるためのものとすることができる。

いくつかの実施形態では、前記本体には、前記クランプに負荷を取り付ける手段を含めることができる。前記負荷は医療用デバイスとすることができる。いくつかの実施形態では、前記医療用デバイスは蠕動注入ポンプ又はシリンジポンプ注入ポンプとすることができる。

いくつかの実施形態では、前記クランプは、医療用デバイスを支持支柱に取り付けるよう構成することができる。前記支柱はIVポールとすることができる。前記医療用デバイスは、タブレットコンピュータを具備するモニタとすることができる。 これらおよびその他の特徴は、図面を参照して、本開示の様々な実施形態の以下の詳細な説明からより明らかになるだろう。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

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本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

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本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

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本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

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本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。

図8A〜8Dに示した本開示の実施形態によるクランプの代替的な実施形態を示す。

図8A〜8Dに示した本開示の実施形態によるクランプの代替的な実施形態を示す。

本開示の実施形態によるハウジングを有する可動把持部アセンブリの代替的な実施形態を示す。

本開示の実施形態によるラック装置の例示的実施形態の透視図である。

図9Aに示したような装置取り付け台の例示的実施形態の透視図であり、前記装置取り付け台は、本開示の実施形態による医療用デバイスを受け入れるようにした支持プレートを含む。

本開示の実施形態による、図9Bに示した装置取り付け台の前記実施形態に取り付けるようにしたジョイント部材の例示的実施形態の透視図である。

本開示の実施形態による、図9Bに示した実施形態のような、少なくとも1つの装置取り付け台に電源を伝達するよう構成した電源システムを含むベース部材の例示的実施形態の透視図である。

本開示の実施形態によるラック装置の別の例示的実施形態の透視図である。

本開示の実施形態によるラック装置のさらに別の例示的実施形態の透視図である。

本開示の実施形態によるラック装置の例示的な枠の透視図である。

本開示の実施形態によるラック装置の例示的な枠の透視図である。

本開示の実施形態による複数の実装型コネクタを含む例示的なラック装置の透視図である。

本開示の実施形態による例示的なラック装置の透視図である。

本開示の実施形態による、図9Jに示した例示的なラック装置の支持支柱の部分拡大図である。

ラックシステムの例示的実施形態の透視図であり、図9Aに示したラックの前記実施形態には、本開示の実施形態による医療用デバイスの前記クランプを取り付けるようにした支持支柱が含まれる。

図10Aに示したラックシステムの例示的実施形態の透視図を拡大したものであり、前記ラックの実施形態には、前記医療用デバイスが本開示の実施形態による支持支柱に取り付けられているとき、デバイスコネクタに取り付けることのできる実装型コネクタが含まれる。

図10Aに示したラックシステムの例示的実施形態の別の代替的な透視図であり、医療用デバイスの実施形態には、前記医療用デバイスが本開示の実施形態による支持支柱に取り付けられているとき、図10Bに示した実施形態と同様に、実装型コネクタに取り付けることができるデバイスコネクタの実施形態が含まれる。

本開示の実施形態による、図9Eに示したラックの実施形態を含むラックシステムの例示的実施形態の透視図である。

本開示の実施形態による、図9Eに示したラックの実施形態の例による支持プレートのガイドトラフに配置したフランジを有する注入ポンプの例についての拡大透視図である。

ラックシステムの例示的実施形態の透視図であり、図9Fに示したラックの実施形態には、本開示の実施形態による医療用デバイスのクランプを取り付けるようにした支持支柱が含まれる。

ラックシステムの支持支柱の透視図であり、前記支持支柱には、本開示の実施形態による実装型コネクタストリップ上の複数の実装型コネクタが含まれる。

本開示の実施形態による実装型コネクタストリップ上の複数の実装型コネクタの透視図である。

例示的なラックシステムの例示的な支持支柱の部分を示す図であり、前記支持支柱には、本開示の実施形態による実装型コネクタストリップ上の複数の実装型コネクタが含まれる。

本開示の実施形態による実装型コネクタストリップに取り付けられた例示的実装型コネクタの側面図を示す。

クランプ装置の例示的把持部の透視図を示し、前記例示的把持部には、本開示の実施形態によるデバイスコネクタが含まれる。

ラックシステムの例示的実施形態の拡大透視図であり、図9Fに示したラックの実施形態には、本開示の実施形態による医療用デバイスのクランプを取り付けるようにした支持支柱が含まれる。

ラックシステムの例示的実施形態の透視図であり、図9Jに示したラックの実施形態には、本開示の実施形態による医療用デバイスのクランプを取り付けるようにした支持支柱が含まれる。

ックシステムの例示的実施形態の拡大透視図であり、図9Jに示したラックの実施形態には、本開示の実施形態による医療用デバイスのクランプを取り付けるようにした支持支柱が含まれる。

本開示の実施形態による回動可能なカバー機構の実施形態を示す。

作動部材の傾斜部で動作する、図11Aに示した回動可能なカバー機構の例示的実施形態の作動ばねを示し、前記作動ばねは、本開示の実施形態による作動ばねポケットに配置される。

回動可能なカバー機構の例示的実施形態を示し、実装型コネクタは本開示の実施形態による保護部材によりカバーされる。

回動可能なカバー機構の実施形態を示し、前記保護部材は、本開示の実施形態による非保護位置にある。

本開示の実施形態による回動可能なカバー機構のいくつかの実施形態の断面図を示す。

本開示の実施形態による回動可能なカバー機構のいくつかの実施形態の断面図を示す。

本開示の実施形態による回動可能なカバー機構のいくつかの実施形態の断面図を示す。

本開示の実施形態による回動可能なカバー機構のいくつかの実施形態の断面図を示す。

本開示の実施形態による回動可能なカバー機構のいくつかの実施形態の断面図を示す。

回動可能なカバー機構の例示的実施形態を示し、前記保護部材は、保護位置及び非保護位置にあることが示され、前記実装型コネクタは、本開示の実施形態による複数のばね接触を有する形式である。

回動可能なカバー機構の部分断面図を示し、前記実装型コネクタは、本開示の実施形態による複数のばね接触を有する形式である。

クラムシェル機構の実施形態を図示したものであり、前記カバー部材は、本開示の実施形態による非保護位置にある。

クラムシェル機構の実施形態を図示したものであり、前記カバー部材は、本開示の実施形態による保護位置にある。

本開示の実施形態によるクラムシェル機構の実施形態の部分拡大透視図である。

クラムシェル機構の断面図であり、前記カバー部材には、本開示の実施形態による周辺リブが含まれる。

本開示の実施形態によるクラムシェル機構のいくつかの断面図である。

本開示の実施形態によるクラムシェル機構のいくつかの断面図である。

本開示の実施形態によるクラムシェル機構のいくつかの断面図である。

本開示の実施形態によるクラムシェル機構のいくつかの断面図である。

本開示の実施形態による、コンプライアントガスケットシステムを有する一連のクラムシェル機構の例示的実施形態の複数の図を示す。

本開示の実施形態による、コンプライアントガスケットシステムを有する一連のクラムシェル機構の例示的実施形態の複数の図を示す。

本開示の実施形態による、例示的な受け入れ可能な装置の実施形態を示す。

本開示の実施形態による、第1のチャンネル及び第2のチャンネル及びラッチ窪みを含む、受け入れ可能な装置の例示的な実施形態を示す。

図11Aの例示的な回動可能なカバー機構の断面図を示し、ラッチ部材突起部は、本開示の実施形態による受け入れ可能な装置例示的な実施形態におけるラッチ窪みにかみ合っている。

図12Aの例示的な受け入れ可能な装置及び例示的なクラムシェル機構の複数の断面図を示し、図13Dから図13Gへ進むにつれて、受け入れ可能な装置の受け入れでどのように、本開示の実施形態によるコネクタの機構を、クラムシェル機構がどのように自動的に解放することができるかを示す。

図12Aの例示的な受け入れ可能な装置及び例示的なクラムシェル機構の複数の断面図を示し、図13Dから図13Gへ進むにつれて、受け入れ可能な装置の受け入れでどのように、本開示の実施形態によるコネクタの機構を、クラムシェル機構がどのように自動的に解放することができるかを示す。

図12Aの例示的な受け入れ可能な装置及び例示的なクラムシェル機構の複数の断面図を示し、図13Dから図13Gへ進むにつれて、受け入れ可能な装置の受け入れでどのように、本開示の実施形態によるコネクタの機構を、クラムシェル機構がどのように自動的に解放することができるかを示す。

図12Aの例示的な受け入れ可能な装置及び例示的なクラムシェル機構の複数の断面図を示し、図13Dから図13Gへ進むにつれて、受け入れ可能な装置の受け入れでどのように、本開示の実施形態によるコネクタの機構を、クラムシェル機構がどのように自動的に解放することができるかを示す。

本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。

本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。

本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。

本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。

本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。

本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。

本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。

本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。

本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。

本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。

本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。

本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。

本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。

本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。

本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。

本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。

本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。

本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。

(クランプ機構) 1つの例示的実施形態では、図1A〜1Eに示す通りの、クランプ装置10が示される。このクランプ装置10はハウジング12を具備する。図示の実施形態において、ハウジング12は、概ね平面的なバックプレート14を有する。バックプレート14の一部は、ハウジング12から伸びる高くなったグリップ16となっている。このグリップ16は、概ね軸A1に沿って突き出ている把持した物と一緒にユーザが動きやすくするためのものである。グリップ16は、ハウジング12の後ろの部分と同じ素材で作ることができ、異なる素材で作ることもでき、またそれらを組み合わせつ作ることもできる。可能な素材として、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、その他が含まれるが、これらに限定されるものではない。加えて、グリップ16は、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。

バックプレート14の後部は、クランプ装置10に加重を加えるための種々の機構19(不図示)を持たせることができる。このような機構19として、ブラケット、マグネット、ストラップ、吸着カップ、フック、ネジ釘又はボルト、摩擦嵌合、等を含むことができるが、これらに限定されない。荷重として、複数の物があるが、特に医療用デバイス(注入ポンプ又は蠕動注入ポンプのような)医療用デバイス、I.V.バッグ、等とすることができる。

バックプレート14の前部には、溝13が(一点鎖線で示すように)バックプレート14の中心線を垂直に走る。溝13についてはさらに以下に説明する。2つの圧縮ばねポケット15がバックプレート14に取り付けられ、バックプレート14の前面の底部から突き出ている。圧縮ばねポケット15は、一般に、カップのように円筒形で中空とすることができる。圧縮ばねポケット15について後に詳述する。

バックプレート14の下端からページの下方に伸びているのは、バックプレート14の通信線に対して対称な2つの対となった留め具構造21である。留め具構造21の第1の部分がバックプレート14の下端に対して実質的に垂直にページの下方に伸びている部材となるように、留め具構造21は形成される。この構造21の第2の部分は、第1の部分と同様に、垂直にページの下方に伸びている部材となる。第1の部分と第2の部分とは、留め具構造21の第1の部分と第2の部分との間に横材がブリッジを形成することができるよう、お互いに離れている。留め具構造21の横材は、バックプレート14下端に実質的に平行な方向に走っている。留め具構造21については後に詳述する。

例示的実施形態では、2つのブロック18は、種々の方法でバックプレート14の前部に固定される。これには、(図示した)ネジ釘20、ボルト、溶接、等が含まれるが、これらに限定されない。バックプレート14及びブロック18は、製造時一体的な部品として形成することもできる。ブロック18はバックプレート14からいくらかの距離を隔てている。

ブロック18は、概ね、斜辺面A1をもつ直角三角形である。しかしながら、ブロック18の内側面が適切な方向に伸びる限り、ブロック18はどのような形とすることもできる。ブロック18はA1について対称に示されている。

ブロック18の内側に向く縁に沿って、トラック22を設けることができる。トラック22は、スライディングウェッジ26の表面の対応する突出部24にかみ合うことができる。これらの構成要素は、スライディングウェッジ26がトラック22のスパンを往来することができるように相互に作用する。この例示的実施形態では、スライディングウェッジ26は、ほぼL形であるが、このことは、スライディングウェッジ26をL形にのみ限定すると解釈するものではない。スライディングウェッジ26上の突出部24の代わりに、ボールベアリングやローラーのような、他の形式の係合面を採用することができることに注意すべきである。他の実施形態では、トラック22はブロック18から突き出るようにすることができる。そのような実施形態では、突出部24は、収納溝、ローラーベアリング、ボールベアリング、等のような、他の適切な係合面に置き換えることができる。いくつかの別の実施形態では、トラック22はラックとピニオンのラック部を具備し、トラック22を突き出た又はくぼんだ構造となり、このような実施形態では、突出部24の代わりに、スライディングウェッジ26上に、1つ以上のピニオンギアがラックトラック22にかみ合うよう伸びている。

スライディングウェッジ26の上端に、歯止め28を回動可能に取り付けることができる。図1A〜1Eに示す実施形態では、スライディングウェッジ26及び歯止め28の両方と通り抜ける開口部32を通って走る1対のピン30(1つのピン、ヒンジ、又は他の適切な構成を用いることもできる)によりこれを実現している。スライディングウェッジ26及び歯止め28の前面を通って、1つのピン30aにより、歯止めがスライディングウェッジ26に回動可能に取り付けられる。同様に、1対のピン30のうちの2番目30bにより(図1Eによく示されるように)、歯止め28及びスライディングウェッジ26の後面を通って、歯止め28をスライディングウェッジ26に回動可能に取り付けられる。ブッシング31を、いくつかの実施形態では、ベアリング面に提供することができる。

歯止め28の少なくとも一部に、クランプした物100を拘束する把持面34がある。この把持面34は、把持能力により選択される素材からなる。把持面34は、高摩擦性素材、圧縮性素材、これらの両方の性能を備える素材、又は他の適切な素材で作ることができる。把持面34はクランプした物100を変形させることなく強固にグリップすることができる素材で作られる。加えて、把持面34は、(図1Bから容易にわかるように)形状に合わせることができる。

図1C〜1Eの分解配列図に示すクランプ装置10に示されるように、スライディングウェッジ26の下端はフランジ36の形態とすることができる。フランジ36は、トラック22とかみ合うスライディングウェッジ26の部分から、軸方向A1に実質的に垂直な角度で内側に伸びる。スロット38はフランジ36に食い込む。これについて後に詳述する。

スライディングウェッジ26、歯止め28、及び、把持面34は、合わせて、スライディングウェッジ歯止めアセンブリ90を構成する。スライディングウェッジ歯止めアセンブリ90は、ユニットとして一緒にトラック22を上下する動きが可能である。これにより、クランプ装置10は、スライディングウェッジ歯止めアセンブリ90の把持面34の間隔を、クランプする物100の直径に合わせるように、種々の異なる胴周りのクランプ物100をグリップするよう調整することが可能となる。

クランプ装置10は、この例示的実施形態では、第2のアセンブリ、すなわち、ばねハンドルアセンブリ92も具備することができる。ばねハンドルアセンブリ92の上端にガイドリフトバー50がある。ガイドリフトバー50の後部には、バックプレート14の垂直溝13とかみ合う垂直の畝52がある。これにより、ガイドリフトバー50の動きを、軸方向A1の上下動に制限する。

図1A〜1Eに示す実施形態では、ガイドリフトバー50の中央スパン54は、バックプレート14に向けて、円弧を形成する/曲がる又は屈曲している。これにより、ガイドリフトバー50は、クランプしたもの物100をうまく収納することができる。

中央スパン54の左右それぞれの側に、スライディングウェッジ26のフランジ36の周りに適合する部材56を取り付けることができる。部材56は、部材56の第1の部分900がバックプレート14に実質的に平行な面上の中央スパン54から延びるように、形成される。第1の部分に対し実質的に垂直な角度で第1の部分900の下端から伸びているのは、部材56の第2の部分901である。この第2の部分901はまっすぐで、A1に対して末端の第2の部分901の端部が、第1の部分900の末端の端部から延びる同じ垂直平面を占めるよう形成される。A1に最も近い、部材56の第2の部分901の端部は、第2の部分901の遠端部に向けて傾斜し徐々に細くなっている。この傾斜も、クランプした物100を受け入れる手助けとなる。部材56は、第3の部分902の下端が第2の部分901の前端に実質的に垂直となる角度で取り付けられるように、第2の部分901に取り付けられている第3の部分902を有する。第3の部分902は、第1の部分900に平行な平面上に伸びている。第3の部分902のA1から遠い端部はまっすぐであり、第1の部分900の遠方端から伸びる垂直平面と同じ平面を占める。第3の部分902の近接端部は、第2の部分901の近接する傾斜した端部と同一平面であり、実質的に垂直に上方に伸びる。

図1A〜1Eの例示的実施形態では、上述した部材56の第3の部分902は、第3の部分902を通る経路を作る穴66aを有する。同様に、第1の部分900もまた、第1の部分900を通る経路を作る穴66bを有する。両方の穴66a及び66bの中心は、部材56の第1の部分900及び第3の部分902のそれぞれの前面に実質的に垂直な共通の軸に沿って伸びる。穴66a及び66bの位置は、クランプ装置10を組み立てたときスライディングウェッジ26のスロット38と一列に並ぶよう選定される。穴66a及び66bをこの位置に置くことで、穴66a及び66bの各々及び対応するスロット38を通してだぼ68を挿入することができ、これにより、スライディングウェッジ歯止めアセンブリ90をばねハンドルアセンブリ92に取り付けることができる。この例示的実施形態では2つのアセンブリを結合するためにだぼ68を採用したが、バー、ローラー、ボールベアリング、等の他のアセンブリ結合手段を用いることができるが、これらに限定されるものではない。

例示的実施形態では、両方のアセンブリ90及び92は相互に結合し、ガイドリフトバー50は、左右のスライディングウェッジ歯止めアセンブリ90がトラック22に沿って一致して共に動くことを確保するクロスバーとして機能する。この結合により、さらに、ばねハンドルアセンブリ92は、クランプ装置10を開位置又は閉位置のどちらかに制御することができるようにもなる。

部材56の第2の部分901の下端に取り付けた概略的円筒形70は、下方向に伸びることができる(付加的な実施形態では、他の形を用いることができる)。図1A〜1Eに示した例示的実施形態では、概略的円筒形70は、部材56の第2の部分901の下端から離れるにつれて、直径が少し細くなるようにすることができる。概略的円筒形70は、中空でないものにも中空にもすることができる。コイルばね72は概略的円筒形70の周りを取り巻く。コイルばね72の一端は、概略的円筒形70がそこから伸びる部材56の第2の部分901の下端に接する。コイルばね72の他の端は、上述したバックプレート14の圧縮ばねポケット15内に着座する。圧縮ばねポケット15の下端には、クランプ装置10が開位置に動くとき、概略的円筒形70が通り抜けることができる穴17を有する。図示の実施形態では、コイルばね72を用いるが、他の実施形態では、他の適切なバイアス部材を採用することも可能である。広い範囲の適切なバイアス部材を採用することができる。適切なバイアス部材の例として、ピストンタイプ構成の気嚢を用いたガスばね、ゴムのような、圧縮性の、弾力性のある素材でできた圧縮ばね、伸張ばね、定荷重ばね、その他が含まれるが、これらに限定されない。

例示的実施形態では、コイルばね72は、(図1Bに示すように)閉方向に向かってクランプ装置10にバイアスをかける。すなわち、コイルばね72は、歯止め28がクランプされる物100(例えば、支柱)に向かってお互いに近づくように、ウェッジ26にトラック22を滑りあがるようなバイアスをかける。閉位置では、スライディングウェッジ歯止めアセンブリ90は、歯止め28をクランプされる物100に(取り付けた把持面34を介して)クランプするよう、トラック22の十分上端にある。ガイドリフトバー50も、バックプレート14の垂直溝13の高い位置にある。この位置では、連結だぼ68は、A1に対して、スライディングウェッジ26のフランジ36におけるスロット38のより遠い端部に位置する。

例示的実施形態においてクランプされる物100が存在する場合、コイルばね72は、物100に取り付けられるよう、クランピング装置10にバイアスをかける。クランプされる物100の大きさに応じて、トラック22上のスライディングウェッジ歯止めアセンブリ90の位置は、スライディングウェッジ歯止めアセンブリ90の間隔がクランプされる物100の直径に合うように、変化する。クランプされる物100が大きいほど、スライディングウェッジ歯止めアセンブリ90はトラック22上で低い位置になる。同様に、そして、従って、溝13に沿うガイドリフトバー50の位置は、クランプされる物100が大きくなるにつれて低くなる。

例示的実施形態におけるクランピング装置10は、クランピング力が増大するように重力を利用するような設計となっている。クランプを重力が引っ張るにつれて、特に、バックプレート14に荷重がかかったとき、スライディングウェッジ歯止めアセンブリ90に力がかかる。この力により、スライディングウェッジ歯止めアセンブリ90がトラック22にさらに乗り上げるようにする。クランプされる物100があるので、スライディングウェッジ歯止めアセンブリ90は締まり、クランプされる物100へのクランピング力を強める。加えて、歯止め28はスライディングウェッジ26に回動可能に取り付けられているので、重力に引かれることにより、歯止め28の接触点が、クランプされる物100に向かって振れようとする。クランプされる物100があるので、歯止め28は締まり、クランプされる物100へのクランピング力を強める。

クランピング装置10を開位置に動かすために、引き手74を引き下げることができる。例示的実施形態では、引き手74は、グリップ76と、グリップ76から伸びる1以上のポスト78とを具備する。グリップ76は、引き手74の他の部分と同じ素材で作ることができ、異なる素材で作ることもでき、またそれらを組み合わせて作ることもできる。可能な素材として、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、等が含まれるがこれらに限定されない。加えて、ハンドル74は、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。

引き手74の1つ以上のポスト78は、ガイドリフトバー50上の対応する複数のアーム80まで伸びる。ポスト78は、様々な手段でガイドリフトバー50上のアーム80に取り付けられる。例示的実施形態では、取り付けはアーム80及びポスト78の両方を通り抜けるピンによる手段で行われる。他の実施形態では、この取り付けは、溶接、ボルト、ネジ釘、等を含むがこれに限定されない多くの適切な方法により行うことができる。引き手74及びガイドリフトバー50は、製造における単一の連続的な部品として作ることもできる。いくつかの実施形態では、ポスト78はグリップ76にまっすぐ伸びる。他の実施形態では、ポスト78は、グリップ76を容易に把持することができるように、アーチ形にすること又はページの後方向へ曲ゲルことができる。加えて、例示的実施形態を含むいくつかの実施形態では、ポスト78は、バックプレート14の下端と実質的に平行な方向にポスト78の裏面を横切るノッチ82を有する。

前述の通り、クランピング装置10を閉位置から開位置に動かすために、引き手74を引き下げる必要がある。例示的実施形態では、引き手74が引き下げられると、ガイドリフトバー50もバックプレート14の溝13内を引き下げられる。これにより、圧縮ばね72は圧縮され、概略的円筒形70は圧縮ばねポケット15内の穴17を通って伸びてゆく結果となる。引き手74を引き下げることにより、スライディングウェッジ歯止めアセンブリ90がトラック22を滑落する。トラック22にスロープがあるので、クランピング装置10が開位置に動くことで、スロット38内の連結だぼ68の位置も変わる。クランプが全開位置にあるとき、連結だぼ68は、A1に対して、スロット38の最も近い端部にある。

例示的実施形態では、圧縮ばね72の復元力に対抗してクランピング装置10を全開位置に保持するために、引き手74のノッチ82を、バックプレート14から伸びる留め具構造21とかみ合わせることができる。クランピング装置10が開位置にロックされたとき、留め具構造21の横材903が引き手74のノッチ82に引っ掛かり、これにより圧縮ばね72によりクランピング装置10が閉位置にもどることがないようにする。例示的実施形態によるエルボー形式の留め具に加えて、他の実施形態を留め具機構の他の形式に採用することができる。他の形式の適切な留め具には、磁石式留め具、ボール留め具、ラッチ、ローラー留め具、等があるがこれらに限定されない。

別の実施形態では、図2A〜2Eに示すように、クランプ装置110が描かれている。クランプ装置110はハウジング112を具備する。ハウジング112は、フレームに似ている。ハウジング112は、ハウジング112の上端に上部ハンドル114を具備する。例示的実施形態では、上部ハンドル114は基本的に底部を有するU字型であり、U字のグリップ部116がページの裏側に向かって伸びている(図2Aに描かれた実施形態について所定の方向)。他の実施形態では、上部ハンドル114はU字型である必要はなく、他の好ましい形状とすることができる。上部ハンドル114のグリップ部116は、円筒形、平面形、その他の好ましい形状とすることができる。上部ハンドル114のグリップ部116はまた、使いやすくするために、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他118(不図示)を有することができる。グリップ部116は、上部ハンドル114のその他の部分と同じ素材とすることも、異なる素材で作ることもでき、またそれらを組み合わせて作ることもできる。可能な素材として、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、等が含まれるがこれらに限定されない。

例示的実施形態では、U字型の直立部113は、グリップ部116からページの前部に突き出ている。U字型の直立部113は、各々、A2に最も近い直立部113の面からA2に向けて実質的に垂直に突き出る1セットのブラケット115を具備する。

例示的実施形態におけるハウジング112はまた、上部ハンドル114から伸びる1つ以上の部材120を具備する。図2A〜2Eに示す実施形態では、実質的に平らな2枚の部材120が、上部ハンドル114の底面に概して垂直な角度で上部ハンドル114から平行にまっすぐ伸びる。部材120は上部ハンドル114に(図2C〜2Eによく示されているように)ネジ釘122、ボルト、溶接、又は他の任意の方法で取り付けることができる。上部ハンドル114及び1つ以上の垂直部材120もまた、製造時に連続的な単一の部品として形成することもできる。部材120はまた、部材120のA2に最も近い面にトラック123を具備することもできる。例示的実施形態では、各部材120の表面を通って垂直に立ち上がるトラック123は、すべての実施形態において必要ではない。加えて、例示的実施形態では、トラック123は部材120切り込まれている。他の実施形態では、トラックを部材120から隆起させることができる。

ハウジング112はまた、下部ハンドル124も具備する。例示的実施形態では、下部ハンドル124は部材120の下端に取り付けられる。下部ハンドル124は、部材120に(図2C〜2Eによく示されているように)ネジ釘126、ボルト、溶接、その他の任意の方法で取り付けることができる。下部ハンドル124もまた、部材120とともに製造時に連続的な単一の部品として形成することもできる。他の実施形態では、上部ハンドル116、部材120、及び下部ハンドル124はすべて、製造時に連続的な単一の部品として形成される。部材120の間の橋渡しとして、下部ハンドル124は横材128を具備することができる。横材128の中央スパン129は、クランプされる物100をよく受け入れることができるようにページの裏側に向けて円弧を形成する/曲がる又は屈曲することができる。横材128はまた、1対の圧縮ばねポケット105を具備することができる。圧縮ばねポケット105は、おおむね円筒形でカップのような中空構造を有している。例示的実施形態では、圧縮ばねポケット105の底部は、開口部117を有する。1対のブラケット130が横材128の底部から伸びているが、これについては後に詳述する。横材128は、(A2に対して)圧縮ばねポケット105の遠い側と(次の段落で記載する)下部ハンドル124のアーム132とを橋渡しする収納部131を有する。

下部ハンドル124は、上部ハンドル114と同様に、ページの裏側に向けて伸びる。下部ハンドル124のアーム132は、下部ハンドル124を円弧に形成することができる。すなわち、ページの裏側に向けて円弧を形成している/曲がっている屈曲部を有することができる。下部ハンドル124のアーム132は、ページの底部に直近のハンドルの部分にグリップ134と合流している。

グリップ134は、下部ハンドル124の残りと同じ素材で作ることもでき、異なる素材で作ることもでき、またそれらを組み合わせて作ることもできる。可能な素材として、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、等が含まれるがこれらに限定されない。加えて、グリップ134は、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。

ハウジング112はまた、クランプ装置110に負荷を加えるための種々の機構119(不図示)を特徴とすることができる。このような機構119には、ブラケット、マグネット、ストラップ、吸着カップ、フック、ネジ釘又はボルト、摩擦嵌合、等があるが、これらに限定されない。これらの負荷として、多くの物が考えられるが、特に(注入ポンプ、又は蠕動注入ポンプのような)医療用デバイス、I.V.バッグ等が考えられる。

クランピング装置110はさらに、上部ハンドル116のブラケット115に回動可能に取り付けられた歯止め127のセットを具備することができる。歯止め127のセットは、上部ハンドルのブラケット115に種々の方法で取り付けることができる。加えて、ブッシング133を、ベアリング面を提供するために用意することができる。歯止め127は、例示的実施形態に示すグリップ116の平面に平行に走る歯止め127の中央平面に沿って歯止め127に割り込むトラフ136を有することができる。トラフ136については後に詳述する。

歯止め127の少なくとも一部に、クランプされる物100とかみ合う把持面135を設けることができる。把持面135は、把持能力で選んだ素材で構成することができる。把持面135は、摩擦力の大きい素材、圧縮性素材、これらの品質の両方を備える素材、又は他の適切な素材で作ることができる。把持面135は、クランプされる物100を変形させずにしっかりと把持するこ徒ができる素材で作られる。加えて、把持面135は表面に起伏をつけることができる。例示的実施形態には、歯止め127の単一のセットが含まれるが、他の実施形態では、クランピング装置110に安定性を増大させるために、さらに歯止め127のセットを追加することができる。

例示的実施形態では、クランピング装置110はまた、リフトバーガイド140を具備する。リフトバーガイド140は、部材120のトラック123とかみ合う突出部141のセットを具備する。これにより、リフトバーガイド140は部材120中のトラック123に沿って動くことができる。突出部141に代えて、いくつかの代替的実施形態では、別の種々の係合面を採用する。これらの面には、ローラー、ボールベアリング、等が含まれるがこれらに限定されない。他の実施形態では、トラック123は部材120〜隆起するように作ることができる。そのような実施形態では、突出部141は、収納溝、ローラー、ボールベアリング、等のような他の適切な係合面で置き換えることができる。トラック123を用いるいくつかの実施形態も可能であり、トラック123は隆起し又は窪み、ラックとピニオンのラック部を具備する。突出部141に代えて、リフトバーガイド140には、1つ以上のピニオンギアがラックトラック123と嵌合するために伸びている。

リフトバーガイド140の上部は、A2に向かって内側に突出する翼部のセットを具備することができる。翼部142は、歯止め127中のトラフ136内に適合することができるような形とする。翼部142は、図1A〜1Eに示したスロット38と同様に(図2C〜2Eによく示されるように)翼部142に切り込んだスリット144を有する。連結だぼ168は、翼部142のスリット144を通って歯止め127をリフトバーガイド140に取り付ける。リフトバーガイド140はクロスバー146を有する。これにより、リフトバーガイド140が歯止め127を同時に動かすことができるようにする。クロスバー146の中央スパン148は、クランプされる物100をよりよく収納することができるよう、ページの裏側に向かって円弧を形成する/屈曲することができる。

円弧を形成している中央スパン148の各辺に、窪みのある圧縮ばねポケット150が、リフトバーガイド140の底面に設けられる。窪みのある圧縮ばねポケット150の中高から、概略的円筒形170が(すべての実施形態で円筒形にする必要はないが)ページの底部に向けて伸びている。概略的円筒形170は中空でも中空でなくてもよい。概略的円筒形170は、リフトバーガイド140の底面から離れるにつれて、直径が少しだけ広がるような傾きを設けることができる。概略的円筒形170の直径は、窪みのある圧縮ばねポケット150の大部分を占めるが、概略的円筒形170のベースを取り巻くリングは残すように定める。コイルばね172の端部は、窪みのある圧縮ばねポケット150の概略的円筒形170を取り巻くリングに据えられる。コイルばね172の他端は、上述した下部ハンドル124上の圧縮ばねポケット105の底部に接触する。圧縮ばねポケット105の底部は、クランプ装置110を開位置に動かすときに、概略的円筒形170が通り抜ける穴117を有する。図示の実施形態では、コイルばね172を用いるが、他の実施形態は、適切なバイアス部材構成を採用することも考えられる。多くの適切なバイアス部材を採用することができる。適切なバイアス部材の例として、気嚢を用いたガスばね、ピストンタイプ構成、ゴムのような、圧縮性の、弾力性のある素材でできた圧縮ばね、伸張ばね、定荷重ばね、バネ鋼、その他が含まれるが、これらに限定されない。

図示の実施形態では、窪みのある圧縮ばねポケット150よりA2から離れたところに、リフトバーガイド140の底面の各側に、ブラケット152のセットが下方に伸びている。いくつかの実施形態では、窪みのある圧縮ばねポケット150の配置又は他の適切なバイアス構造とブラケット152とを入れ替えることができる。リフトバーガイド140上のブラケット152に、リンク構造154を設けることができる。例示的実施形態では、リンク構造154は、丸い端部を有する長円形の板である。他の実施形態では、リンク構造154他の外観及び形状とすることができる。他の可能な実施形態におけるリンク構造154の例として、直進ジョイント、種々のばねを含むことができるがこれらに限定されない。ブラケット152なしで、(以下の段落で紹介する)アクチュエータレバーハンドル156のカム面に取り付け、リフトバーガイド140を効果的にカム従動子にすることが考えられる。

例示的実施形態では、リンク構造154の他端はアクチュエータレバーハンドル156に取り付けられている。アクチュエータレバーハンドル156は部材158のセットを有する。部材158の一端は、例示的実施形態に示すようなリンク構造154に部材158を取り付けることができるように、ブラケット159を設けることができる。結合ポイントからリンク構造154へ、部材158は伸びることができ、下部ハンドル124の横材128の底面から伸びるブラケット130につながる。いくつかの実施形態では、アクチュエータレバーハンドル156の部材が横材128をブラケット130に取り付けるために、ねじりばねを採用することができる。ねじりばねは、コイルばね172又は他の適切なバイアス構造に置き換えること、又は組み合わせて用いることができる。横材128のブラケット130の結合ポイントから、部材158が急角度で下方に円弧を形成し/曲がり屈曲している。例示的実施形態では、部材158はほぼ直角に曲がっているが、他の適切な角度にすることもできる。グリップ部160は、部材158の最も低い端部同士を橋渡しする。

グリップ部160は、アクチュエータレバーハンドル156の残りの部分と同じ素材で作ることも、異なる素材で作ることもでき、またそれらを組み合わせて作ることもできる.可能な素材として、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、等が含まれるが、これらに限定されない。加えて、グリップ部160は、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。

例示的実施形態では、コイルばね172は、クランピング装置110に閉位置に向けてバイアスをかける。閉位置でリフトバーガイド140は、部材120のトラック123に沿って最も高い位置にある。歯止め127は内向きにA2に向かって回転する。閉位置ではまた、連結だぼ168がリフトバーガイド140の翼部142におけるスリット144の底にある。

例示的実施形態において、クランプされる物100があると、コイルばね172が物100をしっかりと締め付けるためにクランプ装置110にバイアスをかける。クランプされる物100の大きさに応じて、トラック123のリフトバーガイド140の位置が変わる。クランプされる物100が大きくなるほど、リフトバーガイド140はトラック123の低い場所に位置する。加えて、歯止め127はA2に対して内側に自由に回転しなくなる。その代わり、歯止め127の把持面135間の距離がクランプされる物100の直径に応じて変化する。これは、連結だぼ168の位置がスリット144の上部に少し近づくことを意味する。

例示的実施形態のクランプ装置110は、把持力を増大するために重力を用いるように設計されている。クランプ装置110に重力が働くと、特に負荷がハウジング112に加えられたとき、歯止め127をさらにA2に向けて回転しようとするよう力が働く。クランプされる物100が邪魔になるので、歯止め127のクランプされる物100への圧力が増大し、クランピング装置110は、さらに強くクランプされる物100を把持する。

例示的実施形態のクランプ装置110を開放するために、ユーザの手を下部ハンドル124の近くにのばし、指でアクチュエータレバーハンドル156を握る。ユーザは次いで、アクチュエータレバーハンドル156をハウジング112の下部ハンドル124に向けて押すことができる。これにより、下部ハンドル124の横材128のブラケット130との取り付け部の周りでアクチュエータレバーハンドル156を回転させる。一方これにより、アクチュエータレバーハンドル156をリフトバーガイド140に取り付けるリンク構造154引き下げる。リンク構造154が下方に押し下げられると、リフトバーガイド140は、ハウジング112の部材120中のトラック123をリフトバーガイド140が下方に移動する。リフトバーガイド140が下方に移動すると、圧縮ばね172が圧縮され、概略的円筒形170が穴117を通って、下部ハンドル124の横材128の圧縮ばねポケット105へと伸びる。また、リフトバーガイド140が下方に移動することにより、歯止め127が下方に回転し、A2から離れる。これは、リフトバーガイド140の翼部142にあるスリット144が連結だぼ168の上を滑り、リフトバーガイド140の翼部142のスリット144により、連結だぼ168は、連結だぼ168がスリット144の上端に届くまで滑る。連結だぼ168がこの位置に来た時、歯止め127全開になる。次いで、クランプ装置110は、クランプされる物100に配置することができる。一旦アクチュエータレバーハンドル156を解き放つと、圧縮ばね172は、クランプ装置110に閉める方向にバイアスをかけ、クランプされる物100をしっかりと締め付ける。

図3A〜3Eに示す別の実施形態では、クランプ装置202が描かれている。クランプ装置202は、ハウジング204を具備する。ハウジング204は複数の部分からなる。ハウジング204の第1の部分には、バックプレート206を含めることができる。バックプレート206は図3A〜3Eに示す通り実質的に平面にすることができる。

バックプレート206にはまた、グリップハンドル208(不図示)を含めることができる。グリップハンドル208のグリップ部209は、ハンドル208の残りの部分と同じ素材で作ることもでき、異なる素材で作ることもでき、またそれらを組み合わせて作ることもできる。可能な材料として、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、等を含めることができるが、これらに限定されない。加えて、グリップハンドル208のグリップ部209は、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。

加えて、バックプレート206は、ユーザが負荷をクランプ装置202にかけることができる種々の機構又は取り付け台219を特徴とすることができる。このような機構には、ブラケット、マグネット、ストラップ、吸着カップ、フック、ネジ釘又はボルト、摩擦嵌合、等を含めることができるがこれらに限定されない。負荷として複数の物が考えられ、特に(注入ポンプや蠕動注入ポンプのような)医療用デバイスI.V.バッグ等が考えられる。

図3A〜3Eに示す例示的実施形態では、バックプレート206の前面の右側に、垂直ブロック212がバックプレート206の前面に対して実質的に垂直に突き出ている。垂直ブロック212は、すべての実施形態で垂直である必要はない。垂直ブロック212は、種々の方法でバックプレート206に取り付けられる。例示的実施形態では、ネジ釘216を採用しているが、ボルト、溶接、及び他の適切な手段を用いることもできる。バックプレート206及び垂直ブロック212は製造時に一体的な部品として形成することもできる。垂直ブロック212は、一般に平板とすることができる。垂直ブロック212はまた、クランプされる物100をうまく収納するために円弧を形成した/曲がった物とすることもできる。

垂直ブロック212の内側を向く側の少なくとも一部に、把持面214を取り付けることができる。把持面214はクランプされる物100とかみ合うことができる。この把持面214は、把持能力で選ばれる素材からなる。把持面214は、高摩擦性素材、圧縮性素材、これらの両方の性能を備える素材、又は他の適切な素材で作ることができる。把持面214はクランプした物100を変形させることなく強固にグリップすることができる素材で作られる。加えて、把持面214は、(図3C〜3Eに示すように)形状に合わせることができる。形状に合わせた把持面214を収納するために、垂直ブロック212の内側面も形状に合わせることができる。例示的実施形態は固定把持面214のみを有するが、クランピング装置202に追加の固定把持面を加えることが考えられる。

ハウジング204はまた、第2の部分を具備することができる。ハウジングの第2の部分にはハンドルスリーブ218を含めることができる。例示的実施形態では、ハンドルスリーブ218は、(図示の通り)全体的に中空とすることができるか、又は、1つ以上の中空の空洞を有することができる。図3C〜3Eに示す例示的実施形態では、ハンドルスリーブ218の上部及び右側は中空の空洞へと開放されている。代替的実施形態では、必ずしもこのようにはなっていない。ハンドルスリーブ218の上部は、2つの丸みのある耳220がハンドルスリーブ218の前後面からページの右に向かって突き出ている。

ハンドルスリーブ218の一部には、非常に使いやすくするためのグリップ部222を設けることができる。グリップ部222は、ハウジング204の残りの部分と同じ素材で作ることもでき、異なる素材で作ることもでき、またそれらを組み合わせて作ることもできる。可能な素材として、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、等を含めることができるが、これらに限定されない。加えて、グリップ部222は、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。

例示的実施形態では、ハンドルスリーブ218の左面に近いハンドルスリーブ218の前面又は/及び後面の、少なくとも1つの又は両方の内面には、ハンドルスリーブ218の長さ方向の少なくとも一部に伸びるトラック223がある。図3A〜3Eの実施形態では、トラック223は一段高くなっており垂直に走っている。他の実施形態では異なっている。例えば、トラック223をスリーブハンドル中の窪みとすることも考えられる。トラック223は、ハンドルスリーブ218の左面の内側に切り込むか、盛り上げるかすることもできる。いくつかの実施形態では、トラック223はラックとピニオン構造のラックとすることができる。

図3Bによく示されているが、空洞の内側の左面に、1つ以上の圧縮ばねポケット215があり、中空の空洞内に伸びてゆくことができる。圧縮ばねポケット215は、ハンドルスリーブ218の前面又は/及び後面の内部の少なくとも1つ又は両方から突き出すこともできる。圧縮ばねポケット215については、後に詳述する。

ハンドルスリーブ218の上部には、歯止め227を回動可能に取り付けることができる。歯止め227は、(図示の)ネジ釘233、ピン、その他のような種々の方法で回動可能に取り付けることができる。加えて、ブッシング231をベアリング面に用意することができる。歯止め227はハンドルスリーブ218内の空洞内の回動軸を中心として揺動させることができる。歯止め227はまた、垂直ブロック212の内面の固定把持面214に向けて揺動させることができる。

垂直ブロック212の内面にある固定把持面214に面した歯止め227の表面は、図3Cによく示されている通り、円弧を形成することができる。垂直ブロック212の内面にある固定把持面214に面した歯止め227の表面はさらに、把持面237を具備することができる。把持面237は、高摩擦性素材、圧縮性素材、これらの両方の性能を備える素材、又は他の適切な素材で作ることができる。把持面237は、クランプした物100を変形させることなく強固にグリップすることができる素材で作られる。加えて、把持面237は、(図3A〜3Eに示すように)形状に合わせることができる。

加えて歯止め227は、基本的にバックプレート206の平面に平行に走る歯止め227の中央面に沿って切り込まれたトラフ239を備えることができる。トラフ239は、リフトバー241の形状を収容できるような形状になっている。図3A〜3Eによく示されているように、リフトバー241は、歯止め227中のトラフ239内に突き出る部材224を具備する第1の部分を具備することができる。部材224は、部材224の右端に突起部243のような翼部があるような形状にすることができる。突起部243のような翼部にスリット245を設けることができる。図2A〜2Eのスリット144は角度を持たせているが、図3A〜3Eのスリット245は実質的に水平であることに留意すべきである。代替的実施形態では、任意の角度をもったスリットを採用することができ、又は、円弧となったスリットを採用することができる。連結だぼ268はスリット245を通り抜け歯止め227まで走り、リフトバー241を歯止め227に取り付ける。

リフトバー241はまた、第1の部分の部材224に実質的に垂直な角度で部材226がページの底部に向かって伸びる、第2の部分を具備することができる。第2の部分の部材226は、ハンドルスリーブ218の内側にあるトラック223とかみ合う係合面228を有する。図示の実施形態では、係合面228は収納溝として描かれている。係合面228はしかしながら、隆起させることができ、或いは、ローラー、ボールベアリング、等を含むがこれに限定されない他の形状とすることができる。トラック223がラックとピニオン構造のラックとなっている実施形態では、トラック223とかみ合うことができる1つ以上のピニオンギアを第2の部分の部材226上に設けることができる。

リフトバー241の第2の部分の部材226はまた、部材226の底面から伸びるブラケット230を有することができる。ブラケット230は、図示したように部材226の底面から実質的に垂直な角度で伸びる必要はない。

リフトバー241の第2の部分の部材226はまた、圧縮ばねポケット215がそこから伸びているハンドルスリーブ218の内側面に接触する部材226の面に窪ませた溝232を具備することができる。溝232は、ハンドルスリーブ218の内部へ突き出た圧縮ばねポケット215に十分適合する大きさと形のものである。加えて、溝232は部材226の全長にわたって走っているのではなく、部材226の上端から少なくともある長さで止まっている。図示の通り、溝232の直径は、部材226の上端に向かって漸減させることができる。

コイルばね272は、コイルばね272の一端が圧縮ばねポケット215の底部に接触するように、溝232に置くことができる。コイルばね272の他端は溝232の上端に接触する。図示の実施形態ではコイルばね272を用いているが、他の実施形態では、他の適切なバイアス部材を採用することも考えられる。適切なバイアス部材の例として、(気嚢を用いた構成、ピストンタイプ構成、等の)ガスばね、ゴムのような、圧縮性の、弾力性のある素材でできた圧縮ばね、伸張ばね、定荷重ばね、その他が含まれるが、これらに限定されない。

例示的実施形態では、コイルばね272は、クランプ装置202に閉位置(図3A)方向へのバイアスをかける。閉位置では、コイルばね272は圧縮されていない。加えて、リフトバー241は、ハウジング112のハンドルスリーブ218内のトラック223に沿って進む最も高い点にある。リフトバー241が連結だぼ268を介して歯止め227に取り付けられるので、固定把持面214に向かって歯止め227を揺れ動かす。閉位置では、連結だぼ268はスリット245の右端に接触する。

例示的実施形態において、クランプされる物100が存在する場合、コイルばね272は物100にしっかり締め付けるようクランプ装置202にバイアスをかける。クランプされる物100の大きさに応じて、トラック223上のリフトバー241の位置は変化する。クランプされる物100が大きくなればなるほど、リフトバー241はトラック223の低い位置になる。加えて歯止め227は、固定把持面214に向けて内側に回転しなくなる。その代わり、歯止め227の把持面237と固定把持面214との距離が、クランプされる物100の直径に合わせたものとなる。このことは、連結だぼ268の位置が、スリット245の左側に少し近づくことも意味する。

例示的実施形態におけるクランプ装置202は把持力を高めるために重力を用いるように設計される。重力によりクランプ装置202を引っ張ると、特に、ハウジング204に負荷が加わったとき、その力により、固定把持面214に向かって歯止め227がさらに回転しようとする。クランプされる物100が途中にあるので、クランプされる物100への歯止め227の圧力が増大し、クランピング装置202は、より強固にクランプされる物100を把持する。さらに、クランプされる物100は固定把持面214に向かってより強い力で押しつけられるので、クランピング装置202はクランプされる物100をしっかり把持する。

しっかりした把持力は、クランプ装置202をクランプされる物100に把持するときに、クランプされる物100との静的なつり合いを確保するように、歯止め227を構成し形成することにより達成される。これには、歯止め227の摩擦係数が、クランプされる物100と歯止め227との接触点から歯止め227のピボットポイントまでの垂直距離(以降この距離をAと称す)の、歯止め227との接触点から歯止め227のピボットポイントまでの水平距離(以降この距離をBAと称す)に対する割合より確実に大きくする必要があるかもしれない。歯止め227の歯止め227を把持する面237については、十分な順応性を持つ形状となるよう構成されている。

図示の通り、歯止め227は、把持面237から歯止め227のピボットポイントまで直径は一定ではない。直径が一定である場合、歯止め227又は把持面237又はその両方は、比較的順応性を持ち、歯止め227又は把持面237又はその両方が圧縮された場合、A:Bがゼロ以下になる可能性がある。図3によく示されているように、歯止め227の直径が一定割合で増大する場合、このことは生じない。歯止め227の直径の増大率をA:Bが大きくなりすぎないよう選択することができる。これは摩擦係数が過度に大きくならないようにするためになされる。

歯止め227の実施形態では、歯止め227の直径は一定割合で増大し、歯止め227又は把持面237又はその両方は、クランプ装置202に作用する引力の下方への力が増大するとA:Bの割合が減少するので、順応性を持つ。結果として、クランプされる物100と歯止め227とが接触する点での法線方向の力は増大する。垂直方向の反力は結果として増大する。これにより、上述のより堅固な把持力を生じさせることができる。

図3Bの実施形態に示した開位置にクランプ装置202を動かすために、ユーザはトリガ234を動作させなければならない。トリガ234は、クランプ装置202が閉位置にあるときハンドルスリーブ218の右面から少なくとも部分的に突き出ているボタン部236を有する。ボタン部236の右下部に向かってボタン部236は種々の手段でハンドルスリーブ218に回動可能に取り付けられる。ボタン部236は中空であってもなくてもよい。トリガ234のボタン部236の下部平面に沿ってページの左に突き出て、1つ以上のアーム238を設けることができる。1つ以上のアーム238は、リンク構造240に取り付けることができる。リンク構造240は、リフトバー241から底面に伸びるブラケット230まで伸びて取り付けられる。リンク構造240もまたリフトバー241の下部面から伸びるブラケット230まで伸びて取り付けられる。図3C〜3Eによく示されるように、例示的実施形態のリンク構造240は、端部が丸みを帯びた長円形である。他の実施形態では、リンク構造240ハタの形状及び外観を有することができる。他の可能な実施形態におけるリンク構造240の例として、直進ジョイント、種々のバネ、等が含まれるが、これらに限定されない。ブラケット230なしで、トリガ234のカム面に取り付け、リフトバー214を効果的にカム従動子にすることが考えられる。

例示的実施形態では、トリガ234を作動させたとき、リンク構造240及びリフトバー241をページの底部へ向けて引っ張るレバーとしての役割を果たす。リフトバー241がハンドルスリーブ218上のトラック223に沿って引き下げられると、コイルばね272が圧縮される。リフトバー241の翼部243中のスリット245は、連結だぼ268がスリット245の左端に接触するまで、連結だぼ268の上を滑る。結果として、歯止め227は固定把持面214から離れる方向に開位置まで回転する。トリガ234を解放すると、クランピング装置202は、コイルばね272に蓄えられた力により、閉位置に戻る。代替的実施形態では、トリガ234のボタン部236がハンドルスリーブ218に回動可能に取り付けられるところに、ねじりばねを採用することができる。ねじりばねは、コイルばね272又は他の適切なバイアス部材構成の代替とすること、或いは、それと共に用いることができる。

図4Aは、本開示の1つの実施形態による、開位置におけるクランプ装置310の透視図を示す。クランプされる物100は、固定把持部322とスライディング把持部302とにより締め付けられる。固定把持部322及びスライディング把持部302は、把持能力で選定される素材により構成することができる。固定把持部322及びスライディング把持部302は、クランプされる物100を変形させることなく堅固に把持できる素材により作ることができる。固定把持部322及びスライディング把持部302は、高摩擦性素材、圧縮性素材、これらの両方の性能を備える素材、又は他の適切な素材で作ることができる。適切な素材として、プラスチック、ゴム、金属、発泡体、繊維、ジェル、その他を含むがこれらに限定されない、適切な熱可塑エラストマー又は変形のない物質を含めることができる。固定把持部322及びスライディング把持部302の少なくとも一部は、支柱のようなクランプされる物100の外周に合わせることができる、ほぼ半円形の窪み又は凹部を具備する。

いくつかの実施形態では、固定把持部322及びスライディング把持部302は、比較的弾力のない素材で形成されるが、固定把持部322及びスライディング把持部302を実質的に覆って取り付けるキャップ330(不図示)を有する。キャップ330は、ゴム、プラスチック、ジェル、発泡体、繊維、ポリウレタン、その他のような弾力性のある素材を含むがこれらに限定されない適切な素材で構成することができる。キャップ330は、取り換え可能に及び取り外し可能に固定把持部322及びスライディング把持部302に取り付けることができる。

固定把持部322は、ガイドプレート340の固定把持部マウント端部344に堅固に取り付けることができる。いくつかの実施形態では、把持部支持壁352は、ガイドプレート340の固定把持部マウント端部344に取り付けられ、固定把持部322の付加的な支えとなる。把持部支持壁352は、任意選択で、少なくともガイドプレート340の一部から把持部支持壁352まで橋渡しする、1つ以上のバットレス354により支えることができる。いくつかの実施形態では、バットレス354は、支持力を最大化するために円弧を形成することができる。

ガイドプレート340の少なくとも1つの面はまた、荷重をクランプ装置310に取り付けるための種々の機構305(不図示)の特徴を持つこともできる。このような機構305として、ブラケット、マグネット、ストラップ、吸着カップ、フック、ネジ釘又はボルト、摩擦嵌合、等を含むがこれらに限定されない。この荷重として、種々のものがあるが、特に(注入ポンプ又は蠕動注入ポンプのような)医療用デバイス、I.V.バッグ、等が考えられる。

スライディング把持部302は、スライディング把持部ベース320のスライディング把持部マウント端部332に取り付けられる。スライディング把持部ベース320の位置は、種々の寸法、周囲長さのクランプされる物100に合わせて調整可能である。スライディング把持部ベース320について、後に詳述する。

図4Aに示す本開示の実施形態では、クランプ装置310が閉位置にある状態で描かれている(しかしながらクランプされる物100は存在しない)。クランプ装置310を閉位置に動かすために、ハンドルアセンブリ319のハンドグリップ321が図4Aに示したページの左側に向くように、ユーザがハンドルアセンブリ319を回転させなければならない。この動作はスライディング把持部302及び取り付けられた全ての構造物を固定把持部322に進ませる。クランプされる物100が存在する場合、スライディング把持部302は、クランプされる物100を固定把持部322に向けて圧迫し、クランプされる物100を把持する。

ハンドルアセンブリ319は、ガイドプレート340の前面350に回転可能に取り付けられる。図4A〜4Dに示す例示的実施形態では、クランプ装置310が開位置であろうと閉位置であろうと、或いは、開位置と閉位置との間の中途位置であろうと、ハンドルアセンブリ319は、ガイドプレート340の前面350の面にほぼ平行な面上に配置される。ハンドルアセンブリ319は、複数の部分からなる。ハンドルアセンブリ319の少なくとも1部分は、受圧板370(受圧板370は次の段落で紹介する)に動かないように取り付けられているカムプレート360に接触している。図4A〜4Dに描かれた例示的実施形態では、ハンドルアセンブリ319は、カムプレート360に接触して配置されたカム362を具備する。カム362の丸みを帯びた造形面は、ハンドグリップ321の長さにわたる平板部につながる。

いくつかの実施形態では、ハンドグリップ321は、ハンドルアセンブリ319の他の部分と同じ素材で作ることもでき、異なる素材で作ることもでき、またそれらを組み合わせて作ることもできる。可能な素材として、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、等を含むことができるがこれらに限定されない。ハンドグリップ321はまた、握りやすくするために、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。

加えて、図4A〜4Dの例示的実施形態に示すように、カム362には、少なくとも1つの平らな部分363を含めることができる。ハンドルアセンブリ319を時計方向に回すことにより、カム362は回転してカムプレート360内に入り込む。これによりカムプレート360は固定把持部322に向かって動く。閉位置では、カム362は回転してカムプレート360に完全に入り込み、カム362の平らな部分363は(図4Aにおいて)カムプレート360の右端に接触する。加えて、完全閉位置では、ハンドグリップ321の平らな面は、カムプレート360の下端に寄りかかる。カム362の平らな部分363により、カムプレート360を開位置に押し戻す圧縮されたばね346を復元することを妨げ、それにより、クランプ装置310を閉位置に効果的にロックすることができる。

クランプ装置310を開放するために、ユーザは、ハンドルアセンブリ319を反時計方向に回す。カム362がカムプレート360に係る圧力を解放するので、圧縮した伸縮ばね346は、伸縮ばね346が相対的に圧縮されていない状態に戻るときに、カムプレート360を自動的に開位置に戻す。

開位置(不図示)では、カムプレート360は、ガイドプレート340中の開口342の右端(図4Aにおいて)に寄りかかる。開口342はガイドプレート340を、ガイドプレート340の前面350に対して実質的に垂直な角度で切りぬいたものである。開口342の左側垂直端にガイドプレート340の前面350の面に実質的に平行な方向に、伸縮ばねペグ343が開口342へと突き出ている。伸縮ばねペグ343は、伸縮ばね346より直径が少し小さい。伸縮ばね346は、(図4Aに示すように)伸縮ばねペグ343の周りに据えることができる。開位置では、伸縮ばね346は「傾き」を防止し、開口342の右端にカムプレート360を保持するために、少し圧縮させておくことができる。

カムプレート360は動かないように受圧板370に取り付けられる。図4A〜4Eに示す例示的実施形態では、カムプレートは、ネジ釘361で受圧板370に取り付けられる。他の実施形態では、カムプレート360と受圧板370とは、溶接、ボルト、リベット、等を含むがこれに限定されない任意の他の方法で接合することができる。いくつかの実施形態では、製造時に一体的な部品として形成することができる。

カムプレート360は、受圧板370に取り付けられ、受圧板370はまた、カムプレート360を動かすハンドルアセンブリ319のカム362として動く。クランプ装置310が開き、伸縮ばね346が伸張したとき、受圧板370もまた、受圧板370も、自動的に開方向に戻るようばねに負荷をかける。クランプ装置310が完全に開いたとき、受圧板370は、(図4Aにおいて)ガイドプレート340の右端とほぼ同一平面となることができる。図4A〜4Eに示す例示的実施形態では、動かないように取り付けたカムプレート360がガイドプレート340中の開口342に右端で動きが制限されるので、ガイドプレート340の右端を超えて受圧板370が伸びることができない。

受圧板370の(図4Dにおいて)左端372の中央から受圧板370内に垂直に、伸縮ばねトラフ335が伸びている。伸縮ばねトラフ335により、クランプ装置310を組み立て動作しているとき、伸縮ばね346をクランプ装置310内にうまく設置することができる。

図4A〜4Dに示す例示的実施形態では、受圧板370は、溝内の舌部タイプの関係により、ガイドプレート340にスライド可能に取り付けられる。(図4A〜4Cにおいて)受圧板370の上端355a及び下端355bは舌部として機能する。ガイドプレート370の上端355a及び下端355bは、ガイドプレート340構造の一部を具備するトラック328に沿ってまたがる。図示の実施形態では、トラック328は、ガイドプレート340の上端及び下端に伸びるフランジ329を切り込んだ収納溝である。フランジ329は、(図4Aにおいて)ページの裏側に、ガイドプレート340の前面350の面に実質的に垂直な方向に、突き出ている。図示の通り、トラック328には、トラック328がガイドプレート340の前面350の面に実質的に平行に走るように、切り込んでフランジ329を形成することができる。

図4A〜Dに描かれた実施形態におけるクランプ装置310も摺動把持部390を具備する。摺動把持部390もまた、1つ以上の溝内の舌部関係により、クランプ装置310に取り付けることができる。図示の通り、摺動把持部390は、受圧板370にスライド可能に取り付けることができる。加えて、少なくとも1つのばね380が摺動把持部390と受圧板370との間に配置することができ、クランプ装置310が閉位置にあり、クランプされる物100が存在している間付加的なクランピング力を作用させることができる。

例示的実施形態では、摺動把持部390は一般に中空で、(図4Aにおいて)右端392及び左端393で解放された直角のスリーブとなっている。スライディング把持部ベース320は、スリーブ状の摺動把持部390の中空部内側に取り付けることができる。他の実施形態では、摺動把持部390の左端393を閉じ、摺動把持部390の左端393がスライディング把持部ベース320の機能を実行するように、スライディング把持部302を左端393に取り付けることができる。

図4A〜4Dに示す例示的実施形態では、スライディング把持部ベース320が摺動把持部390の中空部内側に動かないように取り付けられる。これは種々の方法で達成することができる。図示の通り、スライディング把持部ベース320は、第1のだぼ368及び第2のだぼ369で摺動把持部に取り付けることができる。だぼを採用する他の実施形態では、適切な任意の数のだぼを用いることができる。第1のだぼ368は、摺動把持部390の後部面にある開口に挿入して、スライディング把持部ベース320の後部面にある対応する開口まで通すことができる(方向については、図4Aを参照)。第2のだぼ369は、摺動把持部390の前面365にある開口に挿入して、スライディング把持部ベース320の前面にある対応する開口まで通すことができる。

図4A〜4Dに示す例示的実施形態では、第2のだぼ369は、摺動把持部390の前面365とは同一面とならない。代わりに、第2のだぼ369の少なくとも一部が摺動把持部390の前面365を通って突き出ている。第2のだぼ369の少なくとも一部は、伸縮ばねトラフ335伸縮ばねトラフ335の反対側の受圧板370の端部に切り込まれたスリット329に沿って乗せられる。図示の通り、スリット329を、受圧板370の端部を、実質的に端部に垂直な角度で切り込むことができる。スリット329と第2のだぼ369との相互作用により、効率的に摺動把持部390の動きを制限することができる。第2のだぼ369は、スリット329の左端部に接触しているとき、第2のだぼ369及び取り付けられたすべての部品は、(図4Aにおいて)ページの左に向かってもう動くことはできない。

摺動把持部390はまた、1セットの耳394を具備することができる。図4A〜4Dの例示的実施形態に示す通り、耳394の1つは摺動把持部390の上面から突き出ている、一方、他方は摺動把持部390の底面から突き出ている。図4Aに示す実施形態では、摺動把持部390の前面365の面に平行な方向に円筒の縦長部が走るような円形の円筒を支持する支柱を具備する。それぞれの耳394は、摺動把持部390の上面395及び底面396から実質的に垂直の角度で、摺動把持部390の上面395及び底面396から突き出ている。代替的実施形態では、耳394の形、厚さ、構成、方向、等を変えることができる。加えて、いくつかの実施形態では、各耳394から突き出る圧縮ばねペグ378を具備することができる。圧縮ばねペグ378は、伸縮ばねペグ343に類似する。

本開示の実施形態では、摺動把持部390の前面365の上下端は、摺動把持部390の前面365の上下端の少なくとも1つに少なくとも部分的に沿って走る、摺動把持舌部379を具備することができる。図4A〜4Dに示す例示的実施形態では、摺動把持舌部379は、摺動把持部390の前面365の上下端の全長にわたって突き出ていて、摺動把持部390の前面365の面を延長したものとなっている。

受圧板370の後面336から伸び、伸縮ばねトラフ335にほぼ平行に向いて、上部ばねハウジング339と底部ばねハウジング338とがある。図4A〜4Dに示す例示的実施形態では、上部ばねハウジング339及び底部ばねハウジング338はともに、盛り上がったうね304と圧縮ばねポケット333とを具備する。盛り上がったうね304は、受圧板370の後面336から、受圧板370の後面336に対して実質的に垂直な角度で突き出ている。盛り上がったうね304は、受圧板370の上端355a及び下端355bに平行に走る。図示の通り、盛り上がったうね304は、受圧板370の全長にわたって存在する。盛り上がったうね304は、上部ばねハウジング339と底部ばねハウジング338とを結合する支柱として機能する。図4A〜4Dの例示的実施形態に示す通り、圧縮ばねポケット333はうね304の全長に沿って引き伸ばすことができる。

圧縮ばねポケット333は、T字型を形成して304の上にかぶさる。T字型の部分は、受圧板370の側方中央ラインに面し、受圧板370の後面に関する溝内の舌部構成として溝306を形成する。摺動把持舌部379は摺動可能にこれらの溝306に摺動可能に取り付けられる。

T字型の反対側の部分(受圧板370の側部中央ラインの末端)には、受圧板370の後面に関する別の溝内の舌部構成の溝308を形成する。図4A〜4Dに示す実施形態では、末端の溝308は、ガイドプレート340から突き出るフランジ329の一部で形成される舌部の周りにスライド可能に取り付けられる。

圧縮ばねポケット333は、圧縮ばね380を圧縮ばねポケット333の内側に据え付けることができるように、中空とすることができる。図4A〜4Dに示す実施形態では、(図4Aにおいて)圧縮ばねポケット333の左端は、圧縮ばね380を押さえて圧縮することができるような面を提供するために、閉鎖されている。加えて、圧縮ばねポケット333は各々(図4Dによく示されるように)、受圧板370の側方の中央ラインに接近して圧縮ばねポケット333の面を切り欠いたスロット397があることを特徴とする。

組み立てたとき、上述したように、圧縮ばね380は各圧縮ばねポケット333に収めることができる。圧縮ばね380の1つの端は圧縮ばねポケット333の閉じた端部と接触する。圧縮ばね380の他端は、摺動把持部390の上面395及び底面396から突き出ている耳394の右面に接触する。圧縮ばね380は、摺動把持部390の耳394から伸びる圧縮ばねペグ378の周りに取り付けられる。このことは、クランプ装置310の動作時及び使用時に圧縮ばね380がその場所を保持することに役立つ。圧縮ばね380は、摺動把持部390及びそれに固定された部品(特に、スライディング把持部302及びスライディング把持部ベース320)に、(図4Aにおいて)第2のだぼ369がスリット329の左端に当たり、部品がこれ以上ページの左に行かないようになるまで、ページの左方向にバイアスをかける。これにより、カムプレート360、受圧板370、摺動把持部390、及びユニットとして固定した部品を、スライディング把持部302がクランプされる物100に突き当たるまで、確実に、ハンドルアセンブリ319を動作させる。

図4A〜4Dに示す例示的実施形態では、圧縮ばねポケット333の中空部の直径は、耳394の円筒部の直径より少しだけ大きい。圧縮ばねポケット333のスロット397は、耳394の支柱部が動くための経路を形成する。圧縮ばね380のバイアス力に打ち勝つだけの力が加えられたとき、圧縮ばね380が縮み始める。

このような力は、ユーザハンドルアセンブリ319を回転し、クランプされる物100が存在するときに発生させることができる。上述の通り、図4A〜4Bに示す例示的実施形態では、カムプレート360、受圧板370、摺動把持部390、及び付属部品は、スライディング把持部302がクランプされる物100に突き当たるまで実質的にユニットとして一緒に動く。クランプされる物100がスライディング把持部302に接触すると、スライディング把持部302がクランプされる物100を固定把持部322に押しつけ始める。クランプされる物100が逆にスライディング把持部302に対して及ぼす力が、圧縮ばね380のバイアス力より大きくなったとき、スライディング把持部302、スライディング把持部ベース320、摺動把持部390、及び摺動把持部390に固定された部品の動きが止まる。ハンドルアセンブリ319が閉方向に回転するので、カムプレート360及び受圧板370は閉方向に動き続ける。これにより圧縮ばね380は縮み始める。圧縮ばね380が縮むので、圧縮ばねポケット333のスロット397に沿ってクランプ装置310が完全に閉止位置に来るまで、耳394はさらに、圧縮ばねポケット333の中空部に滑り込む。

縮んだ圧縮ばね380により摺動把持部390及びスライディング把持部302を介してクランプされる物100に作用する力は、他の場合に比べて強い把持力を生じさせる役割を果たす。加えて、圧縮ばね380の復元力は、クランプ装置310開位置に動いたとき伸縮ばね346によりもたらされる力を補うことになる。圧縮ばね380の復元力は、摺動把持部390及び付属品に、受圧板370のスリット329について本来の方向に戻す作用を及ぼす。縮んだ圧縮ばね380による力は、さらにクランプ装置310の解放を容易にする。

図5A〜5Dに示す本開示の実施形態では、一対の引張ばねからの復元力は、固定把持部401とスライディング把持部403との間のクランプされる物100を把持する役割を果たす。次いで、スライディング把持部403はラチェットポール476によりその場に固定することができ、このようにして、クランプ装置410をクランプされる物100の周りの把持位置に固定することができる。

例示的実施形態では、固定把持部401は、ほぼ垂直のバックプレート402の前面404にしっかりと取り付けることができる。固定把持部401の把持面は、バックプレート402の前面404の垂直方向にある。図5A〜5Dに示す実施形態では、固定把持部支持壁452は、バックプレート402の前面404に取り付けることができる。図示の通り、固定把持部支持壁452は、バックプレート402の前面404に垂直な方向に、バックプレート402の(図5Aにおいて)左端から突き出すことができる。固定把持部401を、バックプレート402の前面404に取り付ける代わりに、固定把持部401を、固定把持部支持壁452の(図5Aにおいて)右面に固定して取り付けることができる。このことは、固定把持部支持壁452が固定把持部401に付加的な支えを与えるので、好ましい。任意選択により、固定把持部支持壁452は、バックプレート402の少なくとも一部から固定把持部支持壁452までにまたがる1つ以上のバットレス454によって支えることができる。いくつかの実施形態では、バットレス454は支持を最大化するために、円弧を形成することができる。

固定把持部401は把持能力で選択された素材で構成することができる。固定把持部401は、高摩擦性素材、圧縮性素材、これらの両方の性能を備える素材、又は他の適切な素材で作ることができる。固定把持部401は、クランプされる物100を変形させることなく、堅固に把持できる素材により作ることができる。適切な素材として、プラスチック、ゴム、金属、発泡体、繊維、ジェル、その他を含むがこれらに限定されない、適切な熱可塑エラストマー又は変形のない物質を含めることができる。少なくとも固定把持部401の一部は、支柱のようなクランプされる物100の外周に合わせることができる、ほぼ半円形の窪み又は凹部を具備する。

いくつかの実施形態では、固定把持部401は、比較的弾力のない素材で形成されるが、固定把持部401を実質的に覆って取り付けるキャップ458(不図示)を有する。キャップ458は、ゴム、プラスチック、ジェル、発泡体、繊維、ポリウレタン、その他のような弾力性のある素材を含むがこれらに限定されない適切な素材で構成することができる。キャップ458は、取り換え可能に及び取り外し可能に固定把持部401に取り付けることができる。

いくつかの実施形態では、固定把持部401のための取り付け部を具備することに加えて、支持プレート402にはまた、ギアアセンブリのための設置部418、及び、ラックプレート420のためのトラック路412が含まれる。ギアアセンブリ設置部418、トラック路412、及び、ラックプレート420について、次の段落で詳述する。

例示的実施形態では、スライディング把持部403は、スライディング把持部403の把持面が固定把持部401の把持面に向き合うように、ラックプレート420の前面422にしっかりと取り付けられる。図5A〜5D示すように、固定把持部401に最も近いラックプレート420の端部に近接して、ラックプレート420の前面422にスライディング把持部403が取り付けられる。いくつかの実施形態では、ラックプレート420は、四角形、特に長方形の形状を有することができる。いくつかの実施形態では、固定把持部支持壁452への角度が変わる点で類似する、スライディング把持部支持ベース421が含まれる。スライディング把持部支持ベース421は、任意選択で、ラックプレート420の少なくとも一部からスライディング把持部支持ベース421までのスパンで1以上のバットレス456を有することができる。いくつかの実施形態では、バットレス456は、支えを最小限にするために円弧を形成することができる。

スライディング把持部403は、把持能力で選択された素材で構成することができる。スライディング把持部403は、高摩擦性素材、圧縮性素材、これらの両方の性能を備える素材、又は他の適切な素材で作ることができる。スライディング把持部403は、クランプされる物100を変形させることなく、堅固に把持できる素材により作ることができる。適切な素材として、プラスチック、ゴム、金属、発泡体、繊維、ジェル、その他を含むがこれらに限定されない、適切な熱可塑エラストマー又は変形のない物質を含めることができる。少なくともスライディング把持部403の一部は、支柱のようなクランプされる物100の外周に合わせることができる、ほぼ半円形の窪み又は凹部を具備する。

いくつかの実施形態では、スライディング把持部403は、比較的弾力のない素材で形成されるが、スライディング把持部403を実質的に覆って取り付けるキャップ458(不図示)を有する。キャップ458は、ゴム、プラスチック、ジェル、発泡体、繊維、ポリウレタン、その他のような弾力性のある素材を含むがこれらに限定されない適切な素材で構成することができる。キャップ458は、取り換え可能に及び取り外し可能に固定把持部403に取り付けることができる。

図5A〜5Dに示す例示的実施形態では、ラックプレート420はほぼ長方形である。ハンドル430は、ラックプレート420の固定把持部401から最も遠い端部から突き出ている。ハンドル430は、U字型部材の一部とすることができる。図示の通り、U字型の底部、及び、U字型の各直立部の少なくとも一部は、ラップレート420から突き出ていて、空間432を形成している。空間432は、ラップレート420の端部と、U字型ハンドル430の突き出た部分とで画定される。ユーザがラックプレート420の位置を操作したいときは、この空間432を通して、ユーザは、ハンドル430のU字型の底部の周りを容易に把持することができる。

図5A〜5Dに示す例示的実施形態では、ハンドル430のU字型の直立部の少なくとも一部により、ハンドル430をラックプレート420に取り付けることができる。ハンドル430のU字型の直立部は、ラックプレート420の前面422の周辺の(図5Aにおける相対的方向として)上部から底部へのスパンからラックプレート420の前面422に実質的に垂直の角度でページの前方に突き出すことができる。ラックプレート420及びハンドル430は、製造時に一体的な部品として形成することができる。加えて、ハンドル430のU字型の直立部の、上部はラックプレート420の少なくとも一部からスライディング把持部支持ベース421までのスパンでバットレス456を具備することができる。代替的実施形態では、ハンドル430は、種々の方法でラックプレート420に取り付けることができ、適切な形状と大きさとすることができる。

ハンドル430の少なくとも一部は、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、等で作ることができるがこれらに限定されない。加えて、ハンドル430は、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。

バックプレート402の前面404は、実質的にバックプレート402の全幅にわたって走る少なくとも1つのトラック路412を具備する。図5A〜5Bに示す実施形態では、バックプレート402の前面404に2本のトラック路412がバックプレート402の端部から平行に走り、固定把持部401がバックプレート402の反対側の端部に取り付けられている。2本のトラック路412は、(図5Aにおいて)バックプレート402の上端及び下端に平行面に沿って走る。トラック路412は、クランプ装置410が把持位置と把持解除との間を動くとき、ラックプレート420を支えガイドする。

図5A〜5Dに示す例示的実施形態では、トラック路412の各々は、各トラック路412に形成した溝414を具備する。溝414は、他のトラック路412と向かい合う各トラック路412の側部に作られる。これにより、トラック路412はL字型を有することとなる。ラックプレート420の後面415は、バックプレート402上のトラック路412中の溝414に収容することができるような寸法の突起部440を具備する。このような溝内の舌部構成により、バックプレート402とラックプレート420とをしっかりと摺動可能に結びつける。

クランプ装置410には、少なくとも1つの伸張ばね409により閉位置方向にバイアスがかけられる。図5A〜5Dに示す例示的実施形態では、クランプ装置410は2本の伸張ばね409を具備する。各伸張ばね409の一端は伸張ばねペグ411aに引っ掛けられる。各伸張ばねペグ411aは、(図5Aにおいて)バックプレート402の前面404に垂直な角度で、バックプレート402からページの前方に突き出ている。各伸張ばね409の他端には他の伸張ばねペグ411bが引っ掛けられている。各伸張ばねペグ411bは、(図5Aにおいて)バックプレート402の後面415からバックプレート402の後面415に実質的に垂直な角度で、ページの後に突き出ている。

伸張ばねペグ411a及び411bは、伸張ばね409が伸張ばねペグ411a及び411bから外れないようにする役割を果たすノッチのような形状を具備することができる。いくつかの実施形態では、伸張ばねペグ411a及び411bは、種々のさまざまな方法で置き換えることができる。いくつかの実施形態では、フック、リング、アイボルト、Uボルト、又は、当業者に明らかな他の構成を用いることができる。他の実施形態では、クランプ装置410は伸張ばね409を使わずに、気嚢を用いたガスばね、ピストンタイプ構成、ゴムのような、圧縮性の、弾力性のある素材でできた圧縮ばね、伸張ばね、定荷重ばね、その他が含まれるが、これらに限定されない。

例示的実施形態では、伸張ばね409の張力が働かない側は、伸張ばねペグ411a及び411bの間の長さより少しだけ短い。このことは、ラックプレート420と取り付けられたスライディング把持部403とが常に固定把持部401に向かってバイアスがかけられ、クランプ装置410に「たるみ」が出ないようにするために、好ましいことである。ラックプレート420と取り付けられたスライディング把持部403とを固定把持部401から引っ張るので、伸張ばね409に張力を加え、さらにクランプ装置410にばね負荷を閉位置に向かって加えることができる。ラックプレート420が解放されたとき、クランプ装置410は、伸張ばね409の復元力により、クランプ装置410は自動的にもとの締まる方向に戻る。

図5A〜5Dに示した例示的実施形態において、ユーザは、取り付けられたラックプレート420及びスライディング把持部403のみならずハンドル430を固定把持部401から引き出すことにより、クランプ装置410を開くことができる。クランプ装置410が開位置に保持されている間、クランプされる物100は、固定把持部401とスライディング把持部403との間の空間におくことができる。クランプ装置410は、ユーザがハンドル430を放すことにより、自動的に閉位置に戻る。

図5A〜5Dに示した例示的実施形態を含む他の実施形態では、クランプを用意に動作させる等のことができる付加的な把持力を追加する追加の構成を具備することができ、加えて、上述の溝内の舌部構成に加えて、本開示の実施形態では、ラックプレート420の動きを伝えるために付加的に用いられるロックすることができるラチェッティングラックとピニオンを具備することができる。

いくつかの実施形態では、ギアアセンブリ取り付け部418は、バックプレート402の前面404から突き出た突起部を具備することができる。ギアアセンブリ取り付け部418は、ギアシャフト416を受けるようになっている。例示的実施形態では、ギアシャフト416は、金属、プラスチック、又は他の適切な耐久性のある素材で作ったロッド又はだぼである。ギアシャフト416は、ピニオンギア450をギアシャフト416の周りに自由に回転させることができる。いくつかの実施形態では、ギアアセンブリ取り付け部418は、突き出たリングの形をとることができる。ギアアセンブリ取り付け部418が突き出たリングの形となっている実施形態では、中心、すなわちリングの開いた部分は、ギアシャフト416より少しだけではあるがそんなには大きくない内径を有することができる。ギアシャフト416はギアアセンブリ取り付け部418の突き出たリングの内径内に回転しないように堅固に固定することができる。ピニオンギア450は、ギアシャフト416上に配置することができる。

ラックプレート420は、ピニオンギア450がピニオン開口436を通り抜けて(図5Aにおいて)ページの前方に突き出るような大きさのピニオン開口436を定めるスロットを具備する。図5A〜5Dの実施形態に示すように、ラック427の歯がピニオンギア450とかみ合うように、ラック427は開口436に隣接して配置される。ラック427の歯とピニオンギア450の歯とがかみ合っているので、ラックプレート420が固定把持部401に向かって又は固定把持部401から離れるように動いたときピニオンギア450は、ギアシャフト416の軸を中心に回転する。

ラック427の歯とピニオンギア450の歯とは、ラックプレート420をラチェットするためのラチェッティングアセンブリ470とクランプされる物100に対してラチェットされたスライディング把持部403とにより、活用される。このことは、伸張ばね409だけで生じる力より大きなクランピング力をユーザが発生させることができるので、好ましいことである。ラチェッティングアセンブリ470はまた、ユーザがクランプされる物100に対してクランプ装置410をロックできるようにすることができる。

図5A〜5Dに図解した例示的実施形態に示すように、ラチェッティングアセンブリ470は、ラチェッティングレバー471を具備する。ラチェッティングレバー471は、ラチェッティングレバーハブ472を具備する。ラチェッティングレバーハブ472は、ピニオンギア450の、ラックプレート420のラック427を通り抜けて突き出ている部分を覆うカップのような形とすることができる。(図5Aにおいて)ピニオンギア450の前面は、ラチェッティングレバーハブ472により形成されたカップの底に触れることができる。ラチェッティングレバーハブ472は、ラチェッティングレバーハブ472がギアシャフト416にはめることが可能なような開口を具備する。そのような実施形態において、ギアシャフト416は、ラチェッティングレバー471の支柱となる。ラチェッティングレバーハブ472はまた、ピニオンギア450のいくつかの歯を露出するラチェッティングレバーハブ472のカップの壁に開口部479を具備する。

ラチェッティングレバー471はさらに、ラチェッティングレバーハンドル473を具備することができる。図5A〜5Dの例示的実施形態では、ラチェッティングレバーハンドル473は、ラチェッティングレバー471の入力側としての役割を果たす。ラチェッティングレバーハンドル473をユーザが入力を加えるためにギアシャフト416の軸を中心として回すことができる。

ラチェッティングレバーハンドル473は、ラチェッティングレバー471の他の部分と同じ素材で作ることもでき、異なる素材で作ることもでき、またそれらを組み合わせて作ることもできる。可能な素材として、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、等を含むことができるがこれらに限定されない。加えて、ラチェッティングレバーハンドル473は、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。

ラチェッティングレバー471はさらに、ラチェッティングレバーハンドル473の反対側に、ラチェッティングレバー471の出力側として機能する少なくとも2つのラチェッティングレバーポスト474を具備することができる。ラチェッティングレバーポスト474はお互いに平行に伸びている。一方のラチェッティングレバーポスト474は、ラチェッティングレバーハブ472のカップの底部から伸びる。他方のラチェッティングレバーポスト474は、ラチェッティングレバーハブ472のカップのリム部から伸びることができる。ラチェッティングレバーだぼ475は、ラチェッティングレバーポスト474間の間隔を橋渡しすることができる。ラチェッティング歯止め476及びねじりばね477は、この2つのラチェッティングレバーポスト474間のラチェッティングレバーだぼ475に配置することができる。

図5A〜5Dに示す例示的実施形態では、ユーザは、解錠位置からロック位置にラチェッティングレバーハンドル473を実質的に90°反時計方向(図5Aにおいて)に回転することにより、ラチェッティングレバーロック471にすることができる。解錠位置では、ラチェッティングレバーハンドル473は、(図5Aにおいて)バックプレート402の上端に対して垂直方向となり、ラチェッティング歯止め476は、ピニオンギア450の歯から退く。

ラチェッティングレバーハンドル473がロック位置に回転すると、ラチェッティング歯止め476が回転し、ラチェッティングレバーハブ472の開口部479を通ってピニオンギア450の歯とかみ合う。ねじりばね477は、ラチェッティング歯止め476に力を加え、ピニオンギア450とかみ合っている状態を保持させる。ユーザがラチェッティングレバーハンドル473の回転を続けると、ラチェッティング歯止め476はピニオンギア450の歯をとらえ、ピニオンギア450をラチェッティングレバー471と共に回転させる。ピニオンギア450のこの回転は、ラック427に伝えられ、ラック427及び付属するラックプレート420とスライディング把持部403とを固定把持部401に向かって移動させる。クランプされる物100が存在する場合、この動きにより、張力をかけた伸張ばね409のみで生じる力より大きな把持力で、クランプされる物100を固定把持部401に押しつける。加えて、ラック427、ラックプレート420、及び取り付けたスライディング把持部403を回位置に移動させる方向にピニオンギア450が回転するのをラチェッティング歯止め476により妨げられるので、ラチェッティング歯止め476は、クランプ装置410をラチェットし閉位置にロックする。

いくつかの実施形態では、図5A〜5Dに描かれた実施形態も含めて、クランプ装置410は、カバー490を具備することができる。図5A〜5Dに示す実施形態において、カバー490は、フロントプレート491を有する。フロントプレート491の(図5Aにおける方向として)後面の上部と底部から垂直に、トッププレート492とボトムプレート493とが伸びている。フロントプレート491の平面に平行に走るトッププレート492及びボトムプレート493の後端部により、ネジ釘、又は他の適切な固定方法でバックプレート403の前面404にカバー490を動かないように取り付けることができる。(図5Aにおいて)ボトムプレート493の右端には、切り欠き498がある。だぼ497を、フロントプレート491から切り欠き498を通すことができる。

カバー490のフロントプレート491は、第2のギアアセンブリ取り付け部494を具備することができる。第2のギアアセンブリ取り付け部494には、ギアシャフト416より少しだけ大きいが、それほど大きくない直径を持つ開口を具備することができる。ギアシャフトは、第2のギアアセンブリ取り付け部494の開口にしっかりと回転しないように固定することができる。

いくつかの実施形態では、フロントプレート491は、ラチェッティングレバーアーム473を通すことができる、ラチェッティングレバーハンドルスロット495を具備することができる。ラチェッティングレバーハンドルスロット495は、解錠位置からロック位置にレバーハンドル473が自由に動くことができるように、円弧の形状とすることができる。

1つの実施形態では、カバー490は手のひら支持部496を有する。手のひら支持部496は、ラックプレート420のハンドル430と同様に、カバー490から突き出るU字型の部材で形成することができる。手のひら支持部496は、運搬ハンドルとして用いるように作られる。手のひら支持部496は、クランプ装置410の、簡単な片手開口部として役立つよう用いることもできる。ユーザは、手のひらに手のひら支持部496を置き、指を空間432に入れてハンドル430を握ることができる。こぶしを握り締めることにより、ユーザは、クランプ装置410を開位置に移行することができる。

手のひら支持部496は、カバー490の他の部分と同じ素材で作ることもでき、異なる素材で作ることもでき、またそれらを組み合わせて作ることもできる。可能な素材として、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、等を含むことができるがこれらに限定されない。加えて、手のひら支持部496は、運搬すること又は握り締めることに役立つよう、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。

いくつかの実施形態では、クランプ装置410は、ラチェッティングレバーロック471を好みの位置に保持する役割を果たすために、オーバーセンターリンク機構480を具備することができる。図5A〜5Dの実施形態に示すように、オーバーセンターリンク機構480は、その一端にだぼ497が取り付けられ、カバー490の開口498を通り抜ける。オーバーセンターリンク機構480の他端は、ラチェッティング歯止め476及びねじりばね477に隣接するラチェッティングレバーだぼ475に取り付けられる。オーバーセンターリンク機構480は、ラチェッティングレバーロック471にバイアスをかけ解錠位置又はロック位置のどちらかに保持することができる。オーバーセンターリンク機構480がオーバーセンター位置にあるとき、クランプ装置410はロック位置に保持される。オーバーセンターリンク機構480がオーバーセンター位置に到達する前に、クランプ装置410は解錠位置に保持される。

図6A〜6Gに示す本開示の別の例示的実施形態では、スライディング把持部503がスライディング把持部ベース504に取り付けられ、固定把持部ベース524に取り付けられた固定把持部501に向かって移動することができる。スライディング把持部503が固定把持部501に向かって移動すると、固定把持部501とスライディング把持部503との間におかれたクランプされる物100が固定把持部501とスライディング把持部503との間で把持される。クランプされる物100が把持されると、少なくとも1つの圧縮ばね550が圧縮される。圧縮された圧縮ばね550の復元力により、スライディング把持部503はクランプされる物100に押しつけられるので、さらなる把持力が加わる。アクチュエータハンドルラッチ584は、クランプ装置510を閉位置にロックし、クランプ装置510及び取り付けた負荷(例えば、医療用デバイス)をクランプされる物100に安全に固定する。

固定把持部501及びスライディング把持部503は、把持能力により選択される素材を具備することができる。固定把持部501及びスライディング把持部503は、高摩擦性素材、圧縮性素材、これらの両方の性能を備える素材、又は他の適切な素材で作ることができる。固定把持部501及びスライディング把持部503は、クランプされる物100を変形させることなく、堅固に把持できる素材により作ることができる。適切な素材として、プラスチック、ゴム、金属、発泡体、繊維、ジェル、その他を含むがこれらに限定されない、適切な熱可塑エラストマー又は変形のない物質を含めることができる。少なくとも固定把持部501及びスライディング把持部503の一部は、支柱のようなクランプされる物100の外周に合わせることができる、ほぼ半円形の窪み又は凹部を具備する。

図6A〜6Gに示す例示的実施形態では、固定把持部501は、固定把持部ベース524に取り付けられる。固定把持部ベース524は、固定把持部のための設置部506を具備する。固定把持部設置部506は、スライディング把持部503と向かい合っている。図6Eによく示されているように、固定把持部設置部506は、固定把持部501の外形に合わせた寸法の窪みとすることができる。いくつかの実施形態では、固定把持部設置部506は、摩擦嵌合により、固定把持部501を摩擦力により保持することができる。代替的実施形態では、固定把持部501は、ネジ釘、ボルト、超音波溶着、磁気、接着剤、フックアンドループテープ、その他を含むがこれらに限定されない適切な固定手段で固定把持部設置部506に取り付けることができる。

固定把持部ベース524は、クランプ装置510のハウジング580の空洞内に納まる実質的に垂直なブロックとすることができる。固定把持部ベース524の一端は、ハウジング580の(図6Aにおいて)右面581に固定的に取り付けることができる。固定把持部ベース524は、ハウジング580の右面581に、ネジ釘、ボルト、超音波溶着、磁気、接着剤、その他の適切な取り付け手段で、取り付けることができる。固定把持部ベース524はまた、受け座ばねベイ511を具備することができる。受け座ばねベイ511については後に詳述する。

図6Fによく示されている通り、スライディング把持部ベース504は、スライディング把持部設置部507と、スライディング把持部503の動きをガイドするためのガイドレール508の両方を具備することができる。スライディング把持部設置部507は、(図6Fにおいて)ページの左に面するスライディング把持部ベース504の面上に配置される。図6Fに示すように、スライディング把持部設置部507は、スライディング把持部503の外形に合わせた寸法の窪みとすることができる。図6A〜6Gの実施形態を含むいくつかの実施形態では、把持部設置部507は、摩擦嵌合により、スライディング把持部503を摩擦力で保持することができる。代替的実施形態では、スライディング把持部503は、スライディング把持部設置部507に、ネジ釘、ボルト、超音波溶着、磁気、接着剤、その他の適切な取り付け手段で、取り付けることができる。

スライディング把持部設置部507からの分岐は少なくとも1つのガイドレール508とすることができる。図6A〜6Gの例示的実施形態では、2本のガイドレール508がある。ガイドレール508は、スライディング把持部設置部507から分岐して(図6Fにおいて)ページの前方に向かい、スライディング把持部設置部507をその上に配置したスライディング把持部ベース504の面に垂直になっている。くつかの実施形態では、ガイド窪み部510は、ガイドレール508の少なくとも1つの面に沿って/中に画定することができる。少なくとも1つのガイドレール508及びガイド窪み部510について後に詳述する。

いくつかの実施形態では、スライダーそり551も含めることができる。いくつかの実施形態では、スライダーそり551は、4つの相互に関係のある機能に関連している。第1は、スライダーそり551は、スライディング把持部ベース504のガイドレール508のあらかじめ定められたトラック路を提供する。第2は、スライダーそり551は、少なくとも1つの圧縮ばね550を支えることができる。圧縮ばね550は、スライダーそり551、スライディング把持部ベース504、及び付属部品を、スライディング把持部503がクランプされる物100に接触するまで、一緒に確実に移動させることができる。クランプ装置510が閉位置にロックされ、圧縮ばね550が圧縮されると、圧縮された圧縮ばね550の復元力により、クランプされる物100に対してさらなる把持力がもたらされる。第3は、スライダーそり551は少なくとも1つの伸縮ばねポケット555を具備することができる。伸縮ばね553は、伸縮ばねポケット555の各々に配置することができる。伸縮ばね553は、クランプ装置510に開位置に向かうバイアスをかけることができ、ユーザがクランプ装置510を開位置に動かすときに、自動的にスライダーそり551を開位置に戻す。第4は、スライダーそり551は、ユーザがクランプ装置510を操作している間、停留所としての役割を果たす留め具571を具備することができる。

第1の機能に関して、ガイド窪み部510は、スライダーそり551の少なくとも1つの面に位置する相補的なガイド突起部554に適合する大きさとする。図6A〜6Gに示す実施形態では、ガイド突起部554は、スライダーそり551の上面558と底面556との長さを通る。ガイド突起部554は、スライダー把持部ベース504が開位置の閉位置との間を動くとき、スライダー把持部ベース504を導くトラック路としての役割を果たすことができる。1つの実施形態では、ガイド突起部554は、上面558と底面556との全長を通る盛り上がった畝となっていて、スライダー把持部ベース504のガイド窪み部510に適合する。代替的に、ガイド突起部554は、スライダーそり551にあるガイド溝510に沿って動かすための、スライダー把持部ベース504又はスライダー把持部ベース504のガイドレール508上に配置することができる。他の実施形態では、他のガイド構成を用いることができる。

いくつかの実施形態では、ガイドレール508は中空とすることができ、ガイド窪み部510は、ガイドレール508を通ってガイドレール508の中空部まで切り込んだスロットとすることができる。ガイドレール508は、一方の端部を開放しておくことができ、圧縮ばね550は、この開口部を通してガイドレール508の中空部に設置することができる。

第2の機能に関して、スライダーそり551上の少なくとも1つのガイド突起部554は、一方の端部に圧縮ばね550を収容する圧縮ばねペグ552としての役割を果たすことができる。1つの実施形態では、圧縮ばねペグ552は、関連する圧縮ばね550より大きな直径をもつエンドピース575を有する、基本的な円筒構造である。スライディング把持部ベース504に対して相対的にスライダーそり551が動くことにより、エンドピース575と中空のガイドレール508の壁との間の圧縮ばね550が圧縮される。圧縮ばね550が圧縮されると、圧縮ばねペグ552がガイドレール508の中空部に入り込む。このような動きは、クランプ装置510が開位置から閉位置に動き、クランプされる物100が存在するときに生じる。適切に弾力性のある圧縮ばね550を選択することにより、スライディング把持部503とスライディング把持部ベース504とを開位置に戻すのに十分な圧縮により復元力を生じさせると同時に、過度にクランプ装置510のユーザの操作に逆らうことはない。

第3の機能に関して、いくつかの実施形態では、スライダーそり551には、クランプ装置510を開位置にバイアスをかける役割を果たす、(図6Bによく示されている)少なくとも1つの伸縮ばね553を含めることができる。図6A〜6Gに示す実施形態では、2本の伸縮ばね553がある。各伸縮ばね553は、伸縮ばね553より少しだけ大きな直径を有する伸縮ばねポケット555に納められている。各伸縮ばねポケット555として、(図6Bにおいて)スライダーそり551の左面を窪ませている。各伸縮ばね553の一方の端は、それぞれの伸縮ばねポケット555の底部に接触する。伸縮ばね533の反対側の端は、(図6Aにおいて)クランプ装置510のハウジング580の右面581の内側に接触する。ユーザがクランプ装置510を閉位置に向けて操作したとき、スライダーそり551がハウジング580の右面581に向かって動き、伸縮ばね553は、伸縮ばねポケット555とハウジング580の右面581の内側との間で縮む。ユーザがクランプ装置510を開位置に向けて操作したとき、伸縮ばね553の復元力が働き、自動的にスライダーそり551を開方向に戻す。

図6A〜6Gに示す実施形態では、3本の伸縮ばねポケット555と2本の伸縮ばね553がある。いくつかの実施形態では、図示した実施形態を含めて、必要に応じて、ユーザは、伸縮ばね553をクランプ装置510に追加することができる。

第4として、スライダーそり551の留め具機能については、ユーザがどのようにクランプ装置510を操作するかの一般的な説明を必要とする。図6A〜6Gに示すように、クランプ装置510は、アクチュエータハンドル502を具備することができる。ユーザがアクチュエータハンドル502を回転すると、クランプ装置510を閉位置に動かすのに十分な力を生じさせることができる。アクチュエータハンドル502は、概ねL字型の構造となっており、垂直アーム573と水平アーム574とからなり、量アームは、実質的に直角につながっている。アクチュエータハンドル502は、アクチュエータハンドル502をクランプ装置510に回転可能に取り付ける少なくとも1つの手段を具備する。図6A〜6Gに描かれた例示的実施形態では、アクチュエータハンドル502は、ネジ釘576でギアシャフト520に取り付けられる。アクチュエータハンドル502が回転するとき、ギアシャフト520はその軸の周りに回転する。

静止時、クランプ装置510は開位置にある。開位置において、アクチュエータハンドル502の垂直アーム573は、図6Aに示すようにページの下端に向くことがある。水平アーム574は、図6Aに示すようにアクチュエータハンドル502の垂直アーム573に垂直にページの左に向かって突き出ている。クランプ装置510を閉方向に動かすために、アクチュエータハンドル502は、(図6Aにおいて)時計方向に実質的に180°回転させなければならない。

いくつかの実施形態では、アクチュエータハンドル502の回転は、スライディング把持部503を固定把持部501に向かわせる直線運動に変換される。このようにして、アクチュエータハンドル502の回転で、クランプ装置510を閉める。上述のように、アクチュエータハンドル502の回転により、ギアシャフト520が回転する。いくつかの実施形態では、少なくとも1つのカムギア590は、ギアシャフト520の回転により動く。任意選択で、クランプ装置510の特定の実施形態に必要な具体的な空間と大きさをうまく収容するように、2つ以上のカムギア590を用いることができる。

図6A〜6Gに示す実施形態では、カムギア590は、カムギア590中心から距離「r」でギアシャフト520に偏心して取り付けられる。いくつかの実施形態では、延長リンク機構505は、ギアシャフト520からカムギア590の中心に向かって突き出すことができる。延長リンク機構505は、アクチュエータハンドル502が回転するときに、カムギア590が回転するのをサポートする役割を果たすために、カムギア590の中心に取り付けることができる。アクチュエータハンドル502を約180°以上回転することで、カムギア590は、直線距離2「r」まで移動することができる。

図6A〜6Gに描かれる例示的実施形態では、カムギア590の直線的動きがリンク機構カムギア597を通して増幅してスライディング把持部503に伝えられる。リンク機構カムギア597の歯とカムギア590の歯とは互いにかみ合っているので、カムギア590は、スライダーそり551と動作可能に結合する。いくつかの実施形態では、リンク機構カムギア597は、リンク機構カムギア597の中心から距離「r」でスライダーそり551に偏心して取り付けられる。図6A〜6Gに示す実施形態では、リンク機構カムギア597は、実質的にカムギア590の鏡像となる。加えて、リンク機構カムギア597の動きは、カムギア590の動きに酷似する。従って、アクチュエータハンドル502の180°の回転により、スライダーそり551に「r」の直線的な変位が生じる。これにより、スライディング把持部ベース504及びスライディング把持部503を固定把持部501に向けて移動させる。クランプされる物100が存在している場合、スライダーそり551及びスライディング把持部ベース504は、スライディング把持部503がクランプされる物100に接触するまで一体的に動く。スライディング把持部503クランプされる物100接触すると、圧縮ばね550は上述のように縮み始める。

少しだけの直線的変異が好ましい実施形態では、カムギア590又はリンク機構カムギア597は、クランプ装置に偏心して結合する必要はない。これは、スライダーそり551の直線的な変位を半分にする。代替的に、スライダーそり551の変位の程度を大きく又は小さくするために、距離「r」を増大又は縮小することができる。

第4として、スライダーそり551の停止機能により、アクチュエータハンドル502が開方向を完全に通り過ぎて回転することを防止することができる。図6Bでよく示されているように、スライダーそり551は留め具571に特徴がある。留め具571は、スライダーそり551中の爪形の切り欠き576内に突き出た突出物とすることができる。他の適切な形の切り欠きを代替的に用いることができる。留め具571は、カムギア590の中心に取り付けられた薄い円板594から突き出た爪型の突起572と係合する。薄い円板594は、リンク機構カムギア597の中心に取り付けることができる。薄い円板594は、ギアシャフト520が通り抜ける半円形のトラック598を特徴とする。アクチュエータハンドル502を回転させると、薄い円板594及び付属する突起572は、カムギア590の偏心による動きに追従する。半円形のトラック598に沿うギアシャフト520の位置も変化する。閉位置では、ギアシャフト520は(図6Bにおいて)半円形のトラック598の右端にあるかもしれない。閉位置ではまた、突起572は、留め具571の切り欠きに入り込まないかもしれない。アクチュエータハンドル502の開位置へ90°回転させた後、ギアシャフト520は、半円形のトラック598の円弧の最も低い点に位置する。従って、薄い円板594及び付属する突起572は、これらの動きの中で最も高い位置にあり、突起572は、突出物の留め具571の上部の爪型の切り欠き576に入り込む。完全開位置では、ギアシャフト520は、半円形のトラック598の左端に位置することができる。突起572は、爪型の切り欠き576内に完全につき出ることができ、突出物の留め具571に係合することができる。この位置では、アクチュエータハンドル502は、留め具571が突起572のこれ以上の動きを阻止するので、開方向に向かってこれ以上回転することはできない。加えて、ギアシャフト520が半円形のトラック598の端部にあり、薄い円板594がこれ以上の動きを阻止するので、アクチュエータハンドル502のさらなる回転は妨げられる。

いくつかの実施形態では、アクチュエータハンドルラッチ584は、アクチュエータハンドル502がロック位置から外れて回転することを防止する機能をもつ。アクチュエータハンドルラッチ584は、(図6Gでよく示されているように)ほぼ長方形の、平面構造とすることができる。アクチュエータハンドルラッチ584のほぼ中心を通る穴を設けることができる。穴は、ユーザの指を気持ちよく収容するために十分な大きさとすることができる。図6Gに関して、アクチュエータハンドルラッチ584の上端には、アクチュエータハンドルばね592を収容するラッチ圧縮ばねペグ583を具備することができる。下端は、突起部585を具備することができる。

いくつかの実施形態では、アクチュエータハンドル502の垂直アーム573は、ラッチハウジング586を具備する。図6Gによく示されているように、ラッチハウジング586は、垂直アーム573から垂直に、クランプ装置510の上面513の上に伸びる。ラッチハウジング586は、アクチュエータハンドルラッチ584、ラッチ圧縮ばねペグ583、アクチュエータハンドルばね592、及び突起部585に適合する大きさのチャンネル587を具備することができる。チャンネル587は、垂直アーム573に垂直に走るラッチハウジング586の中央面に沿って切り欠くことができる。チャンネル587は、アクチュエータハンドルラッチ584の動きをガイドする。ユーザの指を収容するために十分大きな穴を、アクチュエータラッチハウジング586のほぼ中央に貫通させることができる。

アクチュエータハンドルラッチ584は、アクチュエータラッチハウジング586からハウジング580上面513に向かって突き出ている。588は、アクチュエータハンドルばね592の上のチャンネル587を通り抜ける。だぼ588は、アクチュエータハンドルばね592がハウジング580の上面に向かうようアクチュエータハンドルラッチ584にバイアスをかけることができる。

アクチュエータハンドルラッチ584の経路に傾斜516がつけられる。アクチュエータハンドル502が閉位置に向かって回転すると、アクチュエータハンドルラッチ584は傾斜516と接触する。アクチュエータハンドル502が閉位置に向かって回転を続けると、アクチュエータハンドルラッチ584は傾斜516に乗り上げる。これにより、アクチュエータハンドルラッチ584がチャンネル587に押し上げられ、アクチュエータラッチハウジング586に入り、だぼ588とラッチ圧縮ばねペグ583との間でアクチュエータハンドルばね592を圧縮する。アクチュエータハンドル502が完全に閉位置になったとき、アクチュエータハンドルラッチ584は傾斜516を越え、ばねの復元力により、アクチュエータハンドルラッチ584は、ばねをハウジング580の上面513に向かうよう戻すことができる。これにより、傾斜516の出っ張りに引っ掛かったアクチュエータハンドルラッチ584により開位置に向かう全ての動きが妨げられるので、クランプ装置510は閉位置にロックされる。クランプ装置510をロック位置から解放するために、ユーザはアクチュエータハンドルラッチ584及びラッチハウジング586の穴に指を挿入し、アクチュエータハンドルラッチ584をアクチュエータラッチハウジング586内に引き戻すことができる。これで、アクチュエータハンドルラッチ584は、傾斜516の出っ張りを超えることができ、アクチュエータハンドル502を開位置に向けて回転させることができる。

いくつかの実施形態では、アクチュエータハンドル502の水平アーム574は、ロック/ラッチ機構531を具備することができる。このロック/ラッチ機構531は、アクチュエータラッチ584と共に、又は、アクチュエータラッチ584の代わりに設けることができる。水平アーム574がロック/ラッチ機構531を具備する実施形態では、クランプ装置510のハウジング580の前面532は、ストライクプレート533に装着したばねが突き抜けるスロット534を具備することができる。ストライクプレート533(図6Eによく示されている)は、概ね平面とすることができる。(図6Eにおいて)ストライクプレート533の底部は、ストライクプレートばねがその上に設けられている少なくとも1つのストライクプレートばねペグ535を具備することができる。図6A〜6Gに描かれた実施形態では、2つのストライクプレートばねペグ535と、付随するストライクプレートばね536とがある。ストライクプレートばね536は、固定把持部ベース524の窪みにある受け座ばねベイ511の内部に取り付けられる。いくつかの実施形態では、ストライクプレート533の上端は(図6Eにおいて)傾斜部537、トラフ部538、及び、ポスト部539を具備することができる。ストライクプレート533は、スロット534から突き出ている。ストライクプレート533は、ハウジング580の前面532の表面を越えて突き出ることがないように、ハウジング580の前面532ないでスロット534に押しこむことができる。この位置では、ストライクプレートばね536は、受け座ばねベイ511とストライクプレートばねペグ535との間で圧縮される。このばねは、ストライクプレート533に突き出た方向に自動的に戻るような力を加える。

アクチュエータハンドル502が閉位置に回転すると、アクチュエータハンドル502の水平アーム574は、ストライクプレート533の傾斜部に接触する。水平アーム574がさらに回転すると、傾斜部537の高くなった部分へと動く。ストライクプレートばね536は、水平アーム574をゆがめるほど強くはないので、ストライクプレートばね536は縮まり、ストライクプレート533はスロット534の突き出ていない位置に押しこまれる。水平アーム574が傾斜部537の頂上部を通り過ぎると、ストライクプレートばね536の復元力により、ストライクプレート533はトラフ部538と共にその突出部へ押し戻され、水平アーム574に接触する。これによりクランプ装置510は閉位置にロックされる。このロックされた位置では、ストライクプレート533のポスト部539が動きをブロックするので、水平アーム574は閉位置に向かってもう回転することができない。加えて、水平アームは、傾斜部537の出っ張りに接触し、動きが制限されるので、開位置に向かって動くことができない。クランプ装置510のロックを解除するために、ユーザは、ストライクプレート533のポスト部をスロット534に押しこみストライクプレートばね536を圧縮しなければならない。これにより、ユーザアクチュエータハンドル502を開位置に向けて回転させたとき、水平アーム574が傾斜部537の出っ張りを越えることができる。

本開示のいくつかの実施形態では、クイックリリースクリップ519を、クランプ装置510に医療用デバイス又はその他のものを固定するために用いることができる。クイックリリースクリップ519は、ねじりクリップ522及びラッチフック523を具備することができる。本開示のいくつかの実施形態では、少なくとも1つのねじりばね521は、ねじりクリップ522とラッチフック523との間でクランプ装置510に荷重を把持するために用いることができる。図6A〜6Gに示す例示的実施形態では、2つのラッチフック523がハウジング580の上面513に堅固に取り付けられている。ラッチフック523は相互にずれている。ラッチフック523のフック部分は、(図6Aにおいて)ページの後に向かって突き出ている。ねじりクリップ522は、例えば、ピン、だぼ、割りピン、ボルト、六角ボルト、ネジ釘、当業者に知られたその他の手段、とすることができる取り付け手段により、ラッチフック523に回動可能に取り付けられる。図6A〜6Gに示すように、ねじりクリップ522は、2つのラッチフック523間を橋渡しする、比較的辺面の部材とすることができる。いくつかの実施形態では、少なくとも1つのねじりクリップ522の表面は、引っかけ部526を具備することができる。引っかけ部526は、医療用デバイスその他のものを受け取る構造とするための停止部としての役割を果たすことができる。ねじりばね521は、受け取り構造にバイアスをかけラッチフック523に接触させることで引っかけ部526の補助の役割を果たすことができる。ラッチフック523は、受け取り構造を医療用デバイスその他の物に取り付けることもできる。ねじりクリップ522を下方に回転させることで、解放されたときねじりクリップ522が自動的に閉位置に回動するように、各ねじりばね521に、ばね負荷を加える。このことは、クイックリリースクリップ519が、医療用デバイスその他の物のような負荷を、受け取り構造の大きさにかかわらず、自動的に調整することができるので、好ましい。

図6Dによく示されているように、いくつかの実施形態では、クイックリリースクリップ519を介してクランプ装置に取り付けることのできる医療用デバイスその他の物のためのレスト540を具備することができる。図示の通り、レスト540は、ハウジング580の上面513から一定の角度で突き出ることができる。ハウジング580の裏面512の下端から垂直に出ているのはレスト540のためのレスト支持541である。レスト支持541は、ハウジング580の裏面512をレスト540に結合させる。加えて、レスト540は、レスト540上の医療用デバイスその他の物を保持する役割を果たす種々の特徴を有することができる。

ハウジング580又はレスト540はまた、クランプ装置510に荷重を取り付けるための種々の機構515(不図示)で特徴づけることができる。このような機構515には、ブラケット、マグネット、ストラップ、吸着カップ、フック、ネジ釘又はボルト、摩擦嵌合、等が含むことができるがこれらに限定されない。負荷として、あらゆるものが考えられ、特に(注入ポンプや蠕動注入ポンプのような)医療用デバイス、I.V.バッグ、等が考えられる。

図7A〜7Dは、クランプ装置610の別の実施形態を示す。クランプ装置610は、連結して同時に動く、第1の顎部630及び第2の顎部632を具備する。クランプされる物100は、第1の顎部630と第2の顎部632との間に把持され、クランプ装置610により取り付けられる。

いくつかの実施形態では、クランプ装置610には、ハウジング612が含まれる。図7A〜7Dに示すように、ハウジング612は長方形の皿のような形状とすることができる。ハウジング612の底面614は実質的に平面的である。いくつかの実施形態では、ハウジング612の底面614は、1つ以上のギア設置部616を有することができる。底面はまた、1つ以上の盛り上がったポスト618を有することができる。盛り上がったポストは、実質的にポスト618の中心に落とし込んだ穴を具備することができる。穴は、さらに、ネジ釘のネジ山を受けるためタップを切っておくことができる。図7Aに示すように、ギア設置部616と盛り上がったポスト618とは相互に直線的な並ぶようにすることができる。図示の通り、ギア設置部616と盛り上がったポスト618とは、ハウジング612の前壁622と後壁624とに平行に走る、底面614の中央線に沿って走るようにすることができる。ギア設置部616と盛り上がったポスト618とについて、後に詳述する。

ハウジング612の少なくとも一部は、クランプ装置610に負荷を取り付けるための種々の機構619(不図示)で特徴づけることができる。このような機構619には、ブラケット、マグネット、ストラップ、吸着カップ、フック、ネジ釘又はボルト、摩擦嵌合、等を含むことができるがこれらに限定されない。負荷として、あらゆるものが考えられ、特に(注入ポンプや蠕動注入ポンプのような)医療用デバイス、I.V.バッグ、等が考えられる。

上述のように、ハウジング612は、前壁622と後壁624とを具備することができる。図7Dに関して、前壁622は、ページの前方に向く底面614の端部からページの上端に向かって突き出ている。前壁622は、ハウジング612の底面614の辺面に対して実質的に垂直に突き出ている。前壁622の内面は、前壁622の上端及び下端に平行に走る出っ張ったトラック部628を具備することができる。後壁624は、ページの後方に向くハウジング612の底面614の端部からページの上方に向かって突き出ている。後壁624は、ハウジング612の底面614に垂直に突き出ている。後壁624の内側面は、後壁624の上端及び下端に平行に走る出っ張ったトラック部629を具備することができる。

図7A〜7Dに示す実施形態では、ハウジング612の右側620と左側626とは、取り外し可能な端部素材である。ハウジング612の右側620及び左側626は、ハウジング612の底面614に、ネジ釘、ボルト、溶接、その他の適切な取り付け手段で、取り付けることができる。他の実施形態では、右側620及び左側626は、製造時にハウジング612の一体的な部品として形成することができる。ハウジング612の右側620には、ハウジング612の底面614の一部にかぶさる、張り出しフランジ621を有することができる。同様に、ハウジング612の左側626には、ハウジング612の底面614の一部にかぶさる、張り出しフランジ627を有することができる。

いくつかの実施形態では、第1の把持部601及び第2の把持部602は、それぞれ第1のブラケット604及び第2のブラケット606に堅固に取り付けられる。第1のブラケット604及び第2のブラケット606は、それぞれ第1の顎部630及び第2の顎部632の一部を構成する。図7A〜7Dに示す例示的実施形態では、第1のブラケット604及び第2のブラケット606の各々は、摩擦嵌合機構607を具備する。摩擦嵌合機構607により、把持部601及び602をそれぞれ第1のブラケット604及び第2のブラケット606に取り付けることができる。他の実施形態では、把持部601及び602は、第1のブラケット604及び第2のブラケット606に、ネジ釘、ボルト、超音波溶着、磁気、接着剤、その他を含むがこれらに限定されない種々の固定手段で取り付けることができる。

第1の把持部601及び第2の把持部602は、把持能力で選定される素材で構成されている。第1の把持部601及び第2の把持部602は、高摩擦性素材、圧縮性素材、これらの両方の性能を備える素材、又は他の適切な素材で作ることができる。第1の把持部601及び第2の把持部602は、クランプされる物100を変形させることなく、堅固に把持できる素材により作ることができる。適切な素材として、プラスチック、ゴム、金属、発泡体、繊維、ジェル、ポリウレタン、その他を含むがこれらに限定されない、適切な熱可塑エラストマー又は変形のない物質を含めることができる。少なくとも第1の把持部601及び第2の把持部602の一部は、支柱のようなクランプされる物100の外周に合わせることができる、ほぼ半円形の窪み又は凹部を具備する。第1の把持部601及び第2の把持部602は、は取り換え可能なものとすることができる。

いくつかの実施形態では、第1の把持部601及び第2の把持部602は、第1の把持部601及び第2の把持部602の上下端から突き出ているグリッパーティース613を具備することができる。グリッパーティース613は、クランプ装置610が閉位置にあるとき、相互にかみ合うことができるよう、第1の把持部601及び第2の把持部602の周りに配置される。グリッパーティース613により、クランプ装置610が閉位置にあるとき、第1の把持部601及び第2の把持部602はクランプされる物100をうまく取り囲み把持することができる。第1のブラケット604及び第2のブラケット606は、第1の把持部601及び第2の把持部602にあるグリッパーティース613を支えるブラケットティース615を具備することができる。ブラケットティース615は、グリッパーティース613と同様に第1のブラケット604及び第2のブラケット606が相互に神あるように、第1のブラケット604及び第2のブラケット606の周りに配置することができる。

第1のブラケット604は、第1の把持部601が取り付けられた面の反対にある第1のブラケット604の面から垂直に突き出ているフランジ634を有することができる。フランジ634は、ハウジング612に右側620の張り出しフランジ621の下に滑り込むことができるような形で配置される。多角形ブロック636は、(図7Dにおいて)第1のブラケット604の底面に固定することができる。図7A〜7Dに描かれた例示的実施形態では、多角形ブロック636は、具体的にいえば、長い垂直なブロックである。長い垂直ブロックの短い左右の端部は、第1のブラケット604のフランジ634の右端部に平行に走る。図7A〜7Dに示す例示的実施形態における垂直ブロックの長い方は、ハウジング612の前壁622のほぼ75パーセントの長さとなる。これは代替的実施形態とは異なる。第1のブラケット604、第1の把持部601、フランジ634、及び多角形ブロック636は、集合的に第1の顎部630を具備する。

多角形ブロック636の一方の側面は前壁622の内面に接触することができる。前壁622の内面に接触する多角形ブロック636のこの側面には、前壁622の内面に突き出たトラック部628を受け入れる収納溝638が含まれる。突き出たトラック部628は、第1の顎部630の動きを伝えるガイドとして動作可能なようにする役割を果たす。

収納溝638の反対側にある多角形ブロック636のこの側面には、突き出た顎トラック部640を含めることができる。突き出た顎トラック部640は実質的に収納溝638に平行に走る。多角形ブロック636の底部は、多角形ブロック636の底面に沈み込む伸張ばねトラフ642を具備することができる。伸張ばねトラフ642も収納溝638及び突き出た顎トラック部640に平行に走る。多角形ブロック636の底部は、ハウジング612の底面614に接触する。

第1の伸張ばね644は、伸張ばねトラフ642に配置することができる。図7A〜7Dの実施形態に示すように、(図7Dにおいて)伸張ばね644の右端は、第1の伸張ばねペグ646により、伸張ばねトラフ642に取り付けることができる。伸張ばね644の左端は、第2の伸張ばねペグ648により、ハウジング612の底面614に取り付けることができる。第1の伸張ばね644は、第1の顎部630に閉位置へ向かうバイアスをかける。第1の顎部630を閉位置から開位置に動くことにより、第1の伸張ばね644が伸びる。第1の伸張ばね644からの復元力により、第1の顎部630を自動的に閉位置に戻す。クランプされる物100が存在するとき、第1の伸張ばね644の復元力により、第1の顎部630が第1の把持部601をクランプされる物100に押し付け、自動的にクランプされる物100の大きさ又は周囲寸法に調整する。

いくつかの実施形態では、図7A〜7Dに示す実施形態を含め、付加的に第1のラック650は、第1の顎部630の底部に取り付けることができる。図示の通り、第1のラック650は、2本のネジ釘652により第1の顎部630に取り付けられる。1本のネジ釘652は、第1のラック650をフランジ634のネジ釘穴を通して第1の顎部630に取り付ける。図示の通り、第1の顎部630はさらに、第1のブラケット604の底の平面に沿って突き出る取り付け棚654を具備することができる。取り付け棚654は、図7Dにおいて、ページの左に伸びている。取り付け棚654のネジ釘穴を通して第2のネジ釘652により、第1のラック650を第1の顎部630に取り付ける。

図7A〜7Dに示すように、第1のラック650は、図7Dにおいてページの後ろに向く第1のラック650の面に窪みをつけたラック溝656を有する。ラック溝656の反対側の面は、ラック歯658を具備する。

第2の顎部632は、第1の顎部630と概ね同様とすることができる。図7A〜7Dに示す実施形態では、第2の顎部632は第1の顎部630と同様であるが、いくつかの付加的な又は異なる部品を具備する。第2のブラケット606は、第2のブラケット606から、第2の把持部603が取り付けられた面の反対側の第2のブラケット606から垂直に伸びる第2のフランジ660を具備することができる。図7A〜7Dに示すように、第2のフランジ660は取り外し可能である。第2のフランジ660が取り外し可能である実施形態では、第2のフランジ660は、ネジ釘、ボルト、磁石、接着剤、等で第2のブラケット606に取り付けることができる。

第2のフランジ660は、ハンドル機構カバー662を具備することができる。ハンドル機構カバー662は、ページの上部に向かって第2のフランジ660から隆起することができる。ハンドル機構カバー662の少なくとも1つの部分は、回動ハンドル666に面するアーチ型の部分664を具備することができる。アーチ型の部分664は、回動ハンドル666を回転させることができる。ハンドル機構カバー662は、別の素材及び破片がクランプ装置610内に入り込むことを防ぐ役割を果たす。ハンドル機構カバー662は、第2のブラケット606に接触しない。ハンドル機構カバー662は、図7Dにおいて、第2のブラケット606からページの左にずれている。第2のブラケット606とハンドル機構カバー662との間空間が生じるので、種々のリンク機構により回動ハンドル666をクランプ装置610の内部のかみ合わせと結合させることができる。

さらに、第2のブラケット606は、第2のブラケット606の前後の端部からハンドル機構カバー662に突き出る翼部668を具備することができる。図7A〜7Dに示す実施形態では、翼部668は、ハンドル機構カバー662に取り付けられていない。ハンドルばねペグ670は、各翼部668の底部を通って伸びる。ハンドルばねペグ670は、第2のブラケット606とハンドル機構カバー662との間の空間に伸びる。ハンドル伸張ばね672の一方の端部は、各ハンドルばねペグ670の周囲に配置することができる。

図7A〜7Dに描かれた実施形態に示すように、スリット674は、ハウジング612の前壁622及び後壁624に平行な平面上の各翼部668に設けられている。スリット672は、各翼部668の上部を効果的に、回動ハンドル666が突き出るフィン676を挿入することができる結合ブラケットすることができる。だぼ678は、各翼部668を通りスリット674の中にそして、回動ハンドル666のフィン676を通り抜けて走る。だぼ678は、回動ハンドル666を第2のブラケット606に回動可能に取り付ける。だぼ678は、回動ハンドル666の回動軸としての役割を果たす。

回動ハンドル666のフィン676もまた、第2のセットのハンドルばねペグ671を通すことができる穴を具備する。第2のセットのハンドルばねペグ671は、第2のブラケット606とハンドル機構カバー662との間の空間に突き出ている。第1のセットのハンドルばねペグ670と結合されていない各ハンドル伸張ばね672は、第2のセットのハンドルばねペグ671と結合されている。従って、ハンドル伸張ばね672は、オーバーセンターリンク機構としての役割を果たし、回動ハンドル666が閉位置にある場合に、回動ハンドル666を閉位置に保持し、回動ハンドル666が開位置にある場合に、回動ハンドル666を開位置に保持する役割を果たす。

図7A〜7Dに示す例示的実施形態では、回動ハンドル666はページの右に伸びている。いくつかの実施形態では、図7A〜7Dに示すものも含め、回動ハンドル666は、ユーザは指を入れる開口部680を具備する。回動ハンドルの開口部680を、ユーザが回動ハンドル666を握りやすくするために含めることができる。回動ハンドルはまた、曲がり部又はアーチ部681を具備することができる。さらに、回動ハンドル666の曲がり部又はアーチ部は、ユーザがたやすく回動ハンドル666を握ることができるようにする。

回動ハンドル666の曲がり部又はアーチ部681は、回動ハンドル666の他の部分と同じ素材で作ることができ、異なる素材で作ることもでき、またそれらを組み合わせて作ることもできる。可能な素材として、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、等を含むことができるがこれらに限定されない。加えて、ユーザが使いやすいように、曲がり部又はアーチ部681は、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。

第2の顎部632はさらに、第2の多角形ブロック682を具備することができる。第2の多角形ブロック682は、(図7Dにおいて)第2のブラケット606の底面に固定することができる。図7Aに描かれた例示的実施形態では、第2の多角形ブロック682は、明らかに、長い垂直ブロックである。長い垂直ブロックの左右の短い端部は、ハウジング612の前壁622及び後壁624の平面に垂直に走る。図7A〜7Dに示す例示的実施形態の垂直ブロックの長いほうの側は、ハウジング612の後壁624のほぼ75パーセントの長さとなっている。これは代替的実施形態とは異なる。

第2の多角形ブロック682一方の側は後壁624の内面に接触することができる。後壁624の内面に接触する第2の多角形ブロック682の側部には、後壁624の内面の突き出たトラック部629を受け入れる収納溝684を含めることができる。突き出たトラック部629は、第2の顎部632の動きを伝えるガイドとしての機能を果たす。

収納溝684の向かい側の第2の多角形ブロック682の側部には、突き出た第2の顎トラック部686を含めることができる。突き出た第2の顎トラック部686は、収納溝684に実質的に平行に走る。第2の多角形ブロック682の底部は、第2の多角形ブロック682の底面に第2の伸張ばねトラフ688を具備することができる。伸張ばねトラフ688はまた、収納溝684及び突き出た第2の顎トラック部686の両方に平行に走っている。第2の多角形ブロック682の底部は、ハウジング612の底面614に接触することができる。

第2の伸張ばね689は、伸張ばねトラフ688内に配置することができる。図7A〜7Dの実施形態に示すように、(図7Dにおいて)第2の伸張ばね689の左端は、第3の伸張ばねペグ683により伸張ばねトラフ688内に取り付けることができる。伸張ばね689の右端は、第4の伸張ばねペグ685によりハウジング612の底面614に取り付けることができる。第2の伸張ばね689は、第2の顎部632に、閉位置方向にバイアスをかける。第2の顎部632を閉位置から開位置に動かすことにより、第2の伸張ばね689を伸ばす。第2の伸張ばね689の復元力により、第2の顎部632を自動的に閉位置に戻す。クランプされる物100が存在するとき、第2の伸張ばね689の復元力により、第2の顎部632が、第2の把持部603をクランプされる物100に押し付け、クランプされる物100の大きさ又は周囲の長さに自動的に調整する。

いくつかの実施形態では、図7A〜7Dに示す実施形態を含めて、第2のラック690をさらに、第2の顎部632の底部に取り付けることができる。図示の通り、第2のラック690は、2本のネジ釘691を介して第2の顎部632に取り付けられる。1本のネジ釘691は、第2のラック690を第2のフランジ660の下に突き出る取り付け棚692のネジ釘穴を介して、第2の顎部632に取り付けられる。図示の通り、第2の顎部630はさらに、第2のブラケット606の底面に沿って突き出る付加的な棚693を具備することができる。付加的な棚693は、図7Dにおいて、ページの右に向いて突き出る。第2のネジ釘691により、第2のラック690は、付加的な棚693のネジ釘穴を通して、第2の顎部632に取り付けられる。

図7A〜7Dに示すように、第2のラック690は、図7Dにおいて、ページの前に向く第2のラック690の面に窪みをつけた第2のラック溝694を有する。第2のラック溝694の反対の面には、複数の第2のラック歯695を具備する。

クランプ装置610を組み立てたとき、第2のラック溝694は、第1の顎部630に取り付けられた突き出た顎トラック部640の周りに固定され顎トラック部640にガイドされる。同様に、ラック溝656は、突き出た第2の顎トラック部686の周りに固定され第2の顎トラック部686にガイドされる。第1のラック歯658及び第2のラック歯695はお互いに反対側にある。第1のラック650及び第2のラック690は、実質的にお互いに平行に走る。第1のラック歯658及び第2のラック歯695は少なくとも1つのピニオンギア696の反対側の歯とかみ合う。少なくとも1つのピニオンギア696は、先に説明した少なくとも1つのギア設置部616に走るギアシャフト697に配置することができる。図7A〜7Dに描かれた実施形態において、2つのピニオンギア696が存在する。各ピニオンギア696は、ハウジング612の底面614に配置された、自分自身のギア設置部616に入り込む自分自身のギアシャフト697に設置される。ピニオンギア696が関係するギアシャフト697から外れないようにするため、ピニオンギア696を、棒状のプレート698により、ハウジング612の裏面614に挟み込むことができる。棒状のプレート698は、ハウジング612の裏面614から突き出る、隆起したポスト618に、ネジ釘699で取り付けることができる。

第1のラック650及び第2のラック690同じピニオンギア696とピニオンギア696の反対側でかみ合っていて、第1の顎部630又は第2の顎部632のどちらかの動きが他の顎部の反対側への動きを必要とする。1つの顎部が開位置に引っ張られた場合、他の顎部もまた開位置に動かなければならない。1つの顎部が閉位置に引っ張られた場合、他の顎部もまた閉位置に動かなければならない。

クランプ装置610歯さらに、締め付け/ロック機構631を具備する。締め付け/ロック機構631は、いくつかの部品を具備する。図7A〜7Dに描いた実施形態では、締め付け/ロック機構631は、リンク機構633、カム635、及び、ブレーキ637を具備する。ブレーキ637は、ポスト及びフラットプレート641を具備することができる。締め付け/ロック機構631は、ハンドル機構カバー662と把持部ブラケット605との間の空間に配置することができる。リンク機構633は、回動ハンドル666の一方の端に回動可能に取り付けられる。リンク機構633は、当業者に既知の方法で、回動ハンドル666に回動可能に取り付けることができる。リンク機構633の他の端は、カム635の一端に回動可能に取り付けられる。カム635の他の端は、ブレーキ637のポスト639を受け入れるスロットを具備することができる。カム635は、当業者に既知の方法で、ブレーキ637のポスト639に回動可能に取り付けられる。例示的実施形態では、ブレーキ637のポスト639は、ブレーキ637のフラットプレート641から垂直に突き出る。

ブレーキ637のフラットプレート641は、クランプ装置610が間然に組み立てられたとき、第1の動く把持部630ラック650の下に置かれる。ブレーキ637のポスト639は、ラック650を切り欠いたチャンネル643を通して突き出る。チャンネル643は、ラック650の全長にわたる必要はない。

図7A〜7Dに示す実施形態では、回動ハンドル666が開位置から閉位置に回動すると、リンク機構633も動く。リンク機構633の動きにより、カム635が回転する。カム635の回転により、ブレーキ637がラック650のチャンネル643に沿って直線的に動く。チャンネル643がラック650の全長にわたって動かないので、ブレーキ637のポスト639はチャンネル643の端部に接触し、ラック650を直線的に移動させる。ラック650の直線的な移動により、第1の顎部630及び第2の顎部632が動き、クランプされる物100を締め付け、堅く把持する。図7A〜7Dに示す実施形態では、リンク機構633はまた、オーバーセンターリンク機構である。回動ハンドル666が閉位置までずっと動くと、リンク機構633はオーバーセンター位置であるとみなす。リンク機構633がオーバーセンター位置であるとみなすと、クランプ装置610は効果的にロックされる。

図8A〜8Dは、クランプ装置710の別の例示的実施形態を示す。図8A〜8Dに示すクランプ装置710では、ユーザは、トグルハンドル750を回転させ、オーバーセンターリンク機構とすることのできる少なくとも1つのリンク機構770を介して、可動把持部アセンブリ704を固定把持部アセンブリ703に進ませるのに必要な力を与える。

図8A〜8Dのような、いくつかの実施形態では、固定把持部アセンブリ703は、固定把持部クレードル711、固定把持部713、及び、固定把持部ベース717を具備する。固定把持部クレードル711は、固定把持部ベース717の上面から伸びる。より具体的には、固定把持部クレードル711は、(図8Dにおいて)固定把持部ベース717の右端から固定把持部ベース717の上面にほぼ垂直な角度で伸び、固定把持部ベース717固定されている。

固定把持部713は、可動把持部アセンブリ704に向き合う固定把持部クレードル711の表面に取り付けられる。固定把持部713は、ネジ釘、ボルト、磁石、接着剤、超音波溶着、スナップ、摩擦嵌合、その他を含むがこれらに限定されない種々の固定手段で、固定把持部クレードル711に取り付けることができる。いくつかの実施形態では、固定把持部713は、固定把持部クレードル711にオーバーモールドすることもできる。

固定把持部ベース717は、図8A〜8Dに示すように、ほぼ垂直ブロックとすることができる。固定把持部ベース717は、クランプ装置710が閉止方向にあるとき、摺動把持部705を取り囲む寸法の空洞719を具備することができる。固定把持部ベース717は、固定把持部クレードル711を支える役割をする少なくとも1つのバットレス715を具備することもできる。固定把持部ベース717は、1つ以上のねじ穴791を具備することができる。図8A〜8Dに描かれた実施形態では、4本のネジ釘714はクランプ装置710のハウジング712を通り抜け、固定把持部ベース717の底部の対応するねじ穴791に入る。4本のネジ釘714は、固定把持部ベース717をハウジング712に取り付ける。代替的実施形態では、ボルト、溶接、磁石、接着剤、及び当業者にとって既知の他の固定方法を含む異なる固定方法を採用することができる。固定把持部ベース717は、代替的に、ハウジング712の一体的な部分とすることができる。

図8A〜8Dに示す実施形態を含むいくつかの実施形態では、可動把持部アセンブリ704は、可動把持部クレードル706、可動把持部701、及び摺動把持部705を具備する。図8A〜8Dに示すように、可動把持部クレードル706は、摺動把持部705の上面から伸びる。より具体的には、可動把持部クレードル706は、(図8Dにおいて)摺動把持部705の右端から摺動把持部705の上面にほぼ垂直の角度で伸び、摺動把持部705に固定されている。これは、代替的実施形態では異なることがある。

可動把持部701は、固定把持部アセンブリ703に向き合う可動把持部クレードル706の面に取り付けられる。可動把持部701は、ネジ釘、ボルト、磁石、接着剤、超音波溶着、スナップ、摩擦嵌合、その他を含むがこれらに限定されない種々の固定手段で可動把持部クレードル706に取り付けることができる。

可動把持部701及び固定把持部713は、把持性能で選定される素材からなる。可動把持部701及び固定把持部713は、高摩擦性素材、圧縮性素材、これらの両方の性能を備える素材、又は他の適切な素材で作ることができる。可動把持部701及び固定把持部713は、クランプされる物100を変形させることなく、堅固に把持できる素材により作ることができる。適切な素材として、プラスチック、ゴム、金属、発泡体、繊維、ジェル、その他を含むがこれらに限定されない、適切な熱可塑エラストマー又は変形のない物質を含めることができる。可動把持部701及び固定把持部713の少なくとも一部は、支柱のようなクランプされる物100の外周に合わせることができる、ほぼ半円形の窪み又は凹部を具備する。可動把持部701及び固定把持部713は取り換え可能なものとすることができる。

いくつかの実施形態では、可動把持部701及び固定把持部713は、(図8Aに示すように)可動把持部701及び固定把持部713の上下端から突き出ているグリッパーティース792を具備することができる。グリッパーティース792は、可動把持部701及び固定把持部713の周りに、クランプ装置710が閉位置のときに、相互にかみ合うことができるように設置される。グリッパーティース792は、可動把持部701及び固定把持部713が、クランプ装置710が閉位置のときに、広い範囲のクランプされる物100を保持することができるようにする。グリッパーティース794を互いにかみ合うことができるように設置することにより、可動把持部701がさらに閉位置に向かって動くことができる。可動把持部クレードル706及び固定把持部クレードル711は、可動把持部701及び固定把持部713上のグリッパーティース792を支える、クレードルティース794を具備することができる。クレードルティース794は、グリッパーティース792と同様に相互にかみ合うように、可動把持部クレードル706及び固定把持部クレードル711の周りに設置することができる。

図8A〜8Dの例示的実施形態に示すように、摺動把持部705はほぼ垂直にすることができる。摺動把持部705は実質的に中空であり、一方の端が開いている。図8A〜8Dにおいて、摺動把持部705は、(図8Dにおいて)中空部の内部底面から中空部の内部上面に広がる分割壁707を除いて、中空である。分割壁707は、摺動把持部705の中空部を、ほぼ同じ寸法の2つのばねベイ709に分割する。図8A〜8Dの摺動把持部705は、(図8Dにおいて)中空部の右端が開いている。図8A〜8Dに示す実施形態において、ばね730はばねベイ709の各々に取り付けられている。好ましい実施形態では、クランプ装置710は、圧縮ばね730の代わりに又は圧縮ばね730に加えて少なくとも1つの定荷重ばね4012を取り付けることができるようにすることができる。定荷重ばね4012を、これに限定されないが、上述のように他の実施形態で用いることができる。定荷重ばね4012を用いることは、特に、大きな/分厚いものをクランプするために用いるときに、クランプ装置710の操作を容易にするので、好ましい。これにより、クランプ装置710はより簡潔に作ることができる。定荷重ばね4012を具備する代替的な実施形態を図8E〜8Fに示す。

摺動把持部705はまた、(図8Dの方向において)前後面に突き出ているスレッドトラック708を具備する。この突き出ているスレッドトラック708は、駆動部720のガイド溝721に固定される。図8A〜8Dに示す例示的実施形態では、駆動部720は概略U字型となっている。駆動部720の底面722は、U字型の底部スパンを具備する。(図8Dにおいて)駆動部720の底面722の前後端から垂直にページの上部に向かって突き出ているのは、前方直立部壁723及び後方直立部壁724である。前方直立部壁723及び後方直立部壁724は、U字型の直立部スパンを具備する。ガイド溝721は、お互いに向かい合う前方直立部壁723及び後方直立部壁724の面に沿って走る。

いくつかの実施形態では、駆動部720は、前方直立部壁723又は後方直立部壁724のどちらかから伸びる付属物725を具備することができる。図8A〜8Dに示す例示的実施形態では、2つの付属物725を含む。1つの付属物725は、前方直立部壁723の面を設置したガイド溝721の面の反対側の前方直立部壁723の面から伸びる。他の付属物は、後方直立部壁724のガイド溝721の面の反対側の後方直立部壁724の面から伸びる。

付属物725は、概略L字型をしている。各付属物725一部は、前方直立部壁723及び後方直立部壁724にほぼ垂直の角度で、対応する前方直立部壁723又は後方直立部壁724から突き出ている。各付属物725のこの部分は、L字型の水平なスパンを構成している。L字型の垂直なスパンは、付属物725の第1の部分から実質的に垂直の角度で付属物725の第1の部分の遠方からページの上方に向かって突き出ている、付属物725の第2の部分により形成されている。図8A〜8Dに示すように、1以上の付属物は、少なくとも1つの支持部材726により支持することができる。図8A〜8Dに示す実施形態を含む、いくつかの実施形態では、1以上の付属物は、駆動部720の前方直立部壁723及び後方直立部壁724の全長にわたって伸びる必要はない。図示の実施形態では、(図8Dにおいて)駆動部720の左端でぴったり止まる。

付属物725又は、付属物725の一部は、ハウジング712の前壁741及び後壁742上に溝となったトラック740に取り付けられ滑動することができる。駆動部720の底部は、ハウジング712の底面743に乗ることができる。

クランプ装置710を組み立てたとき、摺動把持部705は、前方直立部壁723と後方直立部壁724との間に取り付けられる。クランプ装置710がクランプされる物100の周りに把持されないとき、摺動把持部705は、(図8Dにおいて)摺動把持部705の左右の面が駆動部720の左右の端部と同一面となるように、駆動部720に取り付けられる。各圧縮ばね730の一方の端は、(図8Dにおいて)摺動把持部705の中空部の内部左面に接する。圧縮ばね730の他端は、(図8Dにおいて)駆動部720の右端部からページの上部に向かって突き出る圧縮ばねディスク731に接する。圧縮ばね730は、摺動把持部705が(図8Dにおいて)駆動部720の左右の端部と同一面となる、把持されない位置に向かって摺動把持部705にバイアスをかける。

クランプ装置710が開位置から把持される位置に動かされるとき、駆動部720は固定把持部アセンブリ703に向かって動き、駆動部720の付属物725は、ハウジング712上の溝として作られたトラック740に沿って滑動する。次に、これにより、可動把持部アセンブリ704は、固定把持部703アセンブリに向かって移動する。可動把持部701がクランプされる物100に接するまで、駆動部720及び可動把持部アセンブリ703は一体となって動く。可動把持部701がクランプされる物100に接触したとき、可動把持部アセンブリ704は、クランプされる物100があるので、それ以上固定把持部アセンブリ703に向かって動けない。駆動部720は、摺動把持部705の中空部の(図8Dにおいて)内部左壁と圧縮ばねディスク731との間の圧縮ばね730をあっしゅくさせて、固定把持部アセンブリ703の方向へ動き続ける。圧縮ばね730の復元力により、可動把持部アセンブリ704は、クランプされる物100により強い把持力を及ぼす。

クランプ装置710が把持位置から開位置に向かって動くとき、圧縮ばね730の復元力により、クランプ装置710は把持されない開位置に自動的にもどることができる。

クランプ装置710は、トグルハンドル750をユーザが動かすことにより、開位置から閉位置に動くことができる。トグルハンドル750の一方の端は、クランプ装置710のハウジング712に回動可能に取り付けることができる。図8A〜8Dに示す実施形態では、トグルハンドル750は、(図8Dにおいて)ハウジング712の右のエンドキャップ745に取り付けられる。右のエンドキャップ745は、ネジ釘、ボルト、溶着等により、ハウジング712に固定されるか、又は、ハウジング712の一体的部品として成形される。

右のエンドキャップ745は、種々の他の特徴を具備する。図8A〜8Dに示すように、右のエンドキャップ745は、固定把持部アセンブリ703に向かって突き出る一対の突起部746を具備することができる。突起部746は、ハウジング712の前壁741及び後壁742に平行に伸びることができる。伸張ばねペグ760は、対となった突起部746の各々から突き出ることができる。図8A〜8Dに描かれた実施形態では、伸張ばねペグ760の各々は、対となった突起部746の1つから実質的に垂直に突き出ている。伸張ばね762の1つの端部は、各伸張ばねペグ760の周りに配置される。伸張ばね762については、後に詳述する。

右のエンドキャップ745の上端から固定把持部アセンブリ703に向かって伸びることができるのが、ガイドピース748である。ガイドピース748は、ハウジング712の底面743に平行に伸びる。ガイドピース748は、ハウジング712の底面743に覆いかぶさることができる。図示の通り、図8A〜8Dのガイドピース748は、右のエンドキャップ745の上端の中間部から伸びることができる。

右のエンドキャップ745はまた、1対のU字型ブラケット747を具備することもできる。実施形態に示すように、U字型ブラケット747は、U字型ブラケット747が対となった突起部746と同じ方向に平面的に伸びることができるように、右のエンドキャップ745に設置される。U字型ブラケット747の1つの直立部は、右のエンドキャップ745の前面端と同一面をなすことができ、クランプ装置710を組み立てたとき、前壁の内部面と接触する。U字型ブラケット747の1つの直立部は、右のエンドキャップ745の後端と同一面をなすことができ、クランプ装置710を組み立てたとき、ハウジング712の後壁742の内部面と接触する。各U字型ブラケット747の他の直立部は、各U字型ブラケット747の第1の直立部から、伸張ばねペグ760に接触しそうなぐらい、ずらすことができる。U字型ブラケット747の底部スパンは、右のエンドキャップ745により形成することができる。代替的実施形態では、突起部746、U字型ブラケット747、伸張ばねペグ760、及び、伸張ばね762の数、位置、及び方向は、違っていることがある。

図8A〜8Dの実施形態では、トグルハンドル750は、U字型ブラケット747に回動可能に取り付けられている。図示の通り、U字型ブラケット747を通り抜けてトグルハンドル750の結合スパンに入る、だぼピン749手段により成し遂げられる。例示的実施形態のトグルハンドル750は、いくつかの部分に分割することができる。上記に示したように、トグルクランプは、クランプ装置710の他の構成要素を取り付けることのできる1つ以上のスパン752を有することができる。図8Dにおいて、結合スパン752は2つの垂直スパンである。図示のように、各結合スパン752は相互にずれている。各結合スパン752からページの右に、各結合スパン752にほぼ垂直な角度で伸びるのは、水平スパンである。水平スパン753は、支柱754で結び付けられる。図8A〜8Dに示された実施形態では、トグルハンドル750は付加的部分を具備する。(図8Dにおいて)ページの上方に支柱754から垂直に突き出ているのが2つの延長スパン757である。延長スパン757は、トグルハンドル750を動かす時にユーザがつかむことができるハンドルグリップ758により繋げることができる。

ハンドルグリップの少なくとも一部は、異なる素材で作ることもでき、また異なる素材を組み合わせて作ることもできる。可能な素材には、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、繊維、等を含むことができるがこれらに限定されない。加えて、ハンドルグリップ758は、しっかりと握ることを容易にするために、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。

トグルハンドル750をクランプ装置710に取り付ける結合スパン752に加えて、結合スパン752はまた、1対のハンドル伸張ばねペグ763を具備することもできる。図8A〜8Dに示す例示的実施形態では、対となったハンドル伸張ばねペグ763の1つは、トグルハンドル750の各結合スパン752から垂直に突き出る。図8A〜8Dの例示的実施形態では、ハンドル伸張ばねペグ763は、対向する結合スパン752を向く各結合スパン752の表面から突き出る。第1の対の伸張ばねペグ760に据え付けられていない各伸張ばね762の端部は、1対のハンドル伸張ばねペグ763の1つに据え付けられる。図8A〜8Dの例示的実施形態では、伸張ばね762は、オーバーセンターばねの役割を果たす。トグルハンドル750が開位置にあるとき、伸張ばね762は、トグルハンドル750に、開位置に保持するようなバイアスをかける。トグルハンドル750が閉位置にあるとき、伸張ばね762は、オーバーセンター位置に動き、トグルハンドル750に、閉位置に保持するようなバイアスをかける。

トグルハンドル750の結合スパン752は、付加的に、リンク機構770に取り付けることができる。図8A〜8Dの例示的実施形態では、各リンク機構770の1つの端部は駆動部720に回動可能に取り付けられる。図示の通り、1つのリンク機構770は、駆動部720の前方直立部壁723と、駆動部720の前方直立部壁723から伸びる付属物725の垂直スパンとの間に回動可能に取り付けられる。また、図8A〜8Dに示すように、他のリンク機構770は、駆動部720の後方直立部壁724と、駆動部720の後方直立部壁724から伸びる付属物725の垂直スパンとの間に回動可能に取り付けられる。図8A〜8Dの例示的実施形態では、だぼ771は、リンク機構770を駆動部720に回動可能に取り付けるために用いられる。

各リンク機構770の他の端部は、トグルハンドル750の結合スパン752の1つの上部に回動可能に取り付けられる。リンク機構77及び結合スパン752は、連結だぼピン772手段により回動可能に取り付けることができる。他の適切な任意の取り付け手段を用いることもできる。

クランプ装置710を動作させたとき、トグルハンドル750の結合スパン752及びリンク機構770は、集合的にオーバーセンターリンク機構としての役割を果たすことができる。トグルハンドル750を動作させるために、ユーザは、トグルハンドル750のハンドルグリップ758を握り締めることができる。次に、ユーザは、図8Aに示すトグルハンドル750のハンドル方向から実質的に90°完全に反時計方向にトグルハンドル750を回転することができる。いくつかの実施形態では、十分な回転角度は、より大きく又は小さく(例えば95°に)することができる。トグルハンドル750を回転させると、オーバーセンターリンク機構を具備するリンク機構770及び結合スパン752が中央位置に向かって動く。これにより、先に詳述した通り、駆動部720及び可動把持部アセンブリ704を押す。トグルハンドル750が反時計方向に完全に90°回転する少し前に、オーバーセンターリンク機構を具備するリンク機構770及び結合スパン752が中央位置に到達する。オーバーセンターリンク機構を具備するリンク機構770及び結合スパン752が中央位置に到達するときに、トグルハンドル750に少しの力を加えると、可動把持部アセンブリ704に大きな力が生じる。トグルハンドル750が反時計方向に完全に90°回転すると、オーバーセンターリンク機構を具備するリンク機構770及び結合スパン752は、トグルハンドル750及びクランプ装置710を閉じた把持位置に保持し受動的なラッチとしての役割を果たす、オーバーセンター位置に到達する。この把持動作により、ユーザにとってクランプ装置710の動作が容易になる一方、十分強力な把持力をもたらすこともできる。

いくつかの実施形態では、トグルハンドル750は、トグルハンドル750及びクランプ装置710を閉じた把持位置に動作可能に保持するトグルハンドルラッチ780を具備する。トグルハンドルラッチ780は、トグルハンドル750のハンドルグリップ758の上に、ハンドルグリップ758中の窪みに759に合うよう配置することができる。トグルハンドルラッチ780は、ハンドルグリップ758に回動可能に取り付けることができ、前進位置と後退位置との間を回動することができる。いくつかの実施形態では、回動ピンベアリング781は、トグルハンドルラッチ780の全長にわたる。図8A〜8Dに示す実施形態では、回動ピンベアリング781は、トグルハンドルラッチ780の下端に沿って走る。回動ピン782は、回動ピンベアリング781を通り抜け、少なくともハンドルグリップ758の一部に入ることで、トグルハンドルラッチ780を回動可能にハンドルグリップ758に取り付ける。

いくつかの実施形態では、図8A〜8Dに示した実施形態を含めて、トグルハンドルラッチ780は、ねじりばね783が回動ピンベアリング781の少なくとも一部の上を滑ることができるように作ることができる。ねじりばね783は、トグルハンドルラッチ780に、前進方向にバイアスをかけることができる。トグルハンドルラッチ780が後退方向に回動するとき、ねじりばね783の復元力により、トグルハンドルラッチ780が自動的に前進位置に戻るように、ねじりばね783にばね負荷がかかる。前進位置では、トグルハンドルラッチ780は最も突き出た位置になる。後退位置では、トグルハンドルラッチ780は、ハンドルグリップ758から最小限の突き出しになるように、窪み759に押し込まれる。

いくつかの実施形態では、トグルハンドルラッチ780は、トグルハンドルラッチ780の少なくとも1つの面の一部に沿って停止面784を具備することができる。停止面784は、ハンドルグリップ758内の窪み759に停止面784を捕まえ、ねじりばね783が窪み759の外にトグルハンドルラッチ780が飛び出さないようにする。

トグルハンドルラッチ780もまた、ラッチ突起部785を具備することができる。ラッチ突起部785は、図8A〜8Dに描かれた例示的実施形態では、実質的にトグルハンドルラッチ780の全長を通り抜け、(図8Dにおいて)ページの底部に向かってトグルハンドルラッチ780から突き出る。これは、代替的実施形態とは異なるかもしれない。 いくつかの実施形態では、(図8Dにおいて)固定把持部クレードル711の左面は、トグルハンドルラッチ780のラッチ突起部785のための傾斜留め具786を具備する。代替的実施形態における留め具786は、傾斜を必要としない。留め具786は他の適切な任意の形状とすることができる。

図8A〜8Dの例示的実施形態では、トグルハンドル750及びトグルハンドルラッチ780が閉位置に向かって回転しているので、トグルハンドルラッチ780のラッチ突起部785は、留め具786傾斜に接触する。トグルハンドル750が閉位置への回転を続けるので、トグルハンドルラッチ780のラッチ突起部785は、留め具786傾斜に乗り上げる。これにより、トグルハンドルラッチ780は、後退位置、すなわち、ハンドルグリップ758の窪みへと回動する。次いで、これにより、ねじりばね783がねじれ、ねじりばね783に機械的エネルギーを蓄積する。トグルハンドル750が完全に閉位置になったとき、トグルハンドルラッチ780のラッチ突起部785が留め具786傾斜を乗り越え、ねじりばね783の復元力により、トグルハンドルラッチ780が前進位置に戻る。これにより、留め具786傾斜の舌部をつかんでいるトグルハンドルラッチ780のラッチ突起部785により開位置へ向かう動きが妨げられるので、クランプ装置710は閉位置にロックされる。

トグルハンドル750を開位置および/またはクランプ装置710の解除に向けて戻す方向に回転するために、ユーザは、トグルハンドルラッチ780を後退位置に手動で押さなければならない。これにより、トグルハンドルラッチ780のラッチ突起部785が留め具786傾斜の舌部から解放され、それにより、トグルハンドル750が開位置に回転することができるようになる。

いくつかの実施形態では、トグルハンドルラッチ780は、クランプ装置710を開く場合、ユーザがトグルハンドルラッチ780を後退位置に押し込もうとするときに、ユーザに人間工学的利点を提供するための種々の外形にすることができる。図8A〜8Dの実施形態では、トグルハンドルラッチ780は、ユーザの指先がトグルハンドルラッチ780を後退位置に動かすときに、ユーザの指先に好都合な溝788を備えている。他の実施形態では、この溝788に加えて又はこの溝788に代えて、人間工学的な凹凸を付加することができる。

トグルハンドル750又はトグルハンドル750に類似するアクチュエータを含むいくつかの実施形態では、トグルハンドル750又はトグルハンドルラッチ780には、トグルハンドル750を閉位置へと回転するときに指が挟まれることを防止するために、ピンチ防止機構(不図示)を含めることができる。いくつかの実施形態では、ピンチ防止機構は、ガード突出部とすることができる。他の実施形態では、ピンチ防止機構は、ユーザの指をラッチ突起部785及び留め具786から隔離する、トグルハンドル750上の突き出たグリップ部とすることができる。

いくつかの実施形態では、クランプ装置710のハウジング712はまた、負荷をクランプ装置710に加えるための種々の機構790(不図示)を含めることができる。このような機構には、ブラケット、磁石、ストラップ、吸引具、フック、ネジ釘、ボルト、摩擦嵌合、等が含まれるがこれらに限定されない。この負荷としては、どのようなものでもよく、特に(注入ポンプ又は蠕動注入ポンプ)のような医療用デバイスI.V.バッグ、等がある。

いくつかの実施形態では、クランプ装置710は、固定把持部アセンブリ703及び可動把持部アセンブリ704が(図8Dにおいて)ハウジング712の左右の端部に斜めに向くようにすることができる。把持部アセンブリ703及び704が斜めに向く実施形態において、上述の種々の機構790によりクランプ装置710に加えた負荷は、クランプ装置710が把持するクランプされる物100に対して斜めの角度にすることができる。このような向きは、先に詳述した任意の種々の機構790を通してクランプ装置710に加えた負荷の必要性に応じる上で有益となろう。

図8E〜8Fは、図8A〜8Dに示す例示的クランプ装置710の代替的実施形態を示す。図示の通り、図8Eに示すクランプ装置710の代替的実施形態は、図8A〜8Dに示す固定把持部アセンブリ703に類似する固定把持部アセンブリ703を具備する。図8Eの固定把持部アセンブリ703は、幾分単純化され、清掃が簡単になるような開放型コンセプトを有している。図8Eの固定把持部アセンブリ703には、図8A〜8Dのような固定把持部ベース717が含まれない。図8Eの固定把持部アセンブリは、2本の支持脚を有することを特徴とする。各支持脚4000は(図8Eにおいて)固定把持部クレードル711の左面に取り付けることができる。支持脚4000は、固定把持部クレードル711の左面に対して実質的に垂直となる角度で、固定把持部クレードル711に取り付けることができる。いくつかの実施形態では、図8Eに示す実施形態を含めて、支持脚4000は、固定把持部クレードル711bと一体的部品として形成することができる。

1つの支持脚4000は、固定把持部クレードル711の前端の近くで固定把持部クレードル711に取り付けることができる。第2の支持脚4000は、固定把持部クレードル711の後端の近くで固定把持部クレードル711に取り付けることができる。支持脚4000は、図8Eに示す例示的実施形態では少し弓なりになっている。図示の通り、支持脚4000の幅は、ページの底部に向かって支持脚4000が伸びるに従って徐々に小さくすることができる。支持脚4000の底部は、ハウジング712の伸びる方向に実質的に並行にすることができる。

図8Eにおける例示的実施形態に示すように、図8A〜8Dにおける固定把持部ベース717に位置するねじ穴791は、支持脚4000の底部に設置することができる。ねじ穴791は、各支持脚4000の前後面に実質的に垂直な方向に、支持脚4000の底部を通り抜けるようにすることができる。図示の通り、ネジ釘714は、クランプ装置710のハウジング712を通り抜け、支持脚4000の底部の対応するねじ穴791に入り、これにより、固定把持部アセンブリ703をハウジング712に取り付ける。

図示の通り、図8E〜8Fに示すクランプ装置710の代替的実施形態では、図8A〜8Dに示す可動把持部アセンブリ704に類似する可動把持部アセンブリ704を具備する。図示の通り、可動把持部アセンブリ704は摺動把持部705を具備する。摺動把持部705はほぼ平面状の長方形とすることができる。図8E〜8Fにおける摺動把持部705は、ほぼ平面状の長方形であるが、長方形の摺動把持部705の一方の端部は丸みを帯びている。摺動把持部705は、図8Eに示すように蟻継ぎ切り欠き4002を具備する。摺動把持部705は押し出すことができる。

摺動把持部705の蟻継ぎ切り欠き4002は、クランプ装置710のハウジング712上の蟻継ぎ突起部4004を収容しそれに沿って滑ることのできる大きさとすることができる。図8Eにおける例示的実施形態に示すように、ハウジング712中の蟻継ぎ突起部4004は、ハウジング712の前壁741及び後壁742にほぼ平行に動くことができる。ハウジング712上の蟻継ぎ突起部4004は、ハウジング712の底面743の中央部に沿って取り付けることができる。

図8Eに示すように、ハウジング712には、ローラートラック4006を含めることができる。図示の通り、ローラートラック4006は、図8A〜8Dに示す溝をつけたトラック740に類似する。ハウジング712のローラートラックについては、後でさらに詳述する。ハウジング712にはまた、任意の数のハウジング空隙4008を含めることができる.ハウジング空隙4008は、ハウジング712を切り抜くか又は、ハウジング712の製造時に形成することで作ることができる。ハウジング空隙4008は、クランプ装置710にがらくたや不必要なものが堆積するのを防止する役割を果たす。ハウジング空隙4008はまた、クランプ装置710を清掃しやすくするのにも役立たせることができる。いくつかの実施形態では、ハウジング712は押し出されることがある。そのような実施形態では、クランプ710は、任意の適切な素材から押し出される。

可動把持部アセンブリ704は、摺動把持部705に加えてさらなる複数の部品を具備することができる。(図8Eにおいて)摺動把持部705の右の摺動把持部705の上面から垂直に突き出て、ばねハウジング4010がある。ばねハウジング4010は、摺動把持部705の上面から実質的に垂直の方向に突き出ることができる。ばねハウジング4010は、ばねハウジング4010の両側が摺動把持部705の端部と同一平面になるような寸法とすることができる。ばねハウジング4010は、種々の取り付け手段により摺動把持部705に取り付けることができる。

いくつかの実施形態では、可動把持部クレードル706は、(図8Eにおいて)ばねハウジング4010の左側に取り付けることができる。そのような実施形態では、可動把持部クレードル706は、適切な取り付け具でばねハウジング4010に取り付けることができる。例示的実施形態では、可動把持部クレードル706は、ばねハウジング4010と一体となった部分として作られる。図示の通り、可動把持部クレードル706は、固定把持部クレードル703と実質的に同じ高さとなるよう、ばねハウジング4010上に設置される。

図8Fのクランプ装置710の断面図に示すように、ばねハウジング4010は実質的に中空になっている。ばねハウジング4010の中空部分に定荷重ばね4012が収納されている。いくつかの実施形態では、1つ以上の定荷重ばね4012をばねハウジング4010内に収納することができる。いくつかの例示的実施形態における定荷重ばね4012は、巻きつけたリボン状のばね鋼板とすることができる。定荷重ばね4012は薄板ばねとすることができる。いくつかの実施形態では、定荷重ばね4012は、三層の薄板ばねとすることができる。いくつかの実施形態では、定荷重ばね4012は、9lbの定荷重ばね4012とすることができる。定荷重ばね4012を用いることにより、上述のような種々の他のバイアス部材より多くの利点が得られる。

図示の通り、定荷重ばね4012は、回転軸4016の周りに回転することのできる、回転体4014の周りに設置することができる。例示的実施形態では、回転体4014は、中空でない軸である。他の実施形態では、回転体4014は中空とすることができる。いくつかの実施形態では、回転体4014は中空の円筒とすることができる。いくつかの実施形態では、回転体4014は大部分が中空であり、複数の支持スポークを具備する用にすることができる。回転軸4016は、ばねハウジング4010の空洞部を横切ることができる。回転軸4016は、図8Eに示す、ハウジング712の前壁741及び後壁742に実質的に垂直な方向に伸びることができる。

図8Fの例示的実施形態では、摺動把持部705は、高くなった部分705aを特徴とする。摺動把持部705の高くなった部分705aは、摺動把持部705の残りの部分に実質的に垂直にページの上部に向かって摺動把持部705から突き出ている。図示の通り、摺動把持部705の高くなった部分705aの上部とばねハウジング4010の左側の底部との間に、小さな隙間4018を残すことができる。定荷重ばね4012は、この小さな隙間4018を通って、ばねハウジング4010から突き出ることができる。

ばねハウジング4010にがらくたその他が入り込むのを防止するために、ばねハウジングシール部材4020を、ばねハウジング4010の底部に配置することができる。図8Fの例示的実施形態に示すように、ばねハウジングシール部材4020の一部は、ばねハウジング4010の左側の底面に窪みを付けた空洞に設置することができる。ばねハウジングシール部材4020は、変形可能な素材で作ることができる。クランプ装置710の動作中、定荷重ばね4012が前進し後退してばねハウジング4010に戻るので、ばねハウジングシール部材4020は、定荷重ばね4012がばねハウジング4010に戻るときに、ばねハウジング4010内に定荷重ばね4012上のがらくたその他が引き込まれることを防止する。

定荷重ばね4012の一端は、常にばねハウジング4010の外側に置くことができる。ばねハウジング4010の外側に置いた定荷重ばね4012の端部は、ローラー回転軸4022に固定することができる。ローラー回転軸4022を(図8Fにおいて)左方向に引っ張ることで、定荷重ばね4012は、巻きが解け、ばねハウジング4010から引き出される。ローラー回転軸4022が開放されると、定荷重ばね4012の復元力により、ローラー回転軸4022が図8Fに示す位置に引き戻される。定荷重ばね4012もまた、ばねハウジング4010に引き込まれる。

ローラー4024は、ローラー回転軸4022の各端部に設置することができる。1つのローラー4024を図8Fに見ることができる。ローラー4024は、ローラー回転軸4022の軸を中心として回転することができる。図8E〜8Fに示すように、ローラー4024は、ハウジング712の前壁741及び後壁742のローラートラック4006に乗り、ローラートラック4006に沿って回転する。

図8Eに戻って、トグルハンドル750から突き出るリンク機構770は、ローラー回転軸4022に取り付けることができる。従って、ローラー回転軸4022は、図8A〜8Dにおける駆動部720と同様の機能をし、代替的駆動部と称することができる。クランプ装置710がトグルハンドル750を介して、開位置から把持位置に動いたとき、ローラー回転軸4022は、固定把持部アセンブリ703に向かって動き、ローラー回転軸4022上のローラー4024はハウジング712上のローラートラック4006に沿って摺動する。次いで、これにより、可動把持部アセンブリ704が固定把持部703アセンブリに向かって動く。可動把持部701がクランプされる物100に触れるまで、ローラー回転軸4022と可動把持部アセンブリ703とは一体となって動く。可動把持部701がクランプされる物100に接すると、可動把持部アセンブリ704は、クランプされる物100が途中にあるので、固定把持部アセンブリ703に向かってもう動くことができなくなる。ローラー回転軸4022は、固定把持部アセンブリ703に向かって動き続ける。これにより、定荷重ばね4012は、ばねハウジング4010から引き出される。定荷重ばね4012の復元力により、可動把持部アセンブリ704はクランプされる物100により強い把持力を及ぼす。

トグルハンドル750の回転により、クランプ装置710が把持位置から開位置に動くとき、定荷重ばね4012の復元力により、クランプ装置710は把持されない開位置に自動的にもどる。

図8Gは、本開示の実施形態によるハウジング7005を有する可動把持部アセンブリ7000の代替的実施形態を示す。可動把持部アセンブリ7000は、図8Fに示す可動把持部アセンブリに類似する。可動把持部アセンブリ7000には、可動把持部7001、駆動部7002、及びハウジング7005を有する摺動把持部7003が含まれる。駆動部7002は、トラック7006に沿ってガイド部材7008によりガイドされる。接触ばね7010(例えば、図8Fに示すような、ばね4012)は、ファスナ7004により、駆動部7002に固定される。 (ラック装置) 図9aには、ラック1810の例示的実施形態が描かれている。ラック1810には、円筒形の支持支柱1812が含まれる。クランプアセンブリ1814は、支持支柱1812の第1の端部に取り付けることができる。クランプアセンブリ1814にはさらに、クランプ機構1818と、支持支柱1812の縦軸に垂直に向けることができる細長いU字型のハンドル1820とを含めることができる。クランプアセンブリ1814及びクランプ機構1818は、IVポールのような支持構造物に取り外し可能に取り付けるよう構成することができる。当業者には理解できるであろうが、上述の、そして、下記に記述するクランプ機構を含め、種々のクランプ機構をこの目的にために用いることができる。ハンドル1820により、ラック1810及び受け入れた医療用デバイスを一体的に1つの場所から別の場所へ運ぶことができる。特定の実施形態では、ハンドル1820を、クランプ機構1818を動作させる手段として使うことができるそのような1つの実施形態には、クランプ機構1818と回転軸を共有するハンドル1820を含むことができ、クランプ機構1818には、少なくとも固定把持部とハンドル1820に取り付けることができるクランプ機構1818とが含まれる。クランプ機構1818は、少なくとも1つの可動把持部が少なくとも1つの固定把持部と支持構造物との間に向かって回転するような第1の方向にハンドル1820を回転させることにより、動作させることができる。少なくとも1つの可動把持部及び少なくとも1つの固定把持部は、前述の把持部が十分な把持力を支持構造物に及ぼしたとき、ラッチ又は当業者に知られた他の手段により把持位置に固定することができる。ハンドル1820を第2の、反対方向に回すことで、少なくとも1つの可動把持部を少なくとも1つの固定把持部から引き離すよう回転させることができ、少なくとも1つの可動把持部が十分支持構造物から離れたときクランプ機構1818を支持構造物から取り外すことができる。

種々の医療用デバイス取り付け台を、支持支柱1812の第1の端部と第2の端部との間に配置することができる。図9a及び9bには、取り付け台を支持支柱1812に垂直に伸びる細長い支持プレートとすることができる、例示的実施形態が描かれている。図9aには、第1の支持プレート1822、第2の支持プレート1824、及び第3の支持プレート1826を有するラック1810が描かれている。図9bには、個々の支持プレート1856の実施形態が描かれている。支持プレート1856は、医療用デバイスを受け入れ保持する大きさとすることができる。支持プレート1856が受け入れることのできる医療用デバイスの例として、シリンジポンプ、注入ポンプ、透析機、丸薬ディスペンサ、及び、化学療法具が含まれる。支持プレート1856の第1の端部は、ジョイント部材1830を用いて支持支柱1812に取り付けることができる。支持プレート1856には、取り付けを容易にするためにジョイント部材1830(図9C参照)と整合させた、第1の支持プレート突起部1834及び第2の支持プレート突起部1836を含むことができる。さらにしっかりと医療用デバイス受け入れ保持するために、支持プレート1856には、支持プレート1856の第2の端部から上方に伸びるフランジ1828を含めることができる。

電源ケーブルを電気コンセントから個々の医療用デバイスに引きまわす必要性を減らすために、各支持プレート1856には、受け入れた医療用デバイスに電源を供給するようにした実装型コネクタ1838を含めることができる。特定の実施形態では、実装型コネクタ1838はまた、2つ以上の医療用デバイスとの間で通信するための信号授受を可能にし、各医療用デバイスをネットワークに接続するようにできる。

図9aに描かれた実施形態では、対応する数のジョイント部材1830により、支持プレート1822、1824、1826の各々を支持支柱1812に取り付けられる。各ジョイント部材1830は、ジョイント部材1830が受け入れた支持プレート1856を支持支柱1812の縦軸を中心として回転することができるように、支持プレート1856を受け入れることができる。図9cには、支持支柱1812の縦軸を中心に回転することができるようにした、例示的ジョイント部材1830が描かれている。ジョイント部材1830には、支持支柱1812を受け入れる大きさのジョイント部材開口1862が含まれる。ジョイント部材1830は、貫通させたネジ釘1844を緩め、例示的ジョイント部材1830及び受け入れた支持プレート1856を好みの方向に回転させ、貫通させたネジ釘1844を再度閉めることにより、回転させて支持支柱1812に再固定することができる。

図9cに描かれているように、例示的ジョイント部材1830には、それぞれジョイント部材開口1862の一部を形成する内側面を有する、第1のクランピングアーム1846及び第2のクランピングアーム1848を含めることができる。第1及び第2のクランピングアーム1846、1848にはさらに、それぞれ、第1のねじ穴1850及び第2のねじ穴1852を含めることができる。第1のねじ穴1850及び第2のねじ穴1852は、ラインA−Aに沿って揃えられ、それぞれ貫通させたネジ釘1844を受け入れる大きさとすることができる。当業者には理解されているが、貫通させたネジ釘1844を第1の方向、一般に時計方向に回転させることで、第1及び第2の把持アーム1846、1848を引きあう方向に動かし、ジョイント部材開口1862に、受け入れる支持支柱1812が、重力に抗して、ジョイント部材1830、受け入れた支持プレート1856、及び、受け入れた医療用デバイスを保持することができるように、優勢な水平方向の力を及ぼすことができる。貫通させたネジ釘1844を第2の方向、反対方向、一般に反時計方向に回転させることで、第1及び第2の把持アーム1846、1848を離れる方向に動かし、ジョイント部材開口1862により支持支柱1812に加えられる力を減少させ、ジョイント部材1830を支持支柱1812の周りに回転させるようにすることができる。

加えて、ジョイント部材1830に、受け入れた支持プレート1856を回動自在に取り付け、ジョイント部材1830を、支持プレート1856(例えば、図9aにおける、1822、1824、1826)が支持支柱1812の横断面又は縦面で回転することができるように、垂直又は水平方向のいずれかに配置することができる。図9b及び9cには、それぞれ、本開示の実施形態が描かれ、支持プレート1856とジョイント部材1830とは、回動自在に取り付けるよう構成され、結果生じた回動可能なジョイントは、支持プレート1856が支持支柱1812の縦平面で回転することができるよう、実質的に水平方向に設置することができる。図9aには、ラック1810に3つのこの形式の取り付け機構が含まれる実施形態が描かれている。代替的に、支持プレート1856又は他の形式の医療用デバイス取り付け台は、異なる実施形態において、固定的に堅固に支持支柱1812に取り付けることができる。

図9bに描かれた実施形態では、支持プレート1856には、支持プレート1856の第1の端部から実質的に平行な方向に伸びる第1の支持プレート突起部1834及び第2の支持プレート突起部1836を含めることができる。第1の支持プレート突起部1834及び第2の支持プレート突起部1836にはそれぞれ、ラインB−Bに沿って並び、各々ピン1842を受け入れる大きさの第1の支持プレート開口1858及び第2の支持プレート開口1862が含まれる。

図9cに描かれた実施形態では、ジョイント部材1830には、実質的に平行な方向に伸びる第1のジョイント部材突起部1832及び第2のジョイント部材突起部1856を含めることができる。第1のジョイント部材突起部1832及び第2のジョイント部材突起部1856にはそれぞれ、ラインB−Bに沿って並び、各々ピン1842を受け入れる大きさの第1のジョイント部材開口1864及び第2のジョイント部材開口1866が含まれる。

回動自在に支持プレート1856をジョイント部材1830に取り付けるために、第1及び第2の支持プレート突起部1834、1836及び第1及び第2のジョイント部材突起部1832、1856(図9b〜9cを参照)は、それぞれの突起部1832、1834、1836、1856が相互にかみ合うことができるような寸法とし、支持プレート1856及びジョイント部材1830に設置することができる。ジョイント部材1830の開口1864、1866は、4つの突起部1832、1834、1836、1856が相互にかみ合ったとき、すべての4つの開口1858、1862、1864、1866がラインB−Bに沿って揃うように、支持プレート1856の開口1860、1858と協調するよう構成される。適切にそろえると、ジョイント部材1830が支持プレート1856を保持するように、4つの開口1858、1862、1864、1866にピン1842を挿入し保持する。当業者には理解できるだろうが、支持プレート1856の配置をピン1842の周りに保持するために、種々の方法が可能である。特定の実施形態では、ピン1842を入れた、相互にかみ合う突起部1832、1834、1836、1856の摩擦により、および/またはピン1842を入れた、ピン1842と4つの開口1858、1862、1864、1866との間の摩擦により、十分、支持プレート1856をピン1842の周りに保持することができる。当業者に知られた他の構造により、ジョイント部材1830が支持プレート1856を保持することができる。

他の実施形態では、ピン1842周りの支持プレート1856の位置を、ジョイント部材突起部の内側にいくつかの移動止め(不図示)の1つと嵌合することのできるディテントピン(不図示)により定まる位置の1つに保持することができる。移動止めは、ピン1842の外周のいくつかの位置に環状に刻みこまれる。このような移動止めを有する実施形態では、ディテントピン開口は、ディテントピンを保持することができ、ディテントピンが内部のジョイント部材突起部の移動止めのどの1つにでも選択的に嵌合することができるように、外部の支持プレート突起部に配置することができる。一旦医療サービス提供者がディテントピンを適切な移動止めに嵌合させると、移動止め及びディテントピンにより、支持プレート1856が選択した位置から外れて回転することを防止することができる。

特定の実施形態では、図9aに描かれた実施形態のように、受け入れた複数の医療用デバイスの重みで、ラック1810がアンバランスとなり、クランプ機構1818がIVポールのような支持構造物に取り付けられた点の周りに回転し始めることがある。このような回転を減らすために、支持構造物を安定する力を働かせるベース部材1816を採用することができる。図9aに描かれたように、ベース部材1816は、支持支柱1812の第2の端部に取り付けられ、支持支柱1812に垂直に伸びる細長いハウジング1868を具備することができる。ベース部材1816は、実質的に円筒形の支持構造物に接触するように構成された円形のノッチ1840を含めることができる。ノッチ1840は、ベース部材1816及びクランプ機構1818が、IVポールのような細長い円筒形の支持構造物に距離を置いて実質的に並行に支持支柱1812を位置づけるように、細長いハウジング1868上に設置することができる。他の実施形態では、ベース部材支持支柱1812の第1の端部に取り付けることができるクランプアセンブリ1814のような、第2のクランプアセンブリを具備することができる。

図9aに描かれた例示的実施形態の利点は、ベース部材1816及び細長いハウジング1868がラック1810に釣り合い力を供給するのに加えて、他の機能を果たすことができる点である。例えば、細長いハウジング1868は、医療サービス提供者が患者の世話をするのに必要なものを一時的に保管するベッドサイド面としての役割を果たすことができる。別の実施形態では、細長いハウジング1868は、医療用デバイスを受け入れることができるよう構成することができ、医療用デバイスに電源供給及びネットワーク接続ができるよう構成された実装型コネクタ1838のような、支持プレート1856と同じ機能を含めることができる。ベース部材1816が細長いハウジング1868を含まない実施形態では、ベース部材1816は、それにもかかわらず、電源を受け取り、ネットワーク接続を追加の医療用デバイスに行うことができる。

図9aに描かれた他の例示的実施形態、及び、図9dに描かれた例示的ベース部材1816の利点は、細長いハウジング1868が電源システムのしかるべき構成要素のための空間があることである。図9dには、電源1870、電源コネクタ1872、電源分配ケーブル1874、及び、主電源ケーブル1876を含む、例示的電源システムが描かれている。上述したように、電源システムを含む実施形態では、受け入れた医療用デバイスに電源供給するために必要なケーブルの数を減らすことができるという利点を有する。別々の電源ケーブルを電源コンセントから各医療用デバイスに走らせるのではなく、1つの電源ケーブルを1つの電源コンセントから、ベース部材1816の細長いハウジング1868にある電源コネクタ1872に接続することができる。次に、主電源ケーブル1876で電源1870に電源供給することができる。電源1870は、バランスした、又はアンバランスAC電流を直流に変換し、受け入れた医療用デバイスに必要な電圧と電流とを供給するよう構成することができる。それぞれの電源供給ケーブル1874は、電源1870から電源を、それぞれの実装型コネクタ1838に、そして、受け入れた医療用デバイスに供給するために用いることができる。電源供給ケーブル1874は、どのような受け入れた医療用デバイスでも受け入れることができるように、1つ以上のDC電圧を供給することができる。特定の実施形態では、それぞれの電源供給ケーブル1874は、電源1870から空洞になった支持支柱1812を通って走り、それぞれの実装型コネクタ1838に分配することができる。支持プレート1856の各々には、実装型コネクタ1838を含めることができ、実装型コネクタ1838から受け入れた医療用デバイスに電源を供給することができるようにするための、それぞれの電源供給ケーブル1874を受け入れることができる。いくつかの実施形態では、共通電源バスは、電源供給ケーブル1874からの電源を受け入れる、空洞を有する支持支柱1812内に配置することができ、各実装型コネクタ1838は、この電源バスに電気的に接続することができる。

受け入れた医療用デバイスに電源を供給することに加えて、図9bに描かれた例示的実装型コネクタ1838は、受け入れた医療用デバイスにネットワーク接続を行うように構成することができる。2以上の医療用デバイスを受け入れることができる実施形態では、受け入れた医療用デバイスを相互に通信できるようにすることができることが利点であろう。例えば、患者は、それぞれ別のシリンジポンプにより投薬される異なるいくつかの薬の処方箋を必要とすることがある。他の例では、2つ以上のポンプを用いて同じ薬を次々に投薬することが望ましい構成となる場合がある。ラック1810にネットワーク化が可能なシリンジポンプ間で信号を伝達することが可能なようにすることで、ラック1810ネットワーク内の他のシリンジポンプによりどれだけ提供できる薬があるかを各シリンジポンプに知らせることができる。この目的を達成するために、図9aに描かれた実施形態のような例示的実施形態には、支持支柱1812に取り付けられたバス1878を含めることができる。支持プレート1856の各々には、中央のバス1878との仲立ちを行い実装型コネクタ1838と接続する支持プレートバス1880を含めることができる。

いくつかの実施形態では、受け入れた各医療用デバイスは、中央バス1878を通してデータを広く伝送する。他の実施形態では、受け入れた医療用デバイスはターンベースの通信構成を用いることができ、中央バス1878を使って相互に通信する。別の実施形態では、キャリアセンス、任意の衝突回避を有する多重アクセス回路を、中央バス1878を介して通信するときに、医療用デバイスは用いることができる。

図9aに描かれたラック1810のさらなる例示的実施形態の利点は、細長いハウジング1868には、任意選択で、キャスターなど、2つ以上の車輪に取り付けるための装備が含まれる。ハンドル1820に加えて、車輪は、ラック1810をある位置から他の位置に、特に複数の受け入れた医療用デバイスを運ぶときに、容易に動かすことができる。当業者には理解できるであろうが、車輪は、種々のよく知られた方法で細長いハウジング1868に取り付けることができる。加えて、2つ以上の車輪は、車輪をまとめて細長いハウジング1868に取り付け、又は細長いハウジング1868から取り外すことができるような、車輪アセンブリ構造に取り付けることができる。他の例示的実施形態では、支持支柱1812には、2以上の車輪又は車輪アセンブリを取り付けるための装備を含めることができる。

図9eは、ラック6010の1つの例示的実施形態を描いている。ラック6010には、円筒形の支持支柱6012が含まれる。ハンドルプレート6021のクランプ機構6018及びU字型のハンドル6020は支持支柱6012の縦軸に対して垂直方向に向けることができる。クランプ機構6018は、IVポールのような支持構造物6014に取り外し可能に取り付けるよう構成することができる。当業者には理解できるであろうが、以下に説明するような、及び上述のクランプ機構を含めて、種々のクランプ機構6018をこの目的を達成するために用いることができる。ハンドル6020により、ラック6010及び受け入れた医療用デバイスをユニットとして1つの場所から他の場所へ運ぶことができる。特定の実施形態では、ハンドル6020は、クランプ機構6018作動させる手段としての役割を果たすことができる。このような1つの実施形態には、クランプ機構6018と回転軸を共有するハンドル6020を含むことができ、クランプ機構6018には、ハンドル6020に取り付けることができる少なくとも1つの固定把持部と少なくとも1つの可動把持部とが含まれる。少なくとも1つの可動把持部が少なくとも1つの固定把持部と支持構造物6014との間に向かって回転するような第1の方向にハンドル6020を回転することにより、クランプ機構6018を作動させることができる。少なくとも1つの可動把持部及び少なくとも1つの固定把持部は、先に説明した把持部が支持構造物6014に十分な把持力を及ぼしたとき、ラッチ又は当業者に知られた他の手段で固定することができる。ハンドル6020が第2の方向、逆の方向に回転させることにより、少なくとも1つの可動把持部を少なくとも1つの固定把持部から離れる方向に回転させ、少なくとも1つの可動把持部が十分支持構造物6014から離れたとき、クランプ機構6018を支持構造物6014から取り外すことができる。

種々の医療用デバイス取り付け台を支持支柱6012の第1の端部と第2の端部との間に配置することができる。図9eは、取り付け台が支持支柱6012に対して垂直に伸びる細長い支持プレートである例示的実施形態を描いている。図9eは、第1の支持プレート6022、第2の支持プレート6024、及び、第3の支持プレート6026を有するラック6010を描いている。第1の支持プレート6022、第2の支持プレート6024、及び、第3の支持プレート6026は、上述したように、医療用デバイスを受け入れ支持できるような大きさとすることができる。第1の支持プレート6022、第2の支持プレート6024、及び、第3の支持プレート6026の1つの端部は、ジョイント部材6016を介して支持支柱6012に取り付けることができる。ジョイント部材6016は、上述のジョイント部材1830に類似するものとすることができる。

第3の支持プレート6026は、図9a〜9dに示したベース部材1816及び細長いハウジング1868と同じ機能を果たすことができる。いくつかの実施形態では、第3の支持プレート6026はまた、上述した電源システムのような電源システムの構成要素を収納することができ、受け入れた医療用デバイスへの電源供給及びネットワーク接続の内の1つ又は両方を行うよう構成された実装型コネクタ6038(図10Eによく示されている)を含むことができる。図9a〜9dに関して上述したように、第1の支持プレート6022、第2の支持プレート6024、及び、第3の支持プレート6026には、各々、実装型コネクタ6038を含めることができる。

図9eに示すように、第1の支持プレート6022、第2の支持プレート6024、及び、第3の支持プレート6026には、各々、第1のガイドトラフ6034及び第2のガイドトラフ6028を含めることができる。図示の通り、第3の支持プレート6026には、第1のガイドトラフ6034のみが含まれる。図示の通り、ハンドルプレート6021にはまた、ハンドルプレートガイドトラフ6029を含めることができる。ガイドトラフ6026、6034、6029にはまた、ガイドレール6033を含めることができる。ガイドレール6033は、ガイドトラフ6026、6034、6029の側部とすることができ、又は、第1の支持プレート6022、第2の支持プレート6024、及び、第3の支持プレート6026又はハンドルプレート6021から突き出ている突起部とすることができる。ガイドレール6033が突起部となる実施形態では、ガイドレール6033は、ガイドトラフ6026、6034、6029の側部を画定することができる。図9eの例示的実施形態に示すように、ガイドレール6033の端部は、ガイドトラフ6026、6034、6029の縦軸から離れてゆく。これにより、医療用デバイスは、ガイドトラフ6026、6034、6029に容易に、見えないように滑り込ませることができ、支持プレート6022、6024、6026に保持することができる。いくつかの実施形態では、医療用デバイスには、ガイドトラフ6026、6034、6029内に収まる大きさのフランジ6062(図10d参照)のような機構を含めることができる。

図9fはラック7010の例示的実施形態を描いている。ラック7010には、支持支柱7012が含まれる。クランプ機構又はクランプアセンブリ(不図示)は、支持支柱7012の第1の端部に取り付けることができる。ラック7010には、支持支柱7012の縦軸に垂直になっているハンドル7020を含めることができる。クランプ機構又はクランプアセンブリは、IVポールのような支持構造物に取り外し可能に取り付けることができる。当業者には理解できるであろうが、ここに記載したクランプ機構又はクランプアセンブリを含む、種々のクランプ機構又はクランプアセンブリを用いることができる。ハンドル7020により、ラック7010及び任意の受け入れた医療用デバイスを一体的に1つの場所から他の場所に運ぶことができる。特定の実施形態では、ハンドル7020は、クランプ機構又はクランプアセンブリを作動させる役割を果たすことができる。図9fに示す例示的ラック7010にはまた、例えば、IVバッグ、IVライン、等を吊るすために用いることのできる、ハンガー機構7014を含めることができる。

ラック7010には、図9dで説明したものと同様なベース部材7016を含めることができる。このような実施形態では、ベース部材7016には、例えば、電源システムの特定の構成要素を含めることができる。ベース部材7016には、通信システムの特定の構成要素を含めることができる。ベース部材7016には、ラック7010及び取り付けた医療用デバイスを運ぶのに役立つ車輪を含めることができる。

図9fに描かれたラック7010には、任意選択で、さらに追加の実施形態において、図9a〜図9eに描かれた実施形態のような支持プレートを含めることができる。ラック7010には、ラック7010に取り付けられた医療用デバイスが、ラック7010に適切にしっかりと取り付けられることを確かなものにするための種々のカラー7022が含まれる。カラー7022は、適切な位置で支持支柱7012に取り付けることができる。いくつかの実施形態では、カラー7022は、等間隔で取り付けることができる。図9fに描かれた例示的実施形態には、4つのカラー7022が含まれる。

図9g〜9hを参照して、カラー7022には、種々の位置合わせ機能7024を含めることができる。図9gは、例示的なカラー7022の前方からの透視図を描き、図9fは、同じ例示的なカラー7022の後方からの透視図を描いている。位置合わせ機能7024は、隆起、窪み、段差、切り欠き、ペグ、ポスト、又は種々の実施形態に適した他の機構の内の1つ又はこれらの組み合わせとすることができる。位置合わせ機能7024は、ラック7010に取り付けられた医療用デバイスが正しい向きにのみ取り付けることができるような大きさにすることができる。いくつかの実施形態では、位置合わせ機能7024には、カラー7022に含めず、支持支柱7012自身に含めることができる。そのような実施形態では、カラー7022が含まれないこともある。

図9f〜9hの例示的実施形態では、位置合わせ機能7024には、いくつかの隆起と切り欠きとが含まれる。位置合わせ機能7024は、クランプ装置(例えば、図8a〜図8fのクランプ装置710)が、支持支柱7012に近い正しい向き以外で把持されることを妨げるような寸法となっている。そして、これにより、クランプ装置に取り付けられた医療用デバイスが、ラック7010上で正しい方向を向くようにする。

図9iは、図9fの例示的ラック7010の裏面図を示す。図示の通り、ベース部材7016には、電源ケーブル、通信ケーブル、等をベース部材7016の内部に入れることができる開口部7017が含まれる。ベース部材7016にはまた、ケーブル全部を必要としないとき又はケーブルを使わない場合に、電源ケーブル、通信ケーブル、等を巻きつけるために用いられるいくつかの突起部7019を含めることができる。いくつかの実施形態では、ラック7010には、電源ケーブル、通信ケーブル、等を受け入れるよう構成することができる少なくとも1つのペグ又は容器を含めることができる。

図9iに示すように、ラック7010には、1つ以上の数の実装型コネクタ7038を含めることができる。実装型コネクタ7038は、受け入れた医療用デバイスに電源供給及びネットワーク接続農地の1つ又は両方を行うよう構成することができる。いくつかの実施形態では、実装型コネクタ7038は、受け入れた医療用デバイスがCANバス、および/または、USBを介して通信することが可能なよう構成することができる。他の実施形態では、実装型コネクタ7038は、例えば、図9a〜9dに関連して上述したような、他の通信構成を用いて通信可能にすることができる。ラック7010には、取り付けられた各医療用デバイスへの実装型コネクタ7038を含めることができる。例示的実施形態では、ラック7010には、3つの実装型コネクタ7038が含まれる。図示のように、実装型コネクタ7038は支持支柱7012の部品として含まれ、支持支柱7012の後ろに位置する。他の実施形態では、実装型コネクタ7038は、ラック7010の他の場所に配置することができる。実装型コネクタ7038が含まれる実施形態では、カラー7022は、医療用デバイスがそれぞれの実装型コネクタ7038にかみ合うような方法で、確実に医療用デバイスが支持支柱7012に受け入れられるようにすることができる。図9jを参照すると、ラック7200の別の例示的実施形態が示されている。ラック7200は、図示の通り、IVポールとすることができる。ラック7200は、種々の医療用デバイスを取り付けることができる支持支柱7212を含めることができる。ラック7200のいくつかの実施形態では、ラック7200には、図9f〜9iを参照して説明したものと同様のカラー、および/または、位置合わせ機能を含めることができる。カラー、および/または、位置合わせ機能は、医療用デバイスを正しい堅固な方法で確実にラック7200に取り付ける役割を果たすことができる。他の実施形態では、ラック7200には、図9a〜図9iを参照して説明したような1つ以上の支持プレートを含めることができる。いくつかの実施形態では、ラック7200には、カラー位置合わせ機能と支持プレートとの組み合わせたものを含めることができる。

ハンガー機構7214は、ラック7200にも含めることができる。例示的実施形態では、ハンガー機構7214は支持支柱7212の上端に取り付けられる。代替的実施形態では、ハンガー機構7214は、ラック7200の他の場所に配置することができる。ハンガー機構7214は、IVバッグ、IVライン、等を吊り下げるために用いることができる。

ラック7200の支持支柱7212の底部は、図9jのように、ベース部材7216に取り付けることができる。ベース部材7216には、ラック7200及びラック7200に取り付けた装置をたやすく介護設備に移動することができるようにするため、複数の車輪又はキャスター7215を含めることができる。ベース部材7216は、図9dに記載したものと同様のものにすることができる。例えば、ベース部材7216には、図9dに関連して説明したような電源システムの特定の構成要素を含めることができる。他の実施形態では、ベース部材7216にはまた、通信システムの特定の構成要素も含めることができる。

ここで図9kも参照して、支持支柱7212は、図9f〜9iに描かれたものと同様のものとすることができる。支持支柱7212には、複数の実装型コネクタ7238を含めることができる。実装型コネクタ7238は、受け入れた医療用デバイスに電源供給及びネットワーク接続の一方または両方を行うよう構成することができる。いくつかの実施形態では、実装型コネクタ7238は受け入れた医療用デバイスがCANバス、および/または、USBを介して通信できるようにすることができる。他の実施形態では、実装型コネクタ7238は、例えば、図9a〜9dに関連して上述したような他の通信機構を用いて通信することができる。ラック7200には、設置した各医療用デバイスのための実装型コネクタ7238を含めることができる。例示的実施形態では、ラック7200には、例えば、9個までの実装型コネクタ7238を含めることができ、9個の医療用デバイスを受け入れることができる。他の実施形態では、実装型コネクタ7238の数及び受け入れることのできる医療用デバイスの数は、異なるかもしれない。実装型コネクタ7038を含む実施形態では、(図9iに示したカラー7022及び位置合わせ機能7024のような)カラーおよび/または位置合わせ機能を含めることができる。カラーおよび/または位置合わせ機能により、医療用デバイスがそれぞれの実装型コネクタ7238にかみ合うような方法でのみ、医療用デバイスは支持支柱7212に受け入れられることを担保することができる。

当業者は理解するであろうが、ラック1810、6010、7010、7200、及びそれらの部品は、種々の、固い、工学的素材で作ることができる。可能な素材には、アルミニウム合金、ステンレス鋼合金、合金鋼、及び、エンジニアリングポリマーが含まれる。加えて、種々のコーティングをラック1810、6010、7010、7200、及びそれらの部品に施すことができる。可能性のある多くのコーティングは、二次汚染の可能性を減らす手段を提供することができる。二次汚染は、若い患者、及び年老いた患者、及び免疫システムが弱った患者に深刻な健康危機をもたらすことがある。任意選択で、抗菌コーティング、抗ウイルスコーティング、又は抗菌薬コーティングを、バクテリア、ウイルス、菌類、ビールス以外の微生物を殺し、又は繁殖させないために、ラック1810、6010、7010、7200の構造体の部品に適用することができる。例示的コーティングには、銅、銅微粒子、銀、銀微粒子、又は、抗菌、抗ウイルス、又は抗菌薬特性を持つ他の素材が含まれる。 (ラックシステム) 図10aは、例示的ラックシステム1900を示す。図9aに描かれたラック1810の例示的実施形態は、図10aに示したラックシステム1900の1つの構成要素となることができる。ラックシステム1900の他の構成要素は、上述した物の内の1つのクランプ機構のような、ラックに取り付けるよう構成された取り付け機構を含む装置とすることができる。図9aに描かれた例示的実施形態は、ラックシステムに用いることのできるラックの1つの実施形態に過ぎず、ラック及び取り付け機構の他の実施形態は、ここに記載された例示的実施形態とは、おそらく実質的に違ったものとなるかもしれないことは、理解できるであろう。

上述し図9a〜9dに描かれたラック1810の実施形態と実質的に同様のラック1910と、ラック1910の支持プレート1950により受け入れることができる医療用デバイス1920と、医療用デバイス1920の第1の側部に取り付けられ医療用デバイス1920をラック1910にしっかりと取り付けるように構成されたクランプ機構1940とを具備するラックシステム1900の実施形態が、図10aに描かれている。図10bには、図10aと同じ実施形態が異なる視点から描かれている。図10bには、以下に詳述するクランプ機構1940の外観、及び、支持プレート1950に配置された実装型コネクタ1960が含まれる。図10cは、図10a及び10bの実施形態を別の視点から描いたものであり、医療用デバイス1920に配置されたデバイスコネクタ1970の外観が含まれる。実装型コネクタ1960及びデバイスコネクタ1970は、それぞれ支持プレート1950及び医療用デバイス1920に配置されるのが好ましく、クランプ機構1940が医療用デバイス1920をラック1910に取り付けたとき、動作可能に揃い接触するようにする。

ラックシステム1900の好ましい実施形態では、クランプ機構1940は、図8a〜8dで描いた実施形態又は上記明細書の関連部分に記載したような機構とすることができる。クランプ機構1940は、図10a〜10cに描かれた支持支柱1980にラッチすることができる。

クランプ機構1940の上記実施形態の説明から明らかなように、クランプ機構1940が添付の医療用デバイス1920を支持支柱1980に取り付けるよう動作させることには、第1のフェーズと第2のフェーズとがある。ここで、図8a〜8d及び図10a〜10Cを参照する。第1のフェーズにおいて、ハンドル702をユーザが回転させることで駆動部710を動かし、固定把持部703に支持支柱1980の外周が可動把持部704の動きを止めるまで、取り付けられた可動把持部704を固定把持部703に向けてスライドさせる。第1のフェーズは、固定把持部703及び可動把持部704が支持支柱1980に接触したとき終了する。第2のフェーズにおいて、ハンドル702の回転を続けることで、駆動部710を固定把持部703に向けて動かし続け、駆動部710が可動把持部704を独立に動かし続けるので、圧縮ばね730(又は他のバイアス部材)にバイアスがかかる。従って、第2のフェーズにより、ユーザに把持力を増大させることができ、医療用デバイス1920がラック1910にしっかりと取り付けられる。

いくつかの実施形態では、医療用デバイスは、他の医療用デバイスの動作を(例えば、WiFi又はブルートゥースの無線通信を介して)モニタする患者観察装置(例えば、タブレットコンピュータ)とすることができる。患者観察装置は、実装型コネクタ1960(図10B参照)と接続するためのシリアルインターフェースを有することができる。加えて、上述の通り、患者観察装置は、ここに説明するようなクランプに取り付けることができる。そして、クランプは、患者観察装置をラック1910に取り付けるために用いることができる。

図10a〜10cを参照して、ラックシステム1900は、特に薬がシリンジポンプにより投与されるような、薬を組み合わせた処方箋で患者の治療が必要なところで、最適に採用される。シリンジポンプは、ある時間にわたって、正確な量の液体を連続的又は断続的に供給することができるので。シリンジポンプは、あらかじめ定めた時刻に、異なる薬の処方で投薬するのにうってつけである。コンピュータ化されネットワーク化されたシリンジポンプは、そのような処方で自動的に投薬させることができる。図10a〜10cに描かれたラックシステム1900の実施形態のような、本開示の実施形態では、医療サービス提供者は、そのような処方の薬を投薬するネットワーク化されたシリンジポンプのグループを速やかに構成することが可能になる。加えて、図10a〜10cに描かれたラックシステム1900の実施形態のような、本開示の実施形態は、ポンプのグループを構成するときに生じる電線とケーブルの数を最小限にする役割を果たすことができる。

例えば、医療サービス提供者は、IVポールのような支持構造物1930にクランプアセンブリ1990を速やかに取り付け、ラック1910を電源に接続することができる。シリンジポンプその他のデバイスがまだラック1910に取り付けられていない場合、医療サービス提供者は、必要なシリンジポンプをラック1910に1つずつ取り付けることができる。医療サービス提供者は、医療サービス提供者がシリンジポンプを所定の位置に簡単に動かせるように、シリンジポンプの重量の少なくとも一部を支持プレート1950が支えられるように、各シリンジポンプの一部を支持プレート1950ニ置くことにより、各シリンジポンプをラック1910に取り付けることができる。一旦支持支柱1980が固定把持部703(図8a〜8d参照)と可動把持部702(図8a〜8d参照)との間に配置され、デバイスコネクタ1970が一直線上に揃うと、医療サービス提供者は、操作の第1のフェーズにより、ハンドル702を回転させることができる。動作の第1のフェーズの期間、デバイスクランプ機構1940は、支持支柱1980の大きさに調整することができ、実装型コネクタ1960及びデバイスコネクタ1970は、お互いに接触させる」ことができる。動作の第2のフェーズを通して、医療サービス提供者は、ハンドル702を回転し続けてシリンジポンプをラック1910に固定することができ、医療サービス提供者は、シリンジポンプについての処理を必要な回数だけ繰り返すことができる。このように、医療サービス提供者は、複雑なセットアップ手続きとなり、患者の周りの環境を乱雑にする可能性のある、複数の電源ケーブル及びネットワークケーブルを這わせることなく、実装型コネクタ1960及びデバイスコネクタ1970を介して、各シリンジポンプに電源供給を行い、他のシリンジポンプにネットワーク接続を行うことができる。さらに、追加ケーブルを取り外したり取り付けたりすることなく、シリンジポンプの任意の1つをラック1910から取り外し、又は、他のシリンジポンプをラック1910に取り付けることができる。治療が完了したとき、特定のシリンジポンプをラックに取り付けたままにし、他のポンプを取り付けたままで、その患者の治療を続けることができる一方、追加ケーブルを取り外すことなく、他のシリンジポンプを取り外し、別の患者の治療に使うことができる。代替的に、医療サービス提供者は、支持構造物1930からラック1910を取り外すことで、ラックシステム1900全部とそれに取り付けられたシリンジポンプを運ぶことができる。ハンドル1820および/または車輪を含むラック1910は、このようにして、ラックシステム1900及び医療用デバイス1920を容易に運ぶことができる。

図10dは、図9eに示すラック6010の実施形態を含む別の実施形態のラックシステム6100の外観を示す。例えば、注入ポンプ6060としての例示的な目的を示すための、医療用デバイスがラック6010に設置されている。医療用デバイスはまた、例えば、患者観察装置、PCA、生理学的モニタ、等とすることもできる。図示の通り、注入ポンプ6060のフランジ6062は、第1の支持プレート6022及び第2の支持プレート6024のそれぞれのガイドトラフ6028、6034内に配置される。クランプ機構1940は、注入ポンプ6060に含まれ、支持支柱6012で把持されているのが示されている。加えて、図10dに示すように、支持プレート6022、6024、6026のジョイント部材6030には、機能的な突出部6031を含めることができる。例示的実施形態では、機能的な突出部6031はフック又はハンガーである。機能的な突出部6031は、例えば、種々のケーブル、電線、又はIVバッグを吊るすために用いることができる。

図10eには、第2の支持プレート6024のガイドトラフ6034内に設置されたフランジ6062付きの注入ポンプ6060が描かれている。図示の通り、注入ポンプ6060にはデバイスコネクタ1970が含まれ、第2の支持プレート6024には実装型コネクタ6038が含まれる。実装型コネクタ6038は、ガイドトラフ6034のスライド壁に含まれる。デバイスコネクタ1970及び実装型コネクタ6038は、図10eにおいて相互に接触していない。加えて、注入ポンプ6060のフランジ6062は、ガイドトラフ6034内で比較的ゆったりしている。上述したように、支持プレート6022、6024、6026のすべてまたは一部には、同様に設置することもしないこともできる、実装型コネクタ6038を含むことができる。

ここで、図10dに戻って、デバイスコネクタ1970及び実装型コネクタ6038が相互に接触した状態で示されている。加えて、注入ポンプ6060のフランジ6062が支持プレート6022、6024のガイドトラフ6034、6028内によく保持されている。デバイスコネクタ1970及び実装型コネクタ6038を接触させフランジ6062をガイドトラフ6034、6028内にしっかりと保持するためには、特定の実施形態において、クランプ機構1940を把持位置に動かすことが必要になるかもしれない。

図10eにおいて、クランプ機構1940(不図示)は把持位置にはない。クランプ機構1940が把持位置にないとき、注入ポンプ6060のフランジ6062は、ガイドトラフ6034、6028内で簡単に移動させることができる。このことは、注入ポンプ6060を挿入し、デバイスコネクタ1970及び実装型コネクタ6038を一直線にそろえるのに役立てることができる。クランプ機構1940は、次いで上述の通り、把持位置へと動かすことができる。この動作により、デバイスコネクタ1970と実装型コネクタ6038とを接触させ、ガイドトラフ6028、6034の側壁に取り付けることができ、これにより、注入ポンプ6060をラック6010に保持することができる。

医療サービス提供者は、必要な数量の注入ポンプ6060又は医療用デバイスについてこの手続きを繰り返すことができる。かくして、医療サービス提供者は、複雑なセットアッププロセスとなり、患者の周りの環境を乱雑にする可能性のある、複数の電源ケーブルネットワークケーブルを引きまわすことなく、実装型コネクタ6038及びデバイスコネクタ1970を介して、各注入ポンプ6060又は医療用デバイスに電源を供給し、他の注入ポンプ6060又は医療用デバイスにネットワーク接続を行うことができる。さらに、追加ケーブルを取り外したり取り付けたりすることなく、注入ポンプ6060又は医療用デバイスのいずれか1つを、ラック6010から取り外すことができ、他の注入ポンプ6060又は医療用デバイスをラック6010に取り付けることができる。治療が終わったとき、特定の注入ポンプ6060又は医療用デバイスをラック6010に取り付けたままにし、患者の治療を続ける一方、他の物を取り外すことができ、再び追加ケーブルを取り外すことなく、別の患者に用いることができる。代替的に、ラック6010を支持構造物6014(図9e参照)から取り外すことで、医療サービス提供者は、ラック6010全体と、それに取り付けられた注入ポンプ6060又は医療用デバイスとを運ぶことができる。ハンドル6020および/または車輪を含むラック6010は、このようにして、ラック6010及び注入ポンプ6060又は医療用デバイスを容易に運ぶことができる。

図10fは、図9f〜9iに示した例示的ラック7010を含む、ラックシステム7100のまた別の実施形態を示す。ラックシステム7100は、複数の医療用デバイスをラック7010に取り付けることを可能にする。ラックシステム7100はまた、電源接続および/またはネットワーク接続を、ラック7010に取り付けた医療用デバイスに行うよう構成することができる。ラックシステム7100のいくつかの実施形態は、ここに示した実施形態と、実質的に異なることがある。

医療用デバイスの番号は、例示的目的で、注入ポンプ7060のように示され、図10fではラック7010に配置されている。医療用デバイスもまた、例えば、患者観察装置、PCA、生理学的モニタ、等とすることができる。図示の通り、クランプ装置7110は、それぞれの注入ポンプ7060に取り付けられる。図示のクランプ装置7110は、上述の図8a〜図8gに描かれた実施形態に示すものと同様である。他の実施形態では、クランプ装置7110は、ここに記載した適切などのようなクランプとすることもできる。クランプ装置7110は、図10fでは開位置で示されている。注入ポンプ7060は、図8a〜図8fを参照して上述したように例示的クランプ装置7110を閉位置に動かすことにより、しっかりとラック7010に取り付けられる。カラー7022は、クランプ装置7110が閉じられたとき、注入ポンプ7060がラック7010の支持支柱7012に適切な方向に向けて置かれる。

ここで図10gも参照して、ラックシステム7100の支持支柱7012の外観が示されている。図10gにおいて、カラー7022は支持支柱7012から取り除かれている。図9iにも描かれているように、支持支柱7012には、複数の実装型コネクタ7038が含まれる。実装型コネクタ7038の少なくとも一部は、開口部をとおって突き出ていて、例示的実施形態では支持支柱7012を形成する管より高くなっている。上述の通り、実装型コネクタ7038は、電源を受け入れた医療用デバイスに供給することができる。さらに上述の通り、実装型コネクタ7038は、受け入れた医療用デバイスを、CANバスおよび/またはUSBを通して通信できるように構成することができる。

図10hを参照して、実装型コネクタ7038には、実装型コネクタストリップ7140を含めることができる。実装型コネクタストリップ7140は組み立てを容易にする役割を果たすことができる。組み立てられたとき、実装型コネクタ7038は、実装型コネクタストリップ7140にスナップ式取り付けを行うことができる。実装型コネクタストリップ7140は、次いで、支持支柱7012を形成する管に設置することができる。これにより、実装型コネクタ7038が支持支柱7012の管にある開口部に容易に整列させることができる。そして、ファスナは、実装型コネクタストリップ7140上の実装型コネクタ7038を支持支柱7012に固定するために用いることができる。

図10iには、ラックシステム7100の支持支柱7012の一部拡大図が描かれている。図示の通り、例示的実装型コネクタ7038が組み立てた位置に設置される。穴7142は、支持支柱7012に含まれる。ファスナー(不図示)は、実装型コネクタストリップ7140上の実装型コネクタ7038を支持支柱7012に固定するために、穴7142に挿入することができる。実装型コネクタストリップ7140の端部もまた、支持支柱7012の端部から突き出ていることが示されている。

図示の通り、いくつかの実施形態では、実装型コネクタストリップ7140の端部には、取り付け機構7144を含めることができる。取り付け機構7144は、他の実装型コネクタストリップ7140上の取り付け機構7144を受け入れるよう構成することができる。このことは、多くのポンプを受け入れるよう設計されたラックシステムの代替的実施形態を組み立てる上で役に立てることができる。そのような実施形態において、複数の実装型コネクタストリップ7140は、例えば、連結して長い支持支柱7012の長い管に装着することができる。実施形態において、実装型コネクタストリップ7140上の取り付け機構7144は、支持支柱7012の端部キャップに取り付けることができる。

図10jには、例示的実装型コネクタストリップ7140上にスナップで固定されている例示的実装型コネクタ7038の側面図が描かれている。例示的実装型コネクタ7038には、底部7148、上部7154、コネクタピン7150、及びソケット7152が含まれる。2つのスナップ式取り付け機構7146を見ることができ、実装型コネクタストリップ7140上に配置した底部7148を保持している。上部は、スナップ式取り付け機構7146により、実装型コネクタストリップ7140上に保持することができる。図10jに描かれた実施形態において、上部7154を配置したスナップ式取り付け機構7146は見えない。

コネクタピン7150には、実装型コネクタ7038の上部7154から突き出るようにバイアスをかけることができる。このような実施形態では、圧縮ばね(不図示)がバイアス力をもたらすことができる。また図示の通り、2つの外部コネクタピン7150は、他のコネクタピン7150より高い上部7154となっている。これらの2つのコネクタピン7150により、他の接続を行う前に確実に接地するために、接地接続することができる。図示の通り、コネクタピン7150は、常にソケット7152に嵌合させることができる。これにより、受け入れた医療用デバイスが実装型コネクタ7038を介して、常に、電源接続および/またはネットワーク接続できるようにすることができる。いくつかの実施形態では、異なる数のコネクタピン7150及びソケット7152を含めることができる。

例示的実装型コネクタ7038にはまた、ホールセンサー7151も含まれる。ホールセンサー7151は、例えば、受け入れた医療用デバイス又は医療用デバイスのクランプ上のマグネットによりトリップさせることができる。トリップしたとき、ホールセンサー7151は、受け入れた医療用デバイスに電源が供給される前に所定の時間遅れを作り出すことができる。

例示的実施形態では、実装型コネクタ7140の底部7148はPCBである。PCBは、受け入れた医療用デバイスをCANバス及びUSBを介して通信できるように構成することができる。このような実施形態において、また図10fも参照して、例示的ラック7010のベース部材7016には、コンピュータに接続することができるUSBポート(不図示)を含めることができる。このようなコンピュータは、例えば、訓練を受けて人により、取り付けた医療用デバイスについて、更新、データへのアクセス又はデータの記録、診断、等を行うために用いることができる。

コストを削減するために、いくつかの実施形態では、底部7148を形成するPCBは全体を占有させる必要はない。例えば、いくつかのPCBは、USB通信を可能にする部品を含めなくてもよい。病院等で使いやすくするため、CANバス及びUSBを構成するラックシステム7100は少しだけとなる。これらは、例えば、必要な場合高価で無い特別な診断ラックシステム7100として、USBを使用できないラックシステム7100を毎日の患者介護のために使うことができる。

ここで図10kを参照すると、クランプ装置7110の把持部7112の例示的実施形態が示されている。把持部7112は、図8eに示された固定把持部アセンブリ703に類似する。把持部7112には、デバイスコネクタ7114が含まれる。図示の通り、デバイスコネクタ7114には、PCB7118に取り付けられた複数のコネクタピン7116が含まれる。高摩擦で適合性のある把持部素材(不図示)を把持部7112は地面に取り付けることができる。そのような実施形態では、把持部素材を把持部7112にオーバーモールドすることができる。把持部素材には、支持支柱7012上の実装型コネクタ7038と接続することができるコネクタピン7116を通す穴を含めることができる。いくつかの実施形態では、把持部素材は、コネクタピン7116が把持部素材から突き出さないような厚さとすることができる。

図示の通り、把持部7112にはまた、マグネット7111を含めることもできる。そのような実施形態では、マグネットは、オーバーモールド把持部素材で覆うことも覆わないこともできる。マグネット7111は、把持部7112が実装型コネクタ7038の近傍に近づいたとき、実装型コネクタ7038(図10j参照)上のホールセンサー7151をトリップさせる。ホールセンサー7151をトリップさせることで、実装型コネクタ7038から把持部7112のデバイスコネクタ7114への電源供給を所定の時間遅らせることができる。

ここで図10lも参照すると、注入ポンプ7060に取り付けられたクランプ装置7110が、ラック7010の支持支柱7012に取り付けられているように描かれている。把持部7112は支持支柱7012に接触している。把持部7112のデバイスコネクタ7114は、支持支柱7012の実装型コネクタ7038(例えば、図10g参照)に接触している。クランプ装置7110は、把持位置へと動かすことができ、注入ポンプ7060をラック7010に取り付け、デバイスコネクタ7114を実装型コネクタ7038とを接触させることができる。デバイスコネクタ7114から注入ポンプ7060(不図示)への接続には、電源接続および/またはネットワーク接続を注入ポンプ7060に行うことを含めることができる。いくつかの実施形態では、注入ポンプ7060のコネクタは、クランプ装置7110と注入ポンプ7060とが連結されたとき、注入ポンプ7060に、クランプ装置7110の別のコネクタを介して、電源供給および/またはネットワーク接続を行うことができる。

一旦注入ポンプ7060を取り付けると、医療サービス提供者は、注入ポンプ7060又は医療用デバイスが必要とされる手順を繰り返すことができる。従って、医療サービス提供者は、セットアップ手順が複雑となり患者の周囲環境が乱雑となる可能性のある、複数の電源ケーブル及びネットワークケーブルを這わせることなく、実装型コネクタ7038及びデバイスコネクタ7114を介して、各注入ポンプ7060又は医療用デバイスに電源供給を行い、他の注入ポンプ7060又は医療用デバイスにネットワーク接続を行うことができる。さらに、追加のケーブルを取り外したり取り付けたりすることなく、いずれの注入ポンプ7060又は医療用デバイスもラック7010から取り外すことができ、又は、他の注入ポンプ7060又は医療用デバイスをラック7010に取り付けることができる。治療が完了したとき、特定の注入ポンプ7060又は医療用デバイスをラック7010に取り付けたままにし患者の治療を継続することができる一方、ケーブルを取り外すことなく他の注入ポンプ7060又は医療用デバイスを取り外し、別の患者の治療に用いることができる。代替的に、医療サービス提供者は、ラック7010全体と、取り付けた任意の注入ポンプ7060又は医療用デバイスとを、IVポールのような支持構造物からラック7010を取り外すことにより、運ぶことができる。ハンドル7020(図9fによく示されている)および/または車輪を含むラック7010は、このようにして、ラック7010及び注入ポンプ7060又は医療用デバイスを容易に運搬することができる。

図10mには、図9j〜9kに示された例示的ラック7200を含む例示的ラックシステム730の別の実施形態が描かれている。ラックシステム7300は、複数の医療用デバイスをラック7200に取り付けること可能にする。ラックシステム7300はまた、ラック7200に取り付けた医療用デバイスに電源供給および/またはネットワーク接続を行うよう構成することもできる。ラックシステム7300のいくつかの実施形態は、ここに示した実施形態と異なることがある。

図示の通り、例示的ラックシステム7300はまた、複数の医療用デバイス7360及び医療用デバイス7360をラック7200に取り付ける複数のクランプ7310を具備することもできる。例示的実施形態では、医療用デバイス7360は注入ポンプとして描かれている。他の医療用デバイス7360、例えば、患者観察装置、PCA、生理学的モニタ、等もまたラック7200に取り付けることができる。また、図示の通り、クランプ7310は、図8a〜8gに描かれたクランプ装置710の実施形態に類似する。例えば、クランプ7310は、ここに記載したクランプの他の実施形態と同じにすることができるが、同じでなくてもよい。

図示の通り、5つだけの医療用デバイス7360がラック7200に取り付けられている。図10mに示した例示的実施形態では、取り付けた5つの医療用デバイス7360の上部に、必要に応じてラック7200の支持支柱7212に取り付ける追加の医療用デバイス7360のためのスペースがある。いくつかの実施形態では、ユーザは他のラック(例えば、図10a〜図lに示し説明したラック1810、1910、6010、7010のいずれか)をラックシステム7300に取り付けることができる。

医療用デバイス7360に取り付けられたクランプ7310を、医療用デバイス7360をラック7200に取り付けるために、閉じ、ラック7200の支持支柱7212の周りの把持位置へと動かすことができる。ここで図10nも参照すると、2つの医療用デバイス7360が支持支柱7212に取り付けられているのが示されている。支持支柱7212に設置され医療用デバイス7360を保持しているクランプ7310が閉位置にあるように示されている。図9jに関して上述したように、医療用デバイス7360が支持支柱7212に正しくしっかりと取り付けられる役割を果たすために、1つ以上のカラーおよび/または位置合わせ機能を含めることができる。

図9kを参照して説明したように、ラックシステム7300の例示的ラック7200には、取り付けられた医療用デバイス7360に電源供給および/またはネットワーク接続を行うことができる、複数の実装型コネクタ7238を含めることができる。ラックシステム7300のそのような実施形態では、実装型コネクタ7238は、例えば、図10f〜10lに関して上述したものと類似したものとすることができる。加えて、例示的ラックシステム7300のクランプ7310には、図10k〜10lに関して上述したデバイスコネクタ7114に類似するデバイスコネクタを含めることができる。医療用デバイス7360が、図10m〜10nに示すように支持支柱7212に取り付けられたとき、それぞれの実装型コネクタ7238及びそれぞれのデバイスコネクタは、医療用デバイス7360とかみ合い、電源供給および/またはネットワーク接続を医療用デバイス7360に行うことができる。ラックシステム7300が他のラックをラックシステム7300に接続させるよう構成されている実施形態では、ラックシステム7300は、同様にして、電源供給および/またはネットワーク接続を他のラックに行うことができる。

医療用デバイス7360が一旦ラック7200に取り付けられると、医療サービス提供者は、必要とされるだけの数の注入ポンプ又は医療用デバイス7360について、手順を繰り返すことができる。従って、従って、医療サービス提供者は、セットアップ手順が複雑となり患者の周囲環境が乱雑となる可能性のある、複数の電源ケーブル及びネットワークケーブルを這わせることなく、実装型コネクタ7238及びデバイスコネクタを介して、各注入ポンプ又は医療用デバイス7360に電源供給を行い、他の注入ポンプ又は医療用デバイス7360にネットワーク接続を行うことができる。さらに、追加のケーブルを取り外したり取り付けたりすることなく、いずれの注入ポンプ又は医療用デバイス7360も7200から取り外すことができ、又は、他の注入ポンプ又は医療用デバイス7360をラック7200に取り付けることができる。治療が完了したとき、特定の注入ポンプ又は医療用デバイス7360をラック7200に取り付けたままにし患者の治療を継続することができる一方、ケーブルを取り外すことなく他の注入ポンプ又は医療用デバイス7360を取り外し、別の患者の治療に用いることができる。代替的に、医療サービス提供者は、ラック7200全体と、取り付けた任意の注入ポンプ又は医療用デバイス7360とを運ぶことができる。ハンドルおよび/または車輪7215を含むラック7200は、このようにして、ラック7200及び注入ポンプ又は医療用デバイス7360を容易に運搬することができる。 (保護機構) 加えて、ラック1810、1910、6010、7010、7200の医療用デバイス取り付け台には、それぞれ、使用しないとき及び清掃時に実装型コネクタを保護することができる保護機構を含めることができる。例えば、実装型コネクタ2068、3078は、回動可能なカバー機構2000又はクラムシェル機構3000により覆うことができる。このような保護機構はまた他のシステム、例えば、ここに記載されたラック実施形態を外れた医療システムで使うことができる。図11aには、回動可能なカバー機構2000の実施形態が描かれている。図12aには、クラムシェル機構3000の実施形態が描かれている。図11a及び12aにそれぞれに描かれた、シリンジポンプのような電子装置を取り付ける、回動可能なカバー機構及びクラムシェル機構2000、3000の実施形態では、実装型コネクタ2068、3078を自動的に露出し、実装型コネクタ2068、3078と受け入れた電子装置のコネクタとの仲立ちをすることができる。 (回動可能なカバー機構及びクラムシェル機構:共通構成要素) 図11a及び12aに描かれた本開示の実施形態では、回動可能なカバー機構2000及びクラムシェル機構3000は、同様の構成要素を用いて電子装置を受け入れ、それぞれの実装型コネクタ2068、3078を露出するステップを開始する。しかし、2つの機構2000、3000は、実装型コネクタ2068、3078を露出する処理を完成するために可能な多くの実施形態のうちのほんの2つだけである。2つの例示的機構2000、3000にはそれぞれ、ガイド部材2002、3002、第1のレール突起部2056、3066、及び第2のレール突起部2062、3072を含むことができる。第1のレール突起部2056、3066及び第2のレール突起部2062、3072は、ガイド部材面2003、3003に設置することができ、第1の及び第2のレール突起部2056、3066、2062、3072が受け入れた装置のコネクタを保護機構2068、3078の実装型コネクタと揃えることができるように、ガイド部材2002、3002の縦軸に沿って平行に走る。

回動可能なカバー機構2000及びクラムシェル機構3000にはまた、それぞれ、実装型コネクタ2068、3078を取り付けることのできるバックストップ部材面2007、3007を有するバックストップ部材2006、3006を含めることができる。バックストップ部材面2007、3007は、ガイド部材面2003、3003にほぼ直角にすることができる。第1の及び第2のレール突起部2056、3066、2062、3072は、第1の及び第2のレール突起部2056、3066、2062、3072が受け入れた電子装置を支え安定させるのに十分な長さとなるよう、バックストップ部材面2007、3007へと伸びることができる。実装型コネクタ2068、3078は、実装型コネクタ2068、3078が受け入れた電子装置のコネクタとの仲介を行うための配置となるように、バックストップ部材面2007、3007に取り付けられる。保護機構2000、3000にはまた、それぞれの実装型コネクタ2068、3078に取り付けられたバス2072、3082も含めることができる。2つの保護機構2000、3000の好ましい実施形態では、実装型コネクタ2068、3078は、実装型コネクタ2068、3078が第1の及び第2のレール突起部2056、3066、2062、3072の間に配置されるように、バックストップ部材面2007、3007に取り付けることができる。

実装型コネクタ2068、3078を露出する処理を開始するための機構を提供するために、回動可能なカバー機構2000及びクラムシェル機構3000にはそれぞれ、第1の固定ピボット2010、3012でガイド部材2002、3002に回動可能に取り付けられた作動部材2008、3010を含めることができ、第1の固定ピボット2010、3012は、バックストップ部材面2007、3007とガイド部材2002、3002の第1の端部との間に設置することができる。作動部材2008、3010には、第1の固定ピボットポイント2010、3012から実装型コネクタ2068、3078へ伸びる傾斜部2012、3014を含めることができる。傾斜部2012、3014にはさらに、斜面2014、3016を含めることができ、斜面2014、3016は、上方に傾斜し、第1の固定ピボット2010、3012から実装型コネクタ2068、3078に向けてガイド部材面2003、3003の平面の外に出てゆくように構成することができる。従って、傾斜部2012、3014は、作動部材2008、3010が第1の位置にあり実装型コネクタ2068、3078が覆われたとき、ガイド部材2002、3002の面から突き出ることができる。実装型コネクタ2068、3078を露出させるために、作動部材2008、3010、傾斜部2012、3014、及び斜面2014、3016は、第1の固定ピボット2010、3012の周りを、第1の方向に第1の位置から第2の位置へと回動することができる。作動部材2008、3010が第2の位置にあり、実装型コネクタ2068、3078が覆われていないとき、斜面2014、3016は、実質的にガイド部材2002、3002の面に位置することができる。

加えて、作動ばね2016、3018は、作動部材2008、3010が自動的に第1の位置に戻るように、作動部材2008、3010にバイアスをかける機構を提供することができる。作動ばね2016、3018を収容するために、ガイド部材2002、3002には、作動ばねポケット2018、3020を含めることができる。特定の実施形態では、作動ばね2016、3018及び作動ばねポケット2018、3020は、作動ばね2016、3018が作動部材2008、3010の傾斜部2012、3014に取り付けられバイアスをかけるよう、ガイド部材2002、3002上に設置することができる。図11bには、作動部材2008の傾斜部2012に作用する回動可能なカバー機構2000の実施形態における作動ばね2016が描かれている。クラムシェル機構3000も同様に構成される。

回動可能なカバー機構2000及びクラムシェル機構3000にはまたそれぞれ、ラッチ部材2042、3050がラッチ位置にあるとき、受け入れた電子装置をラッチするよう構成することのできるラッチ部材2042、3050を含めることができる。部材2042、3050は、開口、又は、ガイド部材2002、3002により画定されるガイド部材窪み部2004、3004に設置される。加えて、ガイド部材窪み部2004、3004及びラッチ部材2042、3050は、ラッチ部材2042、3050の第1の端部が作動部材2008、3010の傾斜部2012、3014に隣接し、ラッチ部材2042、3050の反対側の端部をバックストップ部材2006、3006の反対側のガイド部材窪み部2004、3004内に配置することができるように、バックストップ部材2006、3006の下部に伸びてゆくようにすることができる。

ユーザがラッチ部材2042、3050の嵌脱を選択的に行うことができるように、ラッチ部材2042、3050は、第3の固定ピボット2050、3060の周りで回動するようにできる。受け入れた電子装置にラッチするために、ラッチ部材2042、3050には、ラッチ部材2042、3050がラッチ位置にあるとき、ラッチ部材2042、3050の第1の端部に配置され、ガイド部材面2003、3003から突き出るようにしたラッチ突起部2046、3054を含めることができる。ラッチ部材2042、3050にはまた、作動部材2008、3010が通り抜けることができ、それにより、ラッチ部材開口2044、3052がラッチ部材2042、3050に邪魔されないで全範囲で回動することができるようにした、ラッチ部材開口2044、3052を含めることができる。

作動部材2008、3010のように、ラッチ部材2042、3050は、バイアス力により自動的にラッチ部材2042、3050をラッチ位置に戻すように作ることができる。従って、ラッチ部材ばね2048、3056を、ガイド部材2002、3002又はバックストップ部材2006、3006により動作可能に画定されたラッチ部材ばねポケット2049、3058内に配置することができる。好ましい実施形態では、バックストップ部材2006、3006は、ラッチ部材ばね2048、3056が、第3の固定ピボット2050、3060と、ラッチ部材2042、3050の第2の端部との間のラッチ部材2042、3050に下向きの力を働かせることができるように、ラッチ部材ばねポケット2049、3058を画定する。ラッチ部材突起部2046、3054をガイド部材面2003、3003の上の好ましい位置に配置するために、バックストップ部材2006、3006は、バックストップ部材2006、3006がガイド部材面2003、3003に対して相対的に適切な位置にラッチ部材2042、3050の回動を静止することができるように、ガイド部材2002、3002に動作可能な大きさで設置することができる。代替的な機構として、ガイド部材窪み部2004、3004に配置され、それが可能なように作られた少なくとも1つの制止突起部を含めることができる。好ましい実施形態では、第1の制止突起部2052、3062(不図示)及び第2の制止突起部2054、3064(不図示)は、第3の固定ピボットポイント2050、3060とラッチ部材2042、3050の第2の端部との間のガイド部材窪み部2004、3004の反対側に配置することができ、第1の及び第2の制止突起部2052、2054、3062、3064は、ラッチ部材ばね2048、3056がもたらす力のモーメントを妨げる力の通常のモーメントを働かせることができる。

当業者には理解できるであろうが、回動可能なカバー及びクラムシェル機構2000、3000と、それらの構成要素は、堅固なエンジニアリング素材で作ることができる。可能な素材には、アルミニウム合金、ステンレス鋼合金、合金鋼、及び、エンジニアリングポリマーが含まれる。加えて、種々のコーティングを機構2000、3000及びそれらの構成要素に適用することができる。多くの可能なコーティングにより、2次汚染の可能性を減少させる手段がもたらされる。2次汚染は、若い患者、年老いた患者、及び免疫システムが弱まった患者に重大な健康被害をもたらす可能性がある。任意選択で、1以上の、抗バクテリア仕様のコーティング、抗ウイルス性のコーティング、又は、抗菌性のコーティングを、バクテリア、ビールス、細菌、及び他の微生物を殺し又は繁殖を抑える、回動可能なカバー及びクラムシェル機構2000、3000の構成要素に適用することができる。例示的なコーティングとして、銅、銅微粒子、銀、銀微粒子、又は、抗バクテリア性、抗ウイルス性、抗菌性を持つ他の素材を含めることができる。 (回動可能なカバー機構) 回動可能なカバー機構2000及びクラムシェル機構3000には両方とも、電子装置を受け入れるため及び実装型コネクタ2068、3078を露出するステップを開始するために、先に説明した構成要素を含めることができ、回動可能なカバー機構2000及びクラムシェル機構3000は、追加の、別の機械的リンク機構をこの作業を完成するために採用する。

図11a〜11iには、回動可能なカバー機構2000の例示的実施形態が描かれている。図11a及び11cには、回動可能なカバー機構2000の実施形態が描かれており、実装型コネクタ2068は、保護部材2030で覆われている。図11eには、回動可能なカバー機構2000の断面図が描かれており、この機構は電子装置を受け入れ、作動部材2008は第2の位置にあり、実装型コネクタ2068は覆われていない。加えて、図11eには、作動部材2008を構成する複数の部分、すなわち、傾斜部2012、ブリッジ部2020、第1のチャンネル突起部2022、及び、第2のチャンネル突起部2026が描かれている。図11dは、さらに明確に、第1の及び第2のチャンネル突起部2022、2026、及びその間の隙間を示している。

回動可能なカバー機構2000の保護部材2030は、第2の固定ピボット2032で、バックストップ部材2006又はガイド部材2002のどちらかに回動可能に取り付けることができる。図11fに描かれているように、保護部材2030は、この特定の実施形態におけるバックストップ部材2006に取り付けられる。第3の固定ピボット2050は、第2の固定ピボット2032のすぐ上のガイド部材2002上に置かれる。加えて保護部材2030は、カバー部2038と、カバー部2038をバックストップ部材2006に取り付けるステム部2031とを具備することができる。カバー部2038は、実装型コネクタ2068を覆うよう構成することができる。保護部材2030にはまた、第1の及び第2の動作突起部2034、2036(不図示)が含まれ、第1の及び第2の動作突起部2034、2036は、それぞれ、作動部材2008の第1の及び第2のチャンネル突起部2022、2026の第1のチャンネル2024及び第2のチャンネル2028に嵌合するようになっている。従って第1の及び第2のチャンネル突起部2022、2026は、作動部材2008の第1の位置から第2の位置への回動が保護部材2030を、カバー部2038が実装型コネクタ2068を覆っている、保護位置から、保護部材2030がガイド部材窪み部2004に配置される、非保護位置へと回動させるような形状及び大きさとすることができる。従って、作動部材2008のブリッジ部2020は、傾斜部2012と第1の及び第2のチャンネル突起部2022、2026との間で曲がっており、保護部材2030が非保護位置にあるとき、保護部材2030が作動部材2008内に納まるようになっている。図11e〜11iには、実装型コネクタ2068が覆われていない(図11e)、電子装置のコネクタの接触しているときの、作動部材2008及び保護部材203のそれぞれの位置から、実装型コネクタ2068が覆われている(図11i)ときの、それぞれの位置へ動くときの、作動部材2008及び保護部材203の位置が描かれている。

加えて、回動可能なカバー機構2000には、保護部材2030が非保護位置にあるとき、保護部材2030の一部を動作可能に受け入れるようになっているラッチ部材開口2044を有するラッチ部材2042を含めることができる。図11dには、非保護位置にある保護部材2030と、保護部材2030のカバー部2038を受け入れるラッチ部材開口2044とが描かれている。図11dにはまた、第1の及び第2のチャンネル突起部2022、2026の間に配置された、保護部材2030のステム部2031が描かれている。

清掃及び通常点検時に実装型コネクタ2068を保護するために、回動可能なカバー機構2000には、保護部材2030が保護位置にあるとき、カバー部2038の周囲リブ2040により画定されるカバー部の窪で実装型コネクタ2068を機械的にシールするよう構成されたコンプライアントガスケット2074を含めることができる。図11kに描かれた例示的実施形態では、コンプライアントガスケット2074は、実装型コネクタ2068に接触して取り囲んでいる。好ましい実施形態では、作動部材2008を介して作動する、作動ばね2016は、保護部材2030が自動的に保護位置に戻るように、保護部材2030にバイアスをかけることができる。従って作動ばね2016のばね力により、保護部材2030が保護位置にあるとき、周囲リブ2040がコンプライアントガスケット2074に接触して圧迫することが可能となる。従って、周囲リブ2040は、コンプライアントガスケット2074により、機械的シールを行うことができる。図11kには、周囲リブ2040がコンプライアントガスケット2074により、機械的シールを形成している回動可能なカバー機構2000の例示的実施形態が描かれている。

当業者には理解できるであろうが、コンプライアントガスケット2074は、適切な任意の柔軟素材で作ることができ、そのような素材には、イソブチレン、天然ゴム、ネオプレン、スチレンブタジエン、及びシリコーンが含まれるがこれらに限定されない。加えて、コンプライアントガスケット素材は、コンプライアントガスケット2074が装置の表面の清掃に通常用いる溶剤による腐食に耐えるように、選択することができる。

図11j及び11kには、本開示の実施形態が示され、実装型コネクタ2068は、複数のバネ接点2070を有する形式となっている。カバー部2038が実装型コネクタ2068を覆うとき、バネ接点2070を保護するため、カバー部窪み2039には、カバー部窪み2039内に配置さればね接点2070を受け入れるようになったポリウレタン発泡体を含むがこれに限定されない柔軟な素材を含めることができる。 (クラムシェル機構) 回動可能なカバー機構2000の保護部材2030は、実装型コネクタ2068を露出させるためにガイド部材2002に向けて回動するが、クラムシェル機構3000には、実装型コネクタ3078を露出させるためにバックストップ部材面3007を横切って、回動しながら滑ることができる、カバー部材3040を含む。

図12aには、クラムシェル機構3000の例示的実施形態が描かれていて、カバー部材3040が非保護位置にあり実装型コネクタ3078が露出している。図12bには、クラムシェル機構3000の同じ実施形態が描かれていて、カバー部材2040が保護位置にあり実装型コネクタ3078が覆われている。

バックストップ部材面3007を回動しながら摺動させるために、クラムシェル機構3000には、作動部材3010がカバー部材3040上を回動しながら摺動することができるようにするために、少なくとも1つの第1のリンク部材3028及び少なくとも1つの第2のリンク部材3030を含めることができる。図12aに描かれたクラムシェル機構3000の実施形態では、作動部材3010には、ブリッジ部3022に取り付けられ、傾斜部3014の反対側にあるスリーブ部3024が含まれる。図12cには、第1の可動ピボット3026で、作動部材3010のスリーブ部3024にそれぞれの第1の端部で回動可能に取り付けられた1対の第1のリンク部材3028を有する実施形態が描かれている。加えて、図12cに描かれた実施形態の一対の第1のリンク部材3028は、第2の可動ピボット3032の一対の第2のリンク部材3030のそれぞれの第1の端部でそれぞれの第2の端部に回動可能に取り付けられている。当業者には理解できるであろうが、バックストップ部材3006は、少なくとも1つの第1のリンク部材3028を作動部材3010に取り付けバックストップ部材面3007の後部を通ることができるように、ガイド部材3002に適合し取り付けることができる。さらに、バックストップ部材3006は、第1の及び第2のリンク部材3028、3030の内の少なくとも1つがバックストップ部材3006に妨げられることなくそれぞれの範囲で動くことができるようにすることができる。

少なくとも1つの第2のリンク部材3030の動きにより、カバー部材3040は、実装型コネクタ3078を露出させるためにバックストップ部材面3007を回動しながら摺動することができる。図12d〜12hに描かれたクラムシェル機構3000の実施形態では、第2のリンク部材3030のそれぞれの第1の端部は、第2の可動ピボット3032で第1のリンク部材3028のそれぞれの第2の端部に取り付けられ、固定クラムシェルピボット3034でバックストップ部材3006に取り付けられている。図12d〜12hには、一対の第2のリンク部材3030も描かれており、一対の第2のリンク部材3030のそれぞれの第2の端部は、第3の可動ピボット3042でカバー部材3040に取り付けられる。加えて、バックストップ部材3006は、図12i及び12jに描かれた第1の及び第2の貫通開口3036、3038を画定し、開口を通って一対の第2のリンク部材3030がそれぞれカバー部材3040に取り付けられる。第1の及び第2の貫通開口3036、3038はそれぞれ、一対の第2のリンク部材3030バックストップ部材3006に妨げられずにそれぞれの動作範囲を動くことができる形状及び大きさとすることができる。

クラムシェル機構3000は、図12e〜12hに描かれた実装型コネクタ3078の覆いを外すステージを推し進め、第1の位置から第2の位置への第1の方向への作動部材3010の動きにより、カバー部材3040は、実装型コネクタ3078が覆われている保護位置から、実装型コネクタ3078が覆われていない非保護位置に動く。覆いを外す処理の間、第1の方向への作動部材3010の回動動作により、一対の第1のリンク部材3028は第1の可動ピボット3026の周りを少し回動氏、ガイド部材3002に向かう方向に実質的に並進する。続いて、一対の第1のリンク部材3028の実質的な並進動作により、ガイド部材面3003に平行で固定クラムシェルピボット3034を通過する平面を第2の可動ピボット3032が通る。そうすることで、第2の可動ピボット3032は、第1の位置から第2の位置へ動くことができ、第2の可動ピボット3032は、第2の位置で第1の位置より近くガイド部材3002に位置する。第1の位置から第2の位置への第2の可動ピボット3032の動きにより、一対の第2のリンク部材3030を固定クラムシェルピボット3034の周りを回動し、カバー部材3040を保護位置から非保護位置に回動しながら摺動させることができる。図12hから図12eに示した処理に描かれた、逆の処理を実装型コネクタ3078の覆いを外すために用いることができる。

回動可能なカバー機構2000のように、作動部材3010を作動ばね3018の力で自動的に第1の位置に戻し、少なくとも1つの第1のリンク部材3028及び少なくとも1つの第2のリンク部材3030に作用して、作動部材3010がカバー部材3040を自動的に保護位置に戻ることができるよう、クラムシェル機構3000にバイアスをかけるために作動ばね3018を使うことができる。

非保護位置にあるとき、カバー部材3040を収容するために、バックストップ部材は、バックストップ部材面3007を回動しながら摺動するときに、カバー部材3040が回動しながら滑り込み実装型コネクタ3078を露出するバックストップ部材窪み3008を画定する。図12e〜12hには、カバー部材3040が実装型コネクタ3078の覆いを外し、バックストップ部材窪み3008へと滑り込むまでの動きを描いている。図12e〜12hに描かれているように、バックストップ部材窪み3008の最深部は、ガイド部材3002から最も遠い端部とすることができ、バックストップ部材窪み3008の最深部からバックストップ部材面3007へと傾けることができる。バックストップ部材窪み3008は、カバー部材3040が非保護位置にあるとき、カバー部材3040がバックストップ部材面3007の面の下になるような形状及び大きさとすることができる。加えて、バックストップ部材窪み3008は、カバー部材が保護位置にあるとき、実装型コネクタ3078を囲み覆うことができるような形状及び大きさとすることができる。

クラムシェル機構3000にはまた、実装型コネクタ3078を保護するよう設計されたコンプライアントガスケットシステム3084も含めることができ、コンプライアントガスケットシステム3084には、第1のガスケット部3086、第2のガスケット部3088、及び移行ガスケット部3090が含まれる。第2のガスケット部3088は、第1のガスケット部3086の鏡像関係となり、移行ガスケット部3090の反対側に配置することができる。図12i及び12jには、コンプライアントガスケットシステム3084を有する一組のクラムシェル機構3000の例示的実施形態が描かれている。図12iには、カバー部材3040が保護位置にあるときの、コンプライアントガスケットシステム3084との関係におけるカバー部材3040が描かれている。一方、図12jには、カバー部材3040が非保護位置にあるときの、コンプライアントガスケットシステム3084との関係におけるカバー部材3040が描かれている。図12dに描かれているように、カバー部材3040には、カバー部材3040が保護位置にあるとき、周囲リブ3044が第1のガスケット部3086と、移行ガスケット部3090の一部を圧縮することができるような形状及び大きさとすることができる周囲リブ3044を含むことができる。同様に、図12jには、周囲リブ3044(図12d参照)、第2のガスケット部3088、及び、移行ガスケット部3090の一部により作られるメカニカルシールが描かれている。図12i及び12jの両方において、周囲リブ3044は、第1の及び第2の貫通開口3036、3038が、周囲リブ3044及びコンプライアントガスケットシステム3084により作られるメカニカルシール内にあるように、移行ガスケット部3090のそれぞれの各部を圧縮する。第1の及び第2の貫通開口3036、3038は、特にクラムシェル機構3000を清掃中に異物による汚染の脅威から、少なくともリンク部材3028、3030の第1の及び第2のペアを守るための、メカニカルシールに含まれることがである。

回動可能なカバー機構2000のコンプライアントガスケット2074と同様に、クラムシェル機構3000のコンプライアントガスケットシステム3084は、イソブチレン、天然ゴム、ネオプレン、スチレン、ブタジエン、及びシリコーンを含むがそれらに限定されない素材のような、任意の適切な柔軟性のある素材で作ることができる。加えて、コンプライアントガスケット素材は、コンプライアントガスケットシステム3084が、装置の表面を洗浄するのに通常用いられる溶剤による腐食に耐えることができるように選択することができる。

加えて、回動可能なカバー機構2000と同様に、図12a〜12jに描かれた実施形態の実装型コネクタ3078は、複数ばね接点3080を有するタイプとすることができる。さらに、カバー部材3040には、カバー部材3040が保護位置にあるとき、ばね接点3080と受け入れ保護するような形状及び大きさとすることのできる、ポリウレタン発泡体のような、しかしこれにとらわれない柔軟な素材を含めることができる。 (装置を受け入れるシステム) 先に説明した回動可能なカバー又はクラムシェル機構2000、3000は、装置5000を受け入れるためのシステムの第1の構成要素である保護機構5002の実施形態とすることができる。装置5000を受け入れるためのシステムの第2の第2の構成要素は、回動可能なカバー又はクラムシェル機構2000、3000のような、デバイスコネクタ5022及び保護機構5002により受け入れられる手段を含めることができる受け入れ可能な装置5020とすることができる。

図13aには、受け入れ可能な装置5020の例示的実施形態が描かれ、受け入れ可能な装置には、回動可能なカバー及びクラムシェル機構2000、3000のそれぞれの実装型コネクタ2068、3078のような機構コネクタ5004との仲立ちを、デバイスコネクタ5022が行うようになっている受け入れ可能な装置5020の第1のface5024に配置されたデバイスコネクタ5022が含まれる。

受け入れ可能な装置5020を受け入れるために、保護機構5002には、ガイド部材5006に設置された少なくとも1つの剛性部材5008を含めることができる。少なくとも1つの剛性部材5008は、ここに記載した回動可能なカバー及びクラムシェル機構2000、3000のそれぞれの第1の及び第2のレール突起部2056、3066、2062、3072に類似するようにできる。受け入れ可能な装置5020には、受け入れ可能な装置5020の第2の面5026により画定される少なくとも1つのチャンネル5028を含めることができ、少なくとも1つのチャンネル5028の各々は、保護機構5002の少なくとも1つの剛性部材5008のそれぞれを受け入れるようにすることができる。回動可能なカバー及びクラムシェル機構2000、3000のようにそれぞれ第1の及び第2のレール突起部2056、3066、2062、3072を含む保護機構5002の実施形態では、少なくとも1つのチャンネル5028は、それぞれの第1のレール突起部2056、3066を受け入れるようになった第1のチャンネル5030、及び、それぞれの第2のレール突起部2062、3072を受け入れるようになった第2のチャンネル5032を具備することができる。図13a及び13bには、回動可能なカバー及びクラムシェル機構2000、3000の第1の及び第2のレール突起部2056、3066、2062、3072のそれぞれを受け入れるようになった、先に説明した第1の及び第2のチャンネル5030、5032を含む受け入れ可能な装置5020の実施形態が描かれている。

保護機構5002が受け入れ可能な装置5020を受け入れた後確実に受け入れ可能な装置5020を収納するように、保護機構5002には、受け入れ可能な装置5020の第2の面5026で画定されるラッチ窪み部5034とかみ合うラッチ部材突起部5016を有するラッチ部材5014を含めることができる。図13a及び13bには、ラッチ窪み部5034を有する例示的実施形態が描かれ、図13cには、受け入れられた受け入れ可能な装置5020を保持するためにラッチ窪み部5034にラッチ部材突起部5016どのようにかみ合わせることができるかが描かれている。加えて、保護機構5002には、回動可能なカバー及びクラムシェル機構2000、3000に関連して上述したどのような機構をも含めることができ、そのような機構には、例えば、ラッチ部材ばね2048、3056、及び、ラッチ部材開口2044、3052を含めることができるが、これらに限定されない。

組み合わせて使うとき、受け入れ可能な装置5020は、保護機構5002が受け入れ可能な装置5020を受け入れたとき、保護機構5002が機構コネクタ5004を自動的に露出させることができ、これにより、機構コネクタ5004及びデバイスコネクタ5022は相互に仲立ちすることができる。例えば、図13d〜13gの動作は、受け入れ可能な装置5020の受け入れにより、どのようにして、クラムシェル機構3000が自動的に機構コネクタ5004を自動的に露出するかを示す。それぞれの保護機構の少なくとも1つの剛性部材5010が受け入れ可能な装置5020の対応する少なくとも1つのチャンネル5028内に滑り込むと、受け入れ可能な装置5020は、バックストップ部材面5007及び機構コネクタ5004(図13d)に滑ってゆくので作動部材5010の斜面5011にかみ合う。受け入れ可能な装置5020がバックストップ部材面5007に向かって滑り続けると、受け入れ可能な装置5020は、第1の位置から第2の位置への(図13e及び13f)第1の方向に作動部材5010を回動させ始めることができる。回動可能なカバー、及び、クラムシェル機構2000、3000、又は、保護機構5002の他の実施形態に関して上述したように、作動部材5010のこの回動動作により、カバー部材5018が機構コネクタ5004を露出させることになる。受け入れ可能な装置5020は、バックストップ部材面5007にむかって、バックストップ部材面5007及びデバイスコネクタ5022が機構コネクタ5004とインターフェースする(図13g)受け入れ位置に到着するまで、摺動することができる。

図13gから図13dへの進行では、反対の処理が描かれ、保護機構5002から受け入れ可能な装置5020を取り外すことで、作動ばね5012の力により第2の位置から第1の位置へと作動部材5010が回動し、それにより、機構コネクタ5004を覆う。

当業者には理解できるであろうが、少なくとも1つの保護機構5002は、受け入れ可能な装置5020が、バックストップ部材面5007及び機構コネクタ5004へと摺動するとき、カバー部材5020が保護位置から非保護位置へ回動することができるように、設計することができる。上述の回動可能なカバー及びクラムシェル機構2000、3000は、受け入れ可能な装置5020が保護機構5002に取り付けられ又は取り外されるとき受け入れ可能な装置5020が作動部材5010を回動させるあいだ、機械的リンク機構および構成要素が、それぞれの動作範囲を回動又は移動できるような形状及び大きさとなるような、2つの例示的実施形態である。

受け入れ可能な装置5020が受け入れ位置にあるとき、それぞれの保護機構5002のラッチ部材5014は、受け入れ可能な装置5020の第2の面で画定されたラッチ窪み部5034にラッチ部材突起部5016がかみ合うように、ラッチ位置に回動することができる。装置5000を受け入れるシステムの好ましい実施形態では、ラッチ窪み部5034は、第1のチャンネル5030と第2のチャンネル5032との間になるように、受け入れ可能な装置5020の第1の面に配置することができる。斜面5011と同様、ラッチ部材突起部5016は、受け入れ可能な装置5020を、受け入れ可能な装置5020がバックストップ部材面5007に向かって摺動するとき、ラッチ部材突起部5016及びラッチ部材5014を回動させることができるように、ガイド部材5006の面からバックストップ部材面5007へと傾けることができる。回動可能なカバー及びクラムシェル機構2000、3000に関して上述したように、ラッチばね5019は、受け入れ可能な装置5020が受け入れ位置にあるとき、ラッチ部材5014を自動的にラッチ位置に戻すように使うことができる。

受け入れ可能な装置5020を保護機構5002から取り外すために、ラッチ部材5014をラッチ位置から離れる方向に回動させることにより、ラッチ部材突起部5016をラッチ窪み部5034から解放し、受け入れ可能な装置5020をバックストップ部材面5007及び機構コネクタ5004から離れる、反対方向に摺動させる。ラッチ部材突起部5016に関してラッチ部材5014の反対側の端部に設置されたラッチ部材リリースタブ5017を手動で引くことにより、ラッチ部材5014をラッチ位置から離れる方向に回動させることができる。ラッチ部材リリースタブ5017は、ラッチ部材突起部5016に関してラッチ部材ピボットポイント5015の反対側にあり、機構コネクタ5004に向けて引くことにより、ラッチ部材突起部5016はラッチ窪み部5034から解放される。

様々な代替形態および変更形態は、開示から逸脱することなく当業者には考えることができる。したがって、本開示は、このような全ての代替形態、変更形態および変形形態を含むことを意図している。加えて、本開示のいくつかの実施形態が図面で示され、および/または本明細書で論じられているが、開示は当技術分野が許し、明細書がそのように読める幅広い範囲であることを意図しているので、開示はこれに限定されることを意図したものではない。したがって、上記記載は限定的に解釈されるべきではなく、単に特定の実施形態の例示として解釈されるべきものである。また、当業者は、添付の特許請求の範囲および精神の範囲内に他の変形形態があることが想像できるだろう。上述の、および/または添付の特許請求の範囲に記載したものと実質的に異ならない他の要素、ステップ、方法、および技術はまた、開示の範囲内にあることを意図したものである。

図面に示した実施形態は、開示の特定の実施例を明示するためだけに提示されている。また、記載した図面は単に例示的なものであり、限定的なものではない。図面では、例示する目的で、要素のいくつかのサイズを強調していることがあり、特定の尺度では描かれていない。それに加えて、同じ番号を有する図面内に示された要素は、内容によって、同一の要素であってよく、同様の要素であってもよい。

「具備する」という用語が本明細書および特許請求の範囲で使用されているが、他の要素またはステップを排除するものではない。単数名詞、例えば「a」、「an」または「the」に言及する場合に不定冠詞または定冠詞が使用されているが、これは特にそうでないと記されていない限り、その名詞の複数をも含む。したがって、「備えている」という用語は、それ以下に挙げたアイテムに制限されるものと解釈すべきではなく、他の要素またはステップを排除するものではない。したがって、「アイテムAおよびBを備えたデバイス」という表現の範囲は、コンポーネントAおよびBだけからなるデバイスに限るべきものではない。このような表現は、本発明に関して、単にデバイスの関連するコンポーネントが、AおよびBであるということを意味する。

さらに、「第1の」、「第2の」、「第3の」などの用語は、明細書または特許請求の範囲のどちらで使用されていても、同様の要素間を区別するために与えられたものであり、必ずしも順次または時間順を記載するために与えられたものではない。そのように使用された用語は、適切な状況において(そうでないと明らかに開示されていない限り)交換可能であり、本明細書に記載された発明の実施形態は、本明細書で記載または図示した以外の順序および/または配置で動作可能である。

1つの例示的実施形態では、図14A〜14Eに示すように、クランプ装置1400が描かれている。クランプ装置1400は本体1402を具備する。図示の実施形態では、クランプ装置1400は、第1のハンドル1403及び第2のハンドル1404を具備する。第1のハンドル1403及び第2のハンドル1404は、動作可能に本体1402に取り付けることができる。クランプ装置にはまた、第1の可動把持部1405及び第2の可動把持部1406を含むことができる。第1の可動把持部1405及び第2の可動把持部1406は、それぞれ、第1のハンドル1403及び第2のハンドル1404に取り付けられる。1つの例示的実施形態では、本体1402は、ハンドルと把持部との間に位置する。第1のハンドル1403及び第2のハンドル1404は、それぞれ、第1の可動把持部1405及び第2の可動把持部1406に固定的に取り付けられ、これにより、第1の可動把持部1405及び第2の可動把持部1406の動きを制御する。クランプ装置1400にはまた、それぞれ、第1のハンドル1403及び第2のハンドル1404に取り付けられ、そして、それぞれ、第1の可動把持部1405及び第2の可動把持部1406に取り付けられ、さらに、本体に回転可能に取り付けられた、第1のギアセット1407及び第2のギアセット1408が含まれる。第1のギアセット1407及び第2のギアセット1408は、お互いに動作可能にかみ合うように構成される。1つの例示的実施形態では、第1のギアセット1407には、上部の第1のギア1407a、及び、上部の第1のギア1407aと下部の第1のギア1407bとが一体的に動くように、上部の第1のギア1407aに組み合わされた下部の第1のギア1407bを含めることができる。同様に、第2のギアセット1408には、上部の第2のギア1408a、及び、上部の第2のギア1408aと下部の第2のギア1408bとが一体的に動くように、上部の第2のギア1408aに組み合わされた下部の第2のギア1408bを含めることができる。上部の第1のギア1407a及び下部の第1のギア1407bは、それぞれ、上部の第2のギア1408a及び下部の第2のギア1408bに、動作可能にかみ合うように構成することができる。

クランプ装置1400にはまた、第1のハンドル1403及び第2のハンドル1404と動作可能にかみ合う少なくとも1つのバイアス部材1410が含まれ、これらのハンドルがユーザによって操作され少なくとも1つのバイアス部材1410に打ち勝つように構成されている。少なくとも1つのバイアス部材1410は、第1のハンドル1403及び第2のハンドル1404に対して、第1の位置に向かうバイアスをかけるよう構成されている。第1の可動把持部1405及び第2の可動把持部1406はお互いにかみ合い、第1のハンドル1403と第2のハンドル1404とが第1の位置にあるとき、把持位置を画定する。第1のハンドル1403及び第2のハンドル1404は、動かすことにより、第2の位置に動くよう構成され、それにより、第1の可動把持部140と第2の可動把持部1406とはお互いにかみ合いが解除され、非把持位置を画定する。

いくつかの実施形態では、クランプ装置はさらに、把持したものを拘束するよう構成された、第1の可動把持部1405及び第2の可動把持部1406に把持面を具備する。いくつかの実施形態では、把持部は、支柱にクランプするよう構成される。1つの例示的実施形態では、クランプ装置1400は、医療用デバイス及び医療用付属品を用いるためのものである。1つの例示的実施形態では、クランプ装置1400は、医療用デバイス1401を支持支柱に取り付けるよう構成されている。支柱はIVポールとすることができる。医療用デバイス1401は、タブレットコンピュータを具備するモニタとすることができる。1つの例示的実施形態では、クランプ装置1400は、注入ポンプを支持支柱に取り付けるよう構成される。注入ポンプは、蠕動注入ポンプとすることができる。1つの例示的実施形態では、クランプ装置1400は、自動的に種々の異なる把持対象物の周囲を模倣することができる。

1つの例示的実施形態では、第1の可動把持部1405及び第2の可動把持部1406の少なくとも1つは、把持対象物をしっかりと把持するが変形させない素材で構成することができる。いくつかの実施形態では、第1の可動把持部1405及び第2の可動把持部1406の少なくとも1つの少なくとも一部は、ポリウレタンで構成することができる。いくつかの実施形態では、把持部の少なくとも1つの少なくとも一部は、ゴム、又は、弾力性のある素材でコーティングされた把持素材で構成することができる。いくつかの実施形態では、第1の可動把持部1405及び第2の可動把持部1406の少なくとも1つは、取り外し可能な表層で少なくとも部分的に覆うことができる。いくつかの実施形態では、第1の可動把持部1405及び第2の可動把持部1406の少なくとも1つは、少なくとも把持面が、概ね弓型、半円状、又は起伏のある面を具備することができる。

1つの例示的実施形態では、第1の可動把持部1405及び第2の可動把持部1406の少なくとも1つの少なくとも一部は、フィンガーを有する。1つの例示的実施形態では、第1の可動把持部1405及び第2の可動把持部1406は両方ともフィンガーを有する。図14Aに示す通り、ハンドルが第1の位置にあることに対応して、把持部が相互にかみ合うとき、第1の可動把持部1405及び第2の可動把持部1406のフィンガーは、互いにかみ合う。図14Eに示す通り、ハンドルが第1の及び第2の位置の間の中間位置にあることに対応して、把持部が相互に部分的にかみ合うので、各把持部は部分的にかみ合う。

いくつかの実施形態では、少なくとも1つのバイアス部材1410はばねである。さらに、少なくとも1つのバイアス部材1410は薄板ばねとすることができる。少なくとも1つのバイアス部材1410はまた、重ね板ばねとすることもできる。1つの例示的実施形態では、少なくとも1つのバイアス部材は、複数のバイアス部材の少なくとも1つの配列とすることができる。さらに、少なくとも1つのバイアス部材は、層状に構成された複数の薄板ばねの配列とすることができる。1つの例示的実施形態では、少なくとも1つのバイアス部材1410は、柔軟な圧縮性素材で作ることができる。いくつかの実施形態では、図15A〜15Dに示すように、少なくとも1つのバイアス部材1410は、第1のバイアス部材及び第2のバイアス部材を具備することができる。1つの実施形態では、第1のバイアス部材は、複数の個々のバイアス部材1509aを含む、第1のバイアス部材配列1509とすることができ、第2のバイアス部材は、複数の個々のバイアス部材1510aを含む、第2のバイアス部材配列1510とすることができる。1つの例示的実施形態では、第1の及び第2のバイアス部材にはそれぞれ単一のバイアス部材を含めることができる。加えて、第1の及び第2のバイアス部材又は、個々のバイアス部材1509a及び1510aは、ばねとすることができ、又は、1つの例示的実施形態では、ねじりばねとすることができる。

1つの例示的実施形態では、第1のハンドル1503及び第2のハンドル1504は、パドルとすることができる。1つの例示的実施形態では、ハンドルは、ハンドルを作動させたとき、本体1502から離れる又は本体1502に向かう形の窪んだ形とすることができる。ハンドルは、把持部を第1の位置から第2の位置に動かすために、ユーザにより第1の側面から引っ張られ、又はユーザにより第2の側面を押すよう構成することができる。いくつかの実施形態では、第1のハンドル1503及び第2のハンドル1504は、さらに、手のひら支持部を具備することができる。手のひら支持部にする部材は、U字型とすることができる。1つの例示的実施形態では、第1のハンドル1503及び第2のハンドル1504により、第1の可動把持部1505及び第2の可動把持部1506を第1の位置から第2の位置にユーザが動かすことができるよう構成された、一対の引き手を提供することができる。

1つの例示的実施形態では、図16A〜16Eに示すように、クランプ装置1600が描かれている。クランプ装置1600は、第3のギアセット1627及び第4のギアセット1628を具備し、これらのギアセットは、それぞれ、第1のハンドル1603及び第2のハンドル1604に動作可能に取り付けられ、本体1602に回転可能に取り付けられている。1つの例示的実施形態では、第3のギアセット1627及び第4のギアセット1628は、それぞれ、第1のギアセット1607及び第2のギアセット1608と、回転軸を共有することができる。第3のギアセット1627及び第4のギアセット1628は、それぞれ、第1の可動把持部1605及び第2の可動把持部1606と動作可能に組み合わせることができる。第3の及び第4のギアセットは、ハンドルと関連させたロック機構と動作可能にかみ合わせるよう構成することができる。ロック機構には、第1のフック1617、第1の取っ手1619、第2のフック1618、及び、第2の取っ手1620を具備する。1つの例示的実施形態では、第3の及び第4のギアセットは、お互いに動作可能にかみ合っている。

1つの例示的実施形態では、ハンドルと第3の及び第4のギアセットとは、第1の及び第2のハンドルが第1の位置から第2の位置に動くとき、把持部の回転運動に先立ち、ハンドルの少しだけの初期回転を許容するよう構成することができる。同様に、第1の及び第2のハンドルを第2の位置から第1の位置に戻す時、把持部の回転を停止した後、ハンドルの少しだけの付加的な回転を許容するよう構成することができる。ハンドルの少しだけの初期回転により、把持部を自由に動かすようにするロック解除機能を実行することができ、把持部の動きを停止した後のハンドル少しだけの付加的な回転により、把持部を動かないようにするロック機能を実行することができる。

1つの例示的実施形態では、図17A〜17Eに示すように、クランプ装置1700が描かれている。クランプ装置1700は本体1702を具備し、本体1702は第1の端部及び第2の端部を有する。クランプにはまた、レバー1704が含まれ、レバー1704は、本体1702の第1の端部に動作可能に取り付けられている。クランプ装置1700にはまた、可動把持部1708も含まれる。可動把持部1708は、第1の端部と第2の端部との間で、本体1702の中間部に取り付けられる。クランプ装置1700には、第1の固定把持部1706及び第2の固定把持部1705が含まれる。固定把持部は、本体1702の第2の端部に設置される。固定把持部は、反対側から支柱に固定するために、可動把持部1708のほぼ反対側になるよう構成される。クランプ装置1700にはまた、コネクタ部材1712も含まれる。コネクタ部材1712はレバー1704に動作可能に取り付けられた第1の端部と、可動把持部1708に動作可能に取り付けられた第2の端部とを有する。

1つの例示的実施形態では、可動把持部1708は、本体1702の中間部の結合ポイントの周りを回転可能である。可動把持部1708は、概略楔型で、狭い端部と広い端部とを有する。可動把持部1708の狭い端部は、本体1702に取り付けられ、可動把持部1708は狭い端部の周りで回転可能である。さらに、畝のある表面が楔型の可動把持部1708の広い端部に沿って伸びている。可動把持部1708の広い端部は、少なくとも2つの固定把持部に対向する面1722を有することができる。いくつかの実施形態では、対向する面1722は、半円形又は楔型の面とすることができる。可動把持部1708の広い端部の面1722は、支柱の形に合わせるよう構成することができる。

1つの例示的実施形態では、把持部はさらに、クランプ対象物にかみ合わされた把持面を有する。把持面は、しっかりと把持するが、クランプ対象物を変形させない素材で作ること具備することができる。1つの例示的実施形態では、把持部は支柱に密着するよう構成される。1つの例示的実施形態では、把持部はゴムである。他の例示的実施形態では、把持部は弾力性のある把持素材でコーティングされる。

1つの例示的実施形態では、本体1702は、第1の固定把持部1706及び第2の固定把持部1705を固定したバックプレート1720を具備することができる。

1つの例示的実施形態では、可動把持部1708、第1の固定把持部1706、第2の固定把持部1705は、可動把持部1708及び固定把持部が実質的に向かい合い、自動的に把持対象物の周囲を模倣することができる。

1つの例示的実施形態では、コネクタ部材1712は、コネクタ部材1712の作動により、狭い端部の周りで可動把持部1708を回転させるよう構成される。

1つの例示的実施形態では、コネクタ部材1712には、バイアス部材1710が含まれる。1つの例示的実施形態では、バイアス部材1710ばねであり、いくつかの実施形態では、ばねは圧縮又は伸張バネとすることができる。他の実施形態では、バイアス部材1710は圧縮又は伸張バネとすることができる。いくつかの実施形態では、コネクタ部材1712にはピストンが含まれる。ピストンはばねでバイアスをかけたピストンとすることができる。バイアス部材1710は、コネクタ部材1712の可動把持部1708へと向かう動きにより、機械的エネルギーをバイアス部材1710に蓄えることを志向する。

1つの例示的実施形態では、コネクタ部材1712は、コネクタ部材1712の第1の端部で、回転可能にレバー1704に連結される。コネクタ部材1712はレバージョイント1775に取り付けられ、レバージョイント1775は、レバー1704の端部に設置されて、動作可能に取り付けられる。コネクタ部材1712はまた、コネクタ部材1712の第2の端部で可動把持部1708に回転可能に連結される。コネクタ部材1712は、レバー1704を作動させることで、可動把持部1708に向かって伸び、それにより、可動把持部1708が固定把持部に向かって回転するよう構成される。

1つの例示的実施形態では、クランプ装置1700はさらに、コネクタ部材1712に取り付けられたバイアス部材支持材1750を具備する。バイアス部材支持材1750は、バイアス部材1710の直径より小さい直径となっている部分を有する。バイアス部材支持材1750の部分は、バイアス部材1710の径の内部に入るよう設置される。

1つの例示的実施形態では、クランプ装置1700はさらに、コネクタ部材1712に取り付けられたバイアス部材ハウジング1751を具備する。バイアス部材ハウジング1751は空洞であり、シールされた端部を有する。バイアス部材ハウジング1751はバイアス部材1710直径より大きな直径を有する。1つの例示的実施形態では、クランプ装置1700のレバー1704は、ハンドルである。レバー1704は、作動させることにより、本体1702に向かって回転する。レバー1704は、コネクタ部材1712を第1の位置に向かって動かし、それにより、可動把持部1708を固定把持部に向かって動かすよう構成される。レバー1704はさらに、コネクタ部材1712を第2の位置に向かって動かし、それにより、可動把持部1708を固定把持部から離れるように動かすよう構成される。1つの例示的実施形態では、レバージョイント1775は、レバー1704が第1の位置に動くとき、カムがコネクタ部材1712を押し、それにより可動把持部1708を押して固定把持部に近づけるような、カムである。1つの例示的実施形態では、クランプ装置1700は、レバー1704をさらに作動させてコネクタ部材1712を動かし続けている間に、物に突き当たったとき、移動可能な把持部1708を停止させるよう構成される。

1つの例示的実施形態では、レバー1704には、レバー1704の上端を囲み同軸状に整列させた摺動可能なリング1770が含まれ、この上端は、レバージョイント1775の最近傍にある。摺動可能なリング1770は、レバー1704をロック位置から解除するよう構成される。摺動可能なリング1770は、レバージョイント1775内のノッチからずらすように構成され、それによりレバー1704のロックを解除し、レバー1704を自由に回転させる。摺動可能なリング1770には、リングバイアス部材1776が含まれ、リングバイアス部材1776は、摺動可能なリング1770をノッチ位置に向かってバイアスをかけるよう構成されている。1つの例示的実施形態では、リングバイアス部材1776は圧縮ばねである一方、別の実施形態ではリングバイアス部材1776は伸張ばねである。

1つの例示的実施形態では、クランプ装置1700さらに、施錠アセンブリを具備し、施錠アセンブリは、可動把持部1708と相互に作用するよう構成されている。施錠アセンブリには、歯止め1714が含まれ、歯止め1714には、歯止めバイアス部材1715が含まれる。1つの例示的実施形態では、歯止めバイアス部材1715はばねであり、いくつかの実施形態では、歯止めバイアス部材1715はねじりばねである。歯止め1714は、施錠アセンブリに回転可能に取り付けられ、歯止め1714は、回転して可動把持部1708の上部畝面に接触し、把持部の定位置にロックされるよう構成される。

1つの例示的実施形態では、施錠アセンブリはさらに摺動可能な部材1718を具備し、歯止め1714は、摺動可能な部材1718に接触する位置に配置される。摺動可能な部材1718は、レバージョイント1775と接する第1の端部を有する。摺動可能な部材1718は、レバージョイント1775の外表面に接触し、外表面は、窪み部を有する。施錠アセンブリは、摺動可能な部材1718をレバージョイント1775の窪み部に動かし、歯止め1714を回転させて可動把持部1708に接触させ、それにより、可動把持部1708を定位置にロックするよう構成される。

1つの例示的実施形態では、クランプ装置1700は医療用デバイス及び医療用デバイス及び医療用付属品を用いるよう構成されている。

1つの例示的実施形態では、本体1702には、クランプに負荷を加える方法が含まれる。1つの例示的実施形態では、負荷は医療用デバイスである。いくつかの実施形態では、医療用デバイスは、蠕動注入ポンプ又はシリンジ注入ポンプである。1つの例示的実施形態では、クランプ装置1700は、医療用デバイスを支持支柱に取り付けるよう構成される。1つの実施形態では、支柱はIVポールとすることができる。1つの実施形態では、医療用デバイスは、タブレットコンピュータを具備するモニタである。