Communication terminal equipment |
|||||||
| 申请号 | JP24327990 | 申请日 | 1990-09-13 | 公开(公告)号 | JP3130529B2 | 公开(公告)日 | 2001-01-31 |
| 申请人 | 株式会社東芝; | 发明人 | 史朗 小竹; 英樹 早川; | ||||
| 摘要 | |||||||
| 权利要求 | 【請求項１】着呼の際に発呼側からアドレスが送られてこない場合、アドレスを発生し、該アドレスを発呼側に通知する通知手段と、 発呼側からの用件メッセージを検出するメッセージ検出手段と、 前記アドレス通知後、前記メッセージ検出手段により検出される用件メッセージを前記アドレスに対応させて記憶するメッセージ記憶手段と、 着呼の際に前記発呼側から前記アドレスが送られてきた場合、該アドレスに基づき前記メッセージ記憶手段から前記用件メッセージを読み出すメッセージ読出手段と、 前記読み出した用件メッセージを前記発呼側に送出するメッセージ送出手段と、 前記用件メッセージ送出後、前記メッセージ検出手段により前記発呼側からの用件メッセージが検出された場合、該検出された用件メッセージを前記着呼の際に前記発呼側から送られてきた前記アドレスに対応させて記憶させるように制御する制御手段と を具備したことを特徴とする通信端末装置。 【請求項２】前記着呼の際に前記発呼側に対し用件メッセージを受け付ける旨の応答メッセージを送出する応答メッセージ送出手段を有することを特徴とする請求項１ 記載の通信端末装置。 【請求項３】前記着呼の際に前記発呼側から前記アドレスが送られてきた場合、前記アドレスが前記メッセージ記憶手段にて前記用件メッセージに対応させて記憶されているか否かを判定する判定手段を有し、 前記判定の結果、未だ前記メッセージ記憶手段にて前記アドレスが記憶されていない場合、前記通知手段は、アドレスを発生し前記発呼側に通知することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。 |
||||||
| 说明书全文 | 【発明の詳細な説明】 〔発明の目的〕 （産業上の利用分野） 本発明は、統合ディジタルサービス回線網（以下、IS （従来の技術） 一般に、通信端末装置における留守番機能は、着呼側からの留守番音声応答メッセージに対して発呼側から返送される音声用件メッセージを録音、記憶する機能と、 通常、この種の留守番機能付きの通信端末装置は公衆電話網で使用され、着呼側で発呼側からの音声メッセージを録音、記憶する際、発呼側を識別することなく全ての音声用件メッセージを録音、記憶するようにしていた。 また、留守番応答メッセージに関しても着呼側では全ての着呼に対してこの留守番音声応答メッセージを送出していた。 この運用の方法によれば、着呼側で録音、記憶した特定の相手からの音声用件メッセージに対して更に着呼側からの音声伝言メッセージを録音、記憶し、該音声伝言メッセージをその特定の相手からの着呼に対してのみ送出するといういわゆる音声メールボックスとしての働きを持ったシステムの構築は不可能であった。 係る不都合を解消すべく、留守番機能に係る発呼の際、特定の相手からPBダイヤル信号で発呼側を特定するコードを送出してもらうようにしたシステムがあった。 このシステムでは、発呼側から送出されたコードを着呼側においてPBダイヤル信号受話器で検出することで相手を特定でき、以後、この特定の相手対応にその相手からの音声用件メッセージの録音、記憶、あるいはこの音声用件メッセージに対する応答メッセージの送出処理を行うことによって、留守番機能付き通信端末装置に音声メールボックスとしての機能を持たせることができた。 しかしながら、このようなシステムにおいても発呼側を特定するコードデータの取扱いに関して機密性の点で問題があり、音声メールボックスとしての機能上、満足のいくものとはいいがたかった。 一方、今日、ISDNが実用化されるに当たって、このIS この種の通信端末装置をISDNに接続して運用する場合、着呼時に発呼側のアドレス情報が網側より通知されるというISDN特有のサービスを利用して相手側の特定が可能である。 しかしながら、この発呼側アドレス情報は、単に、発呼側を識別すべくこの発呼端末側で決定されたものであって、この端末に対応して着呼側に録音、記憶された伝言メッセージを該着呼側端末から取り出すための指標として利用できる性質のものではなかった。 つまり、ISDNに接続して運用されるこの種の従来の通信端末装置においては、着呼時に網から通知される発呼側のアドレス情報からその着呼が先の着呼に関連した呼であるかどうかを判断することができなかった。 このため、例え、上記アドレス情報に基づいて発呼側を特定できたとしても、この発呼側に対して着呼側に用意されている伝言メッセージを送出することができず、 （発明が解決しようとする課題） このようにISDNに接続運用される上記従来の通信端末装置では、着呼時に網から送られてくる発アドレス情報に基づいて発呼側を認識できるものの、その呼が一度着信した呼に関連したものであるかどうかの判断はつかなかった。 このため、着呼側では、先の着呼に関連した着呼が再びあった場合も、先の着呼に対して着呼側に用意されている伝言メッセージを発呼側に送出することができず、 本発明は上記問題点を除去し、着信する呼が一度着信した呼に関連する呼であることを認識して着呼側からその呼に対する伝言メッセージを通知することができ、留守番機能を利用して機密性の高い音声メールボックス機能を実現可能な通信端末装置を提供することを目的とする。 （課題を解決するための手段） 本発明は、着呼の際に発呼側からアドレスが送られてこない場合、アドレスを発生し、該アドレスを発呼側に通知する通知手段と、発呼側からの用件メッセージを検出するメッセージ検出手段と、前記アドレス通知後、前記メッセージ検出手段により検出される用件メッセージを前記アドレスに対応させて記憶するメッセージ記憶手段と、着呼の際に前記発呼側から前記アドレスが送られてきた場合、該アドレスに基づき前記メッセージ記憶手段から前記用件メッセージを読み出すメッセージ読出手段と、前記読み出した用件メッセージを前記発呼側に送出するメッセージ送出手段と、前記用件メッセージ送出後、前記メッセージ検出手段により前記発呼側からの用件メッセージが検出された場合、該検出された用件メッセージを前記着呼の際に前記発呼側から送られてきた前記アドレスに対応させて記憶させるように制御する制御手段とを具備したことを特徴とする。 また、本発明では、前記着呼の際に前記発呼側に対し用件メッセージを受け付ける旨の応答メッセージを送出する応答メッセージ送出手段を有することを特徴とする。 また、本発明では、前記着呼の際に前記発呼側から前記アドレスが送られてきた場合、前記アドレスが前記メッセージ記憶手段にて前記用件メッセージに対応させて記憶されているか否かを判定する判定手段を有し、前記判定の結果、未だ前記メッセージ記憶手段にて前記アドレスが記憶されていない場合、前記通知手段は、アドレスを発生し前記発呼側に通知することを特徴とする。 （作用） 本発明では、着呼の際に発呼側からアドレスが送られてこない場合、アドレスを発生し、このアドレスを発呼側に通知する共に、該アドレス通知後、発呼側からの用件メッセージを上記アドレスに対応させて記憶し、その後の着呼に際し、発呼側から上記アドレスが送られてきた場合、当該アドレスに基づき記憶しておいた用件メッセージを読み出して発呼側に送出する制御機能を基本とし、更には、着呼の際に発呼側から送られてきたアドレスを基に用件メッセージを読み出して該発呼側に送出した後、発呼側からの用件メッセージが検出された場合、 前者の制御機能によれば、着呼に際して発生したアドレスを用件メッセージ記憶エリア（音声メールボックス）を特定するボックス番号として利用しながら、着呼後に発呼側から送られてきた用件メッセージを該着呼に際して発生したボックス番号に対応するボックスに記憶し、その後に任意の端末からの着呼があった場合は、該着呼に際して発呼側から送られてくるボックス番号に対応するボックスから用件メッセージを読み出して該発呼側に送出するといった運用が行え、留守番機能を利用した機密性の高い音声メールボックス機能を提供できる。 また、後者の制御機能によれば、着呼に際して発生したアドレスを上記ボックス番号の他にパスワードとしても利用可能とし、着呼時に発呼側から送られてくるボックス番号に対応するボックスから用件メッセージを読み出して発呼側に送出する処理と、同発呼側から送られてくる用件メッセージを同ボックスに再書き込みする処理とを１通信内で実現でき、音声メールボックス機能をより効率良く運用できるようになる。 （実施例） 以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。 第１図は本発明に係るメール機能付き通信端末装置（以下、メール装置と略称する）の一実施例を示すブローク図である。 第１図において、ISDNの加入者宅内バス１に接続されるこの留守番装置の構成要素のうち、201は網インターフェース部、202はBchスイッチ回路部、203はデータ通信速度整合部、204はドライバ／レシーバ回路、205はパソコン等のデータ端末、206は用件メッセージ検知回路、207はシリアル通信ポート、208,209はメッセージ記憶部インタフェース部、210は用件メッセージ記憶部、2 このメール装置２は、第２図に示すような通信システムに組み込まれて運用される。 第２図において、2A,2Bは第１図に示したメール装置２に相当するものであり、20A〜20NはISDN用電話機である。 ここで、メール装置2A及びISDN用電話機20A〜20Nは加入者宅内バス1Aに接続され、メール装置2Bは加入者宅内バス1Bに接続されている。 これら加入者宅内バス1A,1Bはそれぞれ網終端装置4A, この第２図に示した通信システムにおいて、加入者宅内バス1A,1Bでは、64Kbpsの２つのＢチャネル（情報チャネル）と16Kbpsの１つのＤチャネル（信号チャネル） 上記各チャネル（2B＋Ｄ）で送受される信号の１フレーム構成は受信線Ｒ上と送信線Ｔ上とでは異なり、それぞれ第３図に示す如くのものとなっている。 また、上記各チャネル（2B＋Ｄ）での信号の送受に対応して、メール装置２（第１図参照）内では、網インターフェース部201が加入者宅内バス１を送受されるディジタル信号を２つのＢチャネルと１つのＤチャネルに分解したり、あるいはＢチャネルとＤチャネルからディジタル信号を組み立てる処理を行っている。 その際、Ｂチャネル上のディジタル信号はBchスイッチ回路202を通じてデータ通信速度整合部203との間で送受される。 データ通信速度整合部203はISDNBchのビットレート64 その速度整合方法として、例えば、CCITT勧告v.110等がある。 データ通信速度整合部203で速度変換されるユーザデータ信号はスイッチ回路216、ドライバ／レシーバ回路2 また、データ通信整合部203からのユーザデータ信号線は用件メッセージ検知回路206に接続され、また一方、スイッチ回路218、スイッチ回路219を経てメッセージ記憶部インタフェース部208,209に接続され、スイッチ回路219によりメッセージ記憶部インタフェース部208 また、スイッチ回路216の切り替えにより、データ端末205はドライバ／レシーバ回路204、スイッチ回路21 以上によりデータ通信速度整合部203とデータ端末205 また、データ端末205からドライバ／レシーバ回路20 上述の如く、Ｂチャネルを用いてユーザデータ信号をメール装置２の間で相互に転送するためには、予め、そのＢチャネルがメール装置２のデータ速度整合部203間に設定確立している必要がある。 このＢチャネルコネクションの設定はＤチャネルを介して回線交換呼制御手順により行われる。 すなわち、このＤチャネルはメール装置２内においてＢチャネルとは別に網インターフェース部201を経由して制御部212と網側との間で送受される。 ここで、制御部212は第４図に示す如くの構成を有し、特に、その中の通信プロトコル制御手段212aによって、上記Ｄチャネルを介して転送される呼設定メッセージを解析した結果に基づいてその後の通信のためのＢチャネルを選択設定する。 ここで、例えば、第２図に示した通信システムにおいて、ISDN（網）の網終端装置4Aに接続されるメール装置 この場合、発呼側端末であるメール装置2Aと着呼側端末であるメール装置2Bとの間では第５図に示す呼制御シーケンスに従った回線交換の呼制御が行われる。 この回線交換の呼制御の中で、網は、発呼側端末からの発呼により呼設定メッセージ（5a）を受け付けると着呼側端末へ着呼を伝える呼設定メッセージ（5b）を通知する。 この呼設定メッセージ（5b）は、例えば、第６図に示す如く、着呼側端末識別番号等を含む各種情報要素から成っている。 その中の、低位レイヤ整合性情報要素群（オクテットｎ〜ｎ＋６）内には音声、非制限ディジタル、3.1KHzオーディオ等の情報転送能力情報がオクテットｎ＋２に入れられており、高位レイヤ整合性情報要素群（オクテットｍ〜ｍ＋３）内には電話、G2/G3ファクシミリ、G4ファクシミリ等の端末属性情報がオクテットｍ〜ｍ＋３に入れられている。 また、着サブアドレス情報要素群（オクテットｌ〜ｌ 着呼側端末としてのメール装置２は、この呼設定メッセージを上述した様に網インターフェース部201を経由して制御部212と網との間でＤチャネルを介して送受する呼設定メッセージを処理してＢチャネルを設定し、更に、このＢチャネル上において、上記呼設定メッセージ内の各種情報に基づき本発明に特有なメール機能動作のための各種制御を行う。 以下、本発明に係るメール装置２の動作を第７図（ａ）乃至（ｃ）に示すフローチャートを参照して詳述する。 まず、網側から呼設定メッセージを受信したメール装置２では、上述した網インターフェース部201を経由して制御部212と網側との間にＤチャネルを介して受信する呼設定メッセージの処理によって、その呼設定メッセージ内の低位レイヤ整合性及び高位レイヤ整合性要素群からデータ通信を行う着呼であることを認識する。 次いで、制御部212は上記呼設定メッセージ（5b）内の着サブアドレス情報要素群を検索し、着サブアドレスがあるかどうかを調べる（S701）。 ここで、着サブアドレス有りとの判断がなされた場合、次いで制御部212（データベース制御手段213b）はデータベース記憶部214内の着呼サブアドレスリストを検索し（S702）、その中にS701で確認した着サブアドレスと一致するものがあるかどうかを判断する（S703）。 以上の処理において、S701で着サブアドレスを検出できなかったり、S703でデータベース記憶部214内に一致する着サブアドレスを認識できなかった場合、制御部21 次いで、制御部212は切り替えスイッチ218,219をデータ通信速度整合部203と応答メッセージ記憶部インタフェース部209との間に通話路を形成する様にアナログ音声路スイッチ制御手段215eにより切り替える。 そして、例えば、「このメッセージに対する貴端末からの用件メッセージはただ今通知する着サブアドレス（疑似着サブアドレス）対応に記憶されます。 以後、用件メッセージの送出、伝言メッセージの確認等のための発呼に際しては、現通知による着サブアドレスを付加して発呼することを要求する」という内容の応答メッセージを発呼側へ送出し、用件メッセージを記憶するため上位プロトコル情報も併せて発呼側に通知する（S707）。 この種の内容の応答メッセージの通知を受けた発呼側では、必要に応じて着呼側に用件メッセージを送出する。 一方、着呼側（メール装置２）では上記応答メッセージの送出後、制御部212（スイッチ回路制御手段212e） 更に、その後は、制御部212（用件メッセージ検知手段212d）の制御の下に用件メッセージ検知回路206により受信Ｂチャネルを監視し、発呼側から返送される用件メッセージの有無の検出を開始する（S708）。 ここで、予め定めた時間内に発呼側からの音声メッセージが検出された場合（S709,S710）、制御部212（データベース制御手段212b）はインタフェース部Ｂ（209） その後は、発呼側での切断メッセージ等により通信の終了を認識し、（S712）、更に、S711での処理に係るサブアドレスと記憶エリアアドレスを対比させてこれらをデータベース記憶部217内に記憶して一連の動作を終了する（S713）。 一方、S703において、データベース記憶部214内の着サブアドレスリスト内にS701で確認した着サブアドレスと一致するものがあった場合、次いで制御部212（データベース制御手段212b）はその着サブアドレスが特殊サブアドレスかどうかを判断する（S714）。 ここで、特殊サブアドレスでないと判定された場合、 そして、その後は、既に録音、記憶されている用件メッセージデータを、用件メッセージ記憶部211内のS715 この用件メッセージ送出後、着呼側（メール装置２） ここで、予め定めた時間内に発呼側からの音声メッセージが検出された場合（S719,S720）、制御部212（データベース制御手段212b）はこの検出された用件メッセージを用件メッセージ記憶部211の中に、S703で一致の確認されたサブアドレスに対応するエリアへ録音、記憶する（S721）。 その後、発呼側での終話等により通信の終了を認識し（S722）、更に、S721での処理に係るサブアドレスと記憶エリアアドレスを対比させてこれらをデータベース記憶部217に記憶して一連の動作を終了する（S713）。 このように本発明では、ISDNの通信プロトコルの呼設定メッセージの中の着サブアドレスを一種のボックス番号として利用し、着呼時にそれが一致した場合にボックスを開け、伝言の受聴及び伝言の応答を行えるようにしている。 ここで、ボックス番号に相当する着サブアドレスは最初の着呼時に着呼側からランダムに発生されるから極めて機密性の高い音声メールボックス機能を実現できることになる。 本発明のメール装置２は、上述の制御により音声メッセージ記憶部211に記憶した発呼側からの用件メッセージをその発呼側のアドレス並びにサブアドレスとともに必要に応じてモニタすることができる。 更に、ここでモニタした音声メッセージに関してコメント（伝言メッセージ）を追加して記憶させることができる。 この処理の一例を、第７図（ｃ）のフローチャートを参照して説明する。 まず、用件メッセージのモニタ要求があった場合（S7 このキー入力に基づいて制御部212はデータベース記憶部214内を検索し、これにより検索された用件メッセージリストを表示部216に表示する（S743）。 更に、使用者は表示されたリスト中の所望の用件メッセージを選択する操作をキー入力部213から行う（S74 このキー入力に基づいて制御部212は選択指示された用件メッセージをデータ端末205の表示器に表示する（S 次いで、この用件メッセージを見た使用者は、応答メッセージを送る必要があった場合（S746）、その要求をキー入力部213のキー操作により指示する（S747）。 このキー操作を確認した後、制御部212はデータ端末2 その後、制御回路212は終了かエリアオーバかを順に判断し（S749、750S）、終了かエリアオーバとなった場合は、更に次の要求がないかどうかを判断し（S751）、 また、本発明のメール装置２では疑似ランダムに発生させた疑似着サブアドレスと一致することのない固定サブアドレス（特殊サブアドレス）を付加して特殊伝言メッセージを登録し、必要に応じてこの特殊伝言メッセージのモニタまたは書き換えを行うこともできる。 この特殊伝言メッセージ処理の具第的な例は、第７図（ｃ）のフローチャートにおけるS752〜S759に示されている。 まず、待機状態において、特殊伝言メッセージの登録要求が発生した場合（S752）、キー入力部213からのキー操作により登録先としての特殊サブアドレスを入力する（S753）。 次ぎに、入力された特殊サブアドレスに対して伝言メッセージエリアを用件メッセージ記憶部に確保し、該エリアを上記特殊サブアドレスとともにデータベース記憶部214に記憶する（S754）。 次ぎに、使用者は伝言メッセージを録音するかどうかを判断する（S755）。 ここで、録音する必要がない場合は、そのまま処理を終了する。 これに対して、録音する必要がある場合は、キー入力部214からのキー操作によってその旨を指示する（S75 その後、使用者は特殊伝言メッセージをデータ端末20 その後、終了かエリアオーバかを判断し（S758、75 こうして登録した特殊伝言メッセージに関しても、その登録を行った端末において、S741〜S751の処理を経て通常の用件メッセージと同様にモニタすることができる。 同様に、この特殊伝言メッセージはISDNを通じてオンラインにより相手端末に送出し、そのメッセージに対する相手端末からの用件メッセージを同エリアに記憶するというメールボックスに対応した扱いも可能である。 このような処理は、特に、第７図（ｂ）のフローチャートに示されている。 尚、この第７図（ｂ）の処理は、第７図（ａ）のS714 第７図（ｂ）において、着呼側（メール装置２）は上記着サブアドレスとして特殊サブアドレスが着信したことを認識すると、その特殊サブアドレスに対応した特殊伝言メッセージが登録されているかどうかを判断する（S731）。 ここで、特殊伝言メッセージが登録されていた場合、 その後、送出した上記特殊伝言メッセージに対して網側（発呼側）から用件メッセージの応答があるかどうかを監視する（S733）。 ここで、用件メッセージが無い旨の判定がなされた場合、メール装置２は発呼側の終話等によって通話の終了を認識し（S734）、動作を終了する。 一方、S733において、用件メッセージ有りの判断がなされた場合、この網側からの音声メッセージを先に送出した特殊伝言メッセージと同じエリアに録音、記憶し（S735）、動作を終了とする。 尚、本発明では、上述した発呼側からの伝言メッセージまたは特殊伝言メッセージの録音、記憶処理（S721,S このように本発明では、メール機能により着信した呼の伝言メッセージを録音する際に、上記着呼を特定するサブアドレスを疑似ランダム的に発生し、発呼側へそのサブアドレスを通知するとともに、そのサブアドレスに対応するメモリ領域へ相手からの伝言メッセージを録音、記憶するようにしたため、発呼側から上記通知を受けたサブアドレスを付加して発呼を行うことにより着呼側に録音された伝言メッセージを確認できるのは勿論、 また、本発明ではランダムに発生した疑似サブアドレスを付加する処理とは別に、例えば、特殊サブアドレスに対応させて特殊伝言メッセージを録音、記憶しておくこともでき、この場合には、この特殊サブアドレスを知っている者の間で音声伝言ボックスとしての運用も可能となる。 以上説明したように、本発明によれば、着呼の際に発呼側からアドレスが送られてこない場合、アドレスを発生し、このアドレスを発呼側に通知する共に、該アドレス通知後、発呼側からの用件メッセージを上記アドレスに対応させて記憶し、その後の着呼に際し、発呼側から上記アドレスが送られてきた場合、当該アドレスに基づき記憶しておいた用件メッセージを読み出して発呼側に送出する制御機能を付加したため、着呼に際して発生したアドレスを用件メッセージ記憶エリア（音声メールボックス）を特定するボックス番号として利用しながら、 また、本発明によれば、着呼の際に発呼側から送られてきたアドレスを基に用件メッセージを読み出して該発呼側に送出した後、発呼側からの用件メッセージが検出された場合、該検出された用件メッセージを上記着呼の際に発呼側から送られてきたアドレスに対応させて記憶させる制御機能も併せて付加したため、着呼に際して発生したアドレスを上記ボックス番号の他にパスワードとしても利用可能とし、着呼時に発呼側から送られてくるボックス番号に対応するボックスから用件メッセージを読み出して発呼側に送出する処理と、同発呼側から送られてくる用件メッセージを同ボックスに再書き込みする処理とを１通信内で実現でき、音声メールボックス機能をより効率良く運用できるという利点を有する。 第１図は本発明に係る通信端末装置の一実施例を示すブロック図、第２図は本発明に係る通信端末装置を適用して成る通信システムの構成図、第３図は第２図に示した通信システム内の通信端末装置等と網終端装置との間で転送される信号の１フレーム構成を示す図、第４図は第１図に示した通信端末装置における制御部212の詳細構成を示すブロック図、第５図はISDNの網内で行われる通話に係る通信プロトコル手順の一般例を示す図、第６図は第５図に示した通信プロトコル手順信号の１つである呼設定メッセージの構成を示す図、第７図は本発明の通信端末装置におけるメール機能動作の一例を示すフローチャートである。 1,1A,1B……加入者宅内バス、4A,4B……網終端装置、５ ───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl. 7 ，ＤＢ名) H04M 1/64 - 1/65 H04M 3/42 H04M 11/00 - 11/10 |
||||||
