Electromagnetic relay |
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申请号 | JP2009261172 | 申请日 | 2009-11-16 | 公开(公告)号 | JP2011108452A | 公开(公告)日 | 2011-06-02 |
申请人 | Fujitsu Component Ltd; 富士通コンポーネント株式会社; | 发明人 | MORIMURA MASATO; | ||||
摘要 | PROBLEM TO BE SOLVED: To provide an electromagnetic relay capable of suppressing abrasion of a contact without causing increase in a manufacturing cost and without giving an effect to opening and closing performance. SOLUTION: The electromagnetic relay 1 comprises a fixed contact 2, a movable contact 3 capable of displacing in approaching and separation direction to the fixed contact 2, a needle 4, a driving part 5 to drive the needle 4, a pressing part 6 which presses the movable contact 3 based on the drive of the needle 4, and a magnetic body 7 which is arranged on the outer periphery side of at least any of the fixed contact 2, the movable contact 3, and a gap G in an approaching and separation direction of the movable contact 3 and the fixed contact 2. COPYRIGHT: (C)2011,JPO&INPIT |
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权利要求 | 固定接点と、前記固定接点に対する接近離隔方向に変位可能な可動接点と、可動子と、前記可動子を駆動する駆動部と、前記可動子の駆動に基づいて前記可動接点を押圧する押圧部と、前記固定接点と前記可動接点と前記固定接点及び前記可動接点の前記接近離隔方向の間隙の少なくともいずれかの外周側に配置された磁性体と、を含むことを特徴とする電磁継電器。 前記磁性体が、前記固定接点の前記外周側に位置する固定側磁性体を含むことを特徴とする請求項1に記載の電磁継電器。 前記磁性体が、前記間隙の前記外周側に位置する間隙側磁性体を含むことを特徴とする請求項2に記載の電磁継電器。 前記間隙側磁性体が前記外周側に窪む凹部を含むとともに、当該凹部の前記接近離隔方向の長さが前記外周側に向かって小さくなることを特徴とする請求項3に記載の電磁継電器。 前記凹部がV字溝形状を含むことを特徴とする請求項4に記載の電磁継電器。 前記凹部の前記接近離隔方向の長さが前記外周側に向かって階段状に小さくなることを特徴とする請求項4又は5に記載の電磁継電器。 前記固定接点に接続される固定側バスバー端子と、前記可動接点に接続される可動側バスバー端子を含み、前記固定側バスバー端子及び前記可動側バスバー端子にそれぞれ接続される信号端子を含むことを特徴とする請求項1〜6のいずれか一項に記載の電磁継電器。 前記駆動部が鉄心とヨークとコイルを含み、前記コイルに接続される制御端子を含むととともに、前記制御端子及び前記信号端子がプレスフィット部分を有することを特徴とする請求項7に記載の電磁継電器。 前記可動子が永久磁石を挟持する一対の接触子を含むととともに、前記可動子の駆動に伴って、前記一対の接触子の前記鉄心及び前記ヨークに対する接触態様が変更可能であることを特徴とする請求項8に記載の電磁継電器。 前記駆動部及び前記可動子を保持する筐体を含み、当該筐体の表面側に前記制御端子を実装することを特徴とする請求項9に記載の電磁継電器。 |
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说明书全文 | 本発明は、家庭用又は産業用の電気機器の電源をオンオフする電磁継電器に関する。 電磁継電器において開閉を行う接点に印加される電圧が高く、接点に流れる電流が大きい条件において、接点を構成する固定接点と可動接点とが接触している状態から相互に離隔するとき又は離隔している状態から接近するときにおいて、電圧が最小アーク電圧よりも大きくなる又は電流が最小アーク電流よりも大きくなる場合に、アークが発生することが懸念される。 アークとは固定接点と可動接点の間に電気的な負荷がかけられている状態において、固定接点の表面と可動接点の表面間の空隙を電流が移動する現象である。 アークは、電子が陰極から空隙を飛び越えて陽極に到達したときに始まり、電子の空隙における移動に伴って空気の分子と衝突してイオン化し、電子が陽極に到達して陽極が加熱されて、陽極からの陽イオンが空隙に放出されることにより、陽イオンが陰極に衝突して陰極も加熱されることとなる。 このように陽極と陰極の双方において発生した熱が陽極及び陰極を構成する分子を蒸発させることを招き、固定接点及び可動接点の双方の表面の摩耗が増大するので、アークに伴う摩耗をなるべく抑制することが要請される。 このようなアークに伴う摩耗を抑制することができる電磁継電器としては、例えば特許文献1に記載されたようなものがある。 このような特許文献1に記載されているような電磁継電器においては、アークが電流と同じ磁気的な性質を有していることを利用して、可動接点を固定接点から離隔する方向に付勢する可動バネに設置した磁石による磁束により、アークを曲げ、偏向させて吹き飛ばして接点の加熱と摩耗を抑制することができるが、可動バネにアークを伝わせる構成であるため、可動バネの摩耗を招き、接点の開閉性能に影響を及ぼすという問題があった。 さらに、磁石の磁束は一方向に固定されるものであるため、接点により交流を開閉する場合においては、アークの方向も周期的に変化するため、磁石を用いる手法によってはアークの向きを制御することが困難となるという問題も生じる。 ここで、接点により開閉される電圧及び電流が大きい場合に、上述した接点の摩耗に対する耐久性を高めるため、接点の体積すなわちボリュームを増大させる、又は、接点を複数対設ける、又は、接点間の間隙を大きくすることも考えられるが、これらの手法によっては、電磁継電器の外形寸法の増大を招いて製造コストの増大を招くという問題が生じる。 本発明は、製造コストの増大を招くことなく開閉性能に影響を及ぼすこともなく接点の摩耗を抑制することができる電磁継電器を提供することを目的とする。 上記の問題を解決するため、本発明に係る電磁継電器は、 前記電磁継電器によれば、前記固定接点と前記可動接点との間に発生するアークを、前記磁性体により引き寄せて、一旦前記磁性体に吸収させて、前記固定接点及び前記可動接点のいずれか一方から他方にアークが到達するまでに、アークを前記磁性体に経由させることができ、アークのエネルギーを電気的及び熱的に前記磁性体に吸収させて、弱めることができる。 これにより、アークによる前記固定接点及び前記可動接点の表面が加熱されて蒸発される作用を弱めて、摩耗を極力抑制することができる。 なお、前記磁性体は、前記外周側の周方向の全周ではなく一部に設けることにより、アークに作用する吸引力を一方向として吸引力をたかめることができる。 加えて、前記電磁継電器によれば、前記固定接点及び前記可動接点の個々の体積又は数量を増大させる、又は、前記間隙を大きくすることを招くことを回避することができ、これにより製造コストの増大を回避することができる。 また、エネルギーを吸収させる部材を別個の部品である前記磁性体としていることから、前記電磁継電器の開閉作用に寄与する部品の特性に影響を与えることを回避することができ、開閉を行う対象が大電流である場合にも摩耗を抑制することを可能とすることができる。 さらに、前記固定接点及び前記可動接点により開閉する対象が交流であって、アークが発生する又は到達する箇所が前記固定接点及び前記可動接点の相互間を移動し、又は、前記固定接点内及び前記可動接点内の任意の箇所間で移動しても、それらの移動には無関係にアークのエネルギーを前記磁性体に吸収させ、エネルギーを弱めることができる。 つまり、前記固定接点及び前記可動接点により構成される接点が交流を開閉する場合に適した摩耗低減手法を提供することができる。 ここで、前記電磁継電器において、 前記電磁継電器によれば、前記可動接点が前記固定接点に対して接触している状態から離隔し始めた瞬間又はある程度接近している状態から更に接近して接触に至る瞬間に発生するアークを、前記固定接点の外周側に位置する前記固定側磁性体によってより効果的に引き寄せて、アークのエネルギーをより効果的に吸収することができる。 また、前記電磁継電器において、 前記電磁継電器によれば、前記可動接点が前記固定接点から離隔した後又はある程度接近する前に発生するアークを、前記間隙の外周側に位置する前記間隙側磁性体によってより効果的に引き寄せて、アークのエネルギーをより効果的に吸収することができる。 さらに、前記電磁継電器において、 前記電磁継電器によれば、前記凹部が含む前記外周側に向かって小さくなる輪郭形状により、前記間隙側磁性体のアークを引き寄せる効果を更に高めることができる。 また、前記電磁継電器において、 前記電磁継電器によれば、前記間隙側磁性体のアークを引き寄せる効果を更に高めることができる。 また、前記凹部の製造にあたっての加工性を高めることができる。 加えて、前記電磁継電器において、 前記電磁継電器によれば、前記凹部が含む輪郭形状に、前記階段状の形状を含ませて、多数の尖突形状を含むことができ、これにより、前記間隙側磁性体のアークを引き寄せる効果を更に高めることができる。 さらに、前記電磁継電器において、 前記電磁継電器によれば、前記固定接点と前記可動接点の導通状態を前記信号端子により常態監視することを可能とすることができる。 また、前記電磁継電器において、 前記電磁継電器によれば、前記電磁継電器の搭載対象となる電子機器への接続をより容易なものとすることができる。 さらに、前記電磁継電器において、 前記電磁継電器によれば、前記永久磁石を利用して前記鉄心及び前記ヨーク内の磁路を適宜変更して、前記駆動部の前記可動子に対する吸引力を高めて、自己保持作用を持たせた有極タイプのラッチリレーにおいても、本発明を適切に適用することができる。 加えて、前記電磁継電器において、 前記電磁継電器によれば、対応する制御基板に対して直接実装可能とすることができる。 本発明によれば、製造コストや開閉性能に影響を及ぼすことなく接点の摩耗を抑制することができる電磁継電器を提供することができる。 以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら説明する。 図1〜図3は、本実施例1の電磁継電器の一実施形態について、各部品をベースからカバーに向かう方向に配列して示す模式斜視図である。 なお、以下に示す図中において、Aはベースからカバーに向かう方向を指し、Rは可動接点側バスバー端子の端子部分を起点とした平板部分の延在方向を指し、Dは固定接点に対する可動接点の接近離隔方向の離隔方向を指し、方向Aと延在方向Rと離隔方向Dは相互に垂直をなす。 図4は、本実施例1の電磁継電器の鉄心及びヨークとアマチュアの接触態様の変更態様を示す模式図である。 本実施例1の電磁継電器1は、図1及び図2に示すように、固定接点2と、固定接点2に対する接近離隔方向に変位可能な可動接点3と、アクチュエータ4(可動子)と、アクチュエータ4を電磁力により駆動する駆動部5と、アクチュエータ4の駆動に基づいて可動接点3を押圧するカード6(押圧部)と、固定接点2と可動接点3と固定接点2及び可動接点3の接近離隔方向の図2に示す間隙Gの少なくともいずれかの外周側に配置された間隙側磁性体7(磁性体)と、を含んで構成される。 また、電磁継電器1は、固定接点2に電気的に接続される固定側バスバー端子8と、可動接点3に電気的に接続される可動側バスバー端子9を含む。 固定側バスバー端子8は方向Aに垂直な平面をなす端子部分8aと、延在方向Rに延びて離隔方向Dに垂直な平板部分8bを含み、可動側バスバー端子9は方向Aに垂直な平面をなす端子部分9aと、延在方向Rに延びて離隔方向Dに垂直な平板部分9bを含む。 なお、可動接点3は方向Aにおいて間隔を置いて二箇所設けられて、折り曲げられた平板状の可動バネ10と、同じく折り曲げられた平板状の平編線11の、方向Rと逆側の端部に設けられた二箇所の孔部にカシメにより固定されて一体化されて、一体化された可動接点3、可動バネ10及び平編線11は、可動側バスバー端子9の平板部分9bの方向R側の端部に図示しないリベットにより固定される。 可動バネ10は、可動接点3を固定接点2に対して離隔方向Dに付勢するとともに、駆動部5による駆動されたアクチュエータ4のカード6による押圧力を受けて、離隔方向Dと反対方向の接近方向の力を可動接点3に伝達する機能を有する。 また、固定接点2も方向Aにおいて間隔を置いて二箇所設けられて、固定側バスバー端子8の平板部分8bの方向R側の端部に設けられた二箇所の孔部にカシメにより固定されて一体化される。 駆動部5は鉄心12とヨーク13とコイル14とボビン15を含み、コイル14に接続される制御端子16を含む。 さらに、アクチュエータ4は、図4に示すような永久磁石17を離隔方向Dにおいて挟持する図4及び図2に示すような一対のアマチュア18(接触子)を含むととともに、アクチュエータ4の駆動に伴って、一対のアマチュア18のヨーク13に対する接触態様を、図4(a)(b)に示すように変更可能としている。 なお、鉄心12、ヨーク13、アマチュア18は電磁継電器1内の磁路を形成するものであって、半硬質磁性材料により構成され、間隙側磁性体7もこれと同等の半硬質磁性材料により構成される。 駆動部5の鉄心12のアクチュエータ4を吸引する面と、アクチュエータ4の吸引される面とは、離隔方向Dにおいて対向配置され、固定側バスバー端子8の平板部分8bと可動側バスバー端子9の平板部分9bとは離隔方向Dにおいて対向配置される。 駆動部5、固定側バスバー端子8、可動側バスバー端子9、アクチュエータ4を含む主要部分は、方向Aの反対側から図3に示すようなベース19(筐体)の収納空間に端子部分8a及び端子部分9aと制御端子16が露出するように収納され、制御端子16はベース19の表面側に実装される。 加えて、アクチュエータ4の突起部4aは、ベース19の収納空間内の軸受部に方向Aに平行な軸を中心に軸支され、アクチュエータ4はこの軸を中心に揺動自在とされる。 間隙側磁性体7はベース19が含むここでは図示しないホルダにより保持され固定されて、この状態でベース19の収納空間の方向A側から、図3に示すようなカバー20が被せられて電磁継電器1が形成される。 次に固定接点2及び可動接点3と間隙G及び間隙側磁性体7の相互位置関係について、図5を用いてより詳細に説明する。 図5は、本実施例1の電磁継電器1の固定接点2及び可動接点3と間隙Gと間隙磁性体7との相互位置関係を示す模式図である。 図5に示すように、固定側バスバー端子8の平板部分8bに固定された固定端子2と、可動バネ10及び平編線11に固定された可動端子3は、ともに、有底有蓋の部分円錐形状と円筒形状を組み合わせた傘状の形態を有しており、円筒形状部分がカシメによる取り付け部分をなし、部分円錐形状部分が接点を構成している。 固定端子2と可動端子3は同一の中心軸線φを有し、中心軸線φは離隔方向Dに平行をなしており、固定接点2と可動接点3により接点をオンとして電流を流す閉状態以外の開状態においては、固定端子2と可動端子3は中心軸線φ上において間隙Gだけ離隔している。 間隙側磁性体7は間隙Gの外周側かつ中心軸線φの径方向外側に位置しており、ここでは方向Aに延在して、離隔方向Dに垂直をなす平板形状に形成されている。 間隙側磁性体7の方向Aの両端部は延在方向Rの長さを短くした耳部が形成されており、この耳部をベース19が含むホルダ19aにカシメにより固定する構成としている。 コイル14はセットコイルとリセットコイルを備えており、固定接点2と可動接点3より構成される接点が開状態である場合において、制御端子16からセットコイルに閉指令信号が印加されると、駆動部5のコイル14及び鉄心12の発生するアクチュエータ4を吸引する方向の電磁力により、アクチュエータ4が吸引され図3中時計回りに駆動されて、アクチュエータ4の駆動に伴ってカード6により可動バネ10が離隔方向Dと逆方向の接近方向に押圧されて、可動接点3は固定接点2に接触されて閉状態とされる。 接点が閉状態である場合において、制御端子16からリセットコイルに閉指令信号が印加されると、駆動部5のコイル14及び鉄心12の発生するアクチュエータ4を吸引する方向の電磁力が弱められて、可動バネ10の離隔方向Dの付勢力により、可動接点3は固定接点2から離隔されて開状態とされる。 開状態及び閉状態で、コイル14のセットコイル及びリセットコイルのいずれも励磁されない状態においては、鉄心12、ヨーク13、アマチュア18の残留磁束と、永久磁石17の磁束によって、開状態又は閉状態が自己保持される。 すなわち、本実施例1の電磁継電器1は有極リレーであるとともにラッチリレーである。 本実施例1の電磁継電器1によれば、固定接点2と可動接点3との間に発生するアークを、間隙側磁性体7により引き寄せて、間隙側磁性体7により吸収させて、固定接点2及び可動接点3のいずれか一方から発生したアークを、間隙側磁性体7を経由させて他方に到達させることができる。 このように、アークを間隙側磁性体7内部に吸収させて経由させることにより、アークの電気的及び熱的なエネルギーを間隙側磁性体7に吸収させて、弱めることができ、アークによる固定接点2及び可動接点3の表面の材料が加熱されて蒸発される作用を弱めて、接点を構成する材料の摩耗を極力抑制することができる。 また、本実施例1の電磁継電器1によれば、固定接点2及び可動接点3の個々の体積又は数量を増大させる、又は、間隙Gを大きくする必要がないため、製造コストが増大することを回避することができる。 加えて、エネルギーを吸収させる部材を、電磁継電器1を構成する主要な部品に対して別個の部品である間隙側磁性体7とすることによって、電磁継電器1の開閉作用に寄与する部品の特性に影響を与えることを回避することができ、開閉を行う対象が大電流の交流である場合においても、接点の摩耗を十分に抑制することできる。 さらに、固定接点2及び可動接点3により開閉する対象が交流である場合には、アークが発生する又は到達する箇所が固定接点2及び可動接点3の相互間を移動するととともに、固定接点2内及び可動接点3内の任意の箇所間で移動することとなるが、磁石のような一方向の極性を有さない間隙側磁性体7によれば、このような発生点又は到達点の移動とは無関係にアークを引き寄せてアークのエネルギーを吸収することができ、エネルギーを弱めることができる。 これによって、固定接点2及び可動接点3により構成される接点が交流を開閉する場合においても、接点を構成する材料の摩耗を十分かつ適切に低減することができる。 また、本実施例1の電磁継電器1においては、間隙Gの外周側に位置する間隙側磁性体7によってアークを吸収しているので、可動接点2が固定接点から離隔した後又はある程度接近する前であって、間隙Gが所定閾値よりも大きい場合に発生するアークを、間隙Gの外周側に位置する間隙側磁性体7によって最短の経路によってより効果的に引き寄せて、アークのエネルギーをより効果的に吸収することができる。 加えて、本実施例1の電磁継電器1においては、アクチュエータ4が永久磁石17を挟持する一対のアマチュア18を含むととともに、アクチュエータ4の駆動部5による駆動に伴って、一対のアマチュア18の鉄心12及びヨーク13に対する接触態様を変更可能なものとしている。 このため、永久磁石17を利用して鉄心12及びヨーク13内の磁路を図4(a)に示す閉状態と、図4(b)に示す開状態とで適宜変更して、駆動部5のアクチュエータ4に対する吸引力を高めて、自己保持作用を持たせることができる。 また、本実施例1の電磁継電器1において、駆動部5及びアクチュエータ4を保持するベース19を含み、ベース19の表面側に制御端子16を実装しているので、図6に示すような有利な作用効果を得ることができる。 ここで、図6は、本実施例1の電磁継電器1の制御基板Bに対する接続態様を従来技術との比較に基づいて示す模式図である。 つまり、本実施例1の電磁継電器1においては、図6(a)に示すように、対応する制御基板Bに対して直接実装可能とすることができる。 このため、図6(b)に示すような、コネクタC及びハーネスHにより制御基板Bと接続する従来技術に較べて、接続の工数を削減して、接続作業をより容易なものとすることができる。 上述した実施例1の電磁継電器1においては、間隙Gの外周側に配置する間隙側磁性体7を平板形状としたが、間隙Gに指向する側に凹部を設ける形態とすることもできる。 以下それについての実施例2について述べる。 図7は、本実施例2の電磁継電器1における、間隙側磁性体7の形態を示す模式図である。 なお、間隙側磁性体7の形状以外については、実施例1に示したものと同様であるため、同一の部分については同一の符号を付して、重複する説明は割愛する。 本実施例2の電磁継電器1における間隙側磁性体7は、図7(a)に示すように、離隔方向Dにおいて固定接点2と可動接点3のなす間隙Gの長さ全域をカバーする長さを有するとともに、間隙Gに対向する側に、外周側に窪む凹部7aを含み、凹部7aの離隔方向Dの長さが外周側に向かって直線的に小さくなるように、全体としてV字溝形状をなしている。 本実施例2の電磁継電器によれば、凹部7aが含む外周側に向かって小さくなる輪郭形状により、アークから凹部7aまでの距離を、接近離隔方向の両端から中央に向けて徐々に長くすることができ、間隙側磁性体7のアークを引き寄せる効果を更に高めることができる。 また、凹部7aがV字溝形状を有していることから、アークを引き寄せる効果を更に高めて、かつ、凹部7aの製造にあたっての加工を例えばバイト等による単純な切削加工としてより容易なものとすることができる。 なお、凹部7aは、図7(b)に示すように、離隔方向Dの長さが外周側に向かって階段状に小さくなる形態を有していてもよい。 これによれば、凹部7aが含む輪郭形状に、階段状の形状が含む多数の尖突形状を含むことができ、間隙側磁性体7のアークを引き寄せる効果を更に高めることができる。 これにより、接点を構成する材料の摩耗をより効果的に抑制することができる。 上述した実施例1及び実施例2の電磁継電器1においては、磁性体を間隙Gの外周側に位置する間隙側磁性体7としたが、固定接点2の外周側に位置する固定側磁性体とすることもできる。 以下それについての実施例3について述べる。 図8は、本実施例3の電磁継電器1における、固定側磁性体27の形態を示す模式図である。 なお、固定側磁性体27以外については、実施例1に示したものと同様であるため、同一の部分については同一の符号を付して、重複する説明は割愛する。 本実施例3の電磁継電器1においては、図8(a)に示すように、磁性体を固定接点2の外周側に位置する固定側磁性体27としている。 固定側磁性体27は、例えば固定側バスバー端子8の平板部分8bにカシメ又は接着剤等の適宜の手段で固定される。 本実施例3の電磁継電器1によれば、図8(b)に示すような、可動接点3が固定接点2に対して接触している閉状態から離隔し始めた瞬間、又は、開状態であってある程度接近している状態から更に接近して接触に至る瞬間前に発生するアークを、固定接点2の外周側に位置する固定側磁性体27によってより効果的に引き寄せて、アークのエネルギーをより効果的に吸収することができる。 これにより、接点を構成する材料の摩耗をより効果的に抑制することができる。 なお、上述した実施例1〜3のいずれにおいても、固定接点2と可動接点3の導通状態を検出する信号端子を設けることができる。 以下それについての実施例4について述べる。 図9〜11は、本実施例4の電磁継電器1における、信号端子21〜22の形態を示す模式図である。 なお、信号端子21〜22を追加していること、可動バネ10及び平編線11を固定するリベット23を図示していること、間隙側磁性体7の図示を省略していること、以外については、実施例1に示したものとほぼ同様であるため、同一の部分については同一の符号を付して、重複する説明は割愛する。 本実施例4の電磁継電器1においては、固定接点2に接続される固定側バスバー端子8の平板部分8bが図10中方向Aに突出する凹状の突部8cを含み、可動接点3に接続される可動側バスバー端子9の平板部分9bが同じく図10中方向Aに突出する凹状の突部9cを含む。 さらに、固定側バスバー端子8及び可動側バスバー端子9にそれぞれ接続される信号端子21、22をさらに含む。 信号端子21は、図9中離隔方向Dに延在されて、離隔方向D側端部が凸状に形成されて、固定側バスバー端子8の凹状の突部8cにカシメにより固定されて、電気的に接続される。 信号端子22は、図9中離隔方向Dに延在されて、離隔方向D側端部が凸状に形成されて、可動側バスバー端子9の凹状の突部9cにカシメにより固定されて、電気的に接続される。 図9に示すように、制御端子16は延在方向Rに複数並列されており、これらの制御端子16の延在方向Rと反対側に、信号端子21〜22が並列される。 制御端子16及び信号端子21〜22はそれぞれ、図11に示すように方向Aと反対方向に突出して、円環状の眼鏡状部分を有するプレスフィット部分を備えている。 本実施例4の電磁継電器1によれば、固定接点2と可動接点3の導通状態を信号端子21、22の出力信号に基づいて常態監視することができる。 本実施例4の電磁継電器1においては、駆動部5が鉄心12とヨーク13とコイル14を含み、コイル14に接続される制御端子16を含むととともに、制御端子16及び信号端子21〜22がプレスフィット部分を有しているので、電磁継電器1の搭載対象となる電子機器への接続をより容易なものとすることができる。 以上本発明の好ましい実施例について詳細に説明したが、本発明は上述した実施例に制限されることなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形および置換を加えることができる。 例えば実施例1〜2に示した間隙側磁性体7と実施例3に示した固定側磁性体27とは適宜組み合わせることができる。 さらに、磁性体として上述した固定側磁性体27と間隙側磁性体7に加えて、可動接点3の外周側に位置する可動側磁性体を含むこととしてもよい。 また、制御端子16の個数については、実施例1においては三つであり、実施例4においては四つとしているが、コイル14のセットコイル及びリセットコイルの正極側又は負極側を共通化した場合には三つとなり、独立させた場合は四つとなるが、これらの個数は、端子の配列の自由度に基づいて適宜選択することが可能である。 本発明は、電磁継電器に関するものであり、比較的軽微な変更により、アークのエネルギーを吸収し減衰して、固定接点及び可動接点の双方の摩耗を抑制することができる。 これとともに、本発明は、電磁継電器の外形寸法の増大及び製造コストの増大を招くことがなく、可動バネの摩耗ひいては開閉性能を低下させることも防止できる、という効果を得ることができる。 このため、本発明は、家庭用又は産業用に用いられる電磁継電器に適用して有益なものである。 1 電磁継電器 2 固定接点 3 可動接点 4 アクチュエータ(可動子) |