液晶表示装置

本発明は、液晶表示装置に関する。 より詳しくは、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式の液晶表示装置に好適な液晶表示装置に関するものである。

液晶表示装置は、通常、一対の偏光子と、両偏光子の間に狭持された液晶表示パネル（液晶セル）と、液晶表示パネル及び一対の偏光子の少なくとも一方の間に配置された一枚又は複数枚の位相差板とを備える。 液晶表示パネルは、互いに対向配置された一対の基板と、両基板間に狭持された液晶層とを有する。

液晶表示パネルの方式としては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＥＣＢ方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｌｉｇｎｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ Ａｌｉｇｎｅｄ Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）方式、ハーフトーングレイスケール方式、ドメイン分割方式、強誘電性液晶又は反強誘電性液晶を利用した表示方式等が挙げられる。

ＥＣＢ方式に関して、ネマチック液晶がハイブリッド配向した状態で固定化された液晶フィルムを利用する技術が開示されている（例えば、特許文献１〜４参照。）。

しかしながら、特許文献１〜４に記載のＥＣＢ方式の液晶表示装置では、黒付近を表示した時に広い視角範囲で階調が反転することがあった。

本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、黒付近を表示した状態で優れた階調反転特性を示す液晶表示装置を提供することを目的とするものである。

本発明者らは、黒付近を表示した状態で優れた階調反転特性を示す液晶表示装置について種々検討したところ、液晶層と液晶フィルムを含む位相差板（第１位相差板）とを除く、一対の偏光子の間にある部材の厚み方向の位相差が１３０ｎｍ以上である形態、及び／又は、液晶表示パネルの位相差が２１０〜３１０ｎｍであり、液晶フィルムに含まれるネマチック液晶の平均傾斜角が３４〜４０°であり、第２位相差板の面内の位相差が１３０〜１５０ｎｍであり、第２位相差板のＮｚ係数が１．３５〜１．７５である形態を採用することにより、黒付近を表示した時に階調反転が発生する視野角領域を狭くできることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。

すなわち、本発明は、第１偏光子、第２偏光子、液晶表示パネル、第１位相差板及び第２位相差板を備える液晶表示装置であって、前記第２偏光子は、前記第１偏光子に対向配置され、前記液晶表示パネルは、前記第１偏光子及び前記第２偏光子の間に設けられ、前記第１位相差板及び前記第２位相差板は、それぞれ互いに独立して、前記第１偏光子又は前記第２偏光子と、前記液晶表示パネルとの間に設けられ、前記液晶表示パネルは、互いに対向配置された一対の基板と、前記一対の基板間に狭持された液晶層とを有し、前記液晶層は、ホモジニアス配向した液晶分子を含み、前記第１位相差板は、液晶フィルムを含み、前記液晶フィルムは、ネマチック液晶をハイブリッド配向した状態で固定化することによって形成され、前記液晶層� ��び前記第１位相差板を除く、前記第１偏光子及び前記第２偏光子の間にある部材の厚み方向の位相差である特定位相差は、１２０ｎｍ以上である液晶表示装置（以下、「本発明の第１の液晶表示装置」とも言う。）である。

特定位相差が１２０ｎｍ未満であると、黒付近を表示した時に階調反転を充分に抑制できないことがある。

本発明の第１の液晶表示装置の構成としては、このような構成要素を必須として形成されるものである限り、その他の構成要素により特に限定されるものではない。
本発明の第１の液晶表示装置における好ましい形態について以下に詳しく説明する。

前記特定位相差の上限は特に限定されないが、好適には３３０ｎｍである。 通常、この程度までで階調反転特性はピークを迎える。

前記第１偏光子、前記第１位相差板、前記液晶表示パネル、前記第２位相差板及び前記第２偏光子は、この順に配置され、前記特定位相差は、１２０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であってもよい。 これにより、黒付近を表示した状態で更に優れた階調反転特性を示すことができる。

前記液晶表示装置は、厚み方向の位相差が２５ｎｍ以上、３５ｎｍ以下である透明保護層を更に備え、前記第１偏光子、前記透明保護層、前記第１位相差板、前記液晶表示パネル、前記第２位相差板及び前記第２偏光子は、この順に配置され、前記特定位相差は、１５０ｎｍ以上、３３０ｎｍ以下であってもよい。 これにより、黒付近を表示した状態で更に優れた階調反転特性を示すことができる。

前記液晶表示装置は、厚み方向に光学的に負の一軸性を示す第３位相差板を更に備え、前記第１偏光子、前記第１位相差板、前記液晶表示パネル、前記第２位相差板、前記第３位相差板及び前記第２偏光子は、この順に配置され、前記特定位相差は、１４０ｎｍ以上、２５０ｎｍ以下であってもよい。 これにより、イソコントラスト特性を悪化させることなく、黒付近を表示した状態で更に優れた階調反転特性を示すことができる。

前記液晶表示装置は、厚み方向に光学的に負の一軸性を示す第３位相差板を更に備え、前記第１偏光子、前記第１位相差板、前記液晶表示パネル、前記第３位相差板、前記第２位相差板及び前記第２偏光子は、この順に配置され、前記特定位相差は、１３０ｎｍ以上、２９０ｎｍ以下であってもよい。 これにより、イソコントラスト特性を悪化させることなく、黒付近を表示した状態で更に優れた階調反転特性を示すことができる。

前記液晶表示装置は、厚み方向に光学的に負の一軸性を示す第３位相差板を更に備え、前記第１偏光子、前記第１位相差板、前記第３位相差板、前記液晶表示パネル、前記第２位相差板及び前記第２偏光子は、この順に配置され、前記特定位相差は、１３０ｎｍ以上、２９０ｎｍ以下であってもよい。 これにより、イソコントラスト特性を悪化させることなく、黒付近を表示した状態で更に優れた階調反転特性を示すことができる。

前記液晶表示装置は、厚み方向に光学的に負の一軸性を示す第３位相差板を更に備え、前記第１偏光子、前記第３位相差板、前記第１位相差板、前記液晶表示パネル、前記第２位相差板及び前記第２偏光子は、この順に配置され、前記特定位相差は、１４０ｎｍ以上、２５０ｎｍ以下であってもよい。 これにより、イソコントラスト特性を悪化させることなく、黒付近を表示した状態で更に優れた階調反転特性を示すことができる。

このように、前記第１偏光子、前記第１位相差板、前記液晶表示パネル、前記第２位相差板及び前記第２偏光子がこの順に配置された形態（以下、「第一形態」とも言う。）においては、前記特定位相差は、１５０ｎｍ以上、２５０ｎｍ以下であることが好ましい。 これにより、第一形態において、黒付近を表示した状態で更に優れた階調反転特性をより確実に示すことができる。

前記第１偏光子、前記第２位相差板、前記第１位相差板、前記液晶表示パネル及び前記第２偏光子は、この順に配置され、前記特定位相差は、１２０ｎｍ以上、２６０ｎｍ以下であってもよい。 これにより、黒付近を表示した状態で更に優れた階調反転特性を示すことができる。

前記液晶表示装置は、厚み方向の位相差が２５ｎｍ以上、３５ｎｍ以下である透明保護層を更に備え、前記第１偏光子、前記透明保護層、前記第２位相差板、前記第１位相差板、前記液晶表示パネル及び前記第２偏光子は、この順に配置され、前記特定位相差は、１５０ｎｍ以上、２４０ｎｍ以下であってもよい。 これにより、黒付近を表示した状態で更に優れた階調反転特性を示すことができる。

前記液晶表示装置は、厚み方向に光学的に負の一軸性を示す第３位相差板を更に備え、前記第１偏光子、前記第２位相差板、前記第１位相差板、前記液晶表示パネル、前記第３位相差板及び前記第２偏光子は、この順に配置され、前記特定位相差は、１４０ｎｍ以上、２５０ｎｍ以下であってもよい。 これにより、イソコントラスト特性を悪化させることなく、黒付近を表示した状態で更に優れた階調反転特性を示すことができる。

前記液晶表示装置は、厚み方向に光学的に負の一軸性を示す第３位相差板を更に備え、前記第１偏光子、前記第２位相差板、前記第１位相差板、前記第３位相差板、前記液晶表示パネル及び前記第２偏光子は、この順に配置され、前記特定位相差は、１４０ｎｍ以上、２１０ｎｍ以下であってもよい。 これにより、イソコントラスト特性を悪化させることなく、黒付近を表示した状態で更に優れた階調反転特性を示すことができる。

前記液晶表示装置は、厚み方向に光学的に負の一軸性を示す第３位相差板を更に備え、前記第１偏光子、前記第２位相差板、前記第３位相差板、前記第１位相差板、前記液晶表示パネル及び前記第２偏光子は、この順に配置され、前記特定位相差は、１３０ｎｍ以上、２１０ｎｍ以下であってもよい。 これにより、イソコントラスト特性を悪化させることなく、黒付近を表示した状態で更に優れた階調反転特性を示すことができる。

前記液晶表示装置は、厚み方向に光学的に負の一軸性を示す第３位相差板を更に備え、前記第１偏光子、前記第３位相差板、前記第２位相差板、前記第１位相差板、前記液晶表示パネル及び前記第２偏光子は、この順に配置され、前記特定位相差は、１４０ｎｍ以上、２７０ｎｍ以下であってもよい。 これにより、イソコントラスト特性を悪化させることなく、黒付近を表示した状態で更に優れた階調反転特性を示すことができる。

このように、前記第１偏光子、前記第２位相差板、前記第１位相差板、前記液晶表示パネル及び前記第２偏光子がこの順に配置された形態（以下、「第二形態」とも言う。）においては、前記特定位相差は、１５０ｎｍ以上、２１０ｎｍ以下であることが好ましい。 これにより、第二形態において、黒付近を表示した状態で更に優れた階調反転特性を示すことができる。

本発明の第１の液晶表示装置によれば、好適には、６０％以上の非階調反転占有率を達成することができる。

本発明はまた、第１偏光子、第２偏光子、液晶表示パネル、第１位相差板及び第２位相差板を備える液晶表示装置であって、前記第２偏光子は、前記第１偏光子に対向配置され、前記液晶表示パネルは、前記第１偏光子及び前記第２偏光子の間に設けられ、前記第１位相差板は、前記第１偏光子及び前記液晶表示パネルの間に設けられ、前記第２位相差板は、前記第２偏光子及び前記液晶表示パネルの間に設けられ、前記液晶表示パネルは、互いに対向配置された一対の基板と、前記一対の基板間に狭持された液晶層とを有し、前記液晶層は、ホモジニアス配向した液晶分子を含み、前記液晶表示パネルの位相差は、２１０〜３１０ｎｍであり、前記第１位相差板は、液晶フィルムを含み、前記液晶フィルムは、ネマチック液晶をハイブリッ� ��配向した状態で固定化することによって形成され、前記ネマチック液晶の平均傾斜角は、３４〜４０°であり、前記第２位相差板の面内の位相差は、１３０〜１５０ｎｍであり、前記第２位相差板のＮｚ係数は、１．３５〜１．７５である液晶表示装置（以下、「本発明の第２の液晶表示装置」とも言う。）でもある。

本発明の第２の液晶表示装置の構成としては、このような構成要素を必須として形成されるものである限り、その他の構成要素により特に限定されるものではない。

本発明の第２の液晶表示装置によれば、好適には、６０％以上の非階調反転占有率を達成することができる。

本発明の第１及び第２の液晶表示装置によれば、黒付近を表示した状態で優れた階調反転特性を示すことができる。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成を示す断面模式図である。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成を示す断面模式図である。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成を示す断面模式図である。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成を示す断面模式図である。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成を示す断面模式図である。

チルト角及びツイスト角を説明するための実施形態１に係るネマチック液晶の斜視模式図である。

ホモジニアス液晶の配向方向を説明するための実施形態１に係る液晶層の断面模式図である。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１を示す断面模式図である。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１＋透明保護層を示す断面模式図である。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−１を示す断面模式図である。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−２を示す断面模式図である。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−３を示す断面模式図である。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−４を示す断面模式図である。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２を示す断面模式図である。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２＋透明保護層を示す断面模式図である。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−１を示す断面模式図である。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−２を示す断面模式図である。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−３を示す断面模式図である。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−４を示す断面模式図である。

実施形態１に係る光学部材の光軸の配置形態を説明するための概念図である。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１の階調反転特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝７０ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１２６ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１５４ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝１８２ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１の階調反転特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝２１０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝２５２ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝２９４ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２の階調反転特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝７０ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１２６ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１５４ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝１８２ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２の階調反転特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝２１０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝２５２ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝２９４ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝７０ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１２６ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１５４ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝１８２ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝２１０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝２５２ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝２９４ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝７０ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１２６ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１５４ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝１８２ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝２１０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝２５２ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝２９４ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１及び２の非階調反転占有率を示すグラフである。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１＋透明保護層の階調反転特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝１００ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１５６ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１８４ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝２１２ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１＋透明保護層の階調反転特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝２４０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝２８２ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝３２４ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２＋透明保護層の階調反転特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝１００ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１５６ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１８４ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝２１２ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２＋透明保護層の階調反転特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝２４０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝２８２ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝３２４ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１＋透明保護層のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝１００ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１５６ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１８４ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝２１２ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１＋透明保護層のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝２４０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝２８２ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝３２４ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２＋透明保護層のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝１００ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１５６ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１８４ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝２１２ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２＋透明保護層のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝２４０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝２８２ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝３２４ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１＋透明保護層と、構成２＋透明保護層との非階調反転占有率を示すグラフである。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−１の階調反転特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝７０ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１３０ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１４０ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝１５０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−１の階調反転特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝１６０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝１７０ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝１９０ｎｍの場合、（ｈ）は、トータルＲｔｈ＝２１０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−１の階調反転特性を示すグラフであり、（ｉ）は、トータルＲｔｈ＝２３０ｎｍの場合、（ｊ）は、トータルＲｔｈ＝２５０ｎｍの場合、（ｋ）は、トータルＲｔｈ＝２７０ｎｍの場合、（ｌ）は、トータルＲｔｈ＝２９０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−２の階調反転特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝７０ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１３０ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１４０ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝１５０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−２の階調反転特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝１６０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝１７０ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝１９０ｎｍの場合、（ｈ）は、トータルＲｔｈ＝２１０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−２の階調反転特性を示すグラフであり、（ｉ）は、トータルＲｔｈ＝２３０ｎｍの場合、（ｊ）は、トータルＲｔｈ＝２５０ｎｍの場合、（ｋ）は、トータルＲｔｈ＝２７０ｎｍの場合、（ｌ）は、トータルＲｔｈ＝２９０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−３の階調反転特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝７０ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１３０ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１４０ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝１５０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−３の階調反転特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝１６０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝１７０ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝１９０ｎｍの場合、（ｈ）は、トータルＲｔｈ＝２１０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−３の階調反転特性を示すグラフであり、（ｉ）は、トータルＲｔｈ＝２３０ｎｍの場合、（ｊ）は、トータルＲｔｈ＝２５０ｎｍの場合、（ｋ）は、トータルＲｔｈ＝２７０ｎｍの場合、（ｌ）は、トータルＲｔｈ＝２９０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−４の階調反転特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝７０ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１３０ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１４０ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝１５０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−４の階調反転特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝１６０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝１７０ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝１９０ｎｍの場合、（ｈ）は、トータルＲｔｈ＝２１０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−４の階調反転特性を示すグラフであり、（ｉ）は、トータルＲｔｈ＝２３０ｎｍの場合、（ｊ）は、トータルＲｔｈ＝２５０ｎｍの場合、（ｋ）は、トータルＲｔｈ＝２７０ｎｍの場合、（ｌ）は、トータルＲｔｈ＝２９０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−１のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝７０ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１３０ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１４０ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝１５０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−１のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝１６０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝１７０ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝１９０ｎｍの場合、（ｈ）は、トータルＲｔｈ＝２１０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−１のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ｉ）は、トータルＲｔｈ＝２３０ｎｍの場合、（ｊ）は、トータルＲｔｈ＝２５０ｎｍの場合、（ｋ）は、トータルＲｔｈ＝２７０ｎｍの場合、（ｌ）は、トータルＲｔｈ＝２９０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−２のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝７０ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１３０ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１４０ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝１５０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−２のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝１６０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝１７０ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝１９０ｎｍの場合、（ｈ）は、トータルＲｔｈ＝２１０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−２のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ｉ）は、トータルＲｔｈ＝２３０ｎｍの場合、（ｊ）は、トータルＲｔｈ＝２５０ｎｍの場合、（ｋ）は、トータルＲｔｈ＝２７０ｎｍの場合、（ｌ）は、トータルＲｔｈ＝２９０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−３のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝７０ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１３０ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１４０ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝１５０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−３のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝１６０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝１７０ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝１９０ｎｍの場合、（ｈ）は、トータルＲｔｈ＝２１０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−３のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ｉ）は、トータルＲｔｈ＝２３０ｎｍの場合、（ｊ）は、トータルＲｔｈ＝２５０ｎｍの場合、（ｋ）は、トータルＲｔｈ＝２７０ｎｍの場合、（ｌ）は、トータルＲｔｈ＝２９０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−４のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝７０ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１３０ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１４０ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝１５０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−４のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝１６０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝１７０ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝１９０ｎｍの場合、（ｈ）は、トータルＲｔｈ＝２１０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−４のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ｉ）は、トータルＲｔｈ＝２３０ｎｍの場合、（ｊ）は、トータルＲｔｈ＝２５０ｎｍの場合、（ｋ）は、トータルＲｔｈ＝２７０ｎｍの場合、（ｌ）は、トータルＲｔｈ＝２９０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−１の非階調反転占有率及び視野角占有率を示すグラフである。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−２の非階調反転占有率及び視野角占有率を示すグラフである。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−３の非階調反転占有率及び視野角占有率を示すグラフである。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−４の非階調反転占有率及び視野角占有率を示すグラフである。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１−１〜１−４の非階調反転占有率及び視野角占有率を示すグラフである。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−１の階調反転特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝７０ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１３０ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１４０ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝１５０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−１の階調反転特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝１６０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝１７０ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝１９０ｎｍの場合、（ｈ）は、トータルＲｔｈ＝２１０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−１の階調反転特性を示すグラフであり、（ｉ）は、トータルＲｔｈ＝２３０ｎｍの場合、（ｊ）は、トータルＲｔｈ＝２５０ｎｍの場合、（ｋ）は、トータルＲｔｈ＝２７０ｎｍの場合、（ｌ）は、トータルＲｔｈ＝２９０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−２の階調反転特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝７０ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１３０ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１４０ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝１５０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−２の階調反転特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝１６０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝１７０ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝１９０ｎｍの場合、（ｈ）は、トータルＲｔｈ＝２１０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−２の階調反転特性を示すグラフであり、（ｉ）は、トータルＲｔｈ＝２３０ｎｍの場合、（ｊ）は、トータルＲｔｈ＝２５０ｎｍの場合、（ｋ）は、トータルＲｔｈ＝２７０ｎｍの場合、（ｌ）は、トータルＲｔｈ＝２９０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−３の階調反転特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝７０ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１３０ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１４０ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝１５０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−３の階調反転特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝１６０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝１７０ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝１９０ｎｍの場合、（ｈ）は、トータルＲｔｈ＝２１０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−３の階調反転特性を示すグラフであり、（ｉ）は、トータルＲｔｈ＝２３０ｎｍの場合、（ｊ）は、トータルＲｔｈ＝２５０ｎｍの場合、（ｋ）は、トータルＲｔｈ＝２７０ｎｍの場合、（ｌ）は、トータルＲｔｈ＝２９０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−４の階調反転特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝７０ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１３０ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１４０ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝１５０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−４の階調反転特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝１６０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝１７０ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝１９０ｎｍの場合、（ｈ）は、トータルＲｔｈ＝２１０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−４の階調反転特性を示すグラフであり、（ｉ）は、トータルＲｔｈ＝２３０ｎｍの場合、（ｊ）は、トータルＲｔｈ＝２５０ｎｍの場合、（ｋ）は、トータルＲｔｈ＝２７０ｎｍの場合、（ｌ）は、トータルＲｔｈ＝２９０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−１のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝７０ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１３０ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１４０ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝１５０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−１のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝１６０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝１７０ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝１９０ｎｍの場合、（ｈ）は、トータルＲｔｈ＝２１０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−１のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ｉ）は、トータルＲｔｈ＝２３０ｎｍの場合、（ｊ）は、トータルＲｔｈ＝２５０ｎｍの場合、（ｋ）は、トータルＲｔｈ＝２７０ｎｍの場合、（ｌ）は、トータルＲｔｈ＝２９０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−２のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝７０ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１３０ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１４０ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝１５０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−２のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝１６０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝１７０ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝１９０ｎｍの場合、（ｈ）は、トータルＲｔｈ＝２１０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−２のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ｉ）は、トータルＲｔｈ＝２３０ｎｍの場合、（ｊ）は、トータルＲｔｈ＝２５０ｎｍの場合、（ｋ）は、トータルＲｔｈ＝２７０ｎｍの場合、（ｌ）は、トータルＲｔｈ＝２９０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−３のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝７０ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１３０ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１４０ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝１５０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−３のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝１６０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝１７０ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝１９０ｎｍの場合、（ｈ）は、トータルＲｔｈ＝２１０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−３のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ｉ）は、トータルＲｔｈ＝２３０ｎｍの場合、（ｊ）は、トータルＲｔｈ＝２５０ｎｍの場合、（ｋ）は、トータルＲｔｈ＝２７０ｎｍの場合、（ｌ）は、トータルＲｔｈ＝２９０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−４のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ａ）は、トータルＲｔｈ＝７０ｎｍの場合、（ｂ）は、トータルＲｔｈ＝１３０ｎｍの場合、（ｃ）は、トータルＲｔｈ＝１４０ｎｍの場合、（ｄ）は、トータルＲｔｈ＝１５０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−４のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ｅ）は、トータルＲｔｈ＝１６０ｎｍの場合、（ｆ）は、トータルＲｔｈ＝１７０ｎｍの場合、（ｇ）は、トータルＲｔｈ＝１９０ｎｍの場合、（ｈ）は、トータルＲｔｈ＝２１０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−４のイソコントラスト特性を示すグラフであり、（ｉ）は、トータルＲｔｈ＝２３０ｎｍの場合、（ｊ）は、トータルＲｔｈ＝２５０ｎｍの場合、（ｋ）は、トータルＲｔｈ＝２７０ｎｍの場合、（ｌ）は、トータルＲｔｈ＝２９０ｎｍの場合を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−１の非階調反転占有率及び視野角占有率を示すグラフである。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−２の非階調反転占有率及び視野角占有率を示すグラフである。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−３の非階調反転占有率及び視野角占有率を示すグラフである。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−４の非階調反転占有率及び視野角占有率を示すグラフである。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２−１〜２−４の非階調反転占有率及び視野角占有率を示すグラフである。

構成１と、構成１＋透明保護層と、構成１−１〜１−４との非階調反転占有率及び視野角占有率を示すグラフである。

構成２と、構成２＋透明保護層と、構成２−１〜２−４との非階調反転占有率及び視野角占有率を示すグラフである。

実施例１〜３に係る液晶表示装置の構成を示す断面模式図である。

実施例４〜６に係る液晶表示装置の構成を示す断面模式図である。

実施例１〜６及び比較例１に係る液晶表示装置の非階調反転占有率を示すグラフである。

ワイドビューフィルムが設けられたＴＮ方式の液晶表示装置のイソコントラスト特性を示す。

ワイドビューフィルムが設けられたＴＮ方式の液晶表示装置の階調反転特性を示す。

ＥＣＢ方式の液晶表示装置のイソコントラスト特性を示す。

ＥＣＢ方式の液晶表示装置の階調反転特性を示す。

ＥＣＢ方式の液晶表示装置のイソコントラスト特性を示す。

ＥＣＢ方式の液晶表示装置の階調反転特性を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２のイソコントラスト特性を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成２の階調反転特性を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１のイソコントラスト特性を示す。

実施形態１に係る液晶表示装置の構成１の階調反転特性を示す。

ＡＳＶ方式の液晶表示装置のイソコントラスト特性を示す。

ＡＳＶ方式の液晶表示装置の階調反転特性を示す。

ＥＣＢ方式の液晶表示パネルの位相差の視野角依存性を示す。

実施形態２に係る液晶表示装置の構成を示す断面模式図である。

実施形態１に係る液晶表示装置において、残留位相差と印加電圧との関係を示すグラフである。

本明細書において、非階調反転占有率とは、全視野角領域に対する階調反転が発生しない領域の百分率である。 また、階調反転の有無は、０階調（黒表示）から６３階調（白表示）までの６４階調表示において、０階調及び７階調の間の輝度比を比較することによって判定する。

また、本明細書において、視野角占有率とは、全視野角領域に対するコントラスト比５０：１以上の領域の百分率である。

なお、全視野角領域とは、全方位かつ極角０〜８０°の領域を意味する。

本明細書において、液晶フィルムは、低分子液晶、高分子液晶等の液晶物質をフィルム化することによって得られたフィルムを意味する。 液晶フィルム自体の液晶性の有無は特に限定されないが、液晶フィルムは、通常、液晶性を呈さない。

また、本明細書において、平均傾斜角とは、液晶フィルムの厚み方向におけるネマチック液晶のダイレクターと液晶フィルム平面とのなす角度の平均値を意味する。 平均傾斜角は、クリスタルローテーション法を応用して求めることができる。

その他、本明細書における用語及び記号の定義は、特に断りのない限り、下記の通りである。
（１）主屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は、光学異方性層の面内で屈折率が最大となる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は、該層の面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は、該層の厚み方向の屈折率である。
（２）面内の位相差Ｒｅ
面内の位相差Ｒｅは、光学異方性層の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる位相差値である。
（３）厚み方向の位相差Ｒｔｈ
厚み方向の位相差値Ｒｔｈは、光学異方性層の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄによって求められる位相差値である。
（４）Ｎｚ係数Ｎｚ係数は、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義される値である。
（５）Ｒｅ、Ｒｔｈ及びＮｚ係数は、Ｒｔｈ＝Ｒｅ×（Ｎｚ係数−０．５）の関係を満たす。

また、光学異方性層の位相差値は、大塚電子社製のＲｅｔｓ−２００ＰＴ−Ｒｆを用いて測定した。

また、光学異方性層のＮｚ係数は、大塚電子社製のＲｅｔｓ−２００ＰＴ−Ｒｆを用いて測定した。 また、Ｎｚ係数は、正面方向（画面の法線方向）の位相差値と、光学異方性層の遅相軸を回転軸として該法線方向から４５°回転した方向からの位相差値と、光学異方性層の屈折率と、光学異方性層の厚みと、を基に算出した。

また、階調反転特性の測定には、ＥＬＤＩＭ社製のＥＺｃｏｎｔｒａｓｔを用いた。

なお、本明細書において、屈折率、位相差値及びＮｚ係数は全て、特に断りのない限り、２５℃、波長５５０ｎｍの単色光における値である。

以下に実施形態を掲げ、本発明を図面を参照して更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態のみに限定されるものではない。

（実施形態１）
本実施形態の液晶表示装置は、透過型の液晶表示装置であり、図１に示すように、第１偏光子５、液晶表示パネル（液晶セル）１０、第２偏光子６、第１位相差板１１及び第２位相差板１２と、これらの後方に設けられたバックライトとを備える。 第１偏光子５、液晶表示パネル１０及び第２偏光子６は、この順に配置される。 第１位相差板１１及び第２位相差板１２は、第１偏光子５又は第２偏光子６と、液晶表示パネル１０との間に配置される。 第１位相差板１１及び第２位相差板１２は、同じ偏光子側に配置されてもよいし、異なる偏光子側に配置されてもよい。 同じ偏光子側に配置される場合は、通常、第１位相差板１１が第２位相差板１２よりも液晶表示パネル１０側に配置される。 また、第１位相差板１１及び液晶表示パネルの間には、通常、他の光学異方性層は設けられない。

本実施形態の液晶表示装置は、必要に応じて、更に第３位相差板を備える。 第３位相差板は、第１偏光子５、液晶表示パネル１０、第２偏光子６、第１位相差板１１及び第２位相差板１２のうちの隣接する２つの部材間に配置される。

液晶表示パネル１０は、図２に示すように、互いに対向配置された一対の透明基板１及び２を有し、基板１及び２の間には液晶層３が挟持されている。

そして、液晶層３及び第１位相差板１１を除く、第１偏光子５及び第２偏光子６の間にある部材（例えば、第２位相差板１２、第３位相差板等）の厚み方向の位相差である特定位相差（以下、「トータルＲｔｈ」とも言う。）は、１２０ｎｍ以上である。 これにより、黒付近を表示時に優れた階調反転特性を示すことができる。

トータルＲｔｈの上限は特に限定されないが、通常３３０ｎｍ程度である。 通常、この程度までで階調反転特性はピークを迎える。

また、実施形態１の液晶表示装置によれば、好ましくは６０％以上（より好ましくは６５％以上、更に好ましくは、７０％以上）の非階調反転占有率を達成することができる。 非階調反転占有率が６０％未満であると、黒付近を表示した時に階調反転が充分に抑制されていないと感じられることがある。

なお、各部材の厚みは特に限定されず、一般的な液晶表示装置の場合と同様に設定してもよい。

液晶層３は、一般的な各種の低分子液晶、高分子液晶等を含む液晶組成物から形成され、図３に示すように、電圧無印加時にホモジニアス配向している液晶分子４（以下、「ホモジニアス液晶」とも言う。）を含む。 液晶分子４は、正の誘電率異方性を有するネマチック液晶である。 液晶分子４のツイスト角度は、０°以上、５°以下である。 電圧印加時、液晶分子４は、図４に示すように、液晶層３の厚み方向にチルトする。 後述するように、第１偏光子５及び第２偏光子６は、クロスニコル配置され、液晶表示パネル１０は、ノーマリホワイトモードを示す。

液晶表示パネル１０の位相差（Δｎｄ）は、２１０〜３１０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは２４０〜２８０ｎｍであり、特に好ましくは、２６０ｎｍである。 Δｎｄが３１０ｎｍを超えると、駆動電圧が上昇したり、階調反転特性が悪化したりすることがある。 Δｎｄが２１０ｎｍ未満であると、輝度が低下することがある。

液晶表示パネル１０の黒表示時の正面方向における位相差（残留位相差）Ｒｅは、４０〜６０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは４５〜５５ｎｍであり、特に好ましくは、５０ｎｍである。 残留位相差Ｒｅが６０ｎｍを超えると、視野角が悪化する傾向になる。 電圧と残留位相差Ｒｅとの関係は、図１１６に示すように、線形ではなく、残留位相差Ｒｅが小さくなればなるほど電圧の変化に対する残留位相差Ｒｅの変化は小さくなっていく。 そのため、残留位相差Ｒｅを小さくしすぎると、具体的には残留位相差Ｒｅが４０ｎｍ未満であると、低消費電力化に対する弊害が大きくなることがある。

液晶表示パネル１０の駆動方式は特に限定されず、例えば、パッシブマトリクス方式、アクティブマトリクス方式、プラズマアドレス方式等が挙げられる。 なかでも、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ Ｆｉｌｍ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）等の能動素子を用いるアクティブマトリクス方式が好適である。

基板１及び２は、液晶分子４を特定の方向に配向させる。 基板１及び２自体が液晶材料を配向させる性質を有してもよいが、通常、基板１及び２上にはそれぞれ、液晶分子４を配向させる性質を有する配向部材（例えば、配向膜等）が設けられる。

液晶層３側の基板１及び２上にはそれぞれ、液晶層３に電圧を印加するための電極が設けられる。 該電極材料としては、酸化インジウム・スズ（ＩＴＯ）等の透明導電膜が挙げられる。 配向膜が設けられた透明基板を使用する場合、電極は通常、透明基板と配向膜との間に設けられる。 なお、液晶層３側の基板１又は２上には、カラーフィルタが設けられてもよい。

第１偏光子５及び第２偏光子６は、自然光を直線偏光に変える機能を有する。 第１偏光子５及び第２偏光子６としては、液晶表示装置に用いられる通常の偏光子を適宜使用することができる。 一般的な偏光子は、基材であるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムをヨウ素又は染料で染色し、そして４〜６倍に延伸することによって形成される。 第１偏光子５及び第２偏光子６は、いわゆるＯタイプ偏光子である。

第１偏光子５及び／又は第２偏光子６は単独で使用されてもよいが、強度、耐湿性及び耐熱性を向上する観点からは、図５に示すように、第１偏光子５及び第２偏光子６の両面にはそれぞれ、透明保護層７が設けられることが好ましい。 透明保護層７としては、一般的な偏光板に用いられる透明保護層を適宜使用することができ、通常、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが用いられる。 ＴＡＣフィルムとしては、例えば、コニカミノルタオプト社製の液晶偏光板用ＴＡＣフィルムや富士フイルム社製のフジタックが挙げられる。

膜厚４０μｍのＴＡＣフィルムのＲｔｈは、通常３０ｎｍ程度である。 したがって、透明保護層７として一般的なＴＡＣフィルムを利用する観点からは、透明保護層７のＲｔｈは、２５〜３５ｎｍであることが好ましく、３０ｎｍであることが特に好ましい。

他方、透明保護層７として、アクリル系高分子からなるＲｔｈ＝０ｎｍの保護フィルムを用いてもよい。 また、第１偏光子５及び／又は第２偏光子６の液晶表示パネル１０側に設けられる透明保護層として、第１位相差板１１、第２位相差板１２又は第３位相差板を代用してもよい。

透明保護層のＲｔｈは、ＩＰＳ方式ではゼロが好ましいが、その他のモードではＲｔｈがあった方がよい。 したがって、透明保護層７のＲｔｈも特に限定されず、上記トータルＲｔｈの範囲を満たす範囲内であれば適宜設定することができる。

第２位相差板１２は、正面方向の光学補償に用いられる。 第２位相差板１２の厚み方向の位相差値は、視野角特性へ影響を及ぼし、該位相差値が調整されることで視野角特性も変化する。 第２位相差板１２の材料としては特に限定されず、例えば、ポリカーボネート、ポリスルホン、酢酸セルロース、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン等が挙げられる。 第２位相差板１２は、例えば、上記材料からなる高分子フィルム（原反フィルム）を、縦（長さ）若しくは横（幅）方向に一軸延伸する方法、又は、縦及び横方向に二軸延伸する方法を用いて作製することができる。 また、第２位相差板１２は、特開２００７−２０３５５６号公報又は特開２００７−９０５３２号公報に記載のように、上記材料からなる高分子フィルムを縦又は横方向に対して斜め方向に延伸することによって作製されてもよい。

第２位相差板１２のＲｅは、特に好ましくは１４０ｎｍであるが、製品のバラツキにより、１３０〜１５０ｎｍ（好ましくは１３５〜１４５ｎｍ）であってもよい。 また、第２位相差板１２のＲｅは、（液晶表示パネル１０の残留位相差Ｒｅ）＝（第２位相差板１２のＲｅ）−（液晶フィルムの位相差Ｒｅ，ｈ）の関係を実質的に満たすことが好ましい。

Ｒｅ＝１４０ｎｍの位相差板は、円偏光を利用したＶＡ方式の液晶表示装置に大量に生産されており、本実施形態への流用が可能であることから、コスト的に有利である。 また、Ｒｅ＝１４０ｎｍの位相差板と偏光子との積層体は、円偏光板としても機能するので、パネル内の電極での反射が視認されるのを抑制することができる。

第２位相差板１２のＲｔｈは、第３位相差板や透明保護層等の他の光学部材の有無を考慮して、上記トータルＲｔｈの範囲を満たすように設定されれば特に限定されない。

第２位相差板１２のＮｚ係数は、Ｒｅ及びＲｔｈが所望の範囲を満たすように設定されれば特に限定されない。

第３位相差板は、主にトータルＲｔｈを調整するために用いられる。 第３位相差板は、厚み方向に光学的に負の一軸性を示し、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ又はｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚの関係を満たす。 第３位相差板は、いわゆるネガティブＣプレートとして機能する。 第３位相差板の材料としては特に限定されず、例えば、上述の第２位相差板１２と同じ材料が挙げられる。 第３位相差板は、例えば、上記材料からなる高分子フィルム（原反フィルム）を縦及び横方向に二軸延伸する方法を用いて作製することができる。 また、第３位相差板の材料としては、液晶性組成物を用いてもよい。 具体的には、例えば、プレーナ配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層又は硬化層、カラムナー配向させたディスコチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層又は硬化層等が挙げられる。

なお、本明細書において、「プレーナ配向」とは、液晶のヘリカル軸が両方の層界面に対し垂直になるように液晶化合物（液晶分子）が配列している状態をいう。 また、「カラムナー配向」とは、ディスコチック液晶化合物が、柱状につみ重なるように配列している状態をいう。 また、「固化層」とは、軟化、溶融又は溶液状態の液晶性組成物が冷却されて、固まった状態のものをいう。 更に、「硬化層」とは、上記液晶性組成物の一部又は全部が、熱、触媒、光及び放射線の少なくとも一つにより架橋されて、不溶不融又は難溶難融の安定した状態となったものをいう。 なお、上記硬化層は、液晶性組成物の固化層を経由して、硬化層となったものも包含する。

また、「液晶性組成物」とは、液晶相を呈し液晶性を示すものをいう。 上記液晶相としては、ネマチック液晶相、スメクチック液晶相、コレステリック液晶相、カラムナー液晶相等が挙げられる。 第３位相差板に用いられる液晶性組成物として好ましくは、ネマチック液晶相を呈するものである。 透明性の高い位相差フィルムが得られるからである。

第３位相差板のＲｔｈは、第２位相差板１２や透明保護層等の他の光学部材の有無を考慮して、上記トータルＲｔｈの範囲を満たすように設定されれば特に限定されない。

第３位相差板のＮｚ係数は、Ｒｔｈが所望の範囲を満たすように設定されれば特に限定されない。

膜厚４０μｍのＴＡＣフィルムのＲｔｈは、通常３０ｎｍ程度であり、このＴＡＣフィルムは、ネガティブＣプレートとも言える。 このように、上述の透明保護層７を第３位相差板として利用してもよい。

第１位相差板１１は、傾斜配向位相差板であり、主に視野角特性を向上するために用いられる。 第１位相差板１１は、液晶フィルムを少なくとも含み、液晶フィルムは、光学的に正の一軸性を示す液晶材料からなる。 この材料は、少なくとも一種の光学的に正の一軸性を示すネマチック液晶を含む。 なお、この材料は、該ネマチック液晶のみを含んでもよいし、該ネマチック液晶を含む組成物であってもよい。 液晶フィルムは、該ネマチック液晶を液晶状態において法線方向（すなわち第１位相差板１１の厚み方向）でハイブリッド配向した状態で固定化させることによって形成される。 第１位相差板１１は、液晶フィルムの他、アクリル系コーティング材等からなるオーバーコート層を含んでもよい。

上記ネマチック液晶がハイブリッド配向した状態では、該液晶のダイレクターと液晶フィルム平面とのなす角がフィルム上面と下面とで異なる。 したがって、フィルム上面界面近傍とフィルム下面界面近傍とで該ダイレクターとフィルム平面とのなす角度が異なり、フィルムの上面と下面との間では該角度が連続的に変化している。

また、液晶フィルムでは、ネマチック液晶のダイレクターは、フィルムの厚み方向の全ての場所において異なる角度で傾斜している。 したがってフィルムという構造体として液晶フィルムを見た場合、液晶フィルムには光軸は存在しない。

液晶フィルムは、特定の平均傾斜角を有する。 液晶フィルムの平均傾斜角は、特に好ましくは３７°であるが、製品のバラツキにより、３４〜４０°（好ましくは３５〜３９°）であってもよい。

液晶フィルムの一方の界面付近において、上記ネマチック液晶のダイレクターとフィルム平面とのなす角度は、絶対値として、通常２０〜９０°であり、好ましくは４０〜９０°であり、より好ましくは５０〜８０°である。 該界面の反対側の界面においては、該なす角度は、絶対値として、通常０〜２０°であり、好ましくは０〜１０°である。

なかでも、本実施形態では、液晶フィルムの一方の界面付近において上記ネマチック液晶のダイレクターとフィルム平面とのなす角度が７０°であり、該界面の反対側の界面において該なす角度が２°であり、両界面の間で該なす角度が連続的に変化している液晶フィルムが特に好ましい。

液晶フィルムは、該なす角度の絶対値が大きいほうの界面が液晶表示パネル１０側に位置するように配置される。 すなわち、上記ネマチック液晶が立っている側の界面が、上記ネマチック液晶が寝ている側の界面よりも液晶表示パネル１０側に配置されている。

液晶フィルムの材料は特に限定されず、例えば、ネマチック相の低分子液晶を液晶状態においてハイブリッド配向させた後、光や熱等により架橋して固定化させることによって形成されてもよい。 液晶フィルムの具体例としては、例えば、新日本石油社製のＮＲフィルムが挙げられる。

ネマチック液晶がハイブリッド配向したフィルムでは、ネマチック液晶のダイレクターに平行な方向の屈折率ｎｅと、該ダイレクターに垂直な方向の屈折率ｎｏとが異なっている。 このｎｅからｎｏを引いた値（ｎｅ−ｎｏ）を見かけの複屈折率とすると、液晶フィルムの法線方向から見た場合の面内の見かけの位相差Ｒｅ，ｈは、見かけの複屈折率（ｎｅ−ｎｏ）と液晶フィルムの膜厚との積で与えられる。

位相差Ｒｅ，ｈは、７０〜１１０ｎｍであることが好ましく、８０〜１００ｎｍであることがより好ましく、９０ｎｍであることが特に好ましい。 １１０ｎｍを超えると、駆動電圧が上昇したり、階調反転特性が悪化したりすることがある。 ７０ｎｍ未満であると、視野角特性が悪化するとともに輝度が低下することがある。 なお、位相差Ｒｅ，ｈは、液晶フィルムの厚みを変更することによって制御可能である。 また、位相差Ｒｅ，ｈは、エリプソメトリー等の偏光光学測定を用いて容易に求めることができる。

液晶フィルムの膜厚は特に限定されず、材料の物性等に応じて適宜設定することができ、通常０．２〜１０μｍ、好ましくは０．３〜５μｍ、より好ましくは０．５〜２μｍである。 膜厚が０．２μｍ未満であると、充分な補償効果が得られないことがある。 膜厚が１０μｍを越えると、表示装置の表示が不必要に色づくおそれがある。

第１位相差板１１の上下、第１位相差板１１の配向方向、液晶層３のホモジニアス液晶の配向方向をそれぞれ以下のように定義する。

第１位相差板１１の上下は、液晶フィルムのフィルム界面近傍におけるネマチック液晶のダイレクターとフィルム平面とのなす角度によってそれぞれ定義する。 具体的には、図６及び７に示すように、ネマチック液晶８のダイレクターとフィルム平面とのなす角度が鋭角側で２０〜９０°である面をｂ面とし、該角度が鋭角側で０〜２０°である面をｃ面とする。 また、このｂ面から液晶フィルムを通してｃ面を見た場合、ネマチック液晶のダイレクターと該ダイレクターのｃ面への投影成分とがなす角度が鋭角となる方向で、かつ該投影成分と平行な方向を第１位相差板の配向方向１１ｄと定義する。

通常、液晶層３の界面では、ホモジニアス液晶４は該界面に対して平行ではなくある角度をもって傾いており、一般にこの角度をプレチルト角と言う。 図３に示すように、液晶層３の界面のホモジニアス液晶４のダイレクターと該ダイレクターの界面への投影成分とがなす角度が鋭角である方向で、かつ該投影成分と平行な方向をホモジニアス液晶の配向方向４ｄと定義する。

第１位相差板１１、第２位相差板１２、第１偏光子５及び第２偏光子６は、それぞれ接着剤層又は粘着剤層を介して互いに貼り合わせられてもよい。 接着剤層又は粘着剤層材料としては、例えば、アクリル樹脂が挙げられる。 具体的には、例えば、綜研化学社製のＳＫ−２０５７、ＳＫ−１４７８（耐熱タイプ）等が挙げられる。 また、例えば、湿気及び熱による白化対策用の接着剤層又は粘着剤層、再剥離が可能な低接着力の接着層、ＵＶ吸収剤が配合されたＵＶカットタイプの接着剤層又は粘着剤層、蒸着面の剥がれを防止するためのアルミ蒸着面用の接着剤層又は粘着剤層、光拡散粒子が配合された光拡散タイプの接着剤層又は粘着剤層等を用いてもよい。

図８〜１９に本実施形態の好適な構成を示す。 本実施形態の好適な構成としては、各部材が以下に示す順に積層された構成が挙げられる。

＜構成１＞
第１偏光子５／第１位相差板１１／液晶表示パネル１０／第２位相差板１２／第２偏光子６（図８）

＜構成１＋透明保護層＞
第１偏光子５／透明保護層７／第１位相差板１１／液晶表示パネル１０／第２位相差板１２／第２偏光子６（図９）

＜構成１−１＞
第１偏光子５／第１位相差板１１／液晶表示パネル１０／第２位相差板１２／第３位相差板１３／第２偏光子６（図１０）

＜構成１−２＞
第１偏光子５／第１位相差板１１／液晶表示パネル１０／第３位相差板１３／第２位相差板１２／第２偏光子６（図１１）

＜構成１−３＞
第１偏光子５／第１位相差板１１／第３位相差板１３／液晶表示パネル１０／第２位相差板１２／第２偏光子６（図１２）

＜構成１−４＞
第１偏光子５／第３位相差板１３／第１位相差板１１／液晶表示パネル１０／第２位相差板１２／第２偏光子６（図１３）

＜構成２＞
第１偏光子５／第２位相差板１２／第１位相差板１１／液晶表示パネル１０／第２偏光子６（図１４）

＜構成２＋透明保護層＞
第１偏光子５／透明保護層７／第２位相差板１２／第１位相差板１１／液晶表示パネル１０／第２偏光子６（図１５）

＜構成２−１＞
第１偏光子５／第２位相差板１２／第１位相差板１１／液晶表示パネル１０／第３位相差板１３／第２偏光子６（図１６）

＜構成２−２＞
第１偏光子５／第２位相差板１２／第１位相差板１１／第３位相差板１３／液晶表示パネル１０／第２偏光子６（図１７）

＜構成２−３＞
第１偏光子５／第２位相差板１２／第３位相差板１３／第１位相差板１１／液晶表示パネル１０／第２偏光子６（図１８）

＜構成２−４＞
第１偏光子５／第３位相差板１３／第２位相差板１２／第１位相差板１１／液晶表示パネル１０／第２偏光子６（図１９）

なお、各構成において、第１位相差板１１は、液晶フィルムのみから構成される。

また、各構成における前後は特に限定されない。 各構成において、第１偏光子５を観察者側に配置した場合とバックライト側に配置した場合とは、光学的に同等であり、同様の表示特性を示す。 具体的には、階調反転特性、イソコントラスト特性等の表示特性が、正面方向を中心に１８０°回転するだけである。

図２０を用いて、各部材の光軸の方位について説明する。 ここで、液晶表示パネル１０を構成する透明基板１又は２の主面に平行な平面内において、便宜上、互いに直交するＸ軸及びＹ軸を定義する。 面内とは、Ｘ軸及びＹ軸で規定される平面内に相当する。 また、Ｘ軸は画面の水平方向に対応し、Ｙ軸は画面の垂直方向に対応するものとする。 更に、Ｘ軸の正（＋）の方向（０°方位）が画面の右側に対応し、Ｘ軸の負（−）の方向（１８０°方位）が画面の左側に対応するものとする。 そして、Ｙ軸の正（＋）の方向（９０°方位）が画面の上側に対応し、Ｙ軸の負（−）の方向（２７０°方位）が画面の下側に対応するものとする。

第１偏光子５の吸収軸５ａの方位は、９０°±２°の範囲であることが好ましく、より好ましくは９０°±１°の範囲であり、特に好ましくは、９０°である。 ９０°±２°の範囲を外れると、コントラストが低下することがある。

第２偏光子６の吸収軸６ａの方位は、０°±２°の範囲であることが好ましく、より好ましくは０°±１°の範囲であり、特に好ましくは、０°である。 ０°±２°の範囲を外れると、コントラストが低下することがある。

第２位相差板１２の遅相軸１２ａの方位は、１３５°±２°の範囲であることが好ましく、より好ましくは１３５°±１°の範囲であり、特に好ましくは、１３５°である。 １３５°±２°の範囲を外れると、コントラストが低下することがある。

ホモジニアス液晶の配向方向４ｄは、４５°±２°の範囲であることが好ましく、より好ましくは４５°±１°の範囲であり、特に好ましくは、４５°である。 ４５°±２°の範囲を外れると、コントラストが低下することがある。

第１位相差板１１の配向方向１１ｄは、２２５°±２°の範囲であることが好ましく、より好ましくは２２５°±１°の範囲であり、特に好ましくは、２２５°である。 ２２５°±２°の範囲を外れると、コントラストが低下することがある。

なお、これら光軸の方位は、絶対的なものではなく、各光軸間の相対的な角度が上述の範囲内にあればよい。 すなわち、吸収軸５ａ及び吸収軸６ａは、互いに直交することが好ましく、具体的には、吸収軸５ａ及び吸収軸６ａのなす角は、９０°±２°の範囲であることが好ましく、より好ましくは９０°±１°の範囲であり、特に好ましくは、９０°である。 吸収軸５ａ及び吸収軸６ａのなす角を２等分する方位をφ１とすると、遅相軸１２ａの方位は、φ１±２°の範囲であることが好ましく、より好ましくはφ１±１°の範囲であり、特に好ましくは、φ１である。 ホモジニアス液晶の配向方向４ｄと、第１位相差板の配向方向１１ｄとは、互いに、逆向きであり、かつ、平行であることが好ましく、具体的には、互いに逆向きであり、かつ、互いの方向がなす角が０°±２°の範囲（より好ましくは０°±１°の範囲、特に好ましくは０°）であることが好ましい。

以下に、各構成についてトータルＲｔｈを変化させてイソコントラスト特性及び階調反転特性をシミュレーションした結果を示す。 なお、階調反転特性の図では、階調が反転した領域（０階調より７階調が暗い領域）を濃いグレーで示し、階調が反転しない領域（０階調より７階調が明るい領域）を明るいグレーで示した。 また、イソコントラスト特性の図では、最も内側の等高線がコントラスト比５０：１を示す。

シミュレーション条件は以下に示す通りであり、シミュレーションにはシンテック社製のＬＣＤマスターを使用した。
・液晶表示パネルの位相差（Δｎｄ）：２６０ｎｍ
・液晶表示パネルの残留位相差Ｒｅ：５０ｎｍ
・第２位相差板のＲｅ：１４０ｎｍ
・第３位相差板のＲｅ：０ｎｍ
・液晶フィルムの平均傾斜角：３７°
・液晶フィルムの位相差Ｒｅ，ｈ：９０ｎｍ
・透明保護層のＲｔｈ：３０ｎｍ
・透明保護層のＲｅ：０ｎｍ
・第１偏光子の吸収軸：９０°
・第２偏光子の吸収軸：０°
・第２位相差板の遅相軸：１３５°
・ホモジニアス液晶の配向方向：４５°
・第１位相差板の配向方向：２２５°
・白表示：０Ｖ

実際のパネルでの階調反転の目視評価を行ったところ、トータルＲｔｈの基準値の時よりも階調反転占有率が２０％向上した場合に、特に効果的に階調反転が抑制されていることが視認できた。 また、トータルＲｔｈの基準値は、７０ｎｍとした。 これは、第２位相差板１２の最も好ましいＲｅ（＝１４０ｎｍ）と、第２位相差板１２の原反フィルムを最も簡便な方法である縦一軸延伸した場合に発現されるＮｚ係数（＝１）とから決定した。 そこで、以下の評価では、各構成において、トータルＲｔｈとして第２位相差板１２の最も一般的なＲｔｈのみが考慮される場合、すなわちトータルＲｔｈ＝７０ｎｍの時の非階調反転占有率の１．２倍を判定基準値とした。 この判定基準値以上であれば非常に優れた階調反転特性を実現することができる。 ただし、構成１＋透明保護層と、構成２＋透明保護層とについては、透明保護層のＲｔｈを３０ｎｍに固定していることから、透明保護層を除外した構成、すなわち構成１又は２における判定基準値を基準とした。 また、構成１−１〜１−４と、構成２−１〜２−４とでは、第３位相差板のＲｔｈを０ｎｍにした場合の非階調反転占有率の１．２倍を判定基準値とした。

なお、トータルＲｔｈ＝７０ｎｍの時よりも非階調反転占有率が１３％向上した場合は、階調反転が抑制されていることが若干視認でき、トータルＲｔｈ＝７０ｎｍの時よりも非階調反転占有率が１５％向上した場合は、２０％向上した場合ほどではないが、階調反転が抑制されていることが視認できた。

また、イソコントラスト特性については、トータルＲｔｈの基準値（＝７０ｎｍ）の時の視野角占有率を判定基準値とした。 この基準値以上であれば階調反転特性を向上させたとしてもイソコントラスト特性が犠牲になることはない。

構成１及び２について、第２位相差板１２のＮｚ係数を１、１．４、１．６、１．８、２、２．３又は２．６に設定することで、第２位相差板１２のＲｔｈを７０ｎｍ、１２６ｎｍ、１５４ｎｍ、１８２ｎｍ、２１０ｎｍ、２５２ｎｍ又は２９４ｎｍに設定して計算した結果を図２１〜２８に示す。 また、構成１及び２について、非階調反転占有率を算出した結果を図２９及び表１に示す。 なお、構成１及び２では、第２位相差板１２のＲｔｈがそのままトータルＲｔｈになる。

この結果、構成１では、トータルＲｔｈが１２０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下の範囲で判定基準値以上の非階調反転占有率を示し、非常に優れた階調反転特性を実現できることが分かった。 また、構成１では、トータルＲｔｈが１８０ｎｍ以上であってもよいし、２５０ｎｍ以上であってもよい。 これらにより、階調反転特性を大幅に向上することができる。 また、構成２では、トータルＲｔｈが１２０ｎｍ以上、２６０ｎｍ以下の範囲で判定基準値以上の非階調反転占有率を示し、非常に優れた階調反転特性を実現できることが分かった。 また、構成２では、トータルＲｔｈが１８０ｎｍ以上であってもよい。 これにより、階調反転特性を大幅に向上することができる。

構成１＋透明保護層と構成２＋透明保護層とについて、第２位相差板１２のＮｚ係数を１、１．４、１．６、１．８、２、２．３又は２．６に設定することで、第２位相差板１２のＲｔｈを７０ｎｍ、１２６ｎｍ、１５４ｎｍ、１８２ｎｍ、２１０ｎｍ、２５２ｎｍ又は２９４ｎｍに設定して計算した結果を図３０〜３７に示す。 また、構成１＋透明保護層と構成２＋透明保護層とについて、非階調反転占有率を算出した結果を図３８及び表２に示す。 なお、構成１＋透明保護層と構成２＋透明保護層とでは、トータルＲｔｈは、第２位相差板１２の各Ｒｔｈと透明保護層のＲｔｈ（３０ｎｍ）との和になる。

この結果、構成１＋透明保護層では、トータルＲｔｈが１５０ｎｍ以上、３３０ｎｍ以下の範囲で判定基準値以上の非階調反転占有率を示し、非常に優れた階調反転特性を実現できることが分かった。 また、構成１＋透明保護層では、トータルＲｔｈが２１０ｎｍ以上であってもよい。 これにより、階調反転特性を大幅に向上することができる。 また、構成２＋透明保護層では、トータルＲｔｈが１５０ｎｍ以上、２４０ｎｍ以下の範囲で判定基準値以上の非階調反転占有率を示し、非常に優れた階調反転特性を実現できることが分かった。

構成１−１〜１−４について、第２位相差板１２のＮｚ係数を１、第２位相差板１２のＲｔｈを７０ｎｍに固定し、第３位相差板のＲｔｈを０ｎｍ、６０ｎｍ、７０ｎｍ、８０ｎｍ、９０ｎｍ、１００ｎｍ、１２０ｎｍ、１４０ｎｍ、１６０ｎｍ、１８０ｎｍ、２００ｎｍ又は２２０ｎｍに設定して計算した結果を図３９〜６２に示す。 また、構成１−１〜１−４について、非階調反転占有率及び視野角占有率を算出した結果を図６３〜６７及び表３に示す。 なお、構成１−１〜１−４では、トータルＲｔｈは、第２位相差板１２のＲｔｈ（７０ｎｍ）と第３位相差板の各Ｒｔｈとの和になる。

この結果、構成１−１では、トータルＲｔｈが１４０ｎｍ以上、２５０ｎｍ以下の範囲で、視野角占有率を犠牲にすることなく判定基準値以上の非階調反転非占有率を示し、イソコントラスト特性を悪化させることなく非常に優れた階調反転特性を実現できることが分かった。 同様の観点から、構成１−２では、トータルＲｔｈが１３０ｎｍ以上、２９０ｎｍ以下の範囲が好ましいことが分かった。 また、構成１−３では、トータルＲｔｈが１３０ｎｍ以上、２９０ｎｍ以下の範囲が好ましいことが分かった。 また、構成１−４では、トータルＲｔｈが１４０ｎｍ以上、２５０ｎｍ以下の範囲が好ましいことが分かった。 また、構成１−２及び構成１−３では、トータルＲｔｈが１７０ｎｍ以上であってもよい。 これにより、階調反転特性を大幅に向上することができる。

構成２−１〜２−４について、第２位相差板１２のＮｚ係数を１、第２位相差板１２のＲｔｈを７０ｎｍに固定し、第３位相差板のＲｔｈを０ｎｍ、６０ｎｍ、７０ｎｍ、８０ｎｍ、９０ｎｍ、１００ｎｍ、１２０ｎｍ、１４０ｎｍ、１６０ｎｍ、１８０ｎｍ、２００ｎｍ又は２２０ｎｍに設定して計算した結果を図６８〜９１に示す。 また、構成２−１〜２−４について、非階調反転占有率及び視野角占有率を算出した結果を図９２〜９６及び表４に示す。 なお、構成２−１〜２−４では、トータルＲｔｈは、第２位相差板１２のＲｔｈ（７０ｎｍ）と第３位相差板の各Ｒｔｈとの和になる。

この結果、構成２−１では、トータルＲｔｈが１４０ｎｍ以上、２５０ｎｍ以下の範囲で、視野角占有率を犠牲にすることなく判定基準値以上の非階調反転非占有率を示し、イソコントラスト特性を悪化させることなく非常に優れた階調反転特性を実現できることが分かった。 同様の観点から、構成１−２では、トータルＲｔｈが１４０ｎｍ以上、２１０ｎｍ以下の範囲が好ましいことが分かった。 また、構成１−３では、トータルＲｔｈが１３０ｎｍ以上、２１０ｎｍ以下の範囲が好ましいことが分かった。 また、構成１−４では、トータルＲｔｈが１４０ｎｍ以上、２７０ｎｍ以下の範囲が好ましいことが分かった。 また、構成２−１では、トータルＲｔｈが１７０ｎｍ以上であってもよいし、２３０ｎｍ以上であってもよい。 また、構成２−２及び構成２−４では、トータルＲｔｈが１７０ｎｍ以上であってもよい。 これらにより、階調反転特性を大幅に向上することができる。

図９７及び表５に、構成１と、構成１＋透明保護層と、構成１−１〜１−４との結果をまとめて示す。

この結果、トータルＲｔｈが１５０ｎｍ以上、２５０ｎｍ以下の範囲であれば、構成１と、構成１＋透明保護層と、構成１−１〜１−４とのいずれにでも、判定基準値以上の非階調反転占有率を示すことが分かった。 すなわち、第１偏光子５／第１位相差板１１／液晶表示パネル１０／第２位相差板１２／第２偏光子６がこの順に積層される形態では、トータルＲｔｈを１５０ｎｍ以上、２５０ｎｍ以下の範囲に設定することにより、非常に優れた階調反転特性を確実に実現できることが分かった。

図９８及び表６に、構成２と、構成２＋透明保護層と、構成２−１〜２−４との結果をまとめて示す。

この結果、トータルＲｔｈが１５０ｎｍ以上、２１０ｎｍ以下の範囲であれば、構成２と、構成２＋透明保護層と、構成２−１〜２−４とのいずれにでも、判定基準値以上の非階調反転占有率を示すことが分かった。 すなわち、第１偏光子５／第２位相差板１２／第１位相差板１１／液晶表示パネル１０／第２偏光子６がこの順に積層される形態では、トータルＲｔｈを１５０ｎｍ以上、２１０ｎｍ以下の範囲に設定することにより、非常に優れた階調反転特性を確実に実現できることが分かった。

次に、実施形態１に係る液晶表示装置の実施例について説明する。 なお、以下の各実施例において、各位相差板の遅相軸の方位及び偏光子の吸収軸の方位は、図２０に示したように、Ｘ軸とのなす角度で規定している。

（実施例１）
実施例１の液晶表示装置では、図９９に示すように、ＴＡＣフィルムからなる透明保護層７、第１偏光子５、ＴＡＣフィルムからなる透明保護層７、液晶フィルムからなる第１位相差板１１、液晶表示パネル１０、第２位相差板１２、第２偏光子６及びＴＡＣフィルムからなる透明保護層７をバックライト側からこの順に設けた。 このように、実施例１は、上述の構成１＋透明保護層の構成に関する例である。

透明保護層７と、第１位相差板１１とは、厚み５μｍのアクリル系の粘着剤層１４を介して貼り合わせた。 また、第１位相差板１１及び液晶表示パネル１０は、厚み２５μｍのアクリル系の粘着剤層１４を介して貼り合わせた。 また、液晶表示パネル１０と、第２位相差板１２とは、厚み２０μｍのアクリル系の粘着剤層１４を介して貼り合わせた。

液晶表示パネル１０において、液晶層は、ホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶組成物で構成されており、液晶組成物としてメルク社製の液晶材料（Δｎ＝０．６５）を適用した。 このとき、ホモジニアス液晶のダイレクター（液晶分子の長軸方向）は、配向膜のラビング方向によって規制され、ホモジニアス液晶の配向方向は、４５°に設定した。 また、ホモジニアス液晶のプレチルト角は、３°に設定した。 また、液晶層におけるギャップ（セルギャップ）は、４μｍに設定した。 黒表示時、液晶表示パネル１０の残留位相差Ｒｅは５０ｎｍであった。

ホモジニアス液晶に起因する複屈折を補償するために、第１位相差板１１の配向方向を逐次補償の関係になるようにラビング方向とほぼ逆平行な方位（２２５°の方位）に設定した。 なお、液晶フィルムの位相差Ｒｅ，ｈは、９０ｎｍに設定した。 また、液晶フィルムの平均傾斜角は、３７°に設定し、液晶フィルムの膜厚（ただし、オーバーコート層を含む）は、７μｍとした。 このような第１位相差板１１としては、新日本石油社製のＮＨフィルムを適用した。

第２位相差板１２の遅相軸は、ホモジニアス液晶及び第１位相差板１１の配向方向とほぼ垂直な方位（１３５°の方位）に設定した。 なお、第２位相差板１２のＲｅは、液晶表示パネル１０の残留位相差Ｒｅと液晶フィルムの位相差Ｒｅ，ｈとの和に相当するように、１４０ｎｍに設定した。 また、第２位相差板１２のＮｚ係数は、１．６に設定した。 その結果、第２位相差板１２のＲｔｈは、１５４ｎｍであった。 また、第２位相差板１２の膜厚は、３２μｍとした。 このような第２位相差板１２としては、オプテス社製のゼオノアを適用した。

第１偏光子５を通過した直線偏光を所望の楕円偏光あるいは直線偏光に変換し、液晶層へ入射させるために、第１偏光子５の吸収軸は、第１位相差板１１の配向方向及び第２位相差板１２の遅相軸とほぼ４５°で交差するような方位（９０°の方位）に設定した。 一方、第２偏光子６の吸収軸は、第１偏光子５の吸収軸とほぼ直交するような方位（０°の方位）に設定した。 第１偏光子５及び第２偏光子６の膜厚はそれぞれ、２８μｍとした。 このような第１偏光子５及び第２偏光子６としては、クラレ社製のＰＶＡフィルムをヨウ素で染色した後、延伸することによって作製された偏光フィルムを適用した。

ＴＡＣフィルムの膜厚は、４０μｍとし、ＴＡＣフィルムのＲｔｈは、３０ｎｍとした。 このようなＴＡＣフィルムとしては、コニカミノルタオプト社製の液晶偏光板用ＴＡＣフィルムを適用した。

実施例１の液晶表示装置におけるトータルＲｔｈは、透明保護層７のＲｔｈ（３０ｎｍ）と第２位相差板１２のＲｔｈ（１５４ｎｍ）との和であり、略１８４ｎｍであった。

（実施例２）
第２位相差板１２のＮｚ係数を１．４に設定し、第２位相差板１２のＲｔｈを１２６ｎｍに設定し、トータルＲｔｈを１５６ｎｍに変更したこと以外は実施例１の液晶表示装置と同様にして実施例２の液晶表示装置を作製した。

（実施例３）
第２位相差板１２のＮｚ係数を１．８に設定し、第２位相差板１２のＲｔｈを１８２ｎｍに設定し、トータルＲｔｈを２１２ｎｍに変更したこと以外は実施例１の液晶表示装置と同様にして実施例３の液晶表示装置を作製した。

（実施例４）
実施例４の液晶表示装置では、図１００に示すように、ＴＡＣフィルムからなる透明保護層７、第１偏光子５、第２位相差板１２、液晶フィルムからなる第１位相差板１１、液晶表示パネル１０、ＴＡＣフィルムからなる透明保護層７、第２偏光子６及びＴＡＣフィルムからなる透明保護層７をバックライト側からこの順に設けた。 このように、実施例４と実施例１とでは、各部材の配置関係が異なるだけである。 また、実施例４は、上述の構成２＋透明保護層の構成に関する例である。

なお、第２位相差板１２と、第１位相差板１１とは、厚み５μｍのアクリル系の粘着剤層１４を介して貼り合わせた。 また、第１位相差板１１及び液晶表示パネル１０は、厚み２５μｍのアクリル系の粘着剤層１４を介して貼り合わせた。 また、液晶表示パネル１０と、透明保護層７とは、厚み２０μｍのアクリル系の粘着剤層１４を介して貼り合わせた。

（実施例５）
第２位相差板１２のＮｚ係数を１．４に設定し、第２位相差板１２のＲｔｈを１２６ｎｍに設定し、トータルＲｔｈを１５６ｎｍに変更したこと以外は実施例４の液晶表示装置と同様にして実施例５の液晶表示装置を作製した。

（実施例６）
第２位相差板１２のＮｚ係数を１．８に設定し、第２位相差板１２のＲｔｈを１８２ｎｍに設定し、トータルＲｔｈを２１２ｎｍに変更したこと以外は実施例４の液晶表示装置と同様にして実施例６の液晶表示装置を作製した。

（比較例１）
第２位相差板１２のＮｚ係数を１に設定し、第２位相差板１２のＲｔｈを７０ｎｍに設定し、トータルＲｔｈを１００ｎｍに変更したこと以外は実施例４の液晶表示装置と同様にして比較例１の液晶表示装置を作製した。

実施例１〜６及び比較例１の液晶表示装置について実際に階調反転特性を測定した結果と、実施例１〜６及び比較例１の液晶表示装置の作製条件を用いて階調反転特性をシミュレーションした結果とを比較した。 なお、シミュレーションは、上述の構成１＋透明保護層又は構成２＋透明保護層のシミュレーション結果と同様である。 それらの結果を図１０１及び表７に示す。

図１０１及び表７より明らかなように、実測値とシミュレーションにより求めた値との差は３％程度内に収まっており、シミュレーションを用いて実際の非階調反転占有率を高精度に評価できることが分かる。

次に、階調反転特性とイソコントラスト特性との相関関係の有無について説明する。
図１０２及び１０３に、ワイドビューフィルム（ＷＶフィルム）が設けられたＴＮ方式の液晶表示装置のイソコントラスト特性及び階調反転特性を示す。 図１０４〜１１１に、ＥＣＢ方式の液晶表示装置のイソコントラスト特性及び階調反転特性を示す。 図１１２及び１１３に、ＶＡ方式の一態様であるＡＳＶ（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｓｕｐｅｒ Ｖｉｅｗ）方式の液晶表示装置のイソコントラスト特性及び階調反転特性を示す。 なお、ＡＳＶ方式では、電圧印加時、液晶分子は花火のように全方向に傾斜する。

図１０４及び１０５のＥＣＢ方式の液晶表示装置は、偏光板、位相差板（Ｒｅ＝２７０ｎｍ）、液晶フィルム（位相差Ｒｅ，ｈ＝９０ｎｍ）、ＥＣＢ方式の液晶表示パネル、位相差板（Ｒｅ＝２７０ｎｍ、Ｎｚ係数＝１．４）、位相差板（Ｒｅ＝２７０ｎｍ）及び偏光板がバックライト側からこの順に設けられた構成を有する。

図１０６及び１０７のＥＣＢ方式の液晶表示装置は、偏光板、位相差板（Ｒｅ＝２７０ｎｍ）、液晶フィルム（位相差Ｒｅ，ｈ＝９０ｎｍ）、ＥＣＢ方式の液晶表示パネル、位相差板（Ｒｅ＝２７０ｎｍ、Ｎｚ係数＝１．０）、位相差板（Ｒｅ＝２７０ｎｍ）及び偏光板がバックライト側からこの順に設けられた構成を有する。

図１０８及び１０９は、上述の構成２の液晶表示装置の評価結果であり、図１１０及び１１１は、上述の構成１の液晶表示装置の評価結果である。

これらの図から、階調反転特性とイソコントラスト特性との間には相関が認められないことが分かる。 すなわち、液晶モードが違うと両特性の様相は大きく変化する。 また、ＥＣＢ方式の液晶表示装置同士でも階調反転特性に差が見られる。 例えば、図１０４及び１０５の液晶表示装置と図１０６及び１０７の液晶表示装置とを比較すると、図１０６及び１０７の液晶表示装置の方が明らかにイソコントラスト特性の視野角は広いが、階調反転特性は明らかに悪い。 このように、イソコントラスト特性が良いからといって、必ずしも階調反転特性も良いとは言い切れない。

図１１４に示すように、ＥＣＢ方式の液晶表示パネルに電圧を印加すると、位相差は、正面方向（極角０°）では階調電圧通りに変化する。 しかしながら、斜め方向では、ラグビーボール状の液晶分子が立ち上がっていくため、電圧の大きさによってラグビーボールの頭の部分（変極点部分）の傾斜角度が変わり、位相差が階調電圧通りに変化しない現象が発生する。 イソコントラスト特性の視野角を広げるだけであれば、６３階調及び０階調だけを補償できるシステムで良いが、階調反転を改善するというのは、この逆転部分を改善していくということであり、違う操作を行う必要がある。 逆転部分がなければ階調反転は発生しない。 ＡＳＶ方式等のＶＡ方式では、液晶分子の頭の部分（変極点部分）があらゆる方向に倒れるように液晶分子を規制する。 したがって、絵素を平均的に見ると、各液晶分子の変極点部分はそれぞれ、他の液晶分子の変極点部分によってキャンセルされ、変極点部分がなくなったように見なすことができる。 また、ＩＰＳ方式では、変極点部分が表示面から見えないように液晶分子が配向している。 他方、ＴＮ方式やＥＣＢ方式では、どうしても変極点部分が現れるため、階調反転が発生しやすい。

本発明によれば、このように階調反転が発生しやすいＥＣＢ方式に対して好適な液晶表示装置を実現することができる。

（実施形態２）
以下、実施形態２の液晶表示装置について説明する。 なお、実施形態２と実施形態１とで重複する部材については、説明を省略するとともに同じ符号を付した。

本実施形態の液晶表示装置は、透過型の液晶表示装置であり、図１１５で示すように、ＴＡＣフィルムからなる透明保護層７、第１偏光子５、ＴＡＣフィルムからなる透明保護層７、液晶フィルムからなる第１位相差板１１、液晶表示パネル１０、第２位相差板２１２、第２偏光子６及びＴＡＣフィルムからなる透明保護層７がバックライト側からこの順に設けられている。

本実施形態においては、透明保護層７として、膜厚４０μｍのＴＡＣフィルムを用いる。 このＴＡＣフィルムのＲｔｈは、特に好ましくは３０ｎｍであるが、製品のバラツキにより、２５〜３５ｎｍであってもよい。 他方、透明保護層７として、アクリル系高分子からなるＲｔｈ＝０ｎｍの保護フィルムを用いてもよい。

透明保護層７、第１偏光子５及び透明保護層７の積層体としては、一般的な偏光板を利用することができる。

第２位相差板２１２は、正面方向の光学補償に用いられる。 第２位相差板２１２の厚み方向の位相差値は、視野角特性へ影響を及ぼし、該位相差値が調整されることにより視野角特性も変化する。 第２位相差板２１２は、実施形態１の第２位相差板１２と同様の材料及び方法を用いて作製される。

第２位相差板２１２のＲｅは、特に好ましくは１４０ｎｍであるが、製品のバラツキにより、１３０〜１５０ｎｍ（好ましくは１３５〜１４５ｎｍ）であってもよい。 また、第２位相差板２１２のＲｅは、（液晶表示パネル１０の残留位相差Ｒｅ）＝（第２位相差板２１２のＲｅ）−（液晶フィルムの位相差Ｒｅ，ｈ）の関係を実質的に満たすことが好ましい。

Ｒｅ＝１４０ｎｍの位相差板は、円偏光を利用したＶＡ方式の液晶表示装置に大量に生産されており、本実施形態への流用が可能であることから、コスト的に有利である。 また、Ｒｅ＝１４０ｎｍの位相差板と偏光子との積層体は、円偏光板としても機能するので、パネル内の電極での反射が視認されるのを抑制することができる。

このように、第２位相差板２１２、第２偏光子６及び透明保護層７の積層体として、一般的な円偏光板を好適に利用することができる。

第２位相差板２１２のＮｚ係数は、特に好ましくは１．５５であるが、製品のバラツキにより、１．３５〜１．７５（好ましくは１．４〜１．７）であってもよい。

上記Ｒｅ及びＮｚ係数を満たす第２位相差板２１２のＲｔｈは、特に好ましくは１４７ｎｍであるが、製品のバラツキにより、１４０〜１５５ｎｍであってもよい。 また、本実施形態では、トータルＲｔｈは、第２位相差板２１２のＲｔｈと透明保護層７のＲｔｈ（３０ｎｍ）との和であり、１２０ｎｍ以上となる。

透明保護層７、第１偏光子５及び透明保護層７の積層体（偏光板）と、第１位相差板１１とは、接着剤層又は粘着剤層（例えば、厚み５μｍのアクリル系粘着剤層）を介して貼り合わされている。 また、第１位相差板１１及び液晶表示パネル１０は、接着剤層又は粘着剤層（例えば、厚み２５μｍのアクリル系粘着剤層）を介して貼り合わされている。 また、液晶表示パネル１０と、第２位相差板２１２、第２偏光子６及び透明保護層７の積層体（円偏光板）とは、接着剤層又は粘着剤層（例えば、厚み２５μｍのアクリル系粘着剤層）を介して貼り合わされている。 なお、接着剤層及び粘着剤層としては、実施形態１で例示したものを使用してもよい。

また、実施形態２において、各部材の光軸の方位及び配向方向は、実施形態１における場合と同様に設定される。

以上、本実施形態によれば、実施形態１と同様に、黒付近を表示時に優れた階調反転特性を示すことができる。

実施形態２の液晶表示装置の非階調反転占有率は、具体的には、好ましくは６０％以上である。 非階調反転占有率が６０％未満であると、黒付近を表示した時に階調反転が充分に抑制されていないと感じられることがある。

本願は、２００９年９月８日に出願された日本国特許出願２００９−２０７５４３号を基礎として、パリ条約ないし移行する国における法規に基づく優先権を主張するものである。 該出願の内容は、その全体が本願中に参照として組み込まれている。

１、２：透明基板３：液晶層４：ホモジニアス液晶４ｄ：ホモジニアス液晶の配向方向５：第１偏光子５ａ：第１偏光子の吸収軸６：第２偏光子６ａ：第２偏光子の吸収軸７：透明保護層８：ネマチック液晶１０：液晶表示パネル１１：第１位相差板１１ｄ：第１位相差板の配向方向１２：第２位相差板１２ａ：第２位相差板の遅相軸１３：第３位相差板１４：粘着剤層