Progressive lens

【発明の詳細な説明】 ＜産業上の利用分野＞ 本発明は眼鏡用レンズに関し、特にレンズの水平方向のほぼ中央付近に於いて、上方から下方にかけて屈折力が漸進的に変化する区間を有する、謂ゆる累進多焦点レンズの改良に関する。

＜従来の技術＞ 累進多焦点レンズとは、老視用眼鏡レンズの一種であり、遠方視から近方視へと視線が移行することに対応して、その視線が通過するレンズ上の通り道（主注視線）
に沿つての屈折力を、漸進的に変化させてある眼鏡レンズのことである。 この累進多焦点レンズの主注視線は、
最も視線通過の頻度の高い位置に配置されるべきであり、又この主注視線に沿つての非点収差は０であることが望ましい。

この様にレンズの表面上で非点収差が０の点は微少な球面であると見做すことが出来、この様な点のことを一般に「へそ状点」と呼ぶ。 又この「へそ状点」の連なりを「へそ状子午線」と呼び、この「へそ状子午線」を以つて累進多焦点レンズの主注視線とすることが多い。 しかしながら累進多焦点レンズのへそ状子午線はその線上での非点収差は０であるが、線から離れるにつれ加速度的に非点収差が増加し、極めて劣悪な光学条件となつている。

即ち、累進多焦点レンズに於いて、屈折力が漸進的に変化する区間内では、へそ状子午線の近傍のみが光学的に良質な領域（明視域）であつて、その他の領域は非点収差の存在の為に非明視域として取扱われているのが通常である。

従つて、眼鏡レンズ内に於けるこのへそ状子午線（主注視線）の配置は極めて重要であり、眼鏡装用者の視線の動きを詳しく調べた上で、最も視線通過の頻度の多い位置に配置されるべきである。

この主注視線の配置に関する従来技術は、特公昭47−
9626号公報、特開昭57−10113号公報、特開昭57−21032
0号公報、特開昭59−88718号公報などに開示されている。 特公昭47−9626号公報、特開昭57−10113号公報及び特開昭57−210320号公報は眼の輻輳作用（遠方視から近方視に移る際、左右眼の視線がお互いに内方に転ずる作用）に対応した主注視線の配置の結果生ずるレンズ屈折面の非対称性に関する技術が示されており、特開昭59
−88718号公報は、眼の輻輳作用に対応した主注視線の内方への偏位量と、主注視線に沿つての屈折力変化との関係に関する技術が開示されている。

＜発明が解決しようとする問題点＞ しかしながらこれらの技術は、いずれもレンズが有する加入度数の大小に対応した主注視線の配置に関したものではない。 即ち比較的小さな加入度数を有する累進多焦点レンズの装用者は、調節力の不足の程度が軽い初期の老視患者であり、必然的に老視用眼鏡の装用経験に乏しい。 その為、近方視をする際は、アゴを少し前に出し、視線を下方に向けて眼鏡レンズの下方部分（近方視の為の部分）を通して見るという、累進多焦点レンズの基本的な使用方法に対して習熟していない人が多い。 その結果本来の近方視の為の部分よりやや上方の部分（中間視用の部分）を使つて近方視をしようとする傾向があり、これが原因で「近方が見づらい」とか、「近用視野が狭い」といつた不満に結びつくことが多い。

何故ならば、眼鏡レンズ上に設定された本来の近方視の為の部分より上方で近方を見るということは、左右眼の視線が眼鏡レンズ上の主注視線から各々内側に離れた位置を通して近方を見ることを意味している為、前述の通り、大きな非点収差を伴なつた近方視となるからである。 しかも左右眼に対する非点収差の方向（像の歪む方向）はほとんど直交と言える程異なつており、融像が極めて困難となるからである。

またこの欠点を解消する方法として、小さな加入度数に対しては、近方視の部分をより上方に設定する設計方法が考えられるが、この方法は、累進帯の長さを短かくすることと同じである為、側方の非点収差が一挙に増大してしまうという新たな欠点を発生させる結果となる。

本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、その目的は各々の眼鏡装用者が有する視線の動きの傾向に合わせた主注視線の配置を与えることにより、より使い易い累進多焦点レンズを提供することにある。

＜問題点を解決するための手段＞ 本発明は、上記の目的を達成するためになされたものであり、レンズの水平方向のほぼ中央付近に於いて上方から下方にかけて屈折力が漸進的に変化（連続的に増加）する区間を有し、 該漸進的変化区間には一般に「へそ状子午線」と呼ばれる主注視線を有し、 該主注視線に沿つての非点収差は実質的に０に等しく、かつ、該主注視線は眼の輻輳作用に対応するべく上方から下方にかけ、徐々に鼻側に偏位して配置されてるようになつている。 累進多焦点レンズに於いて、 主注視線の鼻側への偏位が該レンズの加入度数によつて異なることを特徴とする累進多焦点レンズを提供するものであり、さらに 主注視線の鼻側への偏位は、加入度数の小さい場合の方が、加入度数の大きい場合よりも、より上方に位置していることを特徴とする累進多焦点レンズを提供するものである。

＜作用＞ 累進多焦点レンズを有する加入度数は、その累進多焦点レンズを装用する人の調節力の不足量に一致している。

従つて、比較的小さな加入度数を有する累進多焦点レンズは比較的初期の老視患者に対して用いられ、比較的大きな加入度数を有する累進多焦点レンズは比較的後期の老視患者に対して用いられる。

しかるに初期の老視患者と後期の老視患者とでは、遠方視から近方視に至る際の視線の使い方（動き）に大きな違いがある。

即ち、初期の老視患者は後期の老視患者よりも遠方視から近方視に至る際の視線の動き（下方）が少ない傾向がある。

従つて比較的小さな加入度数を有する累進多焦点レンズ１に於ける主注視線の配置（第１図４参照）は、比較的大きな加入度数を有する累進多焦点レンズ５に於ける主注視線の配置（第２図６参照）よりも、より上方から内方（鼻側）に偏位しつつ下方に至る配置をとることによれば各々の老視患者の視線の使い方（動き）に一致した主注視線を有する累進多焦点レンズを提供することができる。

＜実施例＞ 以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明する。

第１図は、凸面側から見た本実施例の右眼累進多焦点レンズの主注視線の配置図を示したものである。

レンズ１において、点０は幾何学中心点、Ｌ−Ｌ′は点０を通る子午線、2Aは、遠用中心で0.00デイオプトリー、3Aは近用中心で＋0.50デイオプトリー、従つて、加入度数は0.50であり、Ｈは水平方向を示している。

４はレンズ１の主注視線の配置を示したもので、近用中心位置3Aは、遠用中心2Aから16m/m下方に、かつ2.5mm
鼻側に偏位している。

さらに、この主注視線４はへそ状子午線からなつており、その非点収差はほぼ０となつており、既に出願人が特開昭57−210320号で示した累進多焦点レンズと同一の設計であり、鼻側に偏位したへそ状子午線を用いており、非点収差の分布がへそ状子午線に対して、鼻側と耳側が水平方向に非対称である。

そこで、第４図に示す従来技術の累進多焦点レンズ７
と比較すると、累進帯の長さはほぼ同一であるにもかかわらず、主注視線の偏位は、第１図のレンズ１の方がより上方から行われており、主注視線４の位置は遠用中心
2Aと近用中心3Aと結ぶ直線Ｍに対して上方に配置されている。

従つて、前述の如く、初期の老視患者は、遠方視から近方視に至る際の視線の下方への動きが少ない傾向にあるので、それに対応して主注視線の配置がより上方から偏位されている第１図のレンズ１は使い易い累進多焦点レンズとなつている。

また累進帯の長さも通常の累進多焦点レンズ（例えば第４図の従来のレンズ）と同様であるのでレンズ設計上、側方部に急激に収差が集中しないようになつている。

次に第２図は、主注視線の配置以外は第１図と同様の設計に基づいた累進多焦点レンズであり、近用中心位置と遠用中心位置は第１図と同様である。

遠用中心2Bは0.00デイオプトリー、遠用中心3Bは＋3.
00デイオプトリーで加入度数は3.00である。

また近用中心位置3Bは、遠用中心位置2Bから16mm下方に、かつ2.5mm鼻側に偏位している。

ここで主注視線６の位置は遠用中心2Bと近用中心3Bとを結ぶ直線Ｍ′に対して下方に配置されている。

従つてこのレンズは累進多焦点レンズの基本的な使用方法に習熟している、比較的後期の老視患者に対して用いられるが、視線の下方への動きが大きいので、使い易いものとなつている。

第３図は、第１図と第２図の主注視線の配置を比較したもので、加入度の0.5と3.00とは主注視線の鼻側への偏位のしかたが大きく異なつていることがわかる。

本発明に記載した眼の輻輳作用に対応する主注視線とは、第１図、第２図に示すように、レンズの凹面側から見て曲線状を示すもの、例えば、前述の特開昭59−8871
8号公報、特開昭57−210320号公報等に開示したものばかりでなく、部分的に直線や折線となつているものも含まれる。

また主注視線の配置が加入度数により異なるとは、加入度数の単位ごとに異なる場合も含め、加入度数の範囲を区切つて、２タイプ以上に区分して配置する場合も含む。 即ち、細かい加入度ピツチごとに区切つても、近似する加入度数群で区切つても、いずれも本発明の効果を得ることができる。

また、主注視線の配置で上方、下方の比較は、第３図に示すように遠用中心２と近用中心３の横軸方向間隔（ａ）の２等分線Ｙとの交点（１のレンズではｃ、５のレンズではｄ）位置の比較で示すことができる。

また、これらの交点（ｃやｄ）の位置は弱度加入度数として、加入度1.50以下の場合は、２等分線Ｙと、遠用中心点２と近用中心点３を結ぶ直線Ｍとの交点７より上方、強度加入度数として加入度2.50以上の場合は、この交点７より下方、又、これらの中間的な加入度数として、加入度1.75〜2.25の場合は、この交点７の近傍にあることが好ましい。

＜発明の効果＞ 初期の老視患者で、老視用眼鏡の装用経験に乏しい人でも、又、後期の老視患者で、老視用眼鏡の装用に習熟した人でも、加入度の強弱により主注視線の配置を変えた設計のレンズであるので使い易い。

主注視線の偏位のしかたは加入度数により変化はされているが、累進帯の長さはほぼ一定であるので、側方の非点収差が増大することがない。

【図面の簡単な説明】

第１図は、本発明に基づく累進多焦点レンズの主注視線の配置図。 第２図は、本発明に基づく別の累進多焦点レンズの第１
図と同様な図。 第３図は、第１図と第２図の主注視線の合成図。 第４図は、従来の累進多焦点レンズの主注視線の配置図。 2A,2B……遠用中心、 1,5……累進多焦点レンズ ３（A,B）……近用中心 ４……弱度加入度に対する主注視線 ６……強度加入度に対する主注視線