眼鏡レンズ供給システム、そのプログラム、プリズム量決定装置、プリズム量決定方法および眼鏡レンズの製造方法

本発明は、眼鏡レンズ供給システム、そのプログラム、プリズム量決定装置、プリズム量決定方法および眼鏡レンズの製造方法に関する。

眼鏡レンズで矯正する項目の一つに「固視ずれ」がある。固視ずれとは、ある物を両眼同時に見る(固視する)ときに、一方または両方の眼によって網膜の中心窩の位置に結像することができず、中心窩から少しずれた位置に結像することをいう。固視ずれは視線のずれが原因で起こる。このため、固視ずれのある人が同じ対象物を両眼視した場合は、左眼で対象物を見たときの結像位置と、右眼で対象物を見たときの結像位置とが、互いの中心窩からわずかにずれる。ただし、固視ずれによる結像位置のずれは視線の角度で数分と非常に小さいため、脳内での融像により、それらの像は一つの像として知覚される。このため、両眼視では右眼の像と左眼の像がずれて近くされることは無く、また、ほとんど像のぼやけを自覚しない。しかし、左右の眼のそれぞれの結像位置が中心窩からずれているため、両眼での視力は低下し、両眼での見え方が不安定になるのだが、そのことを本人が自覚することはほとんどない。

また、固視ずれのある人は、眼の疲れや、頭痛、肩こりなどの身体的な苦痛を感じることが多く、その原因を病院の検査などで調べるうちに、自分に固視ずれのあることが分かる場合がある。その場合、固視ずれにともなう苦痛を解消するには、プリズム度数の異なる複数のテストレンズを使って、与えられたプリズムによって丁度固視ずれが解消されるプリズム量を測定し、このプリズム量に合わせてプリズム処方(プリズム補正)された眼鏡レンズを装用する必要がある。プリズム量に関しては、たとえば、特許文献1に記載された技術が知られている。このように装用者が丁度固視ずれが解消されるプリズム量をアライニングプリズムという。

特開2010−052047号公報

ところで、固視ずれを矯正するために必要なアライニングプリズム量(以降、説明の便宜上、単に「プリズム量」とも称する。)の測定は、検眼を受ける被験者の眼の位置から測定用の指標までの距離(以下、「検眼距離」ともいう。)の違いにより、遠方視で行う場合もあれば、近方視で行う場合もある。また、アライニングプリズム量の測定は眼鏡店や眼科医院などで行っている。その場合、眼鏡店などでは遠方視または近方視のどちらか一方でプリズム量を測定し、その測定によって得られたプリズム量を処方プリズム量としてレンズメーカーなどに送ることにより、プリズム処方された眼鏡レンズを取り寄せている。

しかしながら、一般に、遠方視で測定したアライニングプリズム量と、近方視で測定したアライニングプリズム量とは、同じ被験者であっても異なる値になる。なぜなら、近方視をする場合には両眼は輻輳して内側を向き、また、近方の距離に応じた眼の調節が行われるため、近方視と遠方視とでは物を見る際の状況が異なるからである。そのため、遠方視と近方視との間では固視ずれの状態が異なり、ひいては遠方視と近方視との間では固視ずれを矯正するためのプリズム量も異なることが多い。このため、遠方視で測定したアライニングプリズム量に合わせてプリズム処方した眼鏡レンズでは、近方視の固視ずれを適切に矯正することができない。これと反対に、近方視で測定したアライニングプリズム量に合わせてプリズム処方した眼鏡レンズでは、遠方視の固視ずれを適切に矯正することができない。

本発明の主な目的は、従来よりも眼鏡レンズの装用者に適した処方プリズム量で固視ずれを矯正することができる技術を提供することにある。

上記の課題に対する対応策としては、たとえば、遠方視で測定したアライニングプリズム量をそのまま処方プリズム量とせず、装用者が眼鏡レンズを使用する目的などに応じて処方プリズム量の値を補正することが考えられる。ただし、そのような対応策では、処方プリズム量の値をどの程度補正するかが眼鏡店の店員などの感覚や経験によって決まってしまう。このため、必ずしも装用者の希望するプリズム処方の眼鏡レンズを提供できるとは限らない。

また、別の対応策としては、眼鏡レンズの遠用部に対しては遠方視で測定したアライニングプリズム量を適用させ、眼鏡レンズの近用部に対しては近方視で測定したアライニングプリズム量を適用させる、つまり一つの眼鏡レンズに2つのプリズム量を備えさせるということも考えられる。しかしながらこの場合、遠用部と近用部の間に段差が生じざるを得なくなる。そうなると、遠方視から近方視に視線が移行する際に、像のジャンプが生じてしまい、見え方が著しく低下してしまう。

そこで本発明者は、装用者のアライニングプリズム量を遠方視に相当する検眼距離と近方視に相当する検眼距離で別々に測定して第1のプリズム量と第2のプリズム量を取得し、第1のプリズム量と第2のプリズム量の間のプリズム処方範囲内で、装用者がどのような生活のし方の中で眼鏡を使用しているのかという装用者の生活シーンに関する情報を基に処方プリズム量を決定するという手法を想到した。そして、この処方プリズム量は、眼鏡レンズに一様に適用させるという手法を想到した。この手法により、従来よりも装用者に適したプリズム量で処方プリズム量を決定し、この処方プリズム量にしたがって装用者の固視ずれを矯正するという知見を得た。

上記の知見に基づいて成された態様は、以下の通りである。 本発明の第1の態様は、 固視ずれのある眼鏡レンズの装用者の、前記固視ずれを矯正するための眼鏡レンズを供給する眼鏡レンズ供給システムであって、 第1の距離に相当する検眼距離で測定して得られた第1のアライニングプリズム量と、第1の距離よりも短い第2の距離に相当する検眼距離で測定して得られた第2のアライニングプリズム量と、前記第1のアライニングプリズム量および前記第2のアライニングプリズム量の配分に用いる情報と、に基づいて、前記固視ずれを矯正するために眼鏡レンズに一様に備えさせるアライニングプリズム量を、前記第1のアライニングプリズム量と前記第2のアライニングプリズム量との間のプリズム処方範囲内で決定する決定手段を備えることを特徴とする眼鏡レンズ供給システムである。 本発明の第2の態様は、 前記第1のアライニングプリズム量および前記第2のアライニングプリズム量の配分に用いる情報は、前記装用者が前記眼鏡レンズの使用を予定している生活シーンに関する情報であることを特徴とする上記第1の態様に記載の眼鏡レンズ供給システムである。 本発明の第3の態様は、 前記第1のアライニングプリズム量と、前記第2のアライニングプリズム量と、を入力する測定情報入力手段と、 前記生活シーンに関する情報を入力する生活シーン情報入力手段と、 を備えることを特徴とする上記第2の態様に記載の眼鏡レンズ供給システムである。 本発明の第4の態様は、 前記第1のアライニングプリズム量と前記第2のアライニングプリズム量を入力するための入力用画面を表示する表示部をさらに備えることを特徴とする上記第3の態様に記載の眼鏡レンズ供給システムである。 本発明の第5の態様は、 前記生活シーン情報入力手段は、あらかじめ用意された複数の生活シーンごとに、前記装用者の生活スタイルに基づく重要度の指数を示す情報を入力するものであり、 前記決定手段は、前記入力手段により入力された前記複数の生活シーンごとの前記重要度の指数を用いて、前記プリズム処方範囲内における配分を求め、この配分にしたがって前記固視ずれを矯正するためのアライニングプリズム量を決定する ことを特徴とする上記第3または第4の態様に記載の眼鏡レンズ供給システムである。 本発明の第6の態様は、 前記生活シーン情報入力手段は、前記生活シーンに関する情報として、前記装用者の生活スタイルに応じた係数K(ただし、0≦K≦1.0を満たす)を入力し、 前記決定手段は、前記固視ずれを矯正するためのアライニングプリズム量の水平方向のプリズム量をAPLH、垂直方向のプリズム量をAPLV、前記第1のアライニングプリズム量における水平方向のプリズム量をAPF0H、前記第1のアライニングプリズム量における垂直方向のプリズム量をAPF0V、前記第2のアライニングプリズム量における水平方向のプリズム量をAPN0H、前記第2のアライニングプリズム量における垂直方向のプリズム量をAPN0Vとした場合に、下記数1式により、前記固視ずれを矯正するためのアライニングプリズム量を決定する ことを特徴とする第3〜第5のいずれかに記載の眼鏡レンズ供給システムである。

本発明の第7の態様は、 前記第1の距離は遠方視に相当する検眼距離であり、前記第2の距離は近方視に相当する検眼距離であることを特徴とする第1〜第6のいずれかに記載の眼鏡レンズ供給システムである。 本発明の第8の態様は、 固視ずれのある眼鏡レンズの装用者の、前記固視ずれを矯正するためのアライニングプリズム量を決定するアライニングプリズム量決定装置のコンピュータを、 第1の距離に相当する検眼距離で測定して得られた第1のアライニングプリズム量と、第1の距離よりも短い第2の距離に相当する検眼距離で測定して得られた第2のアライニングプリズム量と、前記第1のアライニングプリズム量および前記第2のアライニングプリズム量の配分に用いる情報と、を入力した場合に、前記第1のアライニングプリズム量と前記第2のアライニングプリズム量との間のプリズム処方範囲内で、当該入力された情報に基づいて、前記固視ずれを矯正するためのアライニングプリズム量を決定する決定手段、 として機能させるための眼鏡レンズ供給システム用プログラムである。 本発明の第9の態様は、 固視ずれのある眼鏡レンズの装用者の、前記固視ずれを矯正するための眼鏡レンズの製造方法であって、 第1の距離に相当する検眼距離で測定して得られた第1のアライニングプリズム量と、第1の距離よりも短い第2の距離に相当する検眼距離で測定して得られた第2のアライニングプリズム量と、前記第1のアライニングプリズム量および前記第2のアライニングプリズム量の配分に用いる情報と、に基づいて、前記固視ずれを矯正するためのアライニングプリズム量を、前記第1のアライニングプリズム量と前記第2のアライニングプリズム量との間のプリズム処方範囲内で決定するステップと、 決定された前記固視ずれを矯正するためのアライニングプリズム量を一様に備えた眼鏡レンズを製造するステップと、 を含むことを特徴とする眼鏡レンズの製造方法である。 本発明の第10の態様は、 固視ずれのある眼鏡レンズの装用者の、前記固視ずれを矯正するためのプリズム量を決定するプリズム量決定装置であって、 第1の距離に相当する検眼距離で測定して得られた第1のアライニングプリズム量と、第1の距離よりも短い第2の距離に相当する検眼距離で測定して得られた第2のアライニングプリズム量と、前記第1のアライニングプリズム量および前記第2のアライニングプリズム量の配分に用いる情報と、に基づいて、前記固視ずれを矯正するために眼鏡レンズに一様に備えさせるアライニングプリズム量を、前記第1のアライニングプリズム量と前記第2のアライニングプリズム量との間のプリズム処方範囲内で決定する決定手段を備えることを特徴とするプリズム量決定装置である。 本発明の第11の態様は、 固視ずれのある眼鏡レンズの装用者の、前記固視ずれを矯正するためのアライニングプリズム量を決定するプリズム量決定方法であって、 第1の距離に相当する検眼距離で測定して得られた第1のアライニングプリズム量と、第1の距離よりも短い第2の距離に相当する検眼距離で測定して得られた第2のアライニングプリズム量と、前記第1のアライニングプリズム量および前記第2のアライニングプリズム量の配分に用いる情報と、に基づいて、前記固視ずれを矯正するためのアライニングプリズム量を、前記第1のアライニングプリズム量と前記第2のアライニングプリズム量との間のプリズム処方範囲内で決定するステップと、 を含むことを特徴とするプリズム量決定方法である。

本発明によれば、従来よりも眼鏡レンズの装用者に適したプリズム量で固視ずれを矯正することが可能となる。

本発明の実施の形態に係る眼鏡レンズ供給システムの構成例を示す概略図である。

本発明の実施の形態に係る発注側装置の構成例を示す概略図である。

本発明の実施の形態に係るプリズム量決定方法を含むレンズ発注処理の手順を示すフローチャートである。

生活シーンごとに装用者の生活スタイルに基づく重要度の指数を入力した例を示す図である。

第1のプリズム量と第2のプリズム量を入力するための入力用画面の表示例を示す図である。

第1の固視ずれ量と第2の固視ずれ量を入力するための入力用画面の表示例を示す図である。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。 本発明の実施の形態においては、次の順序で説明を行う。 1.眼鏡レンズ供給システムの構成 2.発注側装置の構成 3.プリズム量決定方法を含むレンズ発注処理の手順 4.実施の形態の効果 5.他の実施の形態 6.変形例等

<1.眼鏡レンズ供給システムの構成> 図1は本発明の実施の形態に係る眼鏡レンズ供給システムの構成例を示す概略図である。 図示した眼鏡レンズ供給システム1は、発注側装置2と受注側装置3とを、通信網4により相互に通信可能に接続した構成となっている。発注側装置2は、たとえば、眼鏡店に設置して使用されるものであり、受注側装置3は、たとえば、眼鏡レンズの製造工場などに設置して使用されるものである。通信網4は、たとえば、インターネット、専用回線などによって構成されるものである。この眼鏡レンズ供給システム1においては、眼鏡レンズの発注に必要な情報が通信網4を介して受注側装置3に送られる。そして、受注側装置3においては、受信した情報を用いて必要なレンズ加工が行われ、最終的に検査等を経て良品と判断された眼鏡レンズが発注元の眼鏡店に納品される。レンズ加工としては、たとえば、レンズの光学面の研磨加工や枠入れのための玉型加工などがある。

上記構成の眼鏡レンズ供給システム1において、発注側装置2と受注側装置3の対応関係は、1:1の対応関係、m:1の対応関係(mは2以上の自然数)、1:nの対応関係(nは2以上の自然数)、m:nの対応関係のうち、いずれの対応関係であってもよい。また、発注側装置2と受注側装置3とは、同じ国内に設置されていてもよいし、異なる国に設置されていてもよい。さらに、図示はしないが、通信網4に各種のサーバ(たとえば、データサーバなど)を接続し、このサーバと発注側装置2または受注側装置3との間で、必要に応じて、データのやり取りを行う構成としてもよい。

<2.発注側装置の構成> 発注側装置2は、本発明に係る「プリズム量決定装置」の一例として設けられたものである。発注側装置2は、コンピュータのハードウェア資源によって構成されるものであって、入力部5と、コンピュータ部6と、表示部7と、を備えている。入力部5は、発注側装置2に各種のデータ(情報)を入力するためのものである。入力部5は、たとえば、キーボード、マウス、タッチパネルなどの入力操作機器、あるいは携帯型端末や携帯型記憶装置(USBメモリなど)からのデータ入力を受け付ける入出力インターフェースなどを用いて構成することができる。入力部5は、本発明における「測定情報入力手段」および「生活シーン情報入力手段」を構成するものである。このうち、測定情報入力手段により入力される測定情報には、装用者のアライニングプリズム量を遠方視に相当する検眼距離で測定して得られた第1のプリズム量と、近方視に相当する検眼距離で測定して得られた第2のプリズム量とがある。また、生活シーン情報入力手段により入力される生活シーン情報には、装用者が前記眼鏡レンズの使用を予定している生活シーンに関する情報がある。各々の情報の詳細については後段で記述する。 表示部7は、眼鏡レンズを装用中または装用予定の装用者(以下、単に「装用者」ともいう。)や、眼鏡店の店員などに対して各種の情報を表示するためのものである。表示部7は、たとえば、液晶表示装置、有機EL表示装置などを用いて構成することができる。

(コンピュータ部) コンピュータ部6は、コンピュータのハードウェア資源の一つであるCPU(Central Processing Unit)、ROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)、HDD(Hard Disk Drive)等を用いて構成されるものである。

コンピュータ部6は、図2に示すように、決定部11と、出力部12と、発注処理部13と、記憶部14と、を備えている。各々の機能部は、上述したコンピュータのハードウェア資源を用いて実現されるものである。上述したコンピュータ部6の各機能部は、たとえば、ROMまたはHDDに記憶されたプログラムをCPUがRAMに読み出して実行することにより実現されるものである。その場合、プログラムは、本発明の一態様として抽出することが可能である。

(決定部) 決定部11は、入力部5により入力された各種の情報に基づいて、処方プリズム量を決定するものである。処方プリズム量とは、固視ずれのある装用者が眼鏡レンズの装用によって固視ずれを矯正する場合に、この眼鏡レンズの処方に適用するプリズム量、つまり固視ずれを矯正するためのアライニングプリズム量をいう。固視ずれのない装用者の場合は、処方プリズム量の値がゼロとなるが、固視ずれのある装用者の場合は、処方プリズム量の値(絶対値)がゼロよりも大きい値となる。また、処方プリズム量に応じてプリズム処方された眼鏡レンズは、処方プリズム量に応じてプリズムが組み込まれたレンズ(プリズムレンズ)になる。そしてこのプリズム量は、レンズに一様に適用されるべきプリズム量である。こうすることにより、眼鏡レンズの遠用部と近用部との間に段差を形成せずにすむ。 なお、上記の固視ずれは、公知の測定で得られた固視ずれを用いて構わない。

(出力部) 出力部12は、装用者に推奨する眼鏡レンズのタイプを出力するものである。具体的な出力形態としては、表示出力、印刷出力、音声出力などが考えられる。また、出力部12が推奨タイプを出力する対象(出力先)としては、表示部7が一例として挙げられる。本発明の実施の形態においては、眼鏡レンズの推奨タイプが出力部12からの出力指示にしたがって表示部7の画面にテキスト、イラスト、写真、画像、映像(動画)などによって表示出力されるものとする。

(発注処理部) 発注処理部13は、眼鏡レンズの発注処理を行うものである。具体的には、発注処理部13は、入力部5により入力された情報の中から眼鏡レンズの発注に必要な情報を抽出し、この情報を通信網4を介して受注側装置3に送信する処理を行う。また、発注処理部13は、最終的に眼鏡店の店員が装用者の同意を得て決定(確定)した推奨タイプの眼鏡レンズを特定する情報(メーカー、種類など)を、通信網4を介して受注側装置3に送信する処理を行う。

(記憶部) 記憶部14は、発注側装置2で取り扱う種々のデータを記憶するために用いられるものである。記憶部14に記憶されるデータには、入力部5により入力される第1のプリズム量や第2のプリズム量、装用者の生活シーンに関する情報などが含まれる。これらの情報は、決定部11が固視ずれを矯正するためのアライニングプリズム量を決定するときに参照される。

<3.プリズム量決定方法を含むレンズ発注処理の手順> 図3は本発明の実施の形態に係るプリズム量決定方法を含むレンズ発注処理の手順を示すフローチャートである。

(プリズム量の測定) まず、眼鏡レンズの装用者の固視ずれを補正するためのアライニングプリズム量を測定する(S1)。ここで記述するプリズム量は、レンズメーター等を用いて測定される眼鏡レンズのプリズム量ではなく、眼鏡レンズを装用中または装用予定の装用者を被験者として検眼することにより得られるプリズム量をいう。この装用者の固視ずれを補正するためのアライニングプリズム量の測定には、公知の測定方法を用いることができる。以下に、公知の測定方法の一つを説明する。

まず、装用者の固視ずれを補正するためのアライニングプリズム量の測定には、プリズム度数の異なる複数のテストレンズを使用する。各々のテストレンズは、テストフレームに対して着脱自在に構成されている。そこで、テストフレームに装着するテストレンズを適宜交換しながら、固視ずれを補正するためのアライニングプリズム量の測定に用いる指標を装用者に見せる。この指標には、左右の両眼に提示される指標と、左右眼に別々に提示される指標が含まれている。左右眼に別々に指標を提示するには、左右眼に異なる画像提示が可能な立体表示の可能なコンピュータディスプレイを用いる方法がある。簡易的に左右眼に別々に指標を提示する方法としては、左右眼に共通して提示する指標を黒色で提示し、右眼だけに提示する指標を緑色で表示し、左眼にだけ提示する指標を赤色で提示し、テストフレームの右眼側に赤色のカラーフィルターを装着し、左眼側には緑色のカラーフィルターを装着する方法がある。この場合、右眼だけに提示する指標は緑色で提示されていて、これを右眼側に装着された赤色のカラーフィルターを通して見ると黒色に見える。一方、左眼側には緑色のカラーフィルターが装着されているため、緑色で提示された右眼だけに提示する指標は白や薄いグレーの背景の色と区別ができないために見えない。このとき、装用者に固視ずれがあるかどうかによって指標の見え方が変わる。すなわち、固視ずれのない人がプリズム度数の入っていないテストレンズを通して指標を見た場合に、装用者には本来あるべき位置に指標が見える。その場合は、装用者のプリズム量が、実質ゼロとして測定される。これに対して、固視ずれのある人がプリズム度数の入っていないテストレンズを通して指標を見た場合は、装用者には、左右眼に別々に提示された指標が本来あるべき位置に指標が見えず、そこからずれた位置に指標が見える。その場合は、幾つかのテストレンズを使って見え方の確認を行い、固視ずれのある装用者が本来あるべき位置に指標が見える様になるテストレンズを特定する。そして、特定したテストレンズのプリズム度数を、装用者のプリズム量として読み出す。プリズム量の測定は、水平方向(左右方向)と垂直方向(上下方向)の各々について行う。

本発明の実施の形態においては、上述のように例示した固視ずれを補正するためのアライニングプリズム量の測定を2つのステップに分けて行う。まず、第1のステップでは、遠方視に相当する検眼距離で装用者のアライニングプリズム量を測定することにより、第1のプリズム量を得る。検眼距離とは、被験者の眼の位置からアライニングプリズム量の測定に用いる指標までの距離(直線距離)をいう。遠方視に相当する検眼距離とは、アライニングプリズム量の測定に用いる指標を被験者が両眼で見たときに、被験者の両眼の視線がほぼ平行になる状態で指標を見ることができる距離であって、おおむね3〜6mの範囲内の距離をいう。このような検眼距離で装用者のプリズム量を測定することにより、上述した第1のプリズム量を得る。この時、アライニングプリズム量は、水平方向のプリズムと垂直方向のプリズムに分けて測定する。以降の説明では、第1のプリズム量の水平方向のプリズム量をAPF0Hとし、垂直方向のプリズム量をAPF0Vとする。

次に、第2のステップでは、近方視に相当する検眼距離で装用者の固視ずれを補正するためのアライニングプリズム量を測定することにより、第2のプリズム量を得る。近方視に相当する検眼距離は、アライニングプリズム量の測定に用いる指標を被験者が両眼で見たときに、被験者の両眼の視線が互いに内側に寄った状態(内寄せした状態)で指標を見る距離であって、おおむね30cm〜50cmの範囲内の距離をいう。近方視に相当する検眼距離は、上述した遠方視に相当する検眼距離よりも短い距離となる。このような短い検眼距離で装用者のプリズム量を測定することにより、第2のプリズム量を得る。この時、アライニングプリズム量は、水平方向のプリズムと垂直方向のプリズムに分けて測定する。以降の説明では、第2のプリズム量の水平方向のプリズム量をAPN0Hとし、垂直方向のプリズム量をAPN0Vとする。尚、近方視に相当する検眼距離での測定では、装用者が老視の場合には必要な近方視のための度数を与えて行う必要がある。

(データ入力) 次に、上記の測定によって得られた第1のプリズム量APF0H、APF0Vと第2のプリズム量APN0H、APN0Vの各値を、眼鏡レンズの発注に必要な他の情報(たとえば、眼鏡レンズの加入度(遠用度数、近用度数)、乱視軸などを含むレンズ処方情報、眼鏡フレームの種類、材質、サイズ、枠形状データなどを含むフレーム情報、眼鏡レンズと眼鏡フレームの位置合わせに用いるレイアウト情報)とあわせて、発注側装置2の入力部5からデータ入力する(S2)。通常、固視ずれを補正するためのアライニングプリズムは、水平方向のプリズムと垂直方向のプリズムに分けて測定され、また、それぞれのプリズム量は左眼と右眼に2分割される。水平方向のプリズムはプリズム値の後にINもしくはOUTの方向を示す記号を付加し、垂直方向のプリズムはプリズム値の後にUPもしくはDOWNの方向を示す記号を付加してプリズの方向を識別する。一例としてプリズム量のデータ入力について説明する。プリズム量のデータ入力は、たとえば図5に示すような入力用画面を表示部7に表示し、この入力用画面を見ながら操作者(眼鏡店員など)がプリズム量の入力欄21,22をマウス等で順に選んで、対応するプリズム値と方向を示す記号をキーボード等で入力する構成とすればよい。図中の遠方視プリズム量は、遠方視に相当する検眼距離で装用者のプリズム量を測定することにより得られる第1のプリズム量APF0に相当し、図中の近方視プリズム量は、近方視に相当する検眼距離で装用者のプリズム量を測定することにより得られる第2のプリズム量APN0に相当する。このとき、データ入力に必要なプリズム量の測定が眼鏡店から離れた場所で行われる場合は、データ入力に先立って、その測定場所からファクシミリ、電子メール等の通信手段によって眼鏡店の通信機器に測定結果を通知するようにしてもよい。 また、入力部5からは、装用者が眼鏡レンズの使用を予定している生活シーンに関する情報を入力する。具体的には、あらかじめ用意された複数の生活シーンごとに、装用者の生活スタイルに基づく重要度の指数を示す情報を入力する。本発明の実施の形態においては、一例として以下の(1)〜(6)に記述する6つの生活シーンごとに、装用者の生活スタイルに基づく重要度の指数を示す情報を入力するものとする(図4参照)。 (1)自動車を運転するシーン (2)屋外スポーツ(テニス、スキーなど)をするシーン (3)ハイキング(ウォーキング)をするシーン (4)読書をするシーン (5)パーソナルコンピュータを操作するシーン (6)料理をするシーン このうち、(1)〜(3)は主に遠方視で物を見る生活シーンであり、(4)〜(6)は主に近方視で物を見る生活シーンである。あらかじめ用意する生活シーンの数は、遠方視と近方視でほぼ同数とするのがよい。

また、装用者の生活スタイルに基づく重要度の指数に関しては、上述した6つの生活シーンごとに、その重要度の高低に応じて「0(低い)」、「1(中程度)」、「2(高い)」の3つにランク分けし、いずれかの指数を入力するものとする。実際にいずれの指数を入力するかは、眼鏡店の店員などが装用者にアンケート形式などで生活スタイルを確認し、この確認結果に基づいて決めればよい。たとえば、上記(3)の読書をするシーンに関しては、次のような判断基準で重要度の指数を入力する。すなわち、装用者の趣味が読書であって、日常的に眼鏡レンズを装用して読書をする機会が多い人であれば、重要度の指数を「2」と入力する。また、趣味が読書ではあっても、ときどきしか読書をしない人であれば、重要度の指数を「1」と入力し、それ以外(ほとんど読書をしない人)であれば、重要度の指数を「0」と入力する。

上述のように各種のデータ(情報)を入力部5から入力すると、この入力されたデータを用いてコンピュータ部6が以下の処理を行う。

(プリズム量の決定) すなわち、決定部11は、入力部5から入力されたデータを用いて、固視ずれを矯正するためのアライニングプリズム量を決定する(ステップS3)。この固視ずれを矯正するためのアライニングプリズム量(以下、単に「処方プリズム量」ともいう。)の水平方向のプリズム量をAPLHとし、垂直方向のプリズム量をAPLVとする。決定部11は、上述した第1の水平方向のプリズム量APF0Hと第2の水平方向のプリズム量APN0Hとの間のプリズム処方範囲内で水平方向の処方プリズム量APLHを決定し、また、第1の垂直方向のプリズム量APF0Vと第2の垂直方向のプリズム量APN0Vとの間のプリズム処方範囲内で、垂直方向の処方プリズム量APLVを決定する。プリズム処方範囲とは、第1のプリズム量APF0HおよびAPF0Vと第2のプリズム量APN0HおよびAPN0Vのうち、水平方向と垂直方向のそれぞれのプリズム量について相対的にプリズム量の大きい方を最大値、小さい方を最小値とした場合の、最小値から最大値までのプリズム量の範囲(最小値、最大値を含む)をいう。この水平方向と垂直方向のそれぞれのプリズム処方範囲内においては、上述した複数の生活シーンごとの重要度の指数を用いて、プリズム処方範囲内における配分(後述)を求め、この配分にしたがって水平方向と垂直方向のそれぞれの処方プリズム量APLHとAPLVを決定する。以下に、具体的な数式を使った処方プリズム量APLHとAPLVの決定方法の一例について説明する。

まず、説明の前提として、上述した6つの生活シーンのうち、主に遠方視で物を見る生活シーンについては、重要度の指数(0,1,2)をF1、F2、F3で入力し、主に近方視で物を見る生活シーンについては、重要度の指数をN1、N2、N3で入力するものとする。そうした場合、決定部11は、以下の数2式に基づいて処方プリズム量APLHとAPLVを決定する。

ちなみに、上述したプリズム処方範囲内における配分とは、プリズム処方範囲内で処方プリズム量APLHとAPLVを決定するときに、遠方視で測定した第1のプリズム量APF0HおよびAPF0Vの重みの割合を示す係数KFの値、および、近方視で測定した第2のプリズム量APN0HおよびAPN0Vの重みの割合を示す係数KNの値を意味する。図4に示す例では、KF=1/3、KN=2/3となる。このため、第1のプリズム量の水平方向のプリズム量APF0Hが3Δ(prism diopter)で、第2のプリズム量の水平方向のプリズム量APN0Hが2Δであった場合は、APF1Hの値が3/3、APN1Hの値が4/3となる。よって、水平方向の処方プリズム量APLHの値は計算上、7/3と求まる。また、第1のプリズム量の垂直方向のプリズム量APF0Vが1Δ(prism diopter)で、第2のプリズム量の垂直方向のプリズム量APN0Vが1.5Δであった場合は、APF1Vの値が1/3、APN1Vの値が3/3となる。よって、垂直方向の処方プリズム量APLVの値は計算上、4/3と求まる。眼鏡レンズの製造上、処方プリズム量としてとり得る値が一定の間隔で決まっている場合は、その中から計算で求めたAPLHおよびAPLVの値に最も近い値を処方プリズム量に決定すればよい。眼鏡レンズを注文するときには、このようにして得られた水平方向と垂直方向の処方プリズムは、それぞれ右眼の処方プリズム値と左眼の処方プリズム値とに2分割されて注文されることが、眼科、眼鏡店、眼鏡レンズメーカーの間では常識として行われている。

(推奨タイプを出力) 次に、出力部12は、入力部5から入力されたデータに基づいて、装用者に推奨する眼鏡レンズのタイプを出力する(S4)。具体的には、眼鏡レンズの推奨タイプを装用者に提示すべく、表示部7の画面に推奨タイプをテキスト、イラストなどで表示出力させる。眼鏡レンズの推奨タイプとして出力する内容には、少なくとも眼鏡レンズの種類(近視用レンズ、遠視用レンズ、遠近両用レンズ、乱視用レンズ、球面レンズ、非球面レンズなど)に関する情報が含まれる。また、これ以外にも、必要に応じて、眼鏡レンズの処方度数、処方プリズム量、レンズ材料、レンズ厚などに関する情報をあわせて出力してもよい。

(発注処理) 次に、発注処理部13は、表示部7に表示された眼鏡レンズの推奨タイプを変更する操作が入力部5で行われたかどうかを確認する(S5)。そして、この操作が行われた場合は、上記ステップS2のデータ入力を再度行った後、プリズム量の決定と推奨タイプの出力を行う。

次に、発注処理部13は、表示部7に表示された眼鏡レンズの推奨タイプで発注を確定する旨の操作が入力部5で行われたどうか確認する(S6)。そして、この操作が行われた場合は、眼鏡レンズの発注データを、通信網4を介して受注側装置3に送信する(S7)。このとき、固視ずれのある装用者であれば、その固視ずれを矯正するために必要な水平方向と垂直方向の処方プリズム量APLH、APLVの値が処方値の情報として発注側装置2から受注側装置3に送られる。このため、受注側装置3から発注側装置2に納入される眼鏡レンズは、装用者の水平方向と垂直方向の処方プリズム量APLH、APLVに基づいてプリズム処方されたレンズになる。

(眼鏡レンズの製造) その後、受注側において、決定された前記固視ずれを矯正するためのアライニングプリズム量を一様に備えた眼鏡レンズを製造する。なお、製造手法は公知の手法を用いればよい。

<4.実施の形態の効果> 本発明の実施の形態によれば、装用者の固視ずれを補正するためのアライニングプリズム量を遠方視に相当する検眼距離と近方視に相当する検眼距離で別々に測定して第1のプリズム量の水平方向のプリズム量APF0Hと第1のプリズム量の垂直方向のプリズム量APF0Vと第2のプリズム量の水平方向のプリズム量APN0Hと第2のプリズム量の垂直方向のプリズム量APN0Vを取得し、水平方向の第1のプリズム量APF0Hと水平方向の第2のプリズム量APN0Hの間のプリズム処方範囲内で、また、垂直方向の第1のプリズム量APF0Vと垂直方向の第2のプリズム量APN0Vの間のプリズム処方範囲内で、生活シーンに関する情報を基に水平方向の処方プリズム量APLHと垂直方向の処方プリズム量APLVを決定する構成を採用している。このため、従来よりも装用者に適したプリズム量で処方プリズム量APLH、APLVを決定し、この処方プリズム量APLH、APLVにしたがって装用者の固視ずれを矯正することができる。以下に具体例を挙げてその技術的な根拠を説明する。

一般に、固視ずれのある人を被験者として固視ずれを矯正するためのアライニングプリズム量を測定した場合、その測定を遠方視に相当する検眼距離で行った場合と近方視に相当する検眼距離で行った場合とでは、測定によって得られるアライニングプリズム量が異なる。従来においては、遠方視または近方視のどちらか一方でアライニングプリズム量を測定し、この測定結果に基づいて処方プリズム量を決定している。このため、たとえば、遠方視で測定したアライニングプリズム量をそのまま処方プリズム量として決定した場合は、近方視や中間視で眼鏡レンズを装用する機会が多い装用者にとって、適切なプリズム処方の眼鏡レンズにならない場合があり。また仮に、装用者が眼鏡レンズをどのような用途で使用するかを眼鏡店の店員が確認し、この結果を踏まえて処方プリズム量を人為的に調整するとしても、適切な対応は困難である。その理由は、次のとおりである。すなわち、遠方視または近方視のどちらか一方でアライニングプリズム量を測定しただけでは、遠方視で測定したアライニングプリズム量と近方視で測定したアライニングプリズム量との大小関係が分からない。このため、測定によって得られた遠方視のアライニングプリズム量をどのように調整(加減)すれば装用者に適した処方プリズム量になるのか特定することができない。また、遠方視で測定したアライニングプリズム量と近方視で測定したアライニングプリズム量との大小関係に一定の傾向があるとしても、その差が実際にどの程度になるかについては個人差がある。よって、適切な対応は困難である。

これに対して、本発明の実施の形態においては、第1のプリズム量の水平方向のプリズム量APF0Hと第1のプリズム量の垂直方向のプリズム量APF0Vと第2のプリズム量の水平方向のプリズム量APN0Hとの間のプリズム処方範囲内で、また、垂直方向の第1のプリズム量APF0Vと垂直方向の第2のプリズム量APN0Vの間のプリズム処方範囲内で、処方プリズム量APLを決定している。このため、仮に、第1のプリズム量の水平方向のプリズム量APF0Hが4Δ(prism diopter)で、第2のプリズム量の水平方向のプリズム量APN0Hが2Δであった場合、水平方向の処方プリズム量APLHは、2Δ以上、4Δ以下の処方範囲内で決定されることになる。垂直方向のプリズムについての処方範囲についても同様である。また、この処方範囲内における配分については、装用者が眼鏡レンズの使用を予定している生活シーンに関する情報から、装用者の生活スタイルに基づく重要度の指数に基づいて配分を求めている。このため、装用者の生活スタイルに適した配分で水平方向の処方プリズム量APLHおよび垂直方向の処方プリズム量APLVを決定することができる。以下に具体例を記述する。

(第1の具体例) 装用者の生活スタイルから遠方視と近方視の重要度が均等である場合は、上述した数式におけるKFの値が0.5、KNの値が0.5となる。数式2に従って、遠方視における水平方向のアライニングプリズム量APF0Hが3ΔのときAPF1Hは1.5Δとなり、近方視における水平方向のアライニングプリズム量APN0Hが2ΔのときAPN1Hは1Δとなる。この結果、水平方向の処方プリズム量APLHは2.5Δと決定される。垂直方向のアライニングプリズムも同様に、遠方視における垂直方向のアライニングプリズム量APF0Vが1ΔのときAPF1Vは0.5Δとなり、近方視における垂直方向のアライニングプリズム量APN0Vが0.5ΔのときAPN1Vは0.25Δとなる。この結果、垂直方向の処方プリズム量APLVは0.75Δと決定される。 この水平方向の処方プリズム量APLHは、水平方向の第1のプリズム量APF0Hである3Δと水平方向の第2のプリズム量APN0Hである2Δとの間のプリズム処方範囲内で、ちょうど中間の値となる。また、垂直方向の処方プリズム量APLVは、垂直方向の第1のプリズム量APF0Vである1Δと垂直方向の第2のプリズム量APN0Vである0.5Δとの間のプリズム処方範囲内で、ちょうど中間の値となる。このため、遠方視と近方視の重要度が均等である装用者の生活スタイルに適した処方プリズム量となる。

(第2の具体例) 装用者の生活スタイルから遠方視の重要度が相対的に高い場合は、たとえば、上述した数式におけるKFの値が0.7、KNの値が0.3となる。数式2に従って、遠方視における水平方向のアライニングプリズム量APF0Hが3ΔのときAPF1Hは2.1Δとなり、近方視における水平方向のアライニングプリズム量APN0Hが2ΔのときAPN1Hは0.6Δとなる。この結果、水平方向の処方プリズム量APLHは2.7Δと決定される。垂直方向のアライニングプリズムも同様に、遠方視における垂直方向のアライニングプリズム量APF0Vが1ΔのときAPF1Vは0.7Δとなり、近方視における垂直方向のアライニングプリズム量APN0Vが0.5ΔのときAPN1Vは0.15Δとなる。この結果、垂直方向の処方プリズム量APLVは0.85Δと決定される。 この水平方向の処方プリズム量APLHは、水平方向の第1のプリズム量APF0Hである3Δと水平方向の第2のプリズム量APN0Hである2Δとの間のプリズム処方範囲内で、水平方向の第1のプリズム量(遠方視で測定したプリズム量)APF0Hに、より近い値となる。また、垂直方向の処方プリズム量APLVは、垂直方向の第1のプリズム量APF0Vである1Δと垂直方向の第2のプリズム量APN0Vである0.5Δとの間のプリズム処方範囲内で、垂直方向の第1のプリズム量(遠方視で測定したプリズム量)APF0Vに、より近い値となる。このため、遠方視の重要度が相対的に高い装用者の生活スタイルに適した処方プリズム量となる。

(第3の具体例) 装用者の生活スタイルから近方視の重要度が相対的に高い場合は、たとえば、上述した数式におけるKFの値が0.2、KNの値が0.8となる。数式2に従って、遠方視における水平方向のアライニングプリズム量APF0Hが3ΔのときAPF1Hは0.6Δとなり、近方視における水平方向のアライニングプリズム量APN0Hが2ΔのときAPN1Hは1.6Δとなる。この結果、水平方向の処方プリズム量APLHは2.2Δと決定される。垂直方向のアライニングプリズムも同様に、遠方視における垂直方向のアライニングプリズム量APF0Vが1ΔのときAPF1Vは0.2Δとなり、近方視における垂直方向のアライニングプリズム量APN0Vが0.5ΔのときAPN1Vは0.4Δとなる。この結果、垂直方向の処方プリズム量APLVは0.6Δと決定される。 この水平方向の処方プリズム量APLHは、水平方向の第1のプリズム量APF0Hである3Δと水平方向の第2のプリズム量APN0Hである2Δとの間のプリズム処方範囲内で、水平方向の第2のプリズム量(近方視で測定したプリズム量)APN0Hに、より近い値となる。また、垂直方向の処方プリズム量APLVは、垂直方向の第1のプリズム量APF0Vである1Δと垂直方向の第2のプリズム量APN0Vである0.5Δとの間のプリズム処方範囲内で、垂直方向の第2のプリズム量(近方視で測定したプリズム量)APN0Vに、より近い値となる。 このため、近方視の重要度が相対的に高い装用者の生活スタイルに適した処方プリズム量となる。

<5.他の実施の形態> 続いて、本発明の他の実施の形態について説明する。 この実施の形態においては、先述した実施の形態と比較して、処方プリズム量を決定するために入力する、装用者の生活シーンに関する情報の具体的な内容と、この情報に基づく処方プリズム量の決定方法が異なる。

まず、装用者の生活シーンに関する情報としては、装用者の生活スタイルに応じた係数K(ただし、0≦K≦1.0を満たす)を入力部5から入力する構成となっている。係数Kは、装用者の生活スタイルに応じて処方プリズム量を決定するための重み係数となる。この係数Kに関しては、眼鏡店の店員、より好ましくは、眼科医や検眼士などの資格を有する者が、装用者の眼鏡レンズの用途を確認し、その内容を考慮して入力部5から入力するものとすればよい。

また、決定部11においては、上述したとおり固視ずれを矯正するための水平方向のアライニングプリズム量をAPLH、垂直方向のアライニングプリズム量をAPLVとし、水平方向の第1のプリズム量をAPF0H、水平方向の第2のプリズム量をAPN0Hとし、垂直方向の第1のプリズム量をAPF0V、垂直方向の第2のプリズム量をAPN0Vとした場合に、下記の数1式により、固視ずれを矯正するためのプリズム量を決定する構成となっている。

このような構成を採用した場合は、装用者の生活スタイルに合わせて処方プリズム量を決定し、これに基づいてプリズム処方した眼鏡レンズを提供することができる。 すなわち、装用者の生活スタイルから遠方視と近方視の重要度が均等である場合は、その生活スタイルに応じて係数Kを0.5で入力することにより、遠方視と近方視の重要度が均等である装用者の生活スタイルに適した処方プリズムの眼鏡レンズを提供することができる。また、装用者の生活スタイルから遠方視の重要度が相対的に高い場合は、その生活スタイルに応じて係数Kを0.5未満の値で入力することにより、遠方視の重要度が相対的に高い装用者の生活スタイルに適した処方プリズムの眼鏡レンズを提供することができる。また、装用者の生活スタイルから近方視の重要度が相対的に高い場合は、係数Kを0.5よりも大きい値で入力することにより、近方視の重要度が相対的に高い装用者の生活スタイルに適した処方プリズムの眼鏡レンズを提供することができる。

ちなみに、係数Kの値については、装用者の生活スタイルに応じた値で入力する以外にも、次のような基準にしたがって入力してもよい。すなわち、固視ずれのある装用者が、眼鏡レンズの装用によって固視ずれを解消する場合、通常であれば、遠方視の固視ずれの解消よりも近方視の固視ずれの解消を重要視する。その理由は、眼鏡レンズを通して装用者が物を見る場合、固視ずれが原因で見え方が悪いと実感するのは、遠方視よりも近方視のほうだからである。このため、係数Kの値については、近方視を重要視して、0.5よりも大きい値、具体的には0.75などの値で入力することが好ましい。また、係数Kを入力するにあたっては、K=0.75を基準にして、装用者の生活スタイルに応じて係数Kの入力値を調整(加減)してもよい。

なお、係数Kの値の範囲は、上記の例だと0≦K≦1.0としたが、上記の(数1)において得るべきアライニングプリズム量が、第1のプリズム量そのもの、または、第2のプリズム量そのものにならないように、Kの値を設定(例えば0

<6.変形例等> 本発明の技術的範囲は上述した実施の形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。

たとえば、上記実施の形態においては、6つの生活シーンを例示して、各々の生活シーンにつき、装用者の生活スタイルに基づく重要度の指数を3つにランク分けして入力するものとしたが、入力の対象とする生活シーンの数や重要度の指数のランク数は、必要に応じて適宜、変更することが可能である。また、第1のプリズム量および第2のプリズム量の配分に用いる情報としては生活シーンに関する情報が非常に好ましいが、それ以外の情報であっても構わない。例えば、装用者の趣味や職業に応じて第1のプリズム量および第2のプリズム量の配分量を決定しておいても構わない。

また、上記実施の形態においては、測定情報入力手段により入力される測定情報の一例として、遠方視で測定したプリズム量(第1のプリズム量)と近方視で測定したプリズム量(第2のプリズム量)を入力する場合について説明したが、これに限らない。すなわち、測定情報としては、遠方視で測定したプリズム量と近方視で測定したプリズム量を入力する場合のほかに、固視ずれを矯正するためのアライニングプリズムを測定するのではなく、装用者の固視ずれ量を直接測定することによって遠方視で測定した固視ずれ量(第1の固視ずれ量)と近方視で測定した第2の固視ずれ量を入力する場合が考えられる。測定情報として固視ずれ量を入力する場合は、入力した固視ずれ量から計算によってプリズム量を求めることにより、上記のプリズム処方範囲を規定することができる。 なお、固視ずれ量から計算によってプリズム量を求める手法としては、固視ずれ量とプリズム量との関係が比例関係にあると仮定した上でプリズム量を求めても構わないし、複数の被検者に対して経験則的に固視ずれ量とプリズム量との関係を把握しておき、当該関係に基づいてプリズム量を求めても構わない。

また、固視ずれ量をデータ入力する場合は、たとえば、図6に示すような入力用画面を表示部7に表示し、この入力用画面を見ながら操作者(眼鏡店員など)が固視ずれ量の入力欄31,32をマウス等で順に選んで、対応するデータをキーボード等で入力する構成とすればよい。図中の遠方視固視ずれ量は、遠方視に相当する検眼距離で装用者のプリズム量を測定することにより得られる第1のプリズム量APF0を基に計算で得られる第1の固視ずれ量に相当し、図中の近方視固視ずれ量は、近方視に相当する検眼距離で装用者のプリズム量を測定することにより得られる第2のプリズム量APN0を基に計算で得られる第2の固視ずれ量に相当する。

また、上記実施の形態においては、装用者に眼鏡レンズの推奨タイプを提示するために、眼鏡レンズの推奨タイプを出力部12が表示部7に出力することにより、表示部7の画面に推奨タイプを表示する構成としたが、本発明はこれに限らない。たとえば、眼鏡レンズの推奨タイプを出力部12がプリンタ等の印刷装置に出力することにより、用紙等に推奨タイプを印刷する構成としてもよい。また、これ以外にも、眼鏡レンズの推奨タイプを出力部12が発注側装置2とは別の携帯型情報端末に無線通信等により送信し、この携帯型情報端末の表示画面に推奨タイプを表示する構成としてもよい。

また、上記実施の形態においては、発注側装置2において固視ずれを矯正するためのアライメントプリズム量の計算を行う場合について述べたが、本発明はこれに限らない。たとえば、当該計算を受注側装置3で行っても構わないし、あるいは通信網4に接続された図示しないサーバ(データサーバなど)などに当該計算を行わせても構わない。当該計算を受注側装置3で行う場合、発注側装置2の入力部5により第1のプリズム量および第2のプリズム量を入力し、これらのプリズム量を受注側装置3へと送信した上で、受注側装置3にて、固視ずれを矯正するためのアライメントプリズム量を計算し、計算結果を発注側装置2へと送信する構成を採用しても構わない。 なお、先ほど述べた、固視ずれ量から計算によってプリズム量を求める手法に関しても、受注側装置3やその他の構成により当該手法を実行しても構わない。

また、上記実施の形態においては、遠方視に相当する検眼距離と、近方視に相当する検眼距離とを採用したが、本発明はこれに限らない。たとえば、遠方視と近方視との間の距離を見る中間視に相当する検眼距離と、近方視に相当する検眼距離とを採用しても構わない。この場合の眼鏡レンズはいわゆる「中近レンズ」と称される。その場合、上記実施の形態においては、上記の2つの距離は、「第1の距離」と「第1の距離より短い第2の距離」と表現可能である。

ちなみに上記の中近レンズにおいてアライメントプリズム量を求める具体的な例としては、以下のものが挙げられる。たとえば、中間視に相当する検眼距離としてPCのディスプレイと装用者との間の距離80cmとし、当該距離での第1のプリズム量を求める。それとともに、近方視に相当する検眼距離としてキーボードと装用者との間の距離40cmとし、当該距離での第2のプリズム量を求める。その上で、第1および第2のプリズム量の配分を生活シーンに関する情報に基づいて(例えば第1のプリズム量:第2のプリズム量=70:30というように)決定する。

また、上記の例だと2つの距離において第1および第2のプリズム量を各々求めたが、3つめの距離を設定しても構わない。たとえば、遠方視に相当する検眼距離、中間視に相当する検眼距離、近方視に相当する検眼距離という3つの距離に応じ、プリズム量を求めても構わない。この場合、遠方視に相当する検眼距離が第1の距離、近方視に相当する検眼距離が第2の距離に該当し、中間視に相当する検眼距離が第3の距離に該当する。 そして、第1、第2および第3のプリズム量に対し、適宜重み付けを行い、固視ずれを矯正するために眼鏡レンズに一様に備えさせるアライニングプリズム量を、第1のプリズム量と第2のプリズム量との間のプリズム処方範囲内で決定しても構わない。

1…眼鏡レンズ供給システム 2…発注側装置 3…受注側装置 4…通信網 5…入力部 6…コンピュータ部 7…表示部 11…決定部 12…出力部 13…発注処理部 14…記憶部