【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、視力補正用の累進屈折力眼鏡レンズに関し、特に斜位矯正用のプリズム処方が含まれる累進屈折力眼鏡レンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
累進屈折力レンズは、外面(物体側の面)、内面(眼側の面)の一対の屈折面のうち少なくとも一方を累進面として構成される。 図５９は、累進屈折力眼鏡レンズ１の累進面２の一例を示す平面図である。 累進面２には、装用時に上側となる部分に遠方視に対応する遠用部３が形成されると共に、下側となる部分に近方視に対応する近用部４が形成され、遠用部３から近用部４にかけて屈折力が連続的に変化する中間部(累進部)５を備えている。 レンズ面上には、枠入れ時に装用者の眼との位置関係の基準となるフィッティングポイントＥ、度数測定の為の遠用部測定基準点Ｆ、近用部測定基準点Ｎ、プリズム測定基準点ＰＲなどが設定されている。
【０００３】
通常、近用部４はレンズの下方に設けられており、累進面２が外面である場合には曲率が上方から下方に向かって徐々に増加し、また累進面が内面にある場合には曲率が累進が上方から下方に向かって徐々に減少するため、単焦点レンズのようにレンズ中心で外面、内面が１つの軸に対して垂直になるよう設定すると、レンズの上端と下端とではレンズの縁厚が異なることになる。
【０００４】
遠用部屈折力がプラスで外面が累進面である累進屈折力眼鏡レンズを単焦点レンズと同様に設定すると、図６０(Ａ)に示すように、レンズ下端で必要な縁厚を確保する為にレンズ全体が極めて厚くなる。 そこで、図６０(Ｂ)に示すように、外面と内面とを相対的に傾けることにより上下の端部でレンズ厚を揃え、レンズ全体を薄く軽量にする「プリズムシニング」という方法が一般的に採用されている。 このプリズムシニングにより、処方には含まれないプリズム屈折力が付加される。
【０００５】
一方、遠用部屈折力がマイナスで外面が累進面である累進屈折力眼鏡レンズを単焦点レンズと同様に設定すると、図６１（Ａ）に示すように、レンズの上端と下端の縁厚がアンバランスになる。 このような場合にも、図６１（Ｂ）に示すように外面と内面とを相対的に傾けることにより上下の縁厚のバランスをとると、処方には含まれないプリズム屈折力が付加される。 図６０（Ｂ）、図６１ （Ｂ）のレンズ中に示される楔型のマークは、プリズムシニング等により付加される処方にないプリズム屈折力を示している。
【０００６】
従来の累進屈折力眼鏡レンズは、上記のような薄型軽量化、外観改善を目的として付加された処方には含まれていないプリズム屈折力を含む状態を基準として、この状態で収差が良好になるように設計されている。 このような従来の累進屈折力眼鏡レンズの設計例を説明する。
【０００７】
従来例の累進屈折力眼鏡レンズは、外面が累進面、内面が球面で構成された右目用のレンズであり、球面屈折力０．００ディオプトリ(以下、Ｄとする)、加入屈折力２．００Ｄ、中心厚２．５３mm、外径８０mm、屈折率１．６０で、レンズを薄くして上下の縁厚を揃える為に１．４７プリズムディオプトリ(以下、Δとする)のプリズム屈折力が基底方向２７０[°]に付加されている。
【０００８】
ここで、累進面の特性を記述するための座標系を図６２により説明する。 プリズム測定基準点ＰＲを原点とし、原点を通る累進面の法線をｚ軸、ｚ軸に直交しレンズの枠入れ時に上となる方向にｙ軸、左手座標系でｙ軸およびｚ軸に直交しレンズの枠入れ時に水平となる方向にｘ軸をとる。 ｚ軸を含みｘ軸からの角度がθである平面と累進面との交線の曲率をｚ軸からの距離ｈ[mm]と角度θ[°]の関数Ｃ(ｈ,θ)[Ｄ]で表す。 また、累進面より物体側の媒質の屈折率をｎ、眼側の媒質の屈折率をｎ'として、面屈折力をＤ(ｈ,θ)＝(ｎ'−ｎ)Ｃ(ｈ,θ)[Ｄ]とする。
【０００９】
図６３の表は、プリズム測定基準点ＰＲからの距離ｈ[mm]、交線のｘ軸に対する角度θ[degree]で示される極座標(ｈ，θ)における交線方向の累進面の面屈折力D(h, θ)の分布を表している。 また、図６４は、距離ｈを固定し、ｘ軸からの角度θの変化に対して面屈折力D(h, θ)の値がどのように変化するかを、ｈ=10,15,20,25mmのそれぞれについて示したグラフである。 面屈折力の値は、３０≦θ≦１５０の遠用部では低く、２４０≦θ≦３００の近用部では高くなっている。 図６５、図６６は、従来例の累進屈折力眼鏡レンズの性能を示す三次元グラフであり、図６５が平均屈折力誤差、図６６が非点収差を示す。 グラフ中、平面座標はそれぞれ垂直方向、水平方向の視線を振る角度[°]、垂直座標は各収差の発生量[D]を示している。
【００１０】
斜位(目を休めた状態の時に視線がずれる症状)を矯正するための眼鏡レンズには、上記のようなプリズムシニングにより付加されるプリズム屈折力に加えて、斜位矯正用のプリズム処方に基づくプリズム屈折力が含まれる。 図６７は、上記の従来例の累進屈折力レンズにプリズム処方が加えられた場合のレンズの水平断面図である。 このようにプリズム処方を含む眼鏡レンズは、レンズの外面と内面とを相対的に傾けることによりプリズム効果を発生させる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のプリズム処方を含む累進屈折力眼鏡レンズは、プリズム処方を含まない眼鏡レンズとして設計された外面、内面の形状をそのまま流用し、これらを相対的に傾けることによりプリズム効果を発生させているため、斜位の矯正はできるものの、プリズム処方により発生した収差については考慮されていないという問題がある。
【００１２】
例えば、上記の従来例の累進屈折力眼鏡レンズに、プリズム屈折力３．００Δ、プリズム基底方向１８０[°]の斜位矯正用のプリズム処方が付加されると、平均屈折力誤差、非点収差はそれぞれ図６８、図６９に示すように変化する。 遠用部耳側方における平均屈折力誤差の増大、遠用部耳側上方と遠用部鼻側における非点収差の増大、レンズ全体に渡って耳側と鼻側の収差のアンバランスなどが見られる。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、斜位矯正のためのプリズム処方を含む場合にも、これを含まないレンズと同等の良好な光学性能を得ることができる累進屈折力眼鏡レンズの提供を目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる累進屈折力眼鏡レンズは、上記の目的を達成させるため、プリズム処方を加えることにより発生する収差を、プリズム処方を含まない標準レンズとは異なる累進面を用いることにより補正したことを特徴とする。 標準レンズは、プリズム処方以外の処方度数である球面屈折力、乱視屈折力、乱視軸、加入屈折力が目的とする累進屈折力眼鏡レンズと等しく、プリズム処方が付加されていないレンズをいう。
【００１５】
具体的には、プリズム測定基準点を原点とし、原点を通る累進面の法線をｚ軸、ｚ軸に直交しレンズの枠入れ時に上となる方向にｙ軸、左手座標系でｙ軸およびｚ軸に直交しレンズの枠入れ時に水平となる方向にｘ軸をとり、ｚ軸を含みｘ軸からの角度がθである平面と累進面との交線の曲率をｚ軸からの距離ｈ[mm]と角度θ[°]の関数Ｃ(ｈ,θ)[Ｄ]で表し、累進面より物体側の媒質の屈折率をｎ、眼側の媒質の屈折率をｎ'、面屈折力をＤ(ｈ,θ)＝(ｎ'−ｎ)Ｃ(ｈ,θ)[Ｄ]、プリズム測定基準点におけるプリズム屈折力をＰ[Δ]、プリズム基底方向をＢ[°]とし、標準レンズの累進面の曲率をＣ 0 (ｈ,θ)[Ｄ]、面屈折力をＤ 0 (ｈ,θ)＝(ｎ'−ｎ)Ｃ 0 (ｈ,θ)[Ｄ]、プリズム測定基準点におけるプリズム屈折力をＰ 0 [Δ]、プリズム基底方向をＢ 0 [°]として、両レンズの面屈折力の差ΔＤ(ｈ，θ)、差プリズムの基底方向ΔＢを以下のように定義するとき、
ΔＤ(ｈ,θ)＝Ｄ(ｈ,θ)−Ｄ 0 (ｈ,θ)
【数２】
１０≦ｈ≦２０、ΔＢ−４５≦θ≦ΔＢ＋４５に含まれるいずれかの点において条件(１)を満たし、かつ、１０≦ｈ≦２０、ΔＢ＋１３５≦θ≦ΔＢ＋２２５に含まれるいずれかの点において条件(２) を満たすことを特徴とする。
ΔＤ(ｈ,θ)＜０ …(１)
ΔＤ(ｈ,θ)＞０ …(２)
【００１６】
また、様々な球面屈折力、円柱屈折力、乱視軸方向、プリズム屈折力、プリズム基底方向の組み合わせに対応できるよう、外面が予め成形された半完成の被加工レンズ(セミ品、セミフィニッシュレンズ)をストックしておき、仕様に基づいて内面を加工するのが好ましい。 さらに、内面を累進面とし、外面を球面にすれば、被加工レンズの製造が容易である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明にかかる
累進屈折力眼鏡レンズの実施形態を説明する。 最初に図１，図２に基づいて概要を説明し、後に具体的な設計例を示す。
【００１８】
図１は、プリズム処方を含む実施形態の累進屈折力眼鏡レンズの累進面２を外面側から見た正面図である。 実施形態のプリズム処方を含む累進屈折力眼鏡レンズは、プリズム処方以外の処方度数である球面屈折力、乱視屈折力、乱視軸、加入屈折力が等しく、プリズム処方が付加されていない標準レンズとの差により特徴付けられる。
【００１９】
図６２に示す例と同様に、プリズム測定基準点を原点とし、原点を通る累進面の法線をｚ軸、ｚ軸に直交しレンズの枠入れ時に上となる方向にｙ軸、左手座標系でｙ軸およびｚ軸に直交しレンズの枠入れ時に水平となる方向にｘ軸をとり、三次元座標を定義する。 なお、図６２は、外面が累進面の場合を例にしているが、内面が累進面である場合には、ｚ軸が内面の法線となるのみで、他の軸の定義は同様である。
【００２０】
プリズム処方を含む累進屈折力眼鏡レンズについては、ｚ軸を含みｘ軸からの角度がθである平面と累進面との交線の曲率をｚ軸からの距離ｈ[mm]と角度θ[°]の関数Ｃ(ｈ,θ)[Ｄ]で表し、累進面より物体側の媒質の屈折率をｎ、眼側の媒質の屈折率をｎ'、面屈折力をＤ(ｈ,θ)＝(ｎ'−ｎ)Ｃ(ｈ,θ)[Ｄ]、プリズム測定基準点におけるプリズム処方によるプリズム屈折力と処方によらないプリズムシニング等によるプリズム屈折力とを合成したプリズム屈折力をＰ[Δ]、プリズム基底方向をＢ[°]とする。
【００２１】
また、標準レンズについては、累進面の曲率をＣ
0 (ｈ,θ)[Ｄ]、面屈折力をＤ 0 (ｈ,θ)＝(ｎ'−ｎ)Ｃ 0 (ｈ,θ)[Ｄ]、プリズム測定基準点における処方によらないプリズム屈折力をＰ 0 [Δ]、プリズム基底方向をＢ 0 [°]とする。
【００２２】
一般的にプリズム屈折効果はベクトル量であり、その大きさであるプリズム屈折力Ｐと方向であるプリズム基底方向Ｂで表される。 プリズム処方を含むレンズのプリズム屈折効果(斜位矯正用の処方によるプリズム屈折力と処方によらないプリズムシニング等によるプリズム屈折力とを合成したもの)をベクトルＰ、標準レンズのプリズム屈折効果(処方によらないもの)をベクトルＰ
0で表すと、差プリズムの屈折効果を示すベクトルΔＰは、図２に示すようにベクトル的な引き算によって求められる。 数式的には、差プリズムの屈折力ΔＰと、差プリズムの基底方向ΔＢは以下の式により求められる。
【００２３】
【数３】
【００２４】
そして、プリズム処方を含む累進屈折力眼鏡レンズと含まない標準レンズとの点(ｈ，θ)における面屈折力の差ΔＤ(ｈ，θ)を以下のように定義する。
ΔＤ(ｈ,θ)＝Ｄ(ｈ,θ)−Ｄ
0 (ｈ,θ)
実施形態の累進屈折力眼鏡レンズは、１０≦ｈ≦２０、ΔＢ−４５≦θ≦ΔＢ＋４５に含まれるいずれかの点において条件(１)を満たし、かつ、１０≦ｈ≦２０、ΔＢ＋１３５≦θ≦ΔＢ＋２２５に含まれるいずれかの点において条件(２)を満たす。
ΔＤ(ｈ,θ)＜０ …(１)
ΔＤ(ｈ,θ)＞０ …(２)
【００２５】
図１にハッチングで示す領域ＲＢは、１０≦ｈ≦２０、ΔＢ−４５≦θ≦ΔＢ＋４５を満たす差プリズムの基底側領域であり、領域ＲＡは、ΔＢ＋１３５≦θ≦ΔＢ＋２２５を満たす差プリズムの頂角領域である。 上記の条件(１)、(２)は、プリズム処方を含む累進屈折力眼鏡レンズの面屈折力Ｄ(ｈ,θ)を、領域ＲBにおいては標準レンズよりも小さく、領域ＲAにおいては面屈折力Ｄ(ｈ,θ)を標準レンズよりも大きくする。 累進面にこのような変形を加えることで、プリズム処方がありながら標準レンズと同じ累進面を用いる場合よりも光学性能を改善し、より標準レンズの光学性能に近づけることが可能となる。
【００２６】
次に、上記実施形態の累進屈折力眼鏡レンズについて５つの実施例を説明する。 ここでは、各実施例毎に、プリズム処方以外の度数処方が実施例と等しい標準レンズについて説明し、この標準レンズの内面および外面を相対的に傾けることによりプリズム処方によるプリズム屈折力を付加した比較例の性能を示し、その後に実施例のレンズの設計、性能について説明する。 以下の実施例および比較例において、レンズの屈折率は全て１．６７である。
【００２７】
【実施例１】
実施例１、比較例１の累進屈折力眼鏡レンズは、外面を球面、内面を累進面とした乱視矯正用の円柱屈折力処方を含まないレンズである。 実施例１の標準レンズは、以下の表１の仕様に示されるように、斜位矯正用のプリズム処方を含まず、プリズムシニングによる処方によらないプリズム屈折力を含む。 表中の記号ＳＰＨは頂点球面屈折力、ＣＹＬは円柱屈折力、ＡＸは乱視軸方向、ＡＤＤは加入屈折力、ＰＲＳはプリズム屈折力、ＢＡＳＥはプリズム基底方向、Ｄ
1は外面の面屈折力、Ｄ 2Fは内面の遠用部測定基準点における面屈折力、Ｔは中心厚、ＤＩＡは縁擦り加工前の外径を示す。
【００２８】
【表１】
ＳＰＨ ０．００Ｄ Ｄ
1 ３．５８Ｄ
ＣＹＬ ０．００Ｄ Ｄ
2F ３．５９Ｄ
ＡＸ − Ｔ ２．３９mm
ＡＤＤ ２．００Ｄ ＤＩＡ ７５mm
ＰＲＳ １．２０△
ＢＡＳＥ ２７０°
【００２９】
図３の表は、実施例１の標準レンズの累進面(内面)の形状を示し、プリズム測定基準点ＰＲからの距離ｈ[mm]、ｚ軸を含みｘ軸からの角度がθである平面と累進面との交線のｘ軸に対する角度θ[°]で示される極座標(ｈ，θ)における交線方向の累進面の面屈折力D(h, θ)の分布を表している。 また、図４は、距離ｈを固定し、ｘ軸からの角度θの変化に対して標準レンズの累進面の面屈折力D(h, θ)の値がどのように変化するかを、ｈ=10,15,20,25mmのそれぞれについて示したグラフである。 面屈折力の値は、３０≦θ≦１５０の遠用部では低く、２４０≦θ≦３００の近用部では高くなっている。
図５、図６は、実施例１の標準レンズの透過性能を示す三次元グラフであり、図５が平均屈折力誤差、図６が非点収差を示す。 グラフ中、平面座標はそれぞれ垂直方向、水平方向の視線を振る角度[°]、垂直座標は各収差の発生量[D]を示している。 標準レンズは収差が良好に補正されている。
【００３０】
次に、上記の標準レンズの両面形状を保ちつつ、ＰＲＳ３．００Δ、ＢＡＳＥ１８０°の斜位矯正用のプリズム処方が付加された比較例１について説明する。 比較例１は、標準レンズの累進面形状を流用し、外面と内面とを相対的に傾けてプリズム処方を付加し、縁厚を確保するために中心厚Ｔを３．４８mmに変更している。 図７、図８は、比較例１の累進屈折力眼鏡レンズの透過性能を示す三次元グラフであり、図７が平均屈折力誤差、図８が非点収差を示す。 図５、図６と比較すると、光学性能が標準レンズより悪化していることがわかる。
【００３１】
実施例１の累進屈折力眼鏡レンズは、比較例１と同様、標準レンズの仕様にＰＲＳ３．００Δ、ＢＡＳＥ１８０°の斜位矯正用のプリズム処方を付加しており、標準レンズの累進面の形状を変更し、内面と外面とを相対的に傾けてプリズム処方を付加し、縁厚を確保するために中心厚Ｔを３．６１mmに変更している。 図９の表は、実施例１の累進面(内面)の形状を示し、極座標(ｈ，θ)における交線方向の累進面の面屈折力D(h, θ)の分布を表している。 また、図１０は、距離ｈを固定し、ｘ軸からの角度θの変化に対して実施例１の累進面の面屈折力D(h, θ)の値がどのように変化するかを、ｈ=10,15,20,25mmのそれぞれについて示したグラフである。
【００３２】
図１１、図１２は、実施例１の累進面の形状が標準レンズに対してどのように変更されているかを示す。 図１１の表は、標準レンズの累進面と実施例１の累進面との面屈折力の差ΔＤ(ｈ，θ)の分布を示し、図１２は距離ｈを固定し、ｘ軸からの角度θの変化に対して標準レンズと実施例１との累進面の面屈折力の差ΔD(h, θ)の値がどのように変化するかを、ｈ=10,15,20,25mmのそれぞれについて示したグラフである。 図１２中の黒塗りの三角形は差プリズムの基底方向、白塗りの三角形は差プリズムの頂角方向を示している。
【００３３】
差プリズムの屈折力ΔＰは３．２３Δ、差プリズムの基底方向ΔＢは１５８°である。 図１２に示されるように、実施例１のレンズは、１１３≦θ≦２０３に含まれる基底側では、表示された全ての高さｈについて面屈折力の差ΔＤ(ｈ，θ)が負の値をとなって条件(１)を満たし、かつ、２９３≦θ≦３８３(１回転した２３°までの範囲)に含まれる頂角側では、表示された全て高さｈについて面屈折力の差ΔＤ(ｈ，θ)が正の値をとなって条件(２) を満たす。 図１３、図１４は、実施例１の累進屈折力眼鏡レンズの透過性能を示す三次元グラフであり、図１３が平均屈折力誤差、図１４が非点収差を示す。 図５〜８と比較すると、光学性能が比較例１より改善され、標準レンズの性能に近づいていることがわかる。
【００３４】
【実施例２】
実施例２、比較例２の累進屈折力眼鏡レンズは、外面を球面、内面を累進面とした乱視矯正用の円柱屈折力処方を含まないレンズである。 実施例２の標準レンズは、上記の表１に示した実施例１の標準レンズと同一構成である。
【００３５】
上記の標準レンズの両面形状を保ちつつ、ＰＲＳ３．００Δ、ＢＡＳＥ９０°の斜位矯正用のプリズム処方が付加された比較例２について説明する。 比較例２は、標準レンズの累進面形状を流用し、外面と内面とを相対的に傾けてプリズム処方を付加し、縁厚を確保するために中心厚Ｔを４．１７mmに変更している。 図１５、図１６は、比較例２の累進屈折力眼鏡レンズの透過性能を示す三次元グラフであり、図１５が平均屈折力誤差、図１６が非点収差を示す。 図５、図６と比較すると、光学性能が標準レンズより悪化していることがわかる。
【００３６】
実施例２の累進屈折力眼鏡レンズは、比較例２と同様、標準レンズの仕様にＰＲＳ３．００Δ、ＢＡＳＥ９０°の斜位矯正用のプリズム処方を付加しており、標準レンズの累進面の形状を変更し、内面と外面とを相対的に傾けてプリズム処方を付加し、縁厚を確保するために中心厚Ｔを４．３７mmに変更している。 図１７の表は、実施例２の累進面の面屈折力D(h, θ)の分布を表している。 また、図１８は、実施例２の累進面の面屈折力D(h, θ)の値の変化を示したグラフである。
【００３７】
図１９、図２０は、実施例２の累進面の形状が標準レンズに対してどのように変更されているかを示す。 図１９の表は、標準レンズの累進面と実施例１の累進面との面屈折力の差ΔＤ(ｈ，θ)の分布を示し、図２０は、面屈折力の差ΔD(h,
θ)の値の変化を示したグラフである。
【００３８】
差プリズムの屈折力ΔＰは４．２０Δ、差プリズムの基底方向ΔＢは９０°である。 図２０に示されるように、実施例２のレンズは、４５≦θ≦１３５に含まれる基底側では、表示された全ての高さｈについて面屈折力の差ΔＤ(ｈ，θ)が負の値をとなって条件(１)を満たし、かつ、２２５≦θ≦３１５に含まれる頂角側では、表示された全て高さｈについて面屈折力の差ΔＤ(ｈ，θ)が正の値をとなって条件(２) を満たす。 図２１、図２２は、実施例２の累進屈折力眼鏡レンズの透過性能を示す三次元グラフであり、図２１が平均屈折力誤差、図２２が非点収差を示す。 図５、図６、図１５、図１６と比較すると、光学性能が比較例２より改善され、標準レンズの性能に近づいていることがわかる。
【００３９】
【実施例３】
実施例３、比較例３の累進屈折力眼鏡レンズは、外面を球面、内面を累進面とした乱視矯正用の円柱屈折力処方を含まないレンズである。 実施例３の標準レンズは、以下の表２の仕様に示されるように、斜位矯正用のプリズム処方を含まず、プリズムシニングによる処方によらないプリズム屈折力を含む。
【００４０】
【表２】
ＳＰＨ −４．００Ｄ Ｄ
1 １．８０Ｄ
ＣＹＬ ０．００Ｄ Ｄ
2F ５．８０Ｄ
ＡＸ − Ｔ １．１０mm
ＡＤＤ ２．００Ｄ ＤＩＡ ７５mm
ＰＲＳ ０．８４△
ＢＡＳＥ ２７０°
【００４１】
図２３の表は、実施例３の標準レンズの累進面(内面)の形状を示し、極座標(ｈ，θ)における累進面の面屈折力D(h, θ)の分布を表している。 また、図
２ ４は、標準レンズの累進面の面屈折力D(h, θ)の値の変化を示したグラフである。 面屈折力の値は、３０≦θ≦１５０の遠用部では低く、２４０≦θ≦３００の近用部では高くなっている。
図２５、図２６は、実施例３の標準レンズの透過性能を示す三次元グラフであり、図２５が平均屈折力誤差、図２６が非点収差を示す。
【００４２】
次に、上記の標準レンズの両面形状を保ちつつ、ＰＲＳ３．００Δ、ＢＡＳＥ０°の斜位矯正用のプリズム処方が付加された比較例３について説明する。 比較例３は、標準レンズの累進面形状を流用し、外面と内面とを相対的に傾けてプリズム処方を付加している。 図２７、図２８は、比較例３の累進屈折力眼鏡レンズの透過性能を示す三次元グラフであり、図２７が平均屈折力誤差、図２８が非点収差を示す。 図２５、図２６と比較すると、光学性能が標準レンズより悪化していることがわかる。
【００４３】
実施例３の累進屈折力眼鏡レンズは、比較例３と同様、標準レンズの仕様にＰＲＳ３．００Δ、ＢＡＳＥ０°の斜位矯正用のプリズム処方を付加しており、標準レンズの累進面の形状を変更し、内面と外面とを相対的に傾けてプリズム処方を付加している。 図２９の表は、実施例３の累進面(内面)の形状を示し、極座標(ｈ，θ)における交線方向の累進面の面屈折力D(h, θ)の分布を表している。 また、図３０は、実施例３の累進面の面屈折力D(h, θ)の値の変化を示したグラフである。
【００４４】
図３１、図３２は、実施例３の累進面の形状が標準レンズに対してどのように変更されているかを示す。 図３１の表は、標準レンズの累進面と実施例３の累進面との面屈折力の差ΔＤ(ｈ，θ)の分布を示し、図３２は面屈折力の差ΔD(h, θ)の値の変化を示したグラフである。
【００４５】
差プリズムの屈折力ΔＰは３．１２Δ、差プリズムの基底方向ΔＢは１６°である。 図３２に示されるように、実施例３のレンズは、−２９(３３１)≦θ≦６１に含まれる基底側では、表示された全ての高さｈについて面屈折力の差ΔＤ(ｈ，θ)が負の値をとなって条件(１)を満たし、かつ、１５１≦θ≦２４１に含まれる頂角側では、表示された全て高さｈについて面屈折力の差ΔＤ(ｈ，θ)が正の値をとなって条件(２) を満たす。 図３３、図３４は、実施例３の累進屈折力眼鏡レンズの透過性能を示す三次元グラフであり、図３３が平均屈折力誤差、図３４が非点収差を示す。 図２５〜２８と比較すると、光学性能が比較例３より改善され、標準レンズの性能に近づいていることがわかる。
【００４６】
【実施例４】
実施例４、比較例４の累進屈折力眼鏡レンズは、外面を球面、内面を累進面とした乱視矯正用の円柱屈折力処方を含まないレンズである。 実施例４の標準レンズは、以下の表３の仕様に示されるように、斜位矯正用のプリズム処方を含まず、プリズムシニングによる処方によらないプリズム屈折力を含む。
【００４７】
【表３】
ＳＰＨ ４．００Ｄ Ｄ
1 ５．３２Ｄ
ＣＹＬ ０．００Ｄ Ｄ
2F １．３９Ｄ
ＡＸ − Ｔ ４．３６mm
ＡＤＤ ２．００Ｄ ＤＩＡ ６５mm
ＰＲＳ １．１５△
ＢＡＳＥ ２７０°
【００４８】
図３５の表は、実施例４の標準レンズの累進面(内面)の形状を示し、極座標(ｈ，θ)における累進面の面屈折力D(h, θ)の分布を表している。 また、図３６は、標準レンズの累進面の面屈折力D(h, θ)の値の変化を示したグラフである。 面屈折力の値は、３０≦θ≦１５０の遠用部では低く、２４０≦θ≦３００の近用部では高くなっている。
図３７、図３８は、実施例４の標準レンズの透過性能を示す三次元グラフであり、図３７が平均屈折力誤差、図３８が非点収差を示す。
【００４９】
次に、上記の標準レンズの両面形状を保ちつつ、ＰＲＳ３．００Δ、ＢＡＳＥ９０°の斜位矯正用のプリズム処方が付加された比較例４について説明する。 比較例４は、標準レンズの累進面形状を流用し、外面と内面とを相対的に傾けてプリズム処方を付加し、縁厚を確保するために中心厚Ｔを６．３６mmに変更している。 図３９、図４０は、比較例４の累進屈折力眼鏡レンズの透過性能を示す三次元グラフであり、図３９が平均屈折力誤差、図４０が非点収差を示す。 図３７、図３８と比較すると、光学性能が標準レンズより悪化していることがわかる。
【００５０】
実施例４の累進屈折力眼鏡レンズは、比較例４と同様、標準レンズの仕様にＰＲＳ３．００Δ、ＢＡＳＥ９０°の斜位矯正用のプリズム処方を付加しており、標準レンズの累進面の形状を変更し、内面と外面とを相対的に傾けてプリズム処方を付加し、縁厚を確保するために中心厚Ｔを６．４５mmに変更している。 図４１の表は、実施例４の累進面(内面)の形状を示し、極座標(ｈ，θ)における交線方向の累進面の面屈折力D(h, θ)の分布を表している。 また、図４２は、実施例４の累進面の面屈折力D(h, θ)の値の変化を示したグラフである。
【００５１】
図４３、図４４は、実施例４の累進面の形状が標準レンズに対してどのように変更されているかを示す。 図４３の表は、標準レンズの累進面と実施例４の累進面との面屈折力の差ΔＤ(ｈ，θ)の分布を示し、図４４は面屈折力の差ΔD(h, θ)の値の変化を示したグラフである。
【００５２】
差プリズムの屈折力ΔＰは４．１５Δ、差プリズムの基底方向ΔＢは９０°である。 図４４に示されるように、実施例４のレンズは、４５≦θ≦１３５に含まれる基底側では、表示された全ての高さｈについて面屈折力の差ΔＤ(ｈ，θ)が負の値をとなって条件(１)を満たし、かつ、２２５≦θ≦３１５に含まれる頂角側では、表示された全て高さｈについて面屈折力の差ΔＤ(ｈ，θ)が正の値をとなって条件(２) を満たす。 図４５、図４６は、実施例４の累進屈折力眼鏡レンズの透過性能を示す三次元グラフであり、図４５が平均屈折力誤差、図４６が非点収差を示す。 図３７〜４０と比較すると、光学性能が比較例４より改善され、標準レンズの性能に近づいていることがわかる。
【００５３】
【実施例５】
実施例５、比較例５の累進屈折力眼鏡レンズは、外面を球面、内面を累進面とした乱視矯正用の円柱屈折力処方を含むレンズである。 実施例５の標準レンズは、以下の表４の仕様に示されるように、斜位矯正用のプリズム処方を含まず、プリズムシニングによる処方によらないプリズム屈折力を含む。
【００５４】
【表４】
ＳＰＨ −４．００Ｄ Ｄ
1 １．８０Ｄ
ＣＹＬ −２．００Ｄ Ｄ
2F ６．８０Ｄ
ＡＸ ４５° Ｔ １．１０mm
ＡＤＤ ２．００Ｄ ＤＩＡ ７５mm
ＰＲＳ ０．７１△
ＢＡＳＥ ２７０°
【００５５】
図４７の表は、実施例５の標準レンズの累進面(内面)の形状を示し、極座標(ｈ，θ)における累進面の面屈折力D(h, θ)の分布を表している。 また、図４８は、標準レンズの累進面の面屈折力D(h, θ)の値の変化を示したグラフである。 面屈折力の値は、円柱屈折力を含むために正弦波状に変化するが、全体的に見ると３０≦θ≦１５０の遠用部側では低く、２４０≦θ≦３００の近用部側では高くなっている。
図４９、図５０は、実施例５の標準レンズの透過性能を示す三次元グラフであり、図４９が平均屈折力誤差、図５０が非点収差を示す。
【００５６】
次に、上記の標準レンズの両面形状を保ちつつ、ＰＲＳ３．００Δ、ＢＡＳＥ２７０°の斜位矯正用のプリズム処方が付加された比較例５について説明する。 比較例５は、標準レンズの累進面形状を流用し、外面と内面とを相対的に傾けてプリズム処方を付加している。 図５１、図５２は、比較例５の累進屈折力眼鏡レンズの透過性能を示す三次元グラフであり、図５１が平均屈折力誤差、図５２が非点収差を示す。 図４９、図５０と比較すると、光学性能が標準レンズより悪化していることがわかる。
【００５７】
実施例５の累進屈折力眼鏡レンズは、比較例５と同様、標準レンズの仕様にＰＲＳ３．００Δ、ＢＡＳＥ２７０°の斜位矯正用のプリズム処方を付加しており、標準レンズの累進面の形状を変更し、内面と外面とを相対的に傾けてプリズム処方を付加している。 図５３の表は、実施例５の累進面(内面)の形状を示し、極座標(ｈ，θ)における交線方向の累進面の面屈折力D(h, θ)の分布を表している。 また、図５４は、実施例５の累進面の面屈折力D(h, θ)の値の変化を示したグラフである。
【００５８】
図５５、図５６は、実施例５の累進面の形状が標準レンズに対してどのように変更されているかを示す。 図５５の表は、標準レンズの累進面と実施例５の累進面との面屈折力の差ΔＤ(ｈ，θ)の分布を示し、図５６は面屈折力の差ΔD(h, θ)の値の変化を示したグラフである。
【００５９】
差プリズムの屈折力ΔＰは２．２９Δ、差プリズムの基底方向ΔＢは２７０°である。 図５６に示されるように、実施例５のレンズは、２２５≦θ≦３１５に含まれる基底側では、表示された全ての高さｈについて面屈折力の差ΔＤ(ｈ，θ)が負の値をとなって条件(１)を満たし、かつ、４０５≦θ≦４９５、すなわち３６０°を差し引いて４５≦θ≦１３５に含まれる頂角側では、表示された全て高さｈについて面屈折力の差ΔＤ(ｈ，θ)が正の値をとなって条件(２) を満たす。 図５７、図５８は、実施例５の累進屈折力眼鏡レンズの透過性能を示す三次元グラフであり、図５７が平均屈折力誤差、図５８が非点収差を示す。 図４９〜５２と比較すると、光学性能が比較例５より改善され、標準レンズの性能に近づいていることがわかる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、累進屈折力眼鏡レンズが斜位矯正用のプリズム処方を含む場合にも、累進面の形状を標準レンズとは異なる形状とすることにより、プリズム処方を加えたことによる収差を補正して、良好な光学性能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 実施形態の累進屈折力眼鏡レンズの累進面を外面から見た正面図である。
【図２】 プリズム屈折効果の差を求めるためのベクトル演算を示す説明図である。
【図３】 実施例１の標準レンズの累進面の面屈折力の分布を示す表である。
【図４】 実施例１の標準レンズの累進面の面屈折力の変化を示すグラフである。
【図５】 実施例１の標準レンズの平均屈折力誤差を示す三次元グラフである。
【図６】 実施例１の標準レンズの非点収差を示す三次元グラフである。
【図７】 比較例１のレンズの平均屈折力誤差を示す三次元グラフである。
【図８】 比較例１のレンズの非点収差を示す三次元グラフである。
【図９】 実施例１のレンズの累進面の面屈折力の分布を示す表である。
【図１０】 実施例１のレンズの累進面の面屈折力の変化を示すグラフである。
【図１１】 実施例１のレンズと標準レンズとの累進面の面屈折力差の分布を示す表である。
【図１２】 実施例１のレンズと標準レンズとの累進面の面屈折力差の変化を示すグラフである。
【図１３】 実施例１のレンズの平均屈折力誤差を示す三次元グラフである。
【図１４】 実施例１のレンズの非点収差を示す三次元グラフである。
【図１５】 比較例２のレンズの平均屈折力誤差を示す三次元グラフである。
【図１６】 比較例２のレンズの非点収差を示す三次元グラフである。
【図１７】 実施例２のレンズの累進面の面屈折力の分布を示す表である。
【図１８】 実施例２のレンズの累進面の面屈折力の変化を示すグラフである。
【図１９】 実施例２のレンズと標準レンズとの累進面の面屈折力差の分布を示す表である。
【図２０】 実施例２のレンズと標準レンズとの累進面の面屈折力差の変化を示すグラフである。
【図２１】 実施例２のレンズの平均屈折力誤差を示す三次元グラフである。
【図２２】 実施例２のレンズの非点収差を示す三次元グラフである。
【図２３】 実施例３の標準レンズの累進面の面屈折力の分布を示す表である。
【図２４】 実施例３の標準レンズの累進面の面屈折力の変化を示すグラフである。
【図２５】 実施例３の標準レンズの平均屈折力誤差を示す三次元グラフである。
【図２６】 実施例３の標準レンズの非点収差を示す三次元グラフである。
【図２７】 比較例３のレンズの平均屈折力誤差を示す三次元グラフである。
【図２８】 比較例３のレンズの非点収差を示す三次元グラフである。
【図２９】 実施例３のレンズの累進面の面屈折力の分布を示す表である。
【図３０】 実施例３のレンズの累進面の面屈折力の変化を示すグラフである。
【図３１】 実施例３のレンズと標準レンズとの累進面の面屈折力差の分布を示す表である。
【図３２】 実施例３のレンズと標準レンズとの累進面の面屈折力差の変化を示すグラフである。
【図３３】 実施例３のレンズの平均屈折力誤差を示す三次元グラフである。
【図３４】 実施例３のレンズの非点収差を示す三次元グラフである。
【図３５】 実施例４の標準レンズの累進面の面屈折力の分布を示す表である。
【図３６】 実施例４の標準レンズの累進面の面屈折力の変化を示すグラフである。
【図３７】 実施例４の標準レンズの平均屈折力誤差を示す三次元グラフである。
【図３８】 実施例４の標準レンズの非点収差を示す三次元グラフである。
【図３９】 比較例４のレンズの平均屈折力誤差を示す三次元グラフである。
【図４０】 比較例４のレンズの非点収差を示す三次元グラフである。
【図４１】 実施例４のレンズの累進面の面屈折力の分布を示す表である。
【図４２】 実施例４のレンズの累進面の面屈折力の変化を示すグラフである。
【図４３】 実施例４のレンズと標準レンズとの累進面の面屈折力差の分布を示す表である。
【図４４】 実施例４のレンズと標準レンズとの累進面の面屈折力差の変化を示すグラフである。
【図４５】 実施例４のレンズの平均屈折力誤差を示す三次元グラフである。
【図４６】 実施例４のレンズの非点収差を示す三次元グラフである。
【図４７】 実施例５の標準レンズの累進面の面屈折力の分布を示す表である。
【図４８】 実施例５の標準レンズの累進面の面屈折力の変化を示すグラフである。
【図４９】 実施例５の標準レンズの平均屈折力誤差を示す三次元グラフである。
【図５０】 実施例５の標準レンズの非点収差を示す三次元グラフである。
【図５１】 比較例５のレンズの平均屈折力誤差を示す三次元グラフである。
【図５２】 比較例５のレンズの非点収差を示す三次元グラフである。
【図５３】 実施例５のレンズの累進面の面屈折力の分布を示す表である。
【図５４】 実施例５のレンズの累進面の面屈折力の変化を示すグラフである。
【図５５】 実施例５のレンズと標準レンズとの累進面の面屈折力差の分布を示す表である。
【図５６】 実施例５のレンズと標準レンズとの累進面の面屈折力差の変化を示すグラフである。
【図５７】 実施例５のレンズの平均屈折力誤差を示す三次元グラフである。
【図５８】 実施例５のレンズの非点収差を示す三次元グラフである。
【図５９】 累進屈折力眼鏡レンズの累進面の一例を示す平面図である。
【図６０】 遠用部屈折力がプラスの累進屈折力眼鏡レンズの断面図である。
【図６１】 遠用部屈折力がマイナスの累進屈折力眼鏡レンズの断面図である。
【図６２】 累進面の特性を記述するための座標系の説明図である。
【図６３】 プリズム処方を含まない従来例の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力の分布を示す表である。
【図６４】 プリズム処方を含まない従来例の累進屈折力眼鏡レンズの累進面の面屈折力の変化を示すグラフである。
【図６５】 従来例のレンズの平均屈折力誤差を示す三次元グラフである。
【図６６】 従来例のレンズの非点収差を示す三次元グラフである。
【図６７】 従来例の累進屈折力レンズにプリズム処方が加えられた場合のレンズの水平断面図である。
【図６８】 図６７のレンズの平均屈折力誤差を示す三次元グラフである。
【図６９】 図６７のレンズの非点収差を示す三次元グラフである。
【符号の説明】
１ 累進屈折力眼鏡レンズ２ 累進面３ 遠用部４ 近用部５ 中間部ＰＲ プリズム測定基準点
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