Contact lens for correcting presbyopia

申请号 JP24061398 申请日 1998-08-26 公开(公告)号 JP2000075251A 公开(公告)日 2000-03-14
申请人 Menicon Co Ltd; 株式会社メニコン; 发明人 OYAMA HIROYUKI; SAWANO TADASHI; MIYAMURA KAZUYA; SUZAKI TOMOKI;
摘要 PROBLEM TO BE SOLVED: To achieve excellent wearability and stable sight correction with a contact lens for correcting presbyopia. SOLUTION: A near sight correction area is composed of a central optical part 16 of an approximately circular shape and a far sight correction area is composed of an annular peripheral optical part 18 existing around the central optical part 16. On the other hand, the lens front face 20 of the optical part 12 including the central optical part 16 and the peripheral optical part 18 is formed to a circular shape of the approximately specified curvature in the cross section in the radial direction. The lens rear surface 24 of the central optical part 16 is formed to the circular shape of approximately the specified curvature different from the curvature of the lens rear face 26 of the peripheral optical part 18 in the cross section in the radial direction.
权利要求 【特許請求の範囲】
  • 【請求項1】 略円形の中央光学部と、その周りに位置する環状の周辺光学部を含んで形成された光学部を備え、それら中央光学部と周辺光学部に対して、互いに異なるレンズ度数が設定されることにより、近用補正域と遠用補正域が構成されてなる老視矯正用コンタクトレンズにおいて、 前記中央光学部にて前記近用補正域を構成すると共に、
    前記周辺光学部にて前記遠用補正域を構成する一方、それら中央光学部と周辺光学部を含む光学部のレンズ前面を、径方向断面において略一定曲率の円形形状とすると共に、該中央光学部のレンズ後面を、径方向断面において該周辺光学部のレンズ後面と異なる略一定曲率の円形形状としたことを特徴とする老視矯正用コンタクトレンズ。
  • 【請求項2】 前記レンズ後面の何れの径方向断面においても、前記中央光学部の曲率を、前記周辺光学部の曲率よりも小さくし、それら中央光学部と周辺光学部の境界部分が、両光学部間に跨がって、角膜表面から離間せしめられるようにした請求項1に記載の老視矯正用コンタクトレンズ。
  • 【請求項3】 前記レンズ後面において、前記中央光学部の中心部分と、前記周辺光学部の外周部分とが、何れも、角膜表面に対して実質的に密接されるようにした請求項2に記載の老視矯正用コンタクトレンズ。
  • 【請求項4】 前記中央光学部と前記周辺光学部の少なくとも一方において、そのレンズ前面とレンズ後面の何れか一方の面をトーリック面とした請求項1乃至3の何れかに記載の老視矯正用コンタクトレンズ。
  • 【請求項5】 前記光学部において、前記中央光学部と前記周辺光学部の間に、それら中央光学部と周辺光学部の中間のレンズ度数が設定された移行光学部を、0.1
    mm〜2.0mmの幅で設けた請求項1乃至4の何れかに記載の老視矯正用コンタクトレンズ。
  • 【請求項6】 前記中央光学部を、直径が0.6mm〜
    3.0mmの略円形形状とした請求項1乃至5の何れかに記載の老視矯正用コンタクトレンズ。
  • 【請求項7】 前記光学部の光学中心を、コンタクトレンズ外形の幾何中心を通る垂直方向の経線に対して、鼻側へ2.0mm以下の範囲でずらせた請求項1乃至6の何れかに記載の老視矯正用コンタクトレンズ。
  • 【請求項8】 コンタクトレンズの角膜上での回転を防止する回転防止手段を設けた請求項1乃至7の何れかに記載の老視矯正用コンタクトレンズ。
  • 【請求項9】 請求項1乃至8の何れかに記載の老視矯正用コンタクトレンズを設計するに際して、前記光学部のレンズ後面と角膜表面との間に形成される隙間に、涙液が充満することによって涙液レンズが形成されるものと仮定し、該涙液レンズのレンズ度数を考慮することにより、前記中央光学部および前記周辺光学部のレンズ度数を設計して、目的とするレンズ度数を得ることを特徴とする老視矯正用コンタクトレンズの設計方法。
  • 【請求項10】 前記涙液レンズが、前記中央光学部と前記周辺光学部の境界部分において、それら両光学部間に跨がって形成されるように、前記光学部におけるレンズ後面の形状を設計すると共に、該涙液レンズによって、かかる境界部分に該中央光学部と該周辺光学部の中間のレンズ度数を付与せしめる請求項9に記載の老視矯正用コンタクトレンズの設計方法。
  • 【請求項11】 請求項1乃至8の何れかに記載の老視矯正用コンタクトレンズを製造するに際して、前記光学部におけるレンズ前面およびレンズ後面の少なくとも一方の面を、モールド成形によって形成することを特徴とする老視矯正用コンタクトレンズの製造方法。
  • 说明书全文

    【発明の詳細な説明】

    【0001】

    【技術分野】本発明は、近用補正域と遠用補正域を有する老視矯正用コンタクトレンズに係り、特にそれら近用補正域と遠用補正域を構成する光学部が同心円状に設けられた老視矯正用コンタクトレンズに関するものである。

    【0002】

    【背景技術】従来から、老視眼等の視調整に劣る目に適用されて、視力調整を補うために用いられるコンタクトレンズとして、一つのレンズ内に互いに異なる度数が設定された複数の視力補正域を設けた多焦点型の老視矯正用コンタクトレンズが提案されている。 かかる多焦点型の老視矯正用コンタクトレンズは、2つのタイプに大別することが出来、レンズに設定された遠用補正域と近用補正域とを、視軸の移動によって必要に応じて使い分けて、別々に観察する視軸移動型のものと、それら両補正域を同時に観察し、装用者の脳の判断によって、見たい距離の像を選別して観察する同時視型のものとが存在するが、コンタクトレンズの分野では、複数の補正域を確実に使いわけて観察することが困難であるために、同時に各補正域を観察する後者のタイプのものが、主流となっている。

    【0003】ところで、この同時視型の老視矯正用コンタクトレンズの一種として、遠用補正域と近用補正域の二つの焦点を有する、所謂バイフォーカルコンタクトレンズが提案されている。

    【0004】そして、かかるバイフォーカルコンタクトレンズにおいては、例えば、特開昭60−91327号公報等に示されているように、一般には、レンズにおける光学部の後面(膜側の面)に、角膜形状に対応したベースカーブが形成される一方、所望のレンズ度数が与えられるように、光学部の前面に曲率半径の異なる二つの同心円形状の領域が形成されて、近用,遠用の二つの補正域を構成する二つの光学部が形成されている。

    【0005】ところが、このような形状を有するバイフォーカルコンタクトレンズにあっては、両光学部の境界部分における、形状的な屈曲点や急激な度数変化により、ゴーストイメージが発生し、遠近両像が相互に干渉するといった問題があった。 また、境界部分における屈曲部が前面に形成されていることから、レンズと空気との屈折率差が大きいことによりフレアが発生し、光が散乱されるといった問題もあった。

    【0006】また、かかるバイフォーカルコンタクトレンズにおいては、近用,遠用度数の設定が、レンズ前面形状の曲率の違いによって行なわれるものであるから、
    特に、該コンタクトレンズを両面モールド成形によって製造する場合には、重合時にレンズの前面形状を与える雌型を、付与される近用,遠用の各度数に応じて、多数製作する必要があり、結果的に製造コストの上昇といった問題が惹起されていたのである。

    【0007】なお、特開昭57−105717号公報には、中央光学部に遠用補正域、周辺光学部に近用補正域が構成されるよう、レンズの光学部の後面に曲率半径の異なる二つの同心円形状の領域が形成されてなるバイフォーカルコンタクトレンズが示されているが、このような構造を有するコンタクトレンズにあっても、両光学部の境界部分における、ゴーストイメージ等の観察上の不具合は、充分に解消されていなかったのである。

    【0008】また、同公報に記載の如き形状を有するコンタクトレンズにあっては、中央光学部後面の曲率半径は、周辺光学部後面の曲率半径に比して極端に小さくされて、それら後面の曲率半径の差が大きくなっていることから、特に中央部分と角膜表面との間に多量の涙液が充満され、該涙液に起因する光の屈折等によって、レンズ装用時のレンズ度数が不安定となり、計算通りのレンズ度数を得ることが難しいという新たな問題も見い出された。 更に、かかるレンズの装用中に、角膜が中央光学部後面の形状に沿うように大きく変形してしまい、装用感が悪くなったり、角膜障害が惹起される場合もあるといった問題を内在していたのである。

    【0009】

    【解決課題】ここにおいて、本発明は、上記の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、装用性に優れ、安定した視力矯正を達成し得る老視矯正用コンタクトレンズを提供することにある。

    【0010】また、本発明は、遠点と近点の何れにおいても極めて明瞭な視認性を得ることの出来る老視矯正用コンタクトレンズ並びにその設計方法を提供することも、解決課題とする。

    【0011】また更に、本発明は、経済性に優れた老視矯正用コンタクトレンズ並びにその製造方法を提供することも、目的とする。

    【0012】

    【解決手段】そして、上記の課題を解決するために、本発明にあっては、略円形の中央光学部と、その周りに位置する環状の周辺光学部を含んで形成された光学部を備え、それら中央光学部と周辺光学部に対して、互いに異なるレンズ度数が設定されることにより、近用補正域と遠用補正域が構成されてなる老視矯正用コンタクトレンズにおいて、前記中央光学部にて前記近用補正域を構成すると共に、前記周辺光学部にて前記遠用補正域を構成する一方、それら中央光学部と周辺光学部を含む光学部のレンズ前面を、径方向断面において略一定曲率の円形形状とすると共に、該中央光学部のレンズ後面を、径方向断面において該周辺光学部のレンズ後面と異なる略一定曲率の円形形状としたことを特徴とする老視矯正用コンタクトレンズを、その要旨とするものである。

    【0013】かくの如き本発明に従えば、近用補正域が中央光学部にて構成されることから、レンズ後面において、中央光学部と周辺光学部の曲率の差、即ち、曲率半径の差が小さくされるのであって、それ故に、レンズ後面に沿う角膜形状の大きな変形を有利に抑えることが出来るのであり、ひいては、装用感の悪化や角膜障害を効果的に防止することが出来るのである。

    【0014】また、本発明においては、レンズ後面における中央光学部と周辺光学部の曲率の差が小さくされて、レンズ後面と角膜表面との空隙の厚さも小さくされることから、レンズ装用の際にレンズと角膜表面の間に形成される涙液層の厚さが、有利に小さくされる。 従って、涙液層による光の屈折が低減されて、装用時のレンズ度数の変化が抑制されることにより、所望のレンズ度数を確保することが出来るのであって、以て、目的とするレンズ度数を安定して得ることが可能となるのである。

    【0015】また更に、本発明に係る老視矯正用コンタクトレンズにあっては、例えば、レンズ前面形状の曲率設定により遠用度数を付与し、中央光学部のレンズ後面形状の曲率設定により近用度数を付与することが可能となるのであり、特に両面モールド成形によってレンズの製造を行なう場合にあっては、成形に必要な成形型の種類を減少させることが可能となり、以て、製造コストの低減を達成し得るのである。

    【0016】また、本発明にあっては、前記レンズ後面の何れの径方向断面においても、前記中央光学部の曲率を、前記周辺光学部の曲率よりも小さくし、それら中央光学部と周辺光学部の境界部分が、両光学部間に跨がって、角膜表面から離間せしめられるようにした構成が有利に採用され得る。 このような構成を採用すれば、レンズを装用した際に、中央光学部と周辺光学部の境界部分において、光学部と角膜表面の間に、周方向に連続して延びる薄肉の涙液層が形成されることから、かかる涙液層を涙液レンズとして利用して、コンタクトレンズのレンズ度数と該涙液レンズのレンズ度数を組み合わせることにより、該境界部分に中央光学部と周辺光学部の中間のレンズ度数、即ち中央光学部に付与される近用度数と周辺光学部に付与される遠用度数の間の任意のレンズ度数を付与することが出来るのであって、これによって、
    境界部分における度数の急激な変化が抑制されて、ゴーストイメージといった観察上の問題を有利に低減乃至は回避し得る。 また、本発明においては、中央光学部と周辺光学部の境界部分における屈曲部位が後面に形成されるのであって、レンズ装用の際には、該屈曲部位周辺のレンズ後面と角膜表面の間に涙液層が形成されることから、レンズとの屈折率差が小さい涙液層の存在により、
    フレアの発生が有利に低減せしめられるのである。 従って、かかる構成に従えば、レンズ装用時において、明瞭な視認性を得ることが出来るのである。

    【0017】なお、このような構成とされる老視矯正用コンタクトレンズにおいては、前記中央光学部の中心部分やその全体を、角膜表面から離間せしめられるようにしても良いが、好ましくは、前記レンズ後面において、
    前記中央光学部の中心部分と、前記周辺光学部の外周部分とが、何れも、角膜表面に対して実質的に密接されるようにした構成が採用される。 このような構成に従えば、レンズ後面と角膜の間に充満される涙液量が減少せしめられ、涙液層によって形成される涙液レンズの厚さが小さくされることから、該涙液レンズによる光の屈折等が低減されて、換言すれば、涙液レンズのレンズ度数が有利に小さくされて、装着時におけるレンズ度数の安定性が、より一層向上せしめられるのであり、また、中央部光学部の中心部分と周辺光学部の外周部分のそれぞれの領域において、中央光学部と周辺光学部のそれぞれに設定された屈折力を有利に且つ安定して発揮することが出来るのである。

    【0018】また、本発明においては、例えば、前記中央光学部と前記周辺光学部の少なくとも一方において、
    そのレンズ前面とレンズ後面の何れか一方の面がトーリック面とされるのである。 このような構成を採用すれば、老視眼のみでなく乱視眼の矯正を併せて行なうことも可能となる。

    【0019】さらに、本発明にあっては、前記光学部において、前記中央光学部と前記周辺光学部の間に、それら中央光学部と周辺光学部の中間のレンズ度数が設定された移行光学部が、0.1mm〜2.0mmの幅で設けられてなる構成が、好適に採用され得る。 けだし、かかる移行光学部を設けることによって、急激な度数の変化が減少されることから、ゴーストイメージ等の発生をより一層効果的に回避することが出来るからである。 なお、該移行光学部に与えられる度数の分布状況については、中央光学部と周辺光学部の中間のレンズ度数、即ち中央光学部および周辺光学部のそれぞれに付与される近用度数,遠用度数の間の任意のレンズ度数が与えられるものであれば良く、径方向で、度数が階段状に変化するような構成や、度数が連続して滑らかに変化するような構成等の何れも採用可能である。

    【0020】また更に、本発明においては、前記中央光学部を、直径が0.6mm〜3.0mmの略円形形状とした構成が有利に採用され得る。 このような構成を採用すれば、近方および遠方観察の何れの場合にあっても、近用補正域,遠用補正域での観察に必要な光量を有利に確保することが出来るのであり、近方と遠方の何れの観察時にも良好な視認性を得ることが出来る。

    【0021】また、本発明においては、前記光学部の光学中心を、コンタクトレンズ外形の幾何中心を通る垂直方向の経線に対して、鼻側へ2.0mm以下の範囲でずらせた構成が好適に採用され得る。 一般に、瞳孔は鼻側にずれた位置にある一方、レンズ装用時にはコンタクトレンズが側にずれることが知られており、かかる構成によれば、そのようなずれが補正されて、光学部の光学中心が瞳孔の中心付近に位置せしめられる。 即ち、視軸とレンズの光軸が略一致せしめられるのであり、近用,遠用両補正域において、より一層鮮明な観察を行なうことが出来るのである。

    【0022】さらに、本発明にあっては、例えば、コンタクトレンズの角膜上での回転を防止する回転防止手段を設けることが可能である。 このような回転防止手段を設けることにより、角膜上における所定位置に、所定方向をもって、実質的に回転不能の状態で、容易にコンタクトレンズを位置決めすることが出来るのであって、特に、円柱度数を設けたトーリックレンズや光学中心をレンズ外形の幾何中心に対して偏心させたレンズにおいて、安定した視力矯正を行なうことが可能となるのである。

    【0023】また、本発明にあっては、上述の如き老視矯正用コンタクトレンズを設計するに際して、前記光学部のレンズ後面と角膜表面との間に形成される隙間に、
    涙液が充満することによって涙液レンズが形成されるものと仮定し、該涙液レンズのレンズ度数を考慮することにより、前記中央光学部および前記周辺光学部のレンズ度数を設計して、目的とするレンズ度数を得ることを特徴とする老視矯正用コンタクトレンズの設計方法も、その要旨とするものである。

    【0024】このような本発明の方法によれば、従来にあってはレンズ度数の不安定等といった問題の原因たる涙液層を、逆に、目的とするレンズ度数を与えるためのレンズの一部として捉えて、前記コンタクトレンズの設計を行なうことが出来る。 また、涙液層によって形成される涙液レンズのレンズ度数が小さくなるような形状を有するコンタクトレンズを適宜に設計することが出来ることから、該涙液レンズを利用して、ゴーストイメージやフレア等といった問題を解消するように設計せしめることが可能となるのである。

    【0025】そして、かかる本発明の方法にあっては、
    前記涙液レンズが、前記中央光学部と前記周辺光学部の境界部分において、それら両光学部間に跨がって形成されるように、前記光学部におけるレンズ後面の形状を設計すると共に、該涙液レンズによって、かかる境界部分に該中央光学部と該周辺光学部の中間のレンズ度数を付与せしめる老視矯正用コンタクトレンズの設計方法が、
    好適に採用され得る。 このような設計方法に従えば、レンズ装用時に、境界部分の周辺部位に涙液レンズが形成されるように設計し、更に該涙液レンズのレンズ度数とコンタクトレンズのレンズ度数の組合せにより、中央光学部と周辺光学部の中間のレンズ度数、即ち中央光学部に付与される近用度数と周辺光学部に付与される遠用度数の間の任意のレンズ度数が、境界部分において付与されるように設計することが出来る。 従って、ゴーストイメージやフレア等といった観察上の不具合を一層有利に低減乃至は回避し得るような、老視矯正用コンタクトレンズの設計を行なうことが可能となるのである。

    【0026】また、本発明にあっては、上述の如き老視矯正用コンタクトレンズを製造するに際して、前記光学部におけるレンズ前面およびレンズ後面の少なくとも一方の面を、モールド成形によって形成することを特徴とする老視矯正用コンタクトレンズの製造方法もまた、その要旨とするものである。

    【0027】かくの如き本発明方法に従えば、切削加工にて製造される場合に比して、製造工程数が有利に少なくされると共に、種類の少ない成形型により、所望の多くの種類の老視矯正用コンタクトレンズを製造することが可能となるのであり、以て、可及的に低コスト化を達成し得るのである。

    【0028】

    【発明の実施の形態】以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。

    【0029】本発明に従う第一の実施形態としての老視矯正用のコンタクトレンズ10が、図1および図2に示されている。 このコンタクトレンズ10は、レンズの外形に対する幾何中心:Oを光学中心:Pとする光学部1
    2を有している。 そして、光学部12の外周部分には、
    非光学部14が形成されており、該非光学部14は、装用時に瞳孔上に位置しないために光学的特性を与えるものでなく、装用のために必要な外周領域として形成されている。 また、光学部12は、互いに異なるレンズ度数が設定された中央光学部16と、周辺光学部18とによって構成されており、それぞれの光学中心は相互に略一致して、光学中心:Pとされている。 そして、中央光学部16は、光学中心:Pを中心とする略円形形状を有しており、周辺光学部18は、該中央光学部16の周りに位置する同心的な略円環形状を有しているのであって、
    両光学部16,18の各幾何中心もまた、光学中心:P
    に略一致している。

    【0030】さらに、中央光学部16は、近方観察のために使用者の視力調節力を補うだけの一定のレンズ度数を径方向全体に亘って有しており、該中央光学部16にて近用補正域を構成している。 一方、周辺光学部18
    は、遠方観察のために使用者の視力調節力を補うだけの一定のレンズ度数を径方向全体に亘って有しており、該周辺光学部18にて遠用補正域を構成している。 なお、
    前記近用,遠用補正域としては、レンズ装用時に実際に得られるレンズ度数が、所望の近用,遠用度数を有している領域を示すものとする。

    【0031】また、図2に示されるように、径方向断面において、中央光学部16および周辺光学部18からなる光学部12の前面は、略一定の曲率の円形形状を有しており、光学部前面20とされている。 また、光学部1
    2の後面は、その径方向断面において、略一定の曲率の円形形状を有する中央光学部16の中央部後面24と、
    該中央部後面24に付された曲率とは異なる略一定の曲率の円形形状を有する周辺光学部18の周辺部後面26
    とからなる光学部後面22とされている。 更に、該光学部後面22にあっては、前記光学部前面20と協働して、中央光学部16にて近用補正域、周辺光学部18にて遠用補正域が構成され得るように、中央光学部16の中央部後面24に付された曲率は、周辺光学部18の周辺部後面26に付与された曲率よりも小さくされている。 即ち、光学部後面22において、中央部後面24の曲率半径:R1は、周辺部後面26の曲率半径:R2よりも大きくされているのである。 なお、本実施形態においては、何れの径方向断面においても、中央部後面24
    の曲率が周辺部後面26の曲率よりも小さくされると共に、何れの径方向断面においても、光学部前面20,中央部後面24および周辺部後面26に付与されたかくの如き各曲率(曲率半径)は、それぞれ略一定値とされている。

    【0032】ここにおいて、周辺光学部18の周辺部後面26は、使用者の角膜表面の曲率に略対応した曲率を有する、所謂ベースカーブ面とされているのである。 そして、周辺光学部18において、該周辺部後面26と協働して所望の遠用矯正屈折力が得られるように、光学部前面20の曲率設定によって、所定の遠用度数が周辺光学部18に与えられるようになっている。 一方、中央光学部16において、かかる光学部前面20と協働して所望の近用矯正屈折力が得られるように、中央部後面24
    の曲率設定によって、所定の近用度数が適宜に設定されるようになっている。 なお、径方向断面における、非光学部14の非光学部前面27,後面28の形状は、特に限定されるものでないが、本実施形態では、レンズのエッジ部を除く部位において、非光学部前面27の曲率は、何れの径方向断面においても光学部前面20の曲率よりも大きく設定され、また、非光学部後面28の曲率は、何れの径方向断面においても周辺部後面26(ベースカーブ面)の曲率よりも小さく設定されると共に、かかる非光学部両面27,28の曲率は、何れの径方向断面においても略一定値とされている。 また、レンズのエッジ部における非光学部両面27,28の曲率は、エッジ部に所望の形状が付与されるように、適宜に設定される。

    【0033】また、図3(a),(b)に示されているように、コンタクトレンズ10は、該コンタクトレンズ10の装用時に、中央光学部16と周辺光学部18の境界部分30が、使用者(装用者)の角膜表面31から離間せしめられるように構成されており、かかる離間が、
    径方向断面において両光学部16,18間に跨がるように構成されている。 また、コンタクトレンズ10は、レンズ装用状態下で、中央光学部16における中心部3
    2、および周辺光学部18における外周部34において、角膜表面31に対して実質的に密接されるような形状をもって構成されており、光学部後面22と角膜表面31との離間距離は、境界部分30における屈曲部35
    において最大となっている。 従って、レンズ装用時には、境界部分30(屈曲部35)の周辺の光学部後面2
    2と角膜表面31との間に、外部から実質的に隔離された、径方向断面山形の空隙36が画成されるようになっているのである。 そして、本実施形態においては、周方向の何れの径方向断面においても、中央部後面24および周辺部後面26の各曲率がそれぞれ略一定値とされていることから、空隙36は何れの径方向断面においても両光学部16,18間に跨がるように形成されるのである。 換言すれば、空隙36の外周は、略一定の断面形状をもって、周方向に連続して延びる略円環板形状を呈して形成されるようになっている。 なお、角膜表面31の形状に略対応した形状を有する周辺部後面26に対して、中央部後面24が周辺部後面26の曲率よりも小さい曲率を有する形状とされることから、空隙36の径方向断面厚さは、充分小さくされているのであって、好ましくは、レンズの軸方向で4μm以下と設定される。

    【0034】さらに、かくの如きコンタクトレンズ10
    の装用の際には、光学部12の光学部後面22と角膜表面31との間の空隙36に、装用者の涙液が充満せしめられて涙液層が形成され、以て、該涙液層によって涙液レンズ40が形成される。 なお、該涙液レンズ40は、
    空隙36の形状に従う、薄肉の山形断面をもった円環板形状を呈して、中央光学部16と周辺光学部18の境界部分30において、両光学部16,18間に跨がるようにして形成されるのである。

    【0035】なお、このような形状を有するコンタクトレンズ10において、光学部12の外径(周辺光学部1
    8の外径)は、装用者の瞳孔径に応じて適宜に決定される。 一方、中央部後面24の直径、即ち中央光学部16
    の直径は、好ましくは0.6〜3.0mm、更に好ましくは1.0〜2.6mmの大きさで形成される。 けだし、
    0.6mmよりも小さい場合には、近用補正域が小さくなり過ぎて、近方の像に対する矯正に必要な光量が得られなくなって、近方観察が困難となるおそれがあるからであり、3.0mmよりも大きい場合には、瞳孔径の変化等によって、遠方の像に対する矯正に必要な遠用補正域が確保されない場合が生じ、遠方観察に支障をきたすおそれが生じるからである。

    【0036】従って、上記の如き老視矯正用のコンタクトレンズ10にあっては、光学部後面22において、周辺部後面26が角膜表面31の曲率に略対応した曲率を有する形状とされる一方、中央部後面24がかかる周辺部後面26の曲率よりも小さい曲率を有する形状とされるのであり、特開昭57−105717号公報に示されているような、中央光学部後面の曲率が周辺光学部後面の曲率よりも大きくされるコンタクトレンズに比して、
    中央光学部16と周辺光学部18の曲率の差、即ち、曲率半径:R1,R2の差が有利に小さくされるのである。 従って、光学部後面22に沿う角膜形状の大きな変形を有利に抑えることが出来るのであり、以て、そのような角膜の変形によって惹起される装用感の悪化や角膜障害を、有効に回避乃至は防止することが出来るのである。

    【0037】また、かかるコンタクトレンズ10においては、角膜形状に略対応した形状を有する周辺部後面2
    6に対して、中央部後面24が、何れの径方向断面においても、該周辺部後面26の曲率よりも小さい曲率を有する形状とされることから、レンズ装用時において形成される光学部後面22と角膜表面31との間の空隙36
    の厚さが、有利に小さくされて、光学部後面22と角膜表面31の間に形成される涙液レンズ40による光の屈折等が有利に低減されるのであり、要するに該涙液レンズ40のレンズ度数が効果的に小さくされるのである。
    それ故に、涙液レンズ40のレンズ度数とコンタクトレンズ10のレンズ度数を合わせた装用時のレンズ度数が、実質的に一定とされるのであり、以て所望のレンズ度数を定常的に確保し得ることから、安定した視力矯正を行なうことが可能となるのである。

    【0038】さらに、レンズ装用の際に、中央光学部1
    6と周辺光学部18の境界部分30において、両光学部16,18に跨がって涙液レンズ40が形成されるように、コンタクトレンズ10が構成されていることから、
    コンタクトレンズ10のレンズ度数と該涙液レンズ40
    のレンズ度数の組合せにより、例えば累進的に変化するような、中央光学部16と周辺光学部18の中間のレンズ度数(中央光学部16,周辺光学部18のそれぞれに付与される近用度数,遠用度数の間の任意のレンズ度数)を該境界部分30に付与することが可能となるのであって、それによって、急激な度数変化が抑制されて、
    ゴーストイメージといった観察上の問題が有利に低減乃至は回避されるのである。 また、中央光学部16と周辺光学部18の境界部分30における屈曲部35が後面に形成されていると共に、装用時には、屈曲部35周辺の光学部後面22と角膜表面31の間に涙液層(涙液レンズ40)が形成されるようになっていることから、レンズと涙液との屈折率差が比較的小さいことにより、フレアの発生が有利に低減せしめられるのである。 従って、
    かかる構造を有するコンタクトレンズ10にあっては、
    レンズ装用時において、明瞭な視認性を確保することが出来るのである。

    【0039】また、本実施形態においては、レンズ装用の際に、中央光学部16の中心部32、および周辺光学部18の外周部34において、角膜表面31に対して実質的に密接されるように形成されていることから、それら中央光学部16の中心部32と周辺光学部18の外周部34のそれぞれの領域では、中央光学部16と周辺光学部18のそれぞれに設定された屈折力が有利に且つ安定して発揮されるのであり、しかも、光学部後面22と角膜表面31の間の空隙36に充満される涙液量が一層少なくされて、該涙液によって形成される涙液レンズ4
    0の厚さも極めて小さくされる、即ち涙液レンズ40のレンズ度数が有利に小さくされるのであって、更に安定した視力矯正が可能となるのである。

    【0040】ところで、かくの如きコンタクトレンズ1
    0の設計にあたっては、装用の際に、光学部後面22と角膜表面31との間の空隙36に形成される涙液レンズ40の影響を考慮しつつ、所望の近用度数および遠用度数が付与されるように設計することとなる。

    【0041】具体的には、まず、コンタクトレンズ10
    の径方向断面において、予め測定された装用者の角膜表面31の曲率(本実施形態においては、略一定の曲率とされている)に対応した略一定曲率の円形形状を有するように、周辺部後面26(ベ−スカ−ブ面)を設計する。 次に、周辺光学部18が、かかる周辺部後面26と協働して、所望の遠用矯正屈折力、即ち遠用度数を有するよう、径方向断面が略一定の曲率の円形形状となるように光学部前面20を設計する。 そして、中央光学部1
    6が、かかる光学部前面20と協働して、所望の近用屈折力、要するに近用度数を有するよう、径方向断面が周辺部後面26の曲率よりも小さな、略一定の曲率の円形形状となるように中央部後面24を設計する。 更に、非光学部前面27,後面28を設計するのであるが、特に、本実施形態にあっては、レンズのエッジ部を除く部位において非光学部前面27の曲率が、何れの径方向断面においても光学部前面20の曲率よりも大きくなるように設計し、また、非光学部後面28の曲率が、何れの径方向断面においても周辺部後面26の曲率よりも小さくなるよう設計すると共に、非光学部両面27,28の曲率が、何れの径方向断面においても略一定値をとるように設計する。 また、必要に応じて、レンズのエッジ部が所望の形状を有するように、エッジ部における非光学部両面27,28の形状を設計する。

    【0042】また、本実施形態においては、レンズ装用の際に光学部後面22と角膜表面31との間に形成される空隙36が、何れの径方向断面においても、中央光学部16と周辺光学部18とに跨がるようにして境界部分30に形成されるように、何れの径方向断面においても、中央部後面24,周辺部後面26の各曲率がそれぞれ略一定値をとるように設計する。 要するに、レンズ装用時には、かかる空隙36の形状に対応した涙液レンズ40が形成されて、該涙液レンズ40により、境界部分30において両光学部16,18の中間のレンズ度数(中央光学部16に付与される近用度数と周辺光学部1
    8に付与される遠用度数の間の任意のレンズ度数)が得られるように設計するのである。 なお、本実施形態においては、更に、レンズ装用状態下で、中央光学部16における中心部32、および周辺光学部18における外周部34において、角膜表面31に対してレンズが実質的に密接するように設計する。 また、光学部前面20の曲率も、何れの径方向断面においても、略一定値をとるように設計する。

    【0043】さらに、引き続いて、かかる涙液レンズ4
    0が形成されると仮定して、上記の如く設計されたコンタクトレンズ10のレンズ度数(度数分布)と、涙液レンズ40の形状,および涙液レンズ40の有するレンズ度数(度数分布)を計算する。 そして、目的とするレンズ度数が得られるように、涙液レンズ40の度数分布を考慮して、レンズの再設計を行う。

    【0044】具体的には、コンタクトレンズ10の度数分布と涙液レンズ40の度数分布から、それらレンズ度数を合わせた、装用時のレンズ度数分布を計算し、その度数分布に基づいて、中央光学部16と周辺光学部18
    の境界部分30において所望の中間のレンズ度数が付与されるように再設計する。 例えば、計算された度数分布に対して、境界部分30におけるレンズ度数の変化率を緩やかにしたい場合には、先ず、中央部後面24(中央光学部16)の直径を大きくする、若しくは中央部後面24および周辺部後面26の曲率を小さくすることにより、涙液レンズ40の径方向幅、ひいては、肉厚を大ならしめるのである。 なお、レンズ度数の安定性を確保するには、涙液レンズ40の肉厚を、軸方向で4μm以下とすることが望ましい。

    【0045】また、計算された度数分布において、目的とするレンズ度数を有する補正域の大きさ、即ち、中央光学部16のうち、近用視力矯正のために必要とされるレンズ度数を与える領域の大きさ、および周辺光学部1
    8のうち、遠用視力矯正のために必要とされるレンズ度数を与える領域の大きさ(本実施形態においては、それら中央光学部16および周辺光学部18のうち、実質的に角膜表面31に密接される中央光学部16の中心部3
    2および周辺光学部18の外周部34の大きさ)が、所望の大きさよりも大きい乃至は小さい場合には、中央光学部16や周辺光学部18の大きさ等の再設計を行なう。 例えば、計算された度数分布に対して、実質的に近用補正域を小さくしたい場合には、先ず、中央部後面2
    4および周辺部後面26の曲率を大きくして、涙液レンズ40をレンズ中央よりにすると共に近用補正域を小さくし、それから中央部後面24の直径を大きくして、境界部分30におけるレンズ度数の変化率を調整する、若しくは先ず、中央部後面24の直径を小さくして近用補正域を小さくし、それから中央部後面24と周辺部後面26の曲率を小さくして、境界部分30におけるレンズ度数の変化率を調整するのである。

    【0046】なお、上述の如き再設計においては、例えば、その再設計状況、特にここでは、中央部後面24や周辺部後面26の変化状況に応じて、光学部前面20を再設計し、更にそれに応じて、中央部後面24を再設計するというように、目的とする度数分布が得られるまで、再設計を繰り返すこととなる。

    【0047】そして、このような再設計過程にあっても、光学部12における各面20,24,26の、径方向断面における円形形状の曲率は略一定に保たれると共に、何れの径方向断面においても、涙液レンズ40が境界部分30において両光学部間16,18に跨がって形成され、更に、中央光学部16の中心部32および周辺光学部18の外周部34において、レンズが角膜表面3
    1に対して実質的に密接するような形状も維持される。
    特に、周辺部後面26の曲率を変化させる場合には、ベースカーブ(面)の曲率設定値が、例えばソフトコンタクトレンズでは六種類程度とされていることから、変化(再設計)後においても、周辺部後面26の曲率がそれら設定値の何れかとなるよう、即ち角膜形状に略対応するように設計する。 また、中央部後面26の直径、要するに中央光学部16の直径を再設計せしめる場合にあっても、該直径が0.6〜3.0mm、更に好ましくは1.
    6〜2.6mmの大きさとなるように設計することが望ましい。 更に、補正域の大きさを変化せしめる場合にあっては、像の観察に支障をきたさないようにするために、
    近用補正域の直径を2.6mm以下とすることが好ましい。

    【0048】よって、かくの如き設計方法によれば、装用時に光学部後面22と角膜表面31との間に形成される涙液レンズ40を仮定して、該涙液レンズ40のレンズ度数が小さくなるような形状を有するコンタクトレンズ10を設計することが可能となるのであって、それ故に、従来にあってはレンズ度数の不安定性等を惹起させていた涙液層の影響を、逆に涙液レンズとして積極的に利用することが出来るのである。 特に、本実施形態においては、レンズ装用の際に、中央光学部16と周辺光学部18の境界部分30において、両光学部間16,18
    に跨がって涙液レンズ40(涙液層)が形成されるように設計することから、該境界部分30におけるフレアによる光の散乱の低減が有利に図られ得るのである。 また、境界部分30の周辺部位に涙液レンズ40が形成されるように設計し、更にコンタクトレンズ10のレンズ度数と涙液レンズ40のレンズ度数の組合せにより、中央光学部16と周辺光学部18の境界部分30に両光学部16,18の中間のレンズ度数が付与されるように設計を行なうことから、該境界部分30における形状的な屈曲点や急激な度数変化の影響を効果的に抑制することが可能となるのであり、以て、ゴーストイメージ等といった観察上の不具合を有利に低減乃至は回避することが出来るのである。

    【0049】そして、上記の如く設計されたコンタクトレンズ10は、決定された設計値に基づいて、製造されることとなる。 ここにおいて、コンタクトレンズ10の原料(材質)としては、通常のソフトコンタクトレンズやハードコンタクトレンズの原料として使用されている物質であれば良い。 なお、コンタクトレンズ10は、ソフトコンタクトレンズやハードコンタクトレンズの何れであっても良いが、好ましくは、ソフトコンタクトレンズが採用される。

    【0050】また、製造方法は、特に限定されるものではなく、予め製造されたレンズブランクの両面を数値制御切削装置等を用いて、コンタクトレンズ10の両面を切削加工にて形成する方法が採用され得るが、好ましくは、光学部前面20および光学部後面22の何れか一方の面がモールド成形によって形成されると共に、何れか他方の面が切削加工にて形成される片面モールド成形法が採用され得、更に好ましくは、コンタクトレンズ10
    の両面がモールド成形によって形成される両面モールド成形法が採用され得る。

    【0051】ここにおいて、コンタクトレンズ10の光学部前面20の曲率が、周辺光学部18において所期の遠用屈折力を発揮するように設定される一方、周辺部後面26の曲率が角膜表面31の曲率に対応するように、
    且つ中央部後面24の曲率が所期の近用度数に応じて設定されることから、特に両面モールド成形によって製造される場合には、雌型は遠用度数の種類に対応した数、
    雄型は近用度数の種類とベースカーブの種類の積数だけ製作されることとなる。

    【0052】具体的には、例えば、ソフトコンタクトレンズの両面モールド成形による製造に際して、レンズに付与される遠用度数が53種、近用度数が4種、ベースカーブが4種設定される場合、かかるコンタクトレンズ10の製造時には、上述の如く、雄型を近用度数の種類とベースカーブの種類の積数分(4×4=16)、雌型を遠用度数分(53)、即ち、成形型を合計69種類だけ製作すれば良いのである。 これに対し、両面モールド成形によるソフトコンタクトレンズの製造に際して上記の如くレンズ度数とベ−スカ−ブが設定される場合において、特開昭60−91327号公報に示される如き、
    光学部の前面に曲率半径の異なる二つの同心円形状の領域が形成されてなるコンタクトレンズの製造時には、光学部の後面にはベースカーブが付与されることから、雄型をベースカーブに対応した数(4)、雌型を近用度数の種類と遠用度数の種類の積数分(53×4=21
    2)、即ち、成形型を合計216種類製作する必要がある。 従って、特に両面モールド成形によって前記コンタクトレンズ10を製造する場合には、成形に必要な成形型数を有利に減少させることが出来るのであり、可及的に低コスト化を達成することが可能となるのである。

    【0053】以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態に関する具体的な記載によって、何等限定的に解釈されるものでない。

    【0054】例えば、図1に示されたコンタクトレンズ10にあっては、光学部12の光学中心:Pが、レンズ外形の幾何中心:Oに一致せしめられていたが、光学部12の光学中心:Pを、レンズ外形の幾何中心:Oに対して一致させることは必ずしも必要ではない。

    【0055】具体的には、例えば、図4に示されている第二の実施形態としてのコンタクトレンズ50のように、光学部12の光学中心:Pを、レンズ外形の幾何中心:Oを通る垂直方向の経線:m、換言すれば、レンズ装用時における幾何中心:Oを通る鉛直上下方向の直線に対して、鼻側に向かって平方向(図中、右方向)に偏倚させて設定することも有効である。 即ち、人間の眼球の角膜表面は、一般に、耳側の曲率が鼻側の曲率より大きくなっていることから、コンタクトレンズの装用時にレンズ外形の幾何中心:Oが耳側にずれ易い傾向があると共に、人間の目の一般的な形状において、瞳孔中心は、角膜中心から鼻側にずれている。 そこで、上述の如き偏倚を設定すると、装用時に、光学部12の光学中心:Pが、瞳孔中心に対して一致し易くなり、近用,遠用両補正域において、より一層鮮明な観察を行なうことが出来るのである。 そして、かかるコンタクトレンズ5
    0において、光学部12の光学中心:Pの、レンズ外形の幾何中心:Oを通る経線:mから水平方向への偏倚量:Aを、2.0mm以下とすることが望ましい。 なお、
    図4および以下に詳述する図5〜9においては、図1に示されたコンタクトレンズ10と同様な構造とされた部位に対して、それぞれ、図1に示されたコンタクトレンズ10と同一の符号を付すことによって、それらの詳細な説明を省略する。

    【0056】また、前記コンタクトレンズ50においては、光学部12の光学中心:Pが、レンズ外形の幾何中心:Oを通る垂直方向の経線:mから鼻側に向かって水平方向に偏倚するように設定されていたが、図5に示す第三の実施形態としてのコンタクトレンズ52の如く、
    光学部12の光学中心:Pを、装用時におけるレンズ外形の幾何中心:Oを通る垂直方向の経線:mに対して、
    鼻側下方(図中、右下方向)に偏倚するように設定しても良い。 けだし、人間の視線は、生活環境等の理由からやや下方視の頻度が高い傾向にあるからであり、以て、
    一般的な生活条件下での視力矯正が、より効果的に達成され得るのである。 なお、この場合も、光学中心:P
    の、レンズ外形の幾何中心:Oを通る経線:mから水平方向への偏倚量:Aは、2.0mm以下とされることが望ましい。 また、光学中心:Pの、レンズ外形の幾何中心:Oを通る水平方向の緯線:nから垂直(鉛直)方向への偏倚量:Bは、4.0mm以下とされることが望ましい。 更にまた、光学中心:Pを、経線:mに対して、鼻側上方に偏倚するようにしても良い。

    【0057】さらに、第一〜第三の実施形態にあっては、中央光学部16と周辺光学部18の幾何中心が、光学部12の光学中心:Pと一致するように構成されていたが、両光学部16,18の光学中心が互いに一致していれば良いのであって、必ずしも、各光学部16,18
    の幾何中心を、光学中心:Pに一致させる必要はない。
    また、前記実施形態では、中央光学部16と周辺光学部18が、略円形形状や略円環形状とされていたが、楕円形状や楕円環形状等であっても良く、更に周辺光学部1
    8にあっては、面積的乃至は外形的に偏倚されていても良いのである。 よって、前記実施形態においては、周辺光学部18が光学中心:Pを中心とする略円環形状とされることにより、周辺光学部18の幾何中心が光学中心:Pに一致せしめられていたが、例えば、図6,図7
    に示された第四の実施形態たるコンタクトレンズ54の如く、両光学部16,18の光学中心が光学中心:Pに一致せしめられる一方、該光学中心:Pがレンズ外形の幾何中心:Oを通る経線:mから所定量鼻側下方へ偏倚され、更に薄肉部55からなる非光学部14が周辺光学部18の上方および下方部位に設けられて、該周辺光学部18が略楕円形状とされることにより、周辺光学部1
    8の幾何中心が光学中心:Pから偏倚されてなる構成も採用され得るのである。

    【0058】また更に、径方向断面の形状においても、
    光学部前面20,中央部後面24,周辺部後面26が、
    径方向断面において、略一定の曲率の円形形状を有していれば良く、真円形状、楕円形状等の何れの形状も採用され得る。 また、前記実施形態の如く、光学部前面2
    0,中央部後面24および周辺部後面26に付与された各曲率は、何れの径方向断面においても、それぞれ略一定値となるように設定されなくても良いのであって、例えば、装着時における垂直方向断面と水平方向断面とで、異なる曲率が付与されていても良い。 従って、例えば、中央光学部16と周辺光学部18の少なくとも一方において、光学部前面20と光学部後面22の何れか一方の面をトーリック面とすることも出来るのであって、
    老視眼のみでなく乱視眼の矯正を併せて行なうことが可能である。

    【0059】また、前記実施形態において、光学部12
    は、近用補正域を構成する中央光学部16と遠用補正域を構成する周辺光学部18からなっていたが、図8に示される第五の実施形態たるコンタクトレンズ58のように、中央光学部16と周辺光学部18の間に、それら中央光学部16と周辺光学部18の中間のレンズ度数が設定された移行光学部60を設けても良い。 かかる移行光学部60を設けることにより、中央光学部16と周辺光学部18の境界領域における急激な度数の変化が有利に緩やかとされることから、ゴーストイメージ等の発生をより一層効果的に回避することが出来る。 なお、かかる移行光学部60は、中央光学部16と周辺光学部18の間において、0.1mm〜2.0mmの幅で形成されることが望ましい。 けだし、0.1mmより小さい場合には、移行光学部60を設けることによる効果が充分期待出来なくなるおそれがあるからであり、2.0mmより大きい場合には、観測に必要な大きさの近用および/または遠用補正域を確保することが出来なくなって、矯正に必要な光量が得られなくなるおそれが生じるからである。

    【0060】また、上記第五の実施形態においては、移行光学部60は略円環形状を有し、その幾何中心および光学中心が光学部12の光学中心:Pと同心的になるように構成されているが、移行光学部60の光学中心が光学部12の光学中心:Pと一致していれば、その形状は何等限定されるものでなく、例えば、中央光学部16と周辺光学部18の形状に応じて、楕円環形状等とすることも出来る。 更にまた、移行光学部60に与えられる度数の分布状況については、中央光学部16と周辺光学部18の中間のレンズ度数が与えられるものであれば良いのであって、径方向で、度数が階段状に変化するような構成や、度数が連続して滑らかに変化するような構成等の何れも採用され得、それに対応して、光学部後面22
    を構成する該移行光学部60の後面61における径方向断面形状も、適宜に設定されることとなる。

    【0061】なお、第二〜第五の実施形態において、中央光学部16が略円形形状にて形成される場合にあっては、第一の実施形態と同様に、中央光学部16の直径は、好ましくは0.6〜3.0mm、更に好ましくは1.
    0〜2.6mmの大きさで形成される。

    【0062】さらに、角膜上における所定位置に、所定方向をもって、容易にコンタクトレンズを位置決めすることが出来るよう、角膜上での回転を防止する回転防止手段を設けても良い。 詳細には、コンタクトレンズの内面と外面の面中心をずらすことにより、レンズの下方に中心を偏心させるプリズムバラスト手段を設けても良い。 また、コンタクトレンズ10の非光学部14に、レンズの厚さを薄くするような、スラブオフと呼ばれる切削加工を施しても良いのであって、例えば、図6,図7
    に示されたコンタクトレンズ54の如く、レンズの上下部位に形成された非光学部14,14を二つの薄肉部5
    5,55(スラブオフ)から構成して、該薄肉部55,
    55と上瞼,下瞼との関係で安定させることも出来る。
    更に、前記プリズムバラスト手段を設けた場合には、レンズ周辺部において厚みが増加されることから、例えば、図9に示すように、コンタクトレンズ62の非光学部14の厚さを薄くするために、スラブオフ領域64を形成する、要するに、プリズムバラスト手段とスラブオフを組み合わせた方法も採用され得る。

    【0063】また、前記実施形態において、コンタクトレンズ10は、装用の際に、中央光学部16の中心部3
    2および周辺光学部18の外周部34が、角膜表面31
    に対して実質的に密接せしめられるように構成されて、
    光学部後面22と角膜表面31との間に、山形断面をもった円環板形状の涙液レンズ40が形成されるようになっていたが、例えば、周辺光学部18の外周部34においてのみ、レンズが角膜表面31に対して実質的に密接されるように構成して、略円板形状の涙液レンズ40が形成されるようにしても良い。

    【0064】また更に、前記実施形態では、何れの径方向断面においても、中央部後面24の曲率が周辺部後面26の曲率よりも小さくされていると共に、何れの径方向断面においても、中央部後面24および周辺部後面2
    6の各曲率がそれぞれ略一定値とされることから、一定の径方向幅で周方向に連続した形状を呈する空隙36
    (涙液レンズ40)が、レンズ装用時に形成されるようになっていたが、トーリック面が形成された場合等には、径方向幅が中心角度毎に変化する形状の涙液レンズや、周方向において実質的に不連続とされた複数の涙液レンズが形成されるようにしても良い。

    【0065】また、非光学部両面27,28の径方向断面の形状にあっても、前記実施形態の如く、非光学部両面27,28の曲率を、光学部前面20や周辺部後面2
    6の曲率に対して変化させたり、何れの径方向断面においても略一定値とする必要はなく、適宜に設定されるものであって、例えば、非光学部14においてスラブオフ(薄肉部)を設けたり、非光学部後面28の径方向の一部分若しくはその略全体における曲率を、周辺部後面2
    6の曲率と同じにすることにより、周辺部後面26と併せて該非光学部後面28の一部分若しくは略全面にてベ−スカ−ブ面を構成したり、更にまた、径方向断面毎にそれら非光学部両面27,28の曲率を変化させる構成等の何れも採用可能である。

    【0066】そして、これら何れの実施形態,態様にあっても、第一の実施形態に係るコンタクトレンズ10と同様の効果,利益を享受することが出来るのである。

    【0067】その他、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更,修正,改良等を加えた態様において実施され得るものであって、以下に記載する実施例によっても何等限定的に解釈されるものでなく、また、そのような実施形態が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲に含まれるものであることが、理解されるべきである。

    【0068】

    【実施例】実施例1 図1〜3に示される如き老視矯正用のバイフォーカルコンタクトレンズについて、上述の設計方法に基づいて設計した。 そして、設計されたコンタクトレンズのレンズ度数(D:ディオプター)と、該コンタクトレンズを装用した際に形成されると仮定した涙液レンズのレンズ度数と、それらレンズ度数を合わせた、装用時におけるレンズ度数の度数分布の例を図10(a),(b),
    (c)に示す。 ここにおいて、使用者の瞳孔径は4.0
    mmとした。 また、中央光学部の直径を2.0mm、即ち中央光学部と周辺光学部の境界部分がレンズの中心から1.0mmの位置となるように設定した。 また更に、レンズの中心〜0.5mm(中央光学部後面の中心部)、および中心から1.5mm〜周辺光学部と非光学部の境界部分(周辺光学部後面の外周部)にあたる部位においては、
    光学部後面と角膜表面が実質的に密着するように、要するに、この部位における涙液レンズのレンズ度数が近似的に0Dとなるように設定した。 また、コンタクトレンズのレンズ度数は、パワ−が0.00D、付加度数が+
    3.00Dとなるように設計した。 なお、角膜表面の曲率半径は8.0mmとして、設計した。

    【0069】かかる図10からも明らかなように、コンタクトレンズ単体でのレンズ度数にあっては、前記境界部分において、近用度数と遠用度数の変化が急激とされているが、涙液レンズを利用することにより、装用時において、該境界部分に中央光学部に付与された近用度数と周辺光学部に付与された遠用度数の中間の度数(図中、Xで示される部分)が付与されて、レンズ度数の変化を緩やかにならしめることが出来たのである。

    【0070】実施例2 先ず、図1〜3に示される如き老視矯正用のバイフォーカル型ソフトコンタクトレンズ(本発明例)を、上述した設計方法に従って設計し、両面モールド成形によって製造した。 なお、レンズの光学部の直径を8.0mm、中央光学部の直径を2.0mmと設定した。

    【0071】これに対して、比較例として、光学部の後面にベースカーブのみが形成される一方、光学部の前面に曲率半径の異なる二つの同心円形状の領域が形成されてなるバイフォーカル型ソフトコンタクトレンズ(比較例1)と、中央光学部に遠用補正域、周辺光学部に近用補正域が構成されるよう、レンズの光学部の後面に曲率半径の異なる二つの同心円形状の領域が形成されてなるバイフォーカル型ソフトコンタクトレンズ(比較例2)
    を両面モールド成形によって製造した。 なお、これら比較例においても、レンズ光学部の直径は8.0mm、中央光学部の直径は2.0mmに設定されている。

    【0072】そして、得られたコンタクトレンズについて、臨床試験を行い、装用感,ゴーストイメージおよびフレアの発生防止度(光学性能),装用時のレンズ度数の安定性を評価した。 その評価結果を、下記表1に示す。 なお、両面モールド成形による製造時の製造コストの評価結果についても、併せて表1に示す。

    【0073】

    【表1】

    ◎:極めて良好、 ○:良好、 ×:難有り

    【0074】かかる表1の結果からも明らかなように、
    本発明例は、レンズの装用感に優れ、装用時のレンズ度数も常に安定して得られるものであった。 また、ゴーストやフレアの発生が効果的に防止乃至は回避されて、明瞭な像を装用者に与えるものであったのであり、優れた光学性能が認められた。 更に、両面モールド成形による製造時においても、成形型数が少なくされることによって、低コストで製造することが出来たのであり、経済性に優れるものであった。

    【0075】これに対して、比較例1の場合にあっては、ゴーストイメージやフレアの発生のために、観察における良好な視認性を得られなかったのであり、また、
    両面モールド成形によってレンズの製造を行なった場合には、成形型数が多くなり、製造コストが高くなるという結果が得られた。 また、比較例2の場合にあっては、
    装用感が悪く、涙液レンズによって装用時のレンズ度数が不安定となる上、ゴーストイメージの発生も認められた。

    【0076】

    【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明に係る老視矯正用コンタクトレンズにおいては、中央光学部と周辺光学部の曲率の差が小さくされることから、
    光学部後面に沿う角膜形状の大きな変形が有利に抑えられ得るのであり、以て、装用感の悪化や角膜障害を効果的に防止することが出来るのである。 更に、涙液層によって形成される涙液レンズのレンズ度数も小さくされることから、レンズ度数の変化が抑制されることにより、
    常に安定した視力矯正を確保することが出来るのである。 また、本発明に係る老視矯正用コンタクトレンズとその設計方法に従えば、ゴーストイメージやフレアといった観察上の問題を有利に防止乃至は回避出来るのであり、よって、遠点,近点の何れの像の観察においても極めて明瞭な視認性を得ることが出来るのである。 また更に、本発明に従う老視矯正用コンタクトレンズとその製造方法によれば、低コスト化が実現され得るのであり、
    経済性に優れたコンタクトレンズを製造することが可能となるのである。

    【図面の簡単な説明】

    【図1】本発明の第一の実施形態としての老視矯正用コンタクトレンズを示す背面モデル図である。

    【図2】図1に示された老視矯正用コンタクトレンズの縦断面図である。

    【図3】図1に示された老視矯正用コンタクトレンズの装着状態を示す説明図であって、(a)は縦断面図であり、(b)はレンズ後面要部の拡大縦断面図である。

    【図4】本発明の第二の実施形態としての老視矯正用コンタクトレンズを示す背面モデル説明図である。

    【図5】本発明の第三の実施形態としての老視矯正用コンタクトレンズを示す背面モデル説明図である。

    【図6】本発明の第四の実施形態としての老視矯正用コンタクトレンズを示す背面モデル説明図である。

    【図7】図6におけるVII −VII 断面図である。

    【図8】本発明の第五の実施形態としての老視矯正用コンタクトレンズを示す背面モデル図である。

    【図9】コンタクトレンズに設けられる回転防止手段の一例を示す、正面モデル図および縦断面図である。

    【図10】図1に示された老視矯正用コンタクトレンズの装着時におけるレンズ度数分布の具体的な一設定例を説明するためのグラフである。

    【符号の説明】

    10 コンタクトレンズ 12 光学部 16 中央光学部 18 周辺光学部 20 光学部前面 22 光学部後面 40 涙液レンズ

    ───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 宮村 一哉 愛知県春日井市高森台五丁目1番地10 株 式会社メニコン総合研究所内 (72)発明者 洲崎 朝樹 愛知県名古屋市東区葵3丁目15─31 住友 生命千種ニュータワービル9階 株式会社 メニコン臨床センター内 Fターム(参考) 2H006 BC03

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