Rotation structure for glasses and glasses with it |
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申请号 | JP2009013709 | 申请日 | 2009-01-23 | 公开(公告)号 | JP5013545B2 | 公开(公告)日 | 2012-08-29 |
申请人 | 株式会社シャルマン; | 发明人 | 弘幸 多田; 勝巳 山本; | ||||
摘要 | |||||||
权利要求 | メガネにおける回動構造であって、第1基部材と第2基部材と、第1基部材と第2基部材の間に介在する柱部材よりなり、該柱部材の捻れ作用によって第2基部材が第1基部材に対して回動可能になっている回動構造。 柱部材と第1基部材とが第1固定部により固定され、柱部材と第2基部材とが第2固定部により固定され、第1固定部と第2固定部間に柱軸方向の一定の距離を有するものであることを特徴とする請求項1記載の回動構造。 第1固定部が複数個形成され、第1固定部と第1固定部との間に第2固定部が形成されていることを特徴とする請求項2記載の回動構造。 第1固定部または第2固定部が、固着具によって柱部材に固定されていることを特徴とする請求項1記載の回動構造。 柱部材が第1基部材に挿通され、柱部材の一方端面に第2基部材が固定され、柱部材の他方端面にストッパー部の一方端が固定され、該ストッパー部の他方端が第1基部材に形成された突起に当接可能となっていることを特徴とする請求項1記載の回動構造。 前記柱部材が湾曲していることを特徴とする請求項3記載の回動構造。 柱部材が円柱形であることを特徴とする請求項1記載の回動構造。 第1基部材がブラケットで第2基部材がテンプルであることを特徴とする請求項1記載の回動構造。 柱部材が金属部材であることを特徴とする請求項1記載の回動構造。 前記金属部材の組成が(A)Ti:40〜75重量%、 (B)Nb:18〜30重量%、 (C)Zr:10〜30重量%、 (D)Al、Sn、In及びGaからなる群より選ばれる少なくとも1つの金属添加元素:0.2〜3.7重量%、 であることを特徴とする請求項7記載の回動構造。 上記請求項1〜10のいずれか一項に記載の回動構造を備えたメガネ。 上記請求項1〜10のいずれか一項に記載の回動構造を複数個備えたメガネ。 |
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说明书全文 | 本発明はバネ特性に優れた回動構造、及びその回動構造を備えたメガネに関する。 従来から、メガネにおいて、ブラケットにテンプルを連結部材を介して回動自在に取り付けた回動構造として、連結螺子を用いた回動構造が各種知られている(例えば、特許文献1参照)。 しかし、螺子を用いた回動構造では、メガネを長期に渡り着用していると振動等により螺子が徐々に緩み、外れ易い。 螺子を使用しない構造としては、テンプルの弾性を利用したもの、例えばブラケットと一体となった係合部にテンプルの中間部を引っ掛けて過拡開時に弾性を与える回動構造が知られている(例えば、特許文献2参照)。 しかしながら、特許文献2等に代表して示されるメガネの回動構造では、テンプルの湾曲による復元力を使っているため、使用によりテンプルを幾度も回動させるうちに、次第に回動抵抗が低下するという問題があった。 本発明は以上の課題を解決すべく開発されたものである。 本発明者は、以上のような課題背景をもとに鋭意研究を重ねた結果、テンプル自体の弾性を使わないで、テンプルとは別の部品である柱部材の捻れを利用することで上記の課題を解決できることを見出し、その知見に基づいて本発明を完成させたものである。 すなわち本発明は、(1)メガネにおける回動構造であって、第1基部材と第2基部材と、第1基部材と第2基部材の間に介在する柱部材よりなり、該柱部材の捻れ作用によって第2基部材が第1基部材に対して回動可能になっている回動構造に存する。 また本発明は、(2)柱部材と第1基部材とが第1固定部により固定され、柱部材と第2基部材とが第2固定部により固定され、第1固定部と第2固定部間に柱軸方向の一定の距離を有するものである上記(1)記載の回動構造に存する。 また本発明は、(3)第1固定部が2つに分割され該分割された固定部の間に第2固定部が固定されている上記(2)記載の回動構造に存する。 また本発明は、(4)第1固定部または第2固定部が、固着具によって柱部材に固定されている上記(1)記載の回動構造に存する。 また本発明は、(5)柱部材が第1基部材に挿通され、柱部材の一方端面に第2基部材が固定され、柱部材の他方端面にストッパー部の一方端が固定され、該ストッパー部の他方端が第1基部材に形成された突起に当接可能となっている上記(1)記載の回動構造に存する。 また本発明は、(6)前記柱部材が湾曲している上記(3)記載の回動構造に存する。 また本発明は、(7)柱部材が円柱形である上記(1)記載の回動構造に存する。 また本発明は、(8)第1基部材がブラケットで第2基部材がテンプルである上記(1)記載の回動構造に存する。 また本発明は、(9)柱部材が金属部材である上記(1)記載の回動構造に存する。 また本発明は、(10)前記金属部材の組成が(A)Ti:40〜75重量%、(B)Nb:18〜30重量%、(C)Zr:10〜30重量%、(D)Al、Sn、In及びGaからなる群より選ばれる少なくとも1つの金属添加元素:0.2〜3.7重量%、である上記(7)記載の回動構造に存する。 また本発明は、(11)上記(1)〜(10)のいずれか一項に記載の回動構造を備えたメガネに存する また本発明は、(12)上記(1)〜(10)のいずれか一項に記載の回動構造を複数個備えたメガネに存する なお、本発明の目的に添ったものであれば上記の発明を適宜組み合わせた構成も採用可能である。 本発明のメガネの回動構造は第1基部材と、第2基部材とが柱部材を介して固定され、且つ第1基部材と柱部材との固定部である第1固定部、及び第2基部材と柱部材との固定部である第2固定部が柱軸方向に一定の距離隔てて形成されているため、第2基部材を回動させた際に柱部材に捻れ変形が生じる。 すなわち、本発明の回動構造においては、柱部材が第2基部材の弾性的な回動を実現するためのバネの機能を果たす。 第1固定部を二つに分割し、その分割した第1固定部の間に第2固定部を設けた場合には、使用を繰り返しても、第1固定部が二つ存在するため柱部材と第1基部材との間に間隙が生じにくく、回動ぶれも起きにくい。 柱部材を第1基部材に挿通し、柱部材の一方の端面に第2基部材を固定し、柱部材の他方の端面に第1基部材と一体に形成されたストッパー部の一方端に固定し、該ストッパー部の他方端を第1基部材に形成された突起に支持させた場合には、第2基部材をオーバー回動した場合に柱部材が捻れて、復帰力が生じる。 柱部材の材質を組成比が(A)Ti:40〜75重量%、(B)Nb:18〜30重量%、(C)Zr:10〜30重量%、(D)Al、Sn、In及びGaからなる群より選ばれる少なくとも1つの金属添加元素:0.2〜3.7重量%、の金属とした場合には、柱部材の弾性限度が高くなり第2基部材の可動域が拡大する。 回動構造を複数個連結した場合には、一つ一つの回動構造の回動範囲の合計が回動構造全体の回動範囲となるため、弾性限度の小さい柱部材を用いたとしても大きな回動範囲を得ることができる。 以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。 (第1の実施形態) 本実施形態の回動構造Aはメガネのレンズ部に取り付けられた第1基部材1(ブラケット)と、メガネの利用者の側頭部に当接し、そこに締め付け力を与える第2基部材2(テンプル)と、円柱形の柱部材3とからなり、第1基部材1及び第2基部材2と並行に配設された柱部材3の周囲は、第1基部材1の端面、及び第2基部材2の端面と固定している。 すなわち、図2(B)に示すように、柱部材3は第1基部材1の端面との当接部分のうち、上端の一点のみで第1基部材1に固定されており、また同様に、柱部材3は第2基部材2と端面の当接部分のうち、下端の一点のみで第2基部材2に固定されている。 さらにこのとき、柱部材3と第1基部材1との固定部である第1固定部4と、柱部材3と第2基部材2との固定部である第2固定部5とは、柱部材3の柱軸方向に一定の距離Lだけ離間して形成される。 このように柱部材3を第1基部材1及び第2基部材2に固定させた回動構造Aにおいて、図4(A)に示された通常状態から、第1基部材1に対して第2基部材2に押圧力(回動トルク)を加えて拡開させると、第2基部材2は、図3(A)、図4(B)に示すように柱軸を支点として回動する。 これは第2基部材2に回転力を加えて回動させると、図3(B)の矢印に示すように、柱部材3に相対的に捻れが生じるからであり、第1固定部4に対して第2固定部5が柱部材3の柱軸を支点として、図3(B)の矢印に示すように捻れ変形するためである。 このとき柱部材3に加わるねじり応力の大きさは弾性限度内であるため、第2基部材2から力を取り除くと、柱部材3の捻れが戻されて捻れる前の元の状態に戻る。 第1基部材1、第2基部材2、及び柱部材3の材質については特に限定されるものではないが、強度等の観点から金属であることが好ましい。 すなわち、表1及び表2に示すように、本発明のTiバネ合金は、一般的Tiバネ合金に比べて小さいトルクで大きな捻り角が得られ、且つ除荷した後の残留ひずみも小さいことが理解されよう。 第1基部材1と柱部材3との固定方法、及び第2基部材2と柱部材3との固定方法については特に限定されるものではなく、例えばろう付、接着材による接着、固着具による締結等が採用可能である。 また、固着具を用いて柱部材3を各基部材に固定させる場合は、例えば図5に具体的に示すように、柱部材3の上下の端部を一部だけ平に削って或いは平らに潰して、そこに小孔Hを形成し、第1基部材1及び第2基部材2の側面には小穴付きの突出部6を延設する方法がある。 なお、突出部6は一本でも柱部材を固定する機能を備えるが、柱部材3をより確実に固定する場合には、基部材の両側面から(すなわち、表裏から)それぞれ突出部6を延設して、2つの突出部6で柱部材3の端部を両側から挟むように固定することが好ましい。 (第2の実施形態) なお、この実施形態において柱部材3は、図7に示すように、上方の第1固定部41と下方の第1固定部42、及び第2固定部5が相対的に矢印の方向に捻れ変形することとなる。 ここで、図8は、複数の第1固定部4と、複数の第2固定部5とを交互に設けた回動構造Aを示す。 本発明では第1基部材1及び第2基部材2の形状等は特に限定されるものではなく、例えば、具体例として図9に示したように、第1基部材1に形成された切り欠き部内に柱部材3を配置したり、或いは図10のように、第1基部材1及び第2基部材2の形状をV字状の枠にしたりすることも可能である。 (第3の実施形態) 図11に示すように、本実施形態の回動構造A0は、 回動構造A1における第1基部材1Aを、回動構造A1と隣接して形成される回動構造A2における第2基部材2Aとすることで、本発明の回動構造を連続して順次結合することができる。 (第4の実施形態) この場合にも柱部材3は第2基部材2の回動により捻れ復帰力を生じることとなる[図12(A)→図12(B)]。 なおこの実施形態においても、第1固定部4は柱部材3の上端部に形成され、第2固定部5は柱部材3の下端部に形成されてもよいし、第1固定部4が2カ所、第2固定部5がその間の1カ所であってもよい。 (第5の実施形態) (第6の実施形態) 第1基部材1の貫通孔11には合成樹脂製の円筒スリーブ14が嵌め込まれており、柱部材3の周囲に当接する。 以上、本発明をその一実施形態を例に説明したが、本発明は上述した実施形態のみに限定されるものではなく、種々の変形が可能である。 さらに、本発明においては第1基部材と第2基部材との間に機能的な違いが存在するわけではないので、上述した実施形態とは逆に第2基部材をブラケットとし、第1基部材をテンプルとしてもよい。 柱部材の形状についても特に限定されるものではなく、上述した実施形態においては円柱状であったが、角柱状であっても構わない。 また、図16に示すように、柱部材は湾曲していても、そのバネ効果は失われない。 A…回動構造11…貫通孔1…第1基部材11…貫通孔12…ストッパー部13…突起14…円筒スリーブ2…第2基部材3…柱部材4…第1固定部5…第2固定部6…爪部A…回動構造H…小孔P…窪みS…切りかき部 |