Microwave detector

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、計測機器などから発せられるマイクロ波を検出して報知するマイクロ波検出器の存在を検知する逆探知器を検出することのできるマイクロ波検出器に関する。

【０００２】

【従来の技術】レーダー式スピード測定器から発射された所定周波数のマイクロ波を検出してアラームを発生するように構成されたマイクロ波検出器が従来から知られている。 具体的な回路構成は省略するが、そのマイクロ波検出器は外部から到来するマイクロ波をアンテナで捕捉し、スーパーヘテロダイン方式の受信回路で受信するのが一般に行われている。 そして、係る受信回路における局部発振器の出力周波数を所定範囲内で掃引することにより、前記検出対象のマイクロ波の周波数を含む受信バンド幅を確保している。 そして、局部発振器は、１回の動作時間において上記受信バンド幅内の周波数を１度だけ掃引し、それを繰り返し行う。

【０００３】この時の受信回路の出力は、受信バンド幅内の周波数のマイクロ波が存在すると、所定の間隔ｔからなる２つのピークが出力する。 そして、その間隔ｔ
は、検出対象のマイクロ波の周波数に対して固定であるので、間隔ｔとなる一対のピークが存在するか否かにより、検出対象のマイクロ波の有無を判断するようにしている。

【０００４】一方、マイクロ波検出器に設けた局部発振器からは、所定周波数のマイクロ波が漏洩している。 そこで、係る局部発振器から漏洩したマイクロ波を検知することにより、マイクロ波検出器を検知することのできる逆探知器も存在する。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】上記した逆探知器も所定周波数のマイクロ波を検出するものであるので、基本的な検出原理はレーダー式スピード測定器を検出するためのマイクロ波検出器と同様のものとなり、局部発振器を内蔵する。 従って、その逆探知器の局部発振器からも所定周波数のマイクロ波が漏洩する。

【０００６】そこで、係る逆探知器の局部発振器から漏洩するマイクロ波を検出することにより、逆探知器を検出することはできる。 そして、後述するようにマイクロ波検出器から漏洩するマイクロ波と、逆探知器から漏洩するマイクロ波並びにレーダー式スピード測定器から出力されるマイクロ波は、それぞれ発生状態が異なるので、その相違に基づいて信号の発生源を弁別することができる。

【０００７】従って、例えば逆探知器を検出した場合には、一定期間マイクロ波検出器の動作を停止し、そのマイクロ波検出器に内蔵される局部発振器からの漏洩電波の発生を抑止することができる。 そうすると、マイクロ波検出器を搭載していることを逆探知されないですむ。
しかし、そのように一定期間マイクロ波検出器の動作を停止すると、肝心のレーダー式スピード測定器の検出処理も一時停止してしまうので、あまり好ましくはない。

【０００８】本発明は、上記した背景に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、上記した問題を解決し、逆探知器に検出されずにその逆探知器の存在を検出することができ、たとえ逆探知器を検出しても動作を継続することにより目的のマイクロ波の検出もすることのできるマイクロ波検出器を提供することにある。 さらに、周波数が同じであっても、そのマイクロ波の発信源を識別し、精度よく検出できるようにすることも他の目的とする。

【０００９】

【課題を解決するための手段】一般的な交通監視用レーダー式スピード測定器の場合、１０ＧＨｚ帯（Ｘバンド）、２４ＧＨｚ帯（Ｋバンド）、３５ＧＨｚ帯（Ｋａ
バンド）のいずれかの帯域のマイクロ波を使用している。 従って、どの帯域のマイクロ波が使用されていても検出できるようにするために、スーパーヘテロダイン方式の受信回路の局部発振器は、それら各帯域に合わせたバンド幅になるような所定の周波数範囲を順に掃引する。

【００１０】そして、レーダー式スピード測定器から発射されるマイクロ波の具体的な周波数範囲としては、例えば以下のようになっている。

【００１１】 Ｘバンド：１０．４７５〜１０．５７５［ＧＨｚ］ Ｋバンド：２４．０００〜２４．２５０［ＧＨｚ］ Ｋａバンド：３３．４００〜３６．０００［ＧＨｚ］ 一方、従来から一般に用いられているマイクロ波検出器の第１局部発振器の周波数範囲は、 １１．２００〜１１．８００［ＧＨｚ］ の間の所定の帯域を掃引するようにしている。

【００１２】これに伴い、逆探知器は、１０．７ＭＨｚ
付近の信号を増幅する中間周波帯域増幅器を用いたシングルスーパーへテロダイン方式でマイクロ波検出器の局部発振器から漏洩した信号を検出するようにしている。
そして、その逆探知器に実装される局部発振器の周波数範囲は、 １１．３００〜１１．８００［ＧＨｚ］ のものが一般に使用されている。

【００１３】マイクロ波検出器や逆探知器の局部発振器は、信号純度が悪いため、上記した周波数範囲のマイクロ波に加え、比較的強い２次高調波や３次高調波等も漏洩する。 そして、逆探知器の局部発振器から漏洩する具体的な高調波の周波数範囲を示すと、以下のようになる。

【００１４】

【表１】

【００１５】そして、単純に上記した逆探知可能な周波数帯域以外にしただけでは、レーダー式スピード計測器からのマイクロ波が検出できない。 そこで、逆探知可能な周波数帯域より、少しずらした値を第１局部発振器の掃引する基本周波数範囲とした。 すると、その高調波も少しずつ逆探知可能な周波数帯域以外となる。

【００１６】但し、そのようにずらしたとしても、そのずらす量を少なくしている。 これは、周波数が離れるほど、マイクロ波検出器における中間周波増幅器の周波数が高くなり、その高調波が逆探知可能な領域に入るおそれが高くなるからである。

【００１７】そこで、局部発振器の係る問題のない範囲で逆探知されない所定の周波数帯域になるように設定し、さらにそれに基づいて各局部発振器の発振周波数を決定するようにした。

【００１８】そして、上記した各種条件を満たすべく本発明に係るマイクロ波検出器では、マイクロ波帯に設定された複数の目的バンドの受信動作を時分割で繰り返すスーパーヘテロダイン方式の受信手段と、前記受信手段から出力される検波出力をしきい値と比較し、検出対象の周波数のマイクロ波を検出する比較手段と、その比較手段の出力信号に基づいて検出対象のマイクロ波の有無を判断する判定手段と、その判定手段が前記検出対象のマイクロ波を検出したときに警報を出力する警報手段とを備えたマイクロ波検出器において、前記受信手段を以下の要件（１）〜（６）を備えるように構成した（請求項１）。 （１）所定の周波数範囲を掃引したり、所定の周波数で固定発振することのできる第１局部発振器と、発振周波数の異なる複数の第２局部発振器を有する。 （２）第１
切替手段の切替処理により、前記複数の第２局部発振器をバイパスして前記受信手段をシングルスーパーへテロダインで動作させるモードと、バイパスしないダブルスーパーヘテロダインで動作させるモードとを択一的に実行可能とする。 （３）前記ダブルスーパーヘテロダインで動作させるモードの実行中は、前記複数の第２局部発振器のうちのいずれか１つを択一的に選択し、その選択された第２局部発振器の出力と、受信信号に基づく信号を周波数混合する。 （４）前記第１局部発振器の掃引する周波数範囲は、逆探知器に実装される局部発振器が掃引する周波数範囲以外の所定領域に設定する。 （５）前記複数の第２局部発振器の発振周波数は、要件（４）で決定される第１局部発振器の周波数範囲で掃引した際に、前記受信手段が前記目的バンド及び前記逆探知器に実装される局部発振器から漏洩するマイクロ波を受信できる周波数とする。 （６）要件（４）における所定領域は、要件（５）で決定される第２局部発振器の高調波が、前記逆探知器の高調波受信帯域に含まれないようにする。

【００１９】そして、実用性を考えた場合の前記第１局部発振器の掃引する所定領域の周波数範囲としては、例えば１１．８ＧＨｚ〜１２．５ＧＨｚまたは１０．７２
ＧＨｚ〜１１．３ＧＨｚの範囲の全部または一部とすることができる（請求項２）。 なお、この範囲は、逆探知器の局部発振器の高調波が１０次高調波まで受信可能と推定した場合のものである。 そして、そのように１０次高調波まで対応した場合であっても、１３．１１ＧＨｚ
以上或いは１０．２７ＧＨｚ以下でも高調波受信範囲以外になり、使用可能な周波数は存在するが、そのように離れた周波数を使用すると、受信手段に実装する中間周波増幅器で通過・増幅させる周波数が高くなるため実用的でなくなる。 よって、上記のような範囲にした。

【００２０】従って、推定する逆探知器が受信可能な高調波の次数が、１０次よりも大きかったり、逆に小さい場合には、高調波受信範囲外の領域は広狭変動するが、
中間周波増幅器の周波数をあまり高くしないという目的を達成するためには、次数が低い場合でも上記した範囲が好ましい。 また、次数が１０次より非常に大きい場合にまで対応するようにすると、上記した範囲よりも狭くなる可能性もあるが、実用上を考えると、１０次高調波ではすでに受信可能な感度は確保できない場合が多く、
１０次高調波まで対応すれば十分である。

【００２１】さらに本発明では、請求項１において、前記判定手段は、前記局部発振器が掃引を行っている場合と、前記局部発振器を固定周波数で発振させている場合のいずれもマイクロ波を受信し、かつ、前記固定周波数で発振させている際の受信信号の検出状態に基づいて逆探知器からの信号か否かを識別するようにした機能をさらに備えるように構成するとよい（請求項３）。

【００２２】そして、請求項３における検出状態は、各種のものを採ることができるが、一例を示すと一対の受信信号の時間間隔の変動状態であり、前記時間間隔がほぼ一定の場合に逆探知器と判定するようにすることができる（請求項４）。

【００２３】また、請求項３における検出状態は、一対の受信信号の発生回数であり、前記発生回数が一定の範囲内の場合に逆探知器と判定するようにすることもできる（請求項５）。

【００２４】さらに、判定手段による識別結果に応じて、その後の動作を変更する必要があり、具体的な一例を示すと、以下のように構成することができる。 すなわち、前記判定手段における識別結果が逆探知器の場合と、目的とするマイクロ波の場合とで、異なる警報出力を行うようにすることができる（請求項５）。 また、前記判定手段における識別結果が、目的とするマイクロ波でも逆探知器でもない場合に、警報出力を行わないようにした機能を備えるようにしてもよい（請求項６）。

【００２５】

【発明の実施の形態】図１は、本発明のマイクロ波検出器の一実施の形態の構成を示している。 図１において、
外部からのマイクロ波がホーンアンテナ１でキャッチされ、第１混合器２にて第１局部発振器３の出力と周波数混合される。 第１局部発振器３は電圧制御型可変周波数発振器（ＶＣＯ）４により波形成形される掃引電圧に基づいて、後述のように所定周波数範囲で繰り返し掃引される。 また、第１局部発振器３の出力には基本周波数の基本波だけでなく、２倍の周波数の２次高調波、３倍の周波数の３次高調波が含まれており、本形態では、それらの高調波を積極的に利用している。

【００２６】第１混合器２からの混合出力は中間周波帯域増幅器５と第１中間周波帯域増幅器６に接続されており、後段の第１切替スイッチ８によりいずれか一方が択一的に選択されるようになっている。 そして、各中間周波帯域増幅器５，６は、所定の帯域の信号を増幅して出力するようになっている。 具体的には、中間周波帯域増幅器５は１０．７ＭＨｚを増幅し、第１中間周波帯域増幅器６は１．０５ＧＨｚと１．６ＧＨｚを増幅するようにしている。 さらに、第１中間周波帯域増幅器６で増幅された信号は、第２混合器７に入力される。 また、この第２混合器７には、２つの第２局部発振器１０，１１のうちいずれか１方が第２切替スイッチ９により択一的に選択される。 よって、第２混合器７では、一方の局部発振器１０または１１の出力信号と、第１中間周波帯域増幅器６で増幅された信号が周波数混合される。

【００２７】つまり、第１切替スイッチ８がａ接点に接続されているとシングルスーパーヘテロダイン受信モードとなり、ｂ接点に接続されているとダブルスーパーヘテロダイン受信モードとなる。 さらに、第１切替スイッチ８がｂ接点に接続されている場合は、第２切替スイッチ９の切替動作により出力される周波数が変更され、後述するように通常のレーダー式スピード測定器から発射された所定周波数のマイクロ波を検出する処理と、本マイクロ波検出器を検出する逆探知器の存在を検出する処理を行うようになる。 なお、この第１切替スイッチ８並びに第２切替スイッチ９の切替動作は、マイコン１５から出力される制御信号に基づいて行われる。

【００２８】中間周波帯域増幅器５の出力信号並びに第２混合器７の出力信号は、第１切替スイッチ８を介して第２中間周波帯域増幅器１６に与えられ、そこにおいて所定周波帯域（１０．７ＭＨｚ）の信号を増幅し、検波器１８に与える。 そして検波器１８は、１０．７ＭＨｚ
の信号を検出するようになっている。

【００２９】ここで本形態では、マイクロ波検出器のＶ
ＣＯ４に基づいて動作する第１局部発振器３の周波数範囲を、 １１．８３〜１２．２０［ＧＨｚ］ としている。 そして、原則としてこの範囲を繰り返し掃引される。 なお、後述するように、一定のタイミングで掃引せずにある周波数で固定して発振させることも行う。 そして、この発振の制御もマイコン１５からの制御信号に基づいて行われる。 さらに、第１局部発振器３については、その基本波だけでなく、以下のように２次高調波および３次高調波も積極利用する。

【００３０】また、第２局部発振器１０の発振周波数は１．０５ＧＨｚであり、その基本波と２次高調波を積極利用する。 さらにもう一方の第２局部発振器１１の発振周波数は１．６０ＧＨｚであり、その基本波のみを積極利用する。

【００３１】この実施の形態の基本動作としては、第１
局部発振器３の掃引動作と同期して、掃引周期単位で所定のタイミングで第１切替スイッチ８の接点を切り替えることにより、ダブルスーパーヘテロダインモードとシングルスーパーヘテロダインモードが実行されるものとする。 これにより、以下に示す第１局部発振器３の出力と、入力信号との混合出力を所定のモードを用いることにより、複数のバンドに対する検出が可能となる。

【００３２】

【表２】

【００３３】前述した交通監視用レーダー式スピード測定機を対象としたマイクロ波検出器の場合、上記したようにダブルスーパーへテロダインモードによりＸバンドと、Ｋａバンドを検出できる。 また、シングルスーパーへテロダインモードを使用することによりＫバンドを検出することができる。

【００３４】特に注目すべきことは、第１局部発振器３
の掃引幅が約４００ＭＨｚで特に大きくはなく、ダブルスーパーヘテロダインとシングルスーパーヘテロダインの受信モードを交互に繰り返すことでＸバンド、Ｋバンドだけでなく、広いＫａバンドをも完全にカバーしていることである。

【００３５】これにより、交通監視用レーダー式スピード測定器を対象としたマイクロ波検出器の場合、Ｘバンドの検出目的帯域幅は約１００ＭＨｚで、Ｋバンドの検出目的帯域幅は約２００ＭＨｚであり、比較的狭い。 一方、Ｋａバンドの検出目的帯域は３３．４００〜３６．
０００ＧＨｚ（帯域幅は２．６ＧＨｚ）と相当広い。 従って、単純に掃引する周波数領域を固定にすると、帯域の広いＫａバンドにあわせるとＸバンドやＫバンドの検出動作に無駄な周波数領域が存在し、目的とするマイクロ波の検出が遅れるおそれがあるが、本実施の形態では係るおそれはない。

【００３６】また、ダブルスーパーヘテロダイン受信回路における第２混合段をバイパスして第１混合出力を検波器に導入することでシングルスーパーヘテロダイン受信回路となるので、回路が特に複雑になるわけではない。

【００３７】次に、検波器１８以降の回路について説明する。 図２には検波器１８の入力周波数の変化と検波出力（ａ）の関係を示している。 図２において、（ｉ）は第１局部発振器３の基本波と入力信号との混合信号の周波数変化であり、（ii）は２次高調波と入力信号との混合信号の周波数変化であり、（iii ）は３次高調波と入力信号との混合信号の周波数変化である。

【００３８】上記した検出可能な周波数領域に含まれる入力信号がある場合、検波器１８の入力周波数が１０．
７ＭＨｚを一度通過してゼロになり、再び１０．７ＭＨ
ｚを通過するので、検波器１８からは時間軸上で左右対称な一対のパルス波からなる検波信号（ａ）が出力される。 第１局部発振器３の掃引速度が同じであれば、基本波に基づく混合信号（ｉ）の周波数変化率をＶｆとすると、２次高調波に基づく混合信号（ii）の周波数変化率はＶｆの２倍であり、３次高調波に基づく混合信号（ii
i ）の周波数変化率はＶｆの３倍である。

【００３９】従って、混合信号（ｉ）から検出される検波信号のパルス間隔をＴｓとすると、混合信号（ii）から検出される検波信号のパルス間隔はＴｓの１／２であり、混合信号（iii ）から検出される検波信号のパルス間隔はＴｓの１／３である。 このことに基づいて、検波信号（ａ）が発生したときに、それを発生させた入力信号がＸバンド、Ｋバンド、Ｋａバンドのいずれに含まれる信号かを区別することができる。

【００４０】図１のマイクロ波検出器において、検波器１８の出力（ａ）の処理系と、掃引制御系および受信モード切り換え制御系について、図３に従って説明する。
まず、検波器１８の出力は、比較手段たる信号識別回路１９に与えられ、この信号識別回路１９にてしきい値（スレッショルド電圧）と比較し、しきい値以上のときに信号識別回路１９の出力はＨｉｇｈが出力されるようになっている。 これにより、しきい値を適宜に設定すると、信号識別回路１９から出力される判定信号（ｂ）
は、図３（ｂ）に示すように検出対象の周波数のマイクロ波を受信したときのみＨｉｇｈとなり、その他はＬｏ
ｗとなる。

【００４１】この判定信号（ｂ）はマイコン１５に入力され、所定の確認処理に供される。 マイコン１５が判定信号（ｂ）を目的とする検出対象周波数のマイクロ波の入力によるものと確認した場合には、警報手段たる警報回路２１を動作させてスピーカー２２を用いて警報を発する。 また、マイコン１５は一対の検出信号の時間間隔から入力信号の帯域（Ｘバンド，Ｋバンド，Ｋａバンドの区別）を弁別する処理も同時に行い、弁別結果により警報回路２１の動作パターンを変えるようにしている。
また、本形態では、マイコン１５の出力がＬＥＤドライバ２３に接続され、そのＬＥＤドライバ２３を動作させることにより、ＬＥＤ２４の点滅を制御するようになっている。 このＬＥＤ２４の点滅の制御によっても、警報を発することができるようにしている。 上記した検出処理が通常動作である。

【００４２】ここで本発明では、マイコン１５からの制御信号により、以下のような動作を行い、信号識別回路１９で検出された信号が、レーダー式スピード測定器から出力された信号か、逆探知器の局部発振器から漏洩したマイクロ波かを判断するようにしている。 さらに本形態では、他のマイクロ波検出器の局部発振器から漏洩したマイクロ波であるか否かも識別できるようにしている。 そして、係る判定処理もマイコン１５で行うようになっている。

【００４３】＊スピード測定器から出力されたマイクロ波か否かの判断 受信した信号が掃引波か非掃引波かを識別し、非掃引波の場合には検出対象の交通監視用レーダー式スピード測定器（ドップラーレーダー）からの信号と判断する。 つまり、ドップラーレーダーは、上記した各バンドに属する所定の周波数を使用しており、具体的な周波数は不明であるが、使用周波数は一定である。 一方、逆探知器や他車に実装されたマイクロ波検出器の局部発振器は、掃引しているため、そこから漏れる信号の周波数は変化する。 そこで、以下の動作を行うことにより、識別を行う。

【００４４】第１ステップ 通常の検出処理を行う。 つまり、第１局部発振器３を掃引し、１周期ごとにシングルスーパーへテロダインモードとダブルスーパーへテロダインモードを切り替え、さらにダブルスーパーへテロダインモードの場合には、使用する第２局部発振器１０，１１を切り替えて使用する。 この切替操作の一例としては、まず、第１切替スイッチ８をａ接点に接続してシングルスーパーへテロダインモードで動作させ、Ｋバンドの全部とＫａバンドの一部をサーチする。 次に、第１切替スイッチ８をｂ接点に切り替えるとともに、第２切替スイッチ９を第２局部発振器１０側に接続する。 これにより、第１局部発振器１
０（１．０５ＧＨｚ）のダブルスーパーへテロダインモードで動作させ、Ｋａバンドの全部をサーチする。 さらに、第２切替スイッチ９を切り替えて第２局部発振器１
１側に接続する。 これにより、第１局部発振器１１
（１．６ＧＨｚ）のダブルスーパーへテロダインモードで動作させ、Ｘバンドの全部とＫａバンドの一部をサーチする。 これにより、すべてのバンドをサーチすることができる。

【００４５】第２ステップ 上記第１ステップの処理を実行した結果、所定のマイクロ波の信号を検出したならば、次の周期では第１局部発振器３の掃引を停止し、一定の固定周波数で、第１局部発振器３を一定時間発振させる。 一例を示すと、１２．
１０ＧＨｚで３００ｍｓの間発振させる。 さらに、第１
切替スイッチ８をｂ接点に接続するとともに、第２切替スイッチ９を第２局部発振器１０側に接続することにより、周波数固定のダブルスーパーへテロダインモードで動作させる。

【００４６】第３ステップ 上記第２ステップの処理を実行した結果、検出信号が検出された場合には掃引波と判断し、検出されなかった場合は非掃引波と判断する。 つまり、局部発振器からの信号は、掃引されているので周波数が変化する。 よって、
第１局部発振器３を固定周波数で発振させても、受信した信号はその固定した周波数を横切るので信号識別回路１９で検出信号が出力する。 非掃引波の場合には、横切ることはないので、検出信号は出力しない。

【００４７】従って、第１局部発振器の掃引を停止した状態で検出信号があった場合には、第１ステップで検出した受信信号は、掃引波つまり逆探知器か他車のマイクロ波検出器の局部発振器から漏れた電波と判断できる。
また、検出信号がない場合には、第１ステップで検出した受信信号は、非掃引波つまり検出対象のドップラーレーダーから出射されてきたマイクロ波と判断できる。 そして、検出対象のマイクロ波の場合には、上記したごとく警報回路１３を動作させて、所定の警報を出力する。

【００４８】なお、上記した形態では、第１ステップでマイクロ波の信号を検出しない限りは、第２ステップに移行しないようにしているが、例えば図４に示すように、マイクロ波の検出の如何に関係なく第１局部発振器３を固定周波数で一定時間発振させるステップを実行するようにしてもよい。 また、各モードと検出バンドの関係を示すと、図５のようになる。

【００４９】＊逆探知器とマイクロ波検出器との識別 第１の方式（掃引波形の相違） 上記第３ステップで検出信号があった場合には、逆探知器の局部発振器からの漏れ電波と、他車に実装されたマイクロ波検出器の局部発振器からの漏れ電波のいずれかのおそれがある。 そして、逆探知器の場合には、それを知らせる必要がある場合が多いが、他車のマイクロ波検出器の場合には、報知する必要はない。 そこで、両者の掃引波形の相違に着目し、識別するようにしている。 すなわち、一般に逆探知器の局部発振器で用いる掃引波形は、図６（Ａ）に示すように三角波が用いられ、また、
マイクロ波検出器の局部発振器で用いられる掃引波形は、同図（Ｂ）に示すように鋸歯状波形が用いられる。
従って、係る送信波形の相違に基づく検出信号の出現状態の相違から、両者を識別するようにしている。 そして、具体的な処理は以下のようになる。

【００５０】第１局部発振器３の掃引を停止し、上記第２ステップと同様に一定の固定周波数で、第１局部発振器３を一定時間発振させる。 そして、一対の検出信号の発生間隔が一定の場合には三角波と判断し、逆探知器が存在すると判定する。 逆に一対の検出信号の発生間隔がその都度異なる場合には、鋸歯状波形と判断し他のマイクロ検出器が存在すると判定する。 そして、係る判定を行える原理は以下の通りである。

【００５１】第１局部発振器３を例えば１２．１０ＧＨ
ｚで３００ｍｓの間発信させる。 この時、第１切替スイッチ８を接点ｂ側，第２切替スイッチ９を第２局部発振器（１．０５ＧＨｚ）側に接続し、中間周波数帯域増幅器６，第２混合器を使用してダブルスーパーへテロダインモードで動作させる。 この時、逆探知器の発振周波数の第２高調波を第１局部発振器３の第２高調波を使用して受信する。

【００５２】従って、周波数混合した出力は、

【００５３】

【数１】

０．７ＭＨｚの固定周波数が逆探知器の受信周波数となる。 そして実際には、この周波数は逆探知器の第２高調波であるため、この１／２、つまり、１．５７５ＧＨｚ

±５．３５ＭＨｚ）が逆探知器の周波数となる。

【００５４】従って、図７（Ａ）に示すように、所定の速度で受信周波数が増加した場合には、それぞれ同図（Ｂ），（Ｃ）に示すように、受信信号として２つのパルスが出力される。 そして、掃引速度、つまり、単位時間あたりの周波数の変化が大きい信号Ｂの場合には、２
つの固定周波数２３．１５ＧＨｚ±１０．７ＭＨｚを横切る時間間隔ｔが短くなる（同図（Ｂ））。 逆に単位時間あたりの周波数の変化が小さい信号Ｃの場合には、２
つの固定周波数２３．１５ＧＨｚ±１０．７ＭＨｚを横切る時間間隔ｔが長くなる（同図（Ｃ））。

【００５５】よって、図８に示すように、掃引信号が三角波の場合には、上昇速度と下降速度が等しいので、固定周波数を横切る時間間隔は、各回ごとで等しくなる（ｔ１＝ｔ２）。 一方、図９に示すように、掃引信号が鋸歯状波形の場合には、上昇速度と下降速度が大きく異なるので、固定周波数を横切る時間間隔は、各回ごとに交互に異なる（ｔ３＜ｔ４）。

【００５６】従って、マイコン１５にて信号識別回路１
９の出力を監視し、一対の検出信号が出力した場合にその時間間隔を計測し、変動するか否かを判断することにより受信信号の識別を行う。 そして、本形態では、逆探知器と判断した場合には、警報を出力する。 一方、マイクロ波検出器と判断した場合には、そのまま通常の動作に戻る。

【００５７】第２の方式（掃引速度の差による識別） Ｘバンド，Ｋバンド，Ｋａバンドの３つのバンドを検知できるマイクロ波検出器に実装される局部発振器の掃引速度は、逆探知器の局部発振器の掃引速度に比べて遅い。 また、ＸバンドとＫバンドの２つのバンドを検知できるマイクロ波検出器に実装される局部発振器の掃引速度は、逆探知器の局部発振器の掃引速度に比べて早い。
そして、掃引速度が早いほどある一定の周波数を横切る間隔は短くなる。 そこで、本形態では、例えば以下のような処理を行うことにしている。

【００５８】まず、第１の局部発振器３の掃引を停止し、固定周波数で一定時間発振させる。 この時の固定周波数としては、任意の値を採ることができるが、例えば上記した各処理と並列的に処理することを考慮すると、
１２．１０ＧＨｚで３００ｍｓの間発振させることができる。

【００５９】そして、マイコン１５は、固定周波数で発振させている間に何回一対の検出信号が出力されるか、
つまり、何回信号を受信するかを計数し、その回数が予め定めた範囲内にあるときには逆探知器と判断する。 逆に、受信回数が範囲外のときには、他のマイクロ波検出器からの信号と判断するようになる。 そして具体的な回数の一例を示すと、図８に示すように、逆探知器の場合には５〜６回受信する。 従って、係る５〜６回を検出範囲としたり、±１回ずつマージンを採って４〜７回とすることができる。 また、図９に示したように３つのバンドを検知できるマイクロ波検出器の場合には、掃引速度が遅いので、３００ｍｓの間に固定周波数を横切る回数が３回と少なく、上記した検出範囲外となるのでマイクロ波検出器からの信号と判断できる。

【００６０】なお、上記した逆探知器とマイクロ波検出器とを識別する方式として２つあげたが、各方式のうちいずれか１方を採用してもよく、或いは両方とも採用して、各方式における結果に基づいて総合的に判断するようにしてもよい。

【００６１】＊＊識別後の処理 上記した各記載の中で個々に説明したが、まとめるとマイコン１５は、信号の種別を識別したならば、以下のような処理を行うようにしている。 （１）ドップラーレーダーからのマイクロ波を検知した場合には、所定の警報出力を行う。 （２）逆探知器と識別した場合には、警報出力を行う。
この時行う警報出力としては、通常のドップラーレーダーからのマイクロ波を検知した場合の警報出力と同じでもよいが、本形態では異なる警報出力を行うようにしている。 なお、異なる警報出力としては、ブザーの種類を替えたり、一方をスピーカーで他方を音声によるメッセージにしたりすること等ができる。 また、ＬＥＤ２４を用いることにより出力形態・方式自体を変えることもできる。 なお、本発明では、第１局部発振器３を発振させていても、そこから漏洩したマイクロ波は逆探知器に逆探知されないので、継続して各バンドや、逆探知器の有無のサーチをすることができる。 （３）マイクロ波検出器と識別した場合には、警報出力をしない。 これにより誤警報を発するのを抑制できる。

【００６２】

【発明の効果】以上のように本発明に係るマイクロ波検出器では、第１局部発振器の掃引する周波数範囲を適宜にずらしたため、その第１局部発振器から漏洩したマイクロ波の周波数は、逆探知器の受信領域からはずれるため、逆探知されない。 また、第１局部発振器の周波数を替えたことに対応して第２局部発振器の周波数を替え、
しかも周波数の異なる第２局部発振器を複数用意し、適宜に切り替えて使用するようにしたため、複数のバンドをサーチ可能となる。 従って、逆探知器があったとしても、所定のマイクロ波の検出処理をすることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の好適な一実施の形態によるマイクロ波検出器の概略構成を示す図である。

【図２】その実施の形態における受信感度帯の分布を示す概念図である。

【図３】その実施の形態における主要部の信号波形を示す図である。

【図４】第１局部発振器の時間経過に伴う発振周波数の変化の一例を示す図である。

【図５】各スーパーヘテロダインモードと検出可能なバンドの相関を示す図である。

【図６】逆探知器とマイクロ波発振器に実装される局部発振器の掃引波形の一例を示す図である。

【図７】掃引速度の相違に基づく検出信号の出現状態の差を説明する図である。

【図８】逆探知器における動作を説明する図である。

【図９】マイクロ波検出器における動作を説明する図である。

【符号の説明】

１ アンテナ（受信手段） ２ 第１混合器（受信手段） ３ 第１局部発振器（受信手段） ４ ＶＣＯ ５ 中間周波アンプ（受信手段） ６ 第１中間周波アンプ（受信手段） ７ 第２混合器（受信手段） ８ 第１切替スイッチ（受信手段） ９ 第２切替スイッチ １０，１１ 第２局部発振器（受信手段） １５ マイコン（受信手段・判定手段） １６ 第２中間周波アンプ（受信手段） １８ 検波器（受信手段） １９ 信号識別回路（比較手段） ２１ 警報回路（警報手段） ２２ スピーカー（警報手段） ２３ ＬＥＤドライバ（警報手段） ２４ ＬＥＤ（警報手段）

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 小池 新治 東京都港区芝浦３丁目19番18号 ユピテル 工業株式会社内 (72)発明者 伊藤 明 東京都港区芝浦３丁目19番18号 ユピテル 工業株式会社内 (72)発明者 尾野 久雄 東京都港区芝浦３丁目19番18号 ユピテル 工業株式会社内