Gas demand forecasting system and the gas demand prediction methods

本発明は、液化石油（ＬＰ）ガスの需要予測を行うシステムおよび方法に関する。

ＬＰガスは、産ガス国からの輸入と、石油製品の生産過程で副生される国内生産とにより供給されていることが知られている。 産ガス国からタンカーで運ばれてきたＬＰガスを保管する輸入基地、および石油精製基地をそれぞれ一次基地と呼び、ＬＰガスは、一次基地から内航船やタンクローリーに積み込まれて、沿岸または内陸にあるＬＰガス輸送時の中継基地である二次基地へと出荷される。 さらに、二次基地に運ばれてきたＬＰガスは、各地にあるＬＰガス充填所、すなわち配送拠点に輸送されて、配送拠点においてガス容器（ガスボンベ）に充填される。

各充填所において充填されたガス容器は、配送員によって、一般家庭、集合住宅、事業所などの顧客宅に配送される。 顧客宅の空になったガス容器が、充填されたガス容器と交換され、空になったガス容器は、充填所に回収される。 各充填所においては、配送員が担当する固定的な配送エリアが設定されている。 配送員には、配送エリア内の顧客宅に配送すべき、２〜１０日分の配送伝票が渡される。

配送伝票は、配送管理者によって作成される。 最初に、顧客ごとに過去のガス使用量の実績、顧客宅のガスメータのメータ指針、配送実績等を基に、ガス容器内のＬＰガスの残量を予測して、次回のガス容器の配送予定日が決定される。 配送員が担当する配送エリア内の顧客の全てについて積算し、２〜１０日分のガス容器の配送量が決定される。

配送員は、配送伝票に従ってガス容器を交換すると、交換した日付、当日のメータ指針、容器番号、保安検査の各項目を配送伝票に記入する。 配送伝票は、日々の配送作業が終了すると、配送管理者に提出される。 配送管理者に返却された配送伝票は、配送管理者によって記入漏れがないかチェックされた後、次回の配送予定日を算出するためのデータとして保管される。 このような仕組みの下で、ガス容器の配送を効率化するためのシステムが提案されている（特許文献１参照）。

特許文献１に開示されているように、ガス容器の配送の効率化を図るシステムは従来から存在したものの、将来のガス需要をより正確に予測することができないという問題があった。

そこで本発明の目的は、このような状況に鑑み、将来のガス需要をより正確に予測することができるガス需要予測システムおよびガス需要予測方法を提供することにある。

上記課題を解決するために、本発明は、複数の供給設備のガス使用量を予測するガス需要予測システムであって、前記複数の供給設備についての各ガスメータの指針データをそれぞれ受け付ける受付部と、前記複数の供給設備についての各指針データと、前記各供給設備が設けられたエリアとを記憶する記憶部と、前記記憶部の前記各指針データの比較に基づいて、前記各供給設備において使用されたガス使用量を算出するガス使用量算出部と、 前記各指針データの比較に基づいて、当該各指針データに係る前記各供給設備における過去のガス使用量の第１変化率を算出する第１変化率算出部と、 前記記憶部の同一エリアに設けられた前記各供給設備についての前記指針データの比較に基づいて、前記同一のエリア内における過去のガス使用量の第２の変化率を算出する第２変化率算出部と、前記各供給設備についての前記第１の変化率と、前記各供給設備が設けられたエリアと同一のエリア内における前記第２の変化率とに基づいて前記算出されたガス使用量を変更し、変更後のガス使用量を、当該各供給設備において使用される将来のガス使用量として予測する予測部とを含むものである。

また、上記課題を解決するために、本発明は、コンピューターが複数の供給設備のガス使用量を予測するガス需要予測方法であって、 前記コンピューターは、前記各供給設備が設けられたエリアを記憶する記憶部を備えており、前記複数の供給設備についての各ガスメータの指針データをそれぞれ受け付けるステップと、複数の供給設備についての各指針データを前記記憶部に記憶するステップと、前記記憶部の前記各指針データの比較に基づいて、前記各供給設備において使用されたガス使用量を算出するステップと、 前記指針データの比較に基づいて、当該各指針データに係る前記各供給設備における過去のガス使用量の第１の変化率を算出するとともに、 前記記憶部の同一エリアに設けられた前記各供給設備についての前記指針データの比較に基づいて、前記同一のエリア内における過去のガス使用量の第２の変化率を算出するステップと、 前記各供給設備についての前記第１の変化率と、前記各供給設備が設けられたエリアと同一のエリア内における前記第２の変化率とに基づいて前記算出されたガス使用量を変更し、変更後のガス使用量を、当該各供給設備において使用される将来のガス使用量として予測するステップとを含むものである。

本発明によれば、将来のガス需要をより正確に予測することができる。

本発明の一実施形態に係るネットワーク構成例を示す図である。

本発明の一実施形態に係る配送サーバーの構成例を示すブロック図である。

本発明の一実施形態に係る配送サーバーの記憶装置に格納された顧客情報の構成例を示す図である。

本発明の一実施形態に係る配送サーバーの全体動作例を示すフローチャートである。

本発明の一実施形態において、指針データの一例を示す図である。

本発明の一実施形態に係る配送サーバーの記憶装置に格納された複数の指針データの構成例を示す図である。

本発明の一実施形態において、前年度における顧客のガス使用量の実績を説明するための図である。

本発明の一実施形態において、前年度におけるエリア内のガス使用量の実績を説明するための図である。

ガス容器の配送からガスメータの検針までの概略を時系列に説明するための図である。

以下、本実施形態におけるシステムの概要構成を説明する。 このシステムは、ガスメータのメータ指針を含む指針データに基づいて、供給設備に備えられたガス容器のガス使用量およびガス残量を予測するものである。

図１は本発明の一実施形態に係るネットワーク構成を示す図である。 図１において、配送サーバー（ガス需要予測システム）１０１は、ネットワーク１０２を介して、複数のクライアントコンピューター１０３ａ、１０３ｂ、・・・、１０３ｎと通信可能に構成されている。 さらに、この配送サーバー１０１は、ネットワーク１０４を介して、複数のモバイル端末１０５ａ、１０５ｂ、・・・、１０５ｎと通信可能に構成されている。 なお、複数のクライアントコンピューター１０３ａ〜１０３ｎの各々に共通の説明では各クライアントコンピューターが単にクライアントコンピューター１０３として参照され、複数のモバイル端末１０５ａ〜１０５ｎの各々に共通の説明では各モバイル端末が単にモバイル端末１０５として参照される。

クライアントコンピューター１０３は、例えば各配送拠点の配送を一元で管理する配送センターに設置され、配送センターのユーザーによって使用される端末である。 ユーザーは、クライアントコンピューター１０３を介して配送サーバー１０１に接続し、配送状況の確認、配送データの作成指示など、配送業務を専用で行う。 なお、クライアントコンピューター１０３の設置場所は、例えば配送拠点などとしてもよい。

モバイル端末１０５は、ガス容器を備える供給設備に取り付けられたガスメータの指針を行う作業員（例えば、検針員、配送員、保安員なども含む。）によって使用される端末であり、ＣＰＵ、メモリ、入力装置および表示装置などを備える。 上記作業員は、モバイル端末１０５を介してガスメータのメータ指針を含む指針データを収集して、配送サーバー１０１へ送信する。 なお、指針データが配送サーバー１０１に送信される場合として、例えば、検針時、ガスの開閉栓時、保安調査時、ガス容器の配送時などがある。

[配送サーバーの構成]
図２は配送サーバー１０１の構成例を示すブロック図である。 なお、図２では、単一のコンピュータシステムが採用される場合について説明するが、配送サーバー１０１が複数のコンピュータシステムによる多機能の分散システムの一部として構成されることもあり得る。

図２に示すように、配送サーバー１０１は、ＣＰＵ３０１、システムバス３０２、ＲＡＭ３０３、入力装置３０４、出力装置３０５、通信制御装置３０６および記憶装置（記憶部）３０７を有する。

ＣＰＵ３０１は、各構成要素とシステムバス３０２で接続されて制御信号やデータの転送処理を行うとともに、配送サーバー１０１全体の動作を実現するための各種のソフトウェアプログラムの実行、演算処理等を行う。

ＲＡＭ３０３には、データやソフトウェアプログラムを一時的に記憶するためのワークエリアが設けられている。

記憶装置３０７は、ＲＯＭやＨＤＤなどの不揮発性記憶媒体で構成され、ソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、随時取得するデータや処理結果としてのデータなどを格納するデータ格納領域とを備える。 例えば記憶装置３０７のプログラム格納領域からソフトウェアプログラムがＲＡＭ３０３のワークエリアに読み出されてＣＰＵ３０１によって当該ソフトウェアプログラムが実行されることにより、この実施形態のＣＰＵ３０１は後述する各部３１〜３５の機能を実現する。

ＣＰＵ３０１は、図２に示すように、受付部３１、ガス使用量算出部３２、第１変化率算出部３３、第２変化率算出部３４および予測部３５を備える。

受付部３１は、複数の供給設備（ガス容器）についての各ガスメータの指針データをそれぞれ受け付ける。 ガスメータはガス容器のガス使用量を検出し、指針データには、ガス容器のガス残量を示すメータ指針等を含むが、詳細は後述する。

ガス使用量算出部３２は、各指針データの比較に基づいて、各供給設備において使用されたガス使用量を算出する。 この実施形態では、指針データは、ガス容器のガス残量を示すメータ指針を含むので、ガス使用量算出部３２は、例えば{（今回の検針日のメータ指針）−（前回の検針日のメータ指針）}からガス使用量を求める。

第１変化率算出部３３は、各ガス容器についての指針データの比較に基づいて、当該各ガス容器における過去のガス使用量の変化率を算出する。 この実施形態では、ガス使用量の変化率の一例として、検針当月と同月の前年度の一日当たりのガス使用量と、検針翌月と同月の前年度の一日当たりのガス使用量との比率が用いられる。 このガス使用量の変化を算出の処理については、後に詳細に説明する。

なお、この実施形態では、過去のガス使用量の変化率を算出する場合について説明するが、顧客が移転することなどから、状況次第では同一の顧客が過去にガスを使用した実績がないこともあり得る。 この場合には、過去のガス使用量の変化率を算出することなく、どの程度ガスを使用するかについての情報（例えば、想定使用量）を、顧客との契約内容（利用状況、用途など）からあらかじめ設定しておけばよい。

第２変化率算出部３４は、供給設備のエリア内に設けられた複数の供給設備についての指針データの比較に基づいて、当該各供給設備における過去のエリア別のガス使用量の変化率を算出する。 この実施形態では、エリア別のガス使用量の変化率の一例として、検針当月と同月の前年度の一日当たりのエリア内のガス使用量の変化率の平均値と、検針翌月と同月の前年度の一日当たりのエリア内のガス使用量の平均値との比率が用いられる。 このエリア別のガス使用量の変化率を算出の処理については、後に詳細に説明する。

予測部３５は、ガス使用量の変化率に応じてガス使用量を変更し、変更後のガス使用量を、当該各供給設備において使用される将来のガス使用量として予測する。 この予測の処理については、後に詳細に説明する。

図３は配送サーバー１０１の記憶装置３０７に格納された顧客情報の構成例を示す図である。 記憶装置３０７には、図３に示すように、顧客を識別するための「顧客ＩＤ」、およびガスメータを識別するための「メータ番号」等が格納される。 さらに記憶装置３０７には、ガス容器の容量を示す「ガス容器容量」、供給設備に備えられるガス容器本数を示す「本数」、２系列のガス容器群を全数交換するか否かを示す「全数半数区分」、および供給設備が設けられるエリアを識別するための「エリアコード」が格納される。 図３の例では、「全数半数区分」には、全数の場合は「１」、半数の場合は「２」とする。 全数を示す「１」の場合は２系列目のガス容器を交換するときに１系列目のガス容器も交換することを意味し、半数を示す「２」の場合は１本のガス容器ずつ交換することを意味する。

ＣＰＵ３０１は、例えば全数交換の対象となるガス容器群のうち、１系列目のガス容器のガス残量を予測するときには、算出されたガス使用量に応じて、２系列目のガス容器のガス残量を予測する。 この場合、ガス残量の予測は、安全率ｓに基づいて行われる。 例えば、安全率ｓは、ガス容器の容量と前回の配送重量（実績使用量）とを考慮して設定される。 例えば、安全率ｓが２０％に予め設定され、前回配送時の第１系列および第２系列のガス容器の合計容量が４００ｋｇの場合、ＣＰＵ３０１では、前回配送時の第１系列および第２系列の合計容量、すなわち使用可能な残量を、４００ｋｇ×（１００−ｓ）／１００）から３２０ｋｇとして判定する。

[配送サーバーの動作]
次に、モバイル端末１０５から、配送サーバー１０１に対してガスメータの指針データが送信された場合に、その指針データを利用して供給設備のガス使用量およびガス残量を予測する方法について図４〜９を参照して説明する。 図４は配送サーバー１０１の全体動作例を示すフローチャートである。 図５は指針データの一例を示す図である。 図６は配信サーバー１０１の記憶装置３０７に格納された複数の指針データの構成例を示す図である。 図７は前年度における顧客のガス使用量の実績を説明するための図である。 図８は前年度におけるエリア内のガス使用量の実績を説明するための図である。 図９はガス容器の配送からガスメータの検針までの概略を時系列に説明するための図である。

図４〜図９では、一例として、配送サーバー１０１が、検針時の指針データを受け付ける場合の例を表しているが、ガスの開閉栓時、保安調査時またはガス容器の配送時の指針データを受け付けるようにしてもよい。

図４において先ず、モバイル端末１０５が配送サーバー１０１に対してガスメータの指針データを送信した場合、配送サーバー１０１のＣＰＵ３０１（受付部３１）は、その指針データを受け付ける（Ｓ１０１）。 ここで、モバイル端末１０５から送信される指針データの一例を図５に示す。

図５に示すように、指針データは、検針の伝票ＩＤ、エリアコード、検針員ＩＤ、検針日、顧客ＩＤ、メータ番号、メータ指針等を含む。 この実施形態では、ガスメータには、例えばＱＲコード（登録商標）（読み取り可能な情報コード）が付けられているために、モバイル端末１０５は、そのＱＲコード（登録商標）を読み込むことで、メータ指針および検針日を除く指針データを取得することができるようになっている。 なお、メータ指針は、例えば検針員の入力操作に基づいて取得され、検針日は、例えばＱＲコード（登録商標）の読み込み日とされる。

配送サーバー１０１は、指針データを受け付けると、その指針データを記憶装置３０７に記憶する。 この記憶例を図６に示す。

図６に示すように、記憶装置３０７には、ＣＰＵ３０１によって受け付けられた複数の指針データが記憶されている。

図４のＳ１０２において、配送サーバー１０１のＣＰＵ３０１（ガス使用量算出部３２）は、記憶装置３０７の各指針データの比較に基づいて、供給設備において使用されたガス使用量Ａ（ｍ ³ ）を算出する。

この実施形態では、ＣＰＵ３０１は、例えば、今回の指針データのメータ指針と、前回の指針データのメータ指針との差分から、前回の検針日から今回の検針日までの間に使用されたガス使用量Ａ（ｍ ³ ）を算出する。

また、ＣＰＵ３０１は、そのガス使用量Ａ（ｍ ³ ）に基づいて算出される一日当たりのガス使用量、すなわち、今回の検針日から前回の検針日までのガス使用量Ｎ（ｍ ³ ／日）を求める。 この場合、上述したガス使用量Ｎ（ｍ ³ ／日）は、{ガス使用量Ａ（ｍ ³ ）／（今回の検針日から前回の検針日までの日数）}の式から求められる。

図４のＳ１０３において、配送サーバー１０１のＣＰＵ３０１（第１変化率算出部３３）は、各ガス容器についての指針データの比較に基づいて、当該各ガス容器における過去のガス使用量の変化率αを算出する。 この場合、ＣＰＵ３０１は、比較の対象となる複数の指針データを記憶装置３０７から読み出し、各指針データのメータ指針の差分から、検針日と同時期の過去におけるガス使用量の変化率αを算出する。

例えば、今回のガスメータの検針が２月の場合、検針日と同時期の過去におけるガス使用量の変化率αとしては、前年２月の１日当たりのガス使用量と、前年３月の１日当たりのガス使用量とが用いられる。 この場合、ＣＰＵ３０１は、対象となる複数の指針データに基づいて、{（前年３月の１日当たりのガス使用量）／（前年２月の１日当たりのガス使用量）}の値を求めて、この値を、過去に使用されたガス使用量の変化率αとする。

なお、（前年２月の１日当たりのガス使用量）は、例えば、{（前年３月の指針データのメータ指針）−（前年２月の指針データのメータ指針）}／（前年３月の検針日から前年２月の検針日までの日数）の式で求められ、（前年３月の１日当たりのガス使用量）は、例えば、{（前年４月の指針データのメータ指針）−（前年３月の指針データのメータ指針）}／（前年４月の検針日から前年３月の検針日までの日数）の式で求められる。

図７の例では、前年２月の１日当たりのガス使用量が４．２ｍ ³ 、前年３月の１日当たりのガス使用量が３．０ｍ ³として示されているから、ＣＰＵ３０１によって算出されるガス使用量の変化率αは、α＝３．０／４．２となる。 また、図７では、前年１月から前年２月の１日当たりのガス使用量の変化率αは、α＝４．２／３．０として表してある。 これにより、前年度の同時期における１日当たりのガス使用量の増減率αが求められる。

なお、この実施形態では、過去に使用されたガス使用量の変化率αとして、前年度のガス使用量の変化率が採用されているが、前年度よりも前のものを使用してもよい。

図４のＳ１０４において、配送サーバー１０１のＣＰＵ３０１（第２変化率算出部３４）は、供給設備のエリア内に設けられた複数の供給設備についての指針データの比較に基づいて、当該各供給設備における過去のエリア別のガス使用量の変化率βを算出する。

この場合、図４のＳ１０４において、配送サーバー１０１のＣＰＵ３０１は、同一エリア内における所定期間内の複数の指針データをすべて記憶装置３０７から読み出して、各指針データのメータ指針の差分から、同一エリア内におけるガス使用量の変化率の平均値を算出して、エリア別のガス使用量の変化率βとする。

例えば、指針データの検針日が２月の場合、同一エリア内における所定期間前におけるガス使用量としては、同一エリア内における前年２月の１日当たりのガス使用量と、同一エリア内における前年３月の１日当たりのガス使用量とが用いられる。 この場合、ＣＰＵ３０１は、対象となるエリア内の複数の指針データに基づいて、{（エリア内の前年３月の１日当たりのガス使用量の平均値）／（エリア内の前年２月の１日当たりのガス使用量の平均値）}の値を求めて、この値を、過去に使用されたエリア内のガス使用量の変化率βとする。 この場合、（エリア内の前年２月の１日当たりのガス使用量）は、例えば、エリア内の対象となるガス容器すべての（前年２月の１日当たりのガス使用量）の平均値で求められ、（エリア内の前年３月の１日当たりのガス使用量）は、例えば、エリア内の対象となるガス容器すべての（前年３月の１日当たりのガス使用量）の平均値で求められる。

なお、前述したように、各供給設備についての（前年２月の１日当たりのガス使用量）は、例えば、{（前年３月の指針データのメータ指針）−（前年２月の指針データのメータ指針）}／（前年３月の検針日から前年２月の検針日までの日数）の式で求められ、各供給設備についての（前年３月の１日当たりのガス使用量）は、例えば、{（前年４月の指針データのメータ指針）−（前年３月の指針データのメータ指針）}／（前年４月の検針日から前年３月の検針日までの日数）の式で求められる。

図８の例では、前年２月の１日当たりのエリア１８のガス使用量の平均値が４．０（ｍ ³ ／日）、前年３月のエリア１８の１日当たりのガス使用量の平均値が３．０（ｍ ³ ／日）として示されているから、ＣＰＵ３０１によって算出されるエリア１８のガス使用量の変化率βは、β＝３．０／ ４．０となる。 なお、図８では、前年１月から前年２月の１日当たりのエリア１８のガス使用量の変化率βは、β＝４．０／３．８として表してある。 これにより、前年度の同時期における１日当たりのエリア別のガス使用量の増減率βが求められる。

なお、エリア別のガス使用量の変化率は、前年度分に限られず、前年度よりも前のものを使用してもよい。

図４のＳ１０５において、配送サーバー１０１のＣＰＵ３０１（予測部３５）は、Ｓ１０３で算出された一日当たりのガス使用量の変化率α、または／および、Ｓ１０４で算出されたエリア別の一日当たりのガス使用量の変化率βに応じてＳ１０２で算出された一日当たりのガス使用量Ｎ（ｍ ³ ／日）を変更し、変更後のガス使用量を、当該供給設備において使用される将来のガス使用量として予測する。

例えば、Ｓ１０５において、Ｓ１０３で算出されたガス使用量の変化率αのみに応じてＳ１０２で算出されたガス使用量を変更する場合には、ＣＰＵ３０１は、ガス使用量の変化率α（例えばα＝３．０／４．２）と、Ｓ１０２で算出されたガス使用量Ｎ（ｍ ³ ／日）とを乗算して得られたガス使用量α×Ｎ（ｍ ³ ／日）を、変更後のガス使用量とする。

一方、Ｓ１０５において、例えば、Ｓ１０４で算出されたエリア別のガス使用量の変化率βのみに応じてＳ１０２で算出されたガス使用量を変更する場合には、ＣＰＵ３０１は、エリア別のガス使用量の変化率β（例えばβ＝３．０／ ４．０ ）と、Ｓ１０２で算出されたガス使用量Ｎ（ｍ ³ ／日）とを乗算して得られたガス使用量β×Ｎｍ ³を、変更後のガス使用量とする。

あるいは、Ｓ１０５において、例えば、Ｓ１０３で算出されたガス使用量の変化率α、および、Ｓ１０４で算出されたエリア別のガス使用量の変化率βに応じてＳ１０２で算出されたガス使用量を変更する場合には、ＣＰＵ３０１は、変化率の大きい値を選択して、Ｓ１０２で算出されたガス使用量Ｎ（ｍ ³ ／日）に乗算し、変更後のガス使用量とする。 あるいは、この場合、ＣＰＵ３０１は、２つの変化率α，βの平均値を求めて、その平均値とＳ１０２で算出されたガス使用量Ｎ（ｍ ³ ／日）とを乗算して得られたガス使用量{（α＋β）／２}Ｎ（ｍ ³ ／日）を、変更後のガス使用量としてもよい。

なお、２つの変化率α，βが同じ場合は、予め設定された優先度の高い変化率を採用して、Ｓ１０２で算出されたガス使用量Ｎ（ｍ ³ ／日）と乗算するようにする。

また、Ｓ１０５では、ＣＰＵ３０１は、顧客の個別要因としてのガス消費器具の設置状況、または／および、外部要因としてのガスの使用時期に基づいて、指針日以降に顧客が使用するガス使用量を予測するようにしてもよい。 ガス消費器具としては、例えば、ＧＨＰ（ガスヒートポンプエアコン）、暖房器具、冷房器具がある。

ガス消費器具が新規に設置される場合は、ガス消費器具が使用される日（例えば、２０１２年５月１０日）から増加しうるガス使用量の増加率ｄ（例えば、ｄ＝１．２）が予め設定され、ＣＰＵ３０１では、ガス使用量の変化率αと、増加率ｄとに応じて、Ｓ１０２で算出されたガス使用量Ｎ（ｍ ³ ／日）を変更して、例えば、２０１２年５月１０日からはガス消費量がα×ｄ×Ｎで得られる値と判断される。

あるいは、設置済みのガス消費器具が取り外される場合は、ガス消費器具が取り外される日（例えば、２０１２年５月１０日）から、予め設定されたガス使用量の増加率ｄ（例えば、ｄ＝１．２）が使用されなくなり、ＣＰＵ３０１では、例えば、２０１２年５月１０日からはガス消費量がα×Ｎで得られる値と判断される。

設置済みのガス消費器具が変更される場合は、変更状況に応じたガス使用量の増加率ｄに更新され、ＣＰＵ３０１では、ガス使用量の変化率αと、更新後の増加率ｄとに応じて、Ｓ１０２で算出されたガス使用量Ｎ（ｍ ³ ／日）を変更して、ガス消費器具の変更日（例えば、２０１２年５月１０日）からはガス消費量がα×ｄ×Ｎで得られる値と判断される。

ガスの使用時期に基づくガス使用量の予測は、所定の基準値ｒに基づいて行われる。 例えば、冷房時期（例えば、６月〜９月）、または、暖房時期（例えば、１２月〜２月）は、基準値ｒ（例えば、ｒ＝１．５〜１．１）が予め設定され、ＣＰＵ３０１では、上記冷房時期または暖房時期には基準値ｒに基づいて指針日以降に顧客が使用するガス使用量を算出する。

なお、上述した増加率ｄまたは基準値ａは、配送サーバー１０１の記憶装置３０７において、顧客ＩＤおよびメータ番号に対応づけて記憶される。

Ｓ１０５によってガス使用量が算出されることにより、Ｓ１０１で受け付けられた指針データの検針日以降は、そのガス使用量が使用されることになると予測することが可能となっている。 これにより、将来のガス使用量を正確に予測することができる。

図４のＳ１０６において、配送サーバー１０１のＣＰＵ３０１（予測部３５）は、供給設備のガス残量からＳ１０５で予測されたガス使用量を減算し、供給設備において使用可能な将来のガス残量を算出する。 図４のフローチャートによれば、Ｓ１０２で今回の検針日から前回の検針日までの間に使用されたガス使用量Ａ（ｍ ³ ）が算出されることになるので、ＣＰＵ３０１は、使用可能な将来のガス残量を算出する前に、そのガス使用量Ａ（ｍ ³ ）を、記憶装置３０７に管理されている当該供給設備のガス残量から減算して、現在（今回の検針時）のガス残量を求めておく。

図９の例では、ガス容器の配送が８月２５日、ガスメータの検針が９月５日と１０月２日に実施され、９月５日から１０月２日までのガス使用量が１．１６ｍ ³ ／日（図４のＳ１０２で算出されたガス使用量Ｎ（ｍ ³ ／日））、１０月２日時点のガス残量が９５．６ｍ ³として設定されている（図４のＳ１０６で求められた現在のガス残量）。 そして、１０月２日以降のガス使用量が１．８１ｍ ³ ／日（例えば、図４のＳ１０５で変更されたガス使用量αＮ（ｍ ³ ／日））として設定され、１０月２日から１．８１ｍ ³ ／日の割合でガスが使用されたガス残量が図９の破線で示されている。 これにより、供給設備における将来のガス残量が予測できる。

なお、図９において、８月２５日の配送日に、配送員がモバイル端末１０５を操作してガス容器の配送が完了したことを示す情報を配送サーバー１０１に送信することによって、配送サーバー１０１の記憶装置３０７では、当該ガス容器の現在のガス残量が初期値（図３の「ガス容器容量」の値）に設定される。

以上説明したように、本実施形態の配送サーバー１０１は、指針データに基づいてガス使用量の変化率α，βを算出し、かつ、その変化率に基づいて将来のガス使用量およびガス残量を予測する。 これにより、将来のガス需要の予測が正確に行われる。 この場合、将来のガス需要を把握した上でガス容器を配送することができるので、ガス切れの防止にも役立つ。

なお、ガス使用量およびガス残量の算出は、上述した例に限られず、様々な観点から行うことが可能である。 例えば、複数の顧客の各ガス容器が一箇所に集中して配置されるとき（集中方式）には、ＣＰＵ３０１では、同一箇所に接続される複数の顧客を予めグループ化しておき、同一グループ内の顧客の各ガス使用量の合計値に基づいて、当該グループ内の対象となるすべての顧客のガス使用量およびガス残量を算出（予測）する。

次に、本実施形態の変形例について説明する。

（変形例１）
以上では、図４を参照して、供給設備が１本のガス容器を備える場合（図３の「本数」＝１）のガス残量を予測する処理について主に説明した。 これとは別に、供給設備が２本のガス容器を備える場合（図３の「本数」＝２、「全数半数区分」＝全数を示す「１」）のガス残量を予測する場合もある。

この場合、配送サーバー１０１のＣＰＵ３０１（予測部３５）は、処理対象となる供給設備の各ガス容器ごとに、将来のガス使用量を予測し（図４のＳ１０５）、当該各ガス容器のガス残量から上記Ｓ１０５で予測されたガス使用量を減算して、当該各ガス容器の将来のガス残量を算出する（図４のＳ１０６）。

３１ 受付部 ３２ ガス使用量算出部 ３３ 第１変化率算出部 ３４ 第２変化率算出部 ３５ 予測部 １０１ 配送サーバー １０５ モバイル端末 ２０７ 記憶装置 ３０１ ＣＰＵ