No cartridge blank ammunition for the lid stopper

申请号 JP20097587 申请日 1987-08-13 公开(公告)号 JP2593159B2 公开(公告)日 1997-03-26
申请人 旭化成工業株式会社; 防衛庁技術研究本部長; 发明人 菊雄 上野; 浩幸 児玉; 忠司 富松; 彰 玉井;
摘要
权利要求 (57)【特許請求の範囲】
  • 【請求項1】火砲外に放出された時に細かく破砕される様、仮比重が0.1以上0.33未満の薄い板状物を積層した事を特徴とする無薬莢空包用ふた栓。
  • 说明书全文

    【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本発明は分離装薬型無薬莢空包アッセンブリーふた栓に関し、より詳しくは火砲外に放出された時に破壊し、
    安全な破壊破片となり飛散する無薬莢空包用ふた栓に関する。

    [従来の技術] 無薬莢空包用ふた栓は空包薬の燃焼ガスを密閉し、燃焼ガス圧を密閉することにより空包薬の燃焼を促進する。 更に空包薬の燃焼終了後にはその燃焼ガスの力により砲外に放出される。

    ふた栓の材質にはコルク、木材、発泡材、繊維板、段ボール、樹脂成型品等が使用され、その構造は各種火砲、例えば155mmりゅう弾、203mmりゅう弾砲に適用する様、形状および寸法等を考慮し、加工したものが使用されている。

    [発明が解決しようとする問題点] これらのふた栓は空包薬の燃焼ガスを密閉する機能は充分に持ち合せているが、砲外に放出される際、ふた栓が破壊することなく、又は破壊しても、その破片が大きいため、砲外での飛散距離が長く射撃時に安全性を確保する上で、その使用場所に制約を受ける。

    [問題点を解決するための手段] 本発明は上記の如き状況にある無薬莢空包用ふた栓を提供することを目的に種々検討を行った結果、本発明をなすことができたものである。

    即ち本発明は火砲外に放出された時に細かく破砕される様、仮比重が0.1以上0.33未満の薄い板状物を積層した事を特徴とする無薬莢空包用ふた栓である。

    本発明に用いる仮比重が0.33未満の薄い板状物の積層品は火砲外に放出された時には小片に破壊する必要がある。

    薄い板状物の積層品は仮比重が0.33未満が必要であり、0.33以上になれば火砲内でのガス密閉度は向上するが火砲外に放出された時に破壊せず大きいエネルギーを持ったまま飛散する。

    又、仮比重が0.1未満になると火砲内でのガス密閉度が悪くなり、空包薬の燃焼ガス圧力が低下し、空包薬は完全燃焼せずに砲外に飛散したり又は発音、発煙および発炎も少なくなる。

    又、積層に用いる板状物の1枚の厚みがあまりに厚いと使用時に細かく破砕されず、砲外への飛散距離が短くならない。 20m/m厚以下の物が好ましく13〜16m/mが使用し易い。

    10mm以下でも使用できるが、積層のための費用がかさむので飛散距離を約50m以下程度におさえるには13〜16m
    mの物を使うのが好ましい。 さらに積層した、ふた栓の厚みは使用する砲の内径によって変える必要があり、ふた栓の厚さ/内経比は0.33以上が好ましい。

    本発明に用いる接着剤は薄い板状物を接着積層が可能であるものであれば良いが、溶性接着剤(酢酸ビニル、ポリビニルアルコール等)で適度に板状物に浸透するものが使い易い。

    接着剤は板状物の全面に塗布し、接着層厚が1.3mm以上になると板状物の接着強度は向上し、規定形状に加工することは容易になるが、火砲外に放出した際、板状物の接着界面が「はくり」せず接着層間が小片に破壊することなく、大きいエネルギーを持ったまま、遠距離まで飛散しその安全性を確保しがたい。

    接着層厚が0.3mm未満になると火砲外に放出した際小片になるが、規定形状に加工する際、又は通常取扱い時に接着界面より離脱することがある。

    したがって板状物の全面に接着剤を塗布し積層する場合は接着層厚が0.3mm以上1.3mm未満が好ましく、通常0.
    8〜1.1mmが多用される。 又、板状物の接着層厚を規制することが形状および表面の状態等の理由で困難な場合、
    又は経済的でない場合は接着面積が10%以上60%未満になる様、積層接着することでもその目的が達成できる。
    この場合、接着剤の塗布方法は板状物の接着領域を点状、円状又は基盤目状にし、可能な限り、均一に分散することが望ましい。

    [実施例] 以下、実施例により本発明を具体的に説明する。

    実施例1 繊維板の仮比重が0.28で厚み15mmのものを9枚、接着剤(水溶性ポリビニルアルコール10%)、塗布用ハケ、
    加圧用プレス及び繊維板の仮比重が0.28で厚み135mmのもの1枚を準備した。

    そして第1図に示すように、かかる繊維板1に接着面全域に接着層間が1.0mm厚になる様、接着剤2を塗布用ハケで均一に塗布する。

    これを8回繰返し仮比重が0.28の繊維板1、…を9枚積層接着した。 次に積層した繊維板を加圧用プレスにて
    60g/cm 2に加圧し3時間保持した。 更に除圧し常圧で60
    ℃の乾燥房に入れ、6時間乾燥した。 次に射撃試験を行うため、ふた栓の外径が207mm、厚さが135mmになる様旋盤にて切削加工した。

    この仮比重を測定した結果0.29であって、接着することによって多少仮比重がアップした。

    ふた栓は取扱いが容易になる様、第1図に示す様に紐の取手3を付けた。

    又、仮比重が0.28の一体物繊維板も第2図に示すように外径が207mmに旋盤にて切削加工した。 これも上記と同様に紐の取手3を付けた。

    一方絹布製薬のうで底部に黒色火薬50gを点火薬として、仮比重が0.09の球状シングルベース空包薬を1300g
    入れた空包装薬を準備した。 ふた栓が砲外で破壊する状況ならびに破片の飛散分布を確認するため、第3図に示す如く試験用砲を使用し射撃試験を行った。 まずふた栓4を砲身5の起線部まで押し棒で押し込み、次に空包装薬6を薬室に充填した。 その後閉鎖機7を閉め撃発火管8をセットする。 撃発火管8に打撃エネルギーを与え空包装薬6を燃焼させ、そのガスでふた栓4を砲外に放出する。 この試験を各々3回実施した。 その結果、前者はふた栓が砲から放出されると、同時に最大長さで18mm程度の小さな破片になり、その破片の最長飛散距離は砲口前28、30、32mであった。 この時砲内から未燃焼の空包薬が飛散することもなく、発煙および発炎も認められた。

    後者は砲から放出された時、破壊はしたが、その破片が最大長さで130mm程度あり、最長飛散距離は3回の試験において75、43、84mであった。 空包薬は砲内で完全に燃焼した。

    実施例2 繊維板の仮比重が0.28で厚み15mmのものおよび仮比重が0.4で厚み15mmのものを各7枚と接着剤(水溶性ポリビニルアルコール系5%)、接着剤塗布用ハケならびに加圧用プレスを準備した。

    繊維板は実施例1と同様に接着面全域に接着層間が1.
    0mm厚になる様に接着剤を塗布用ハケで均一に塗布する。

    これを6回繰返し仮比重が0.28の繊維板を7枚積層接着した。 次に積層した繊維板を加圧用プレスにて60g/cm
    2で加圧し、3時間保持した。 更に除圧し、常圧で60℃
    の乾燥房に入れ、6時間乾燥した。 次に射撃試験を行うため、ふた栓の外径が158mm、厚さが105mmになる様旋盤にて切削加工した。

    この仮比重を測定した結果0.29であった。 同様に仮比重が0.4の繊維板についても積層接着し、上記と同様の寸法に加工した。

    一方絹布製薬のうで底部に黒色火薬50gを点火薬として仮比重が0.1の球状シングルベース空包薬を500g入れた空包装薬を準備した。 これらを実施例1と同様の方法で試験用砲に装填したのち発火させた。

    この試験を繊維板の仮比重0.28および0.4のものを夫々積層接着し、加工したふた栓を各々3発、合計6発の射撃試験を実施した。

    その結果、前者のふた栓は砲から放出されると同時に最大長さで20mm程度の小さな破片になり、その破片の最長飛散距離は砲口前30、35、31mであった。 この時砲内から未燃焼の空包薬が飛散することなく、発煙および発炎も認められた。 後者は砲から放出された時、一部破壊したが破片は最大長さ110mm程度のものがあり、その破片の最長飛散距離は砲口前75、63、69mであった。 未燃焼の空包薬は砲外に放出されなかった。

    [発明の効果] 本発明の無薬莢空包用ふた栓は (1)火砲外に放出された時、小片に破壊し、安全な破片となり、その飛散距離も短くなることより、長射程射場を必要とせず、容易に火砲操法訓練が可能である。

    (2)形状が簡単であるから低価格なふた栓が提供できる。

    等の効果を有する。

    【図面の簡単な説明】

    第1図は板状物に接着剤を接着全面に塗布して積層接着した本発明の一実施例のふた栓の断面図、 第2図は積層接着を実施しない一体のふた栓の断面図、 第3図は発射試験用火砲にふた栓と空包を装填した状態の断面図である。 1……繊維板、2……接着剤、3……取手、4……ふた栓、5……砲身、6……空包装薬、7……閉鎖機、8…
    …撃発火管。

    ───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 児玉 浩幸 大分県大分市大字里2620番地 旭化成工 業株式会社内 (56)参考文献 特開 昭62−297699(JP,A) 特公 昭34−250(JP,B1) 米国特許3705549(US,A)

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