Gas generator

本発明は、車両のエアバッグシステムなど人員拘束装置用のガス発生器に関する。

ガス発生器は、作動時の圧力や熱に対する耐性を確保するため、金属製のハウジング内に固形ガス発生剤やそれを着火させる点火器などが収容され、その状態でモジュールケース内に取り付けられている。

従来、ガス発生器の金属製のハウジングは、モジュールケースの金属部分と接続されており、さらにそのモジュールケースは車体の金属部と接続されていた。
このため、金属ハウジングに電気（電荷）が蓄積された場合（帯電した場合）でも、その電荷は車体に放電されることから、放電現象により不時着火（誤作動による予期しない着火）が発生することは無かった。

しかし、最近ではエンジンの振動によってステアリングホイールが共振しないように、モジュールケースとガス発生器ハウジングとの間にゴムなどで形成されたダンパーを配置したり、モジュールケースの一部を樹脂で形成したりするようになっている。
このため、ガス発生器の金属ハウジングが電気的に外部と絶縁された状態となり、ハウジングに蓄積された電荷が放電されず、ガス発生器の不時着火の原因となるおそれがある。

特許文献１は、エアバッグ用インフレータの発明である。 ポリマー材料でガスを透過しない環状のスプリングエレメントによって、エアバッグハウジング対して可動に保持されているインフレータを示している。 そして、車体からの振動を抑制するために、当該スプリングエレメントをガス発生器とモジュールケースに確実に固定するものである。
特許文献１では、スプリングエレメントがポリマー製であり、導電性に乏しいため、ハウジングに電荷が蓄積されやすく、上記のような課題が残る。

本発明は、金属製のハウジングに静電気が蓄積されることがなく、不時着火が発生することのないガス発生器を提供することを課題とする。

請求項１の発明は、課題の解決手段として、
金属製のハウジング内にガス発生剤と点火器組立体を含む点火手段が収容されたガス発生器であって、
前記点火器組立体が、点火薬を含む着火部と着火部から伸びた導電ピンとを有する点火器本体が、樹脂を介して金属製の筒状固定部材に固定されており、さらに前記導電ピンに接続するコネクタを嵌合するためのコネクタ接続部を有するものであり、
前記金属製の筒状固定部材が、その少なくとも一部が前記ハウジングに対して電気的に導通できる状態で、かつ前記コネクタ接続部の内表面に露出した状態のものであり、
前記金属製の筒状固定部材の露出部が接地端子となるものであり、
前記コネクタ接続部にコネクタを接続したとき、前記接地端子が前記コネクタのアース端子と接触され、前記コネクタが有する接地用リードワイヤがガス発生器外部のグラウンド回路と接地されるようになっている、ガス発生器を提供する。

本発明のガス発生器は、金属製のモジュールケース内に取り付けたとき、ガス発生器ハウジングとモジュールケースとの間に樹脂材料が存在しているような場合であっても、金属製のハウジングに静電気が蓄積されることがなく、不時着火が発生することのないものである。
本発明のガス発生器は、コネクタを接続したとき、金属製のハウジングと接触した金属製の筒状固定部材とコネクタを介して、静電気を安全に放電して、その蓄積を防止するものである。
筒状固定部材は樹脂によって点火器本体を固定する部分であり、ガス発生器の金属製ハウジングの一部であってもよい。 あるいは点火器カラーなど、ハウジングとは別の部材であってもよい。 筒状固定部材がハウジングと別部材である場合、少なくと筒状固定部材の一部が金属製ハウジングと直接に又は間接に接触した状態（すなわち、電気的に導通できる状態）で取り付けられることができる。

従来のガス発生器における点火器組立体は、点火器本体が樹脂を介して金属製カラーで保持されているものであり、金属製カラーはその一部が樹脂中に埋設された状態になっているものである（例えば、特開２００３−１６１５９９号公報の図１参照）。
本願発明のガス発生器における点火器組立体は、その固定部材として機能する筒状固定部材がコネクタ接続部の内表面に露出した状態になっており、接地端子として機能するものである。 なおこのとき、筒状固定部材がコネクタ接続部の内表面に露出している程度は問わない。

金属製の筒状固定部材として、
ハウジングと一体に成形されたもの（例えば、ハウジングの一部が変形されたもので、特開２０１０−１６３０２５号公報の図１の１３ａ、１３ｂ、１３ｃで示される部分）、
ハウジングに固定された金属製のリテーナ（例えば、特開２００８−６２６８５号公報の図１や図３に示されている点火器カラー６６）、
を使用することができる。 筒状固定部材は、筒状部を備えていればその具体的な形状は問わない。

本発明のガス発生器では、金属製の筒状固定部材のコネクタ接続部内への露出部が接地端子となり、上記した放電作用の発現に関与する。
コネクタをコネクタ接続部に接続したときに、コネクタに取り付けられた端子（導電ピンとは接続しないアース端子）が接地端子（金属製の筒状固定部材の露出部）と電気的に接続されると、この接地端子（固定部材）が金属製のハウジングと接続されているため、ガス発生器ハウジングに蓄積された電荷がこのコネクタのリードワイヤを介して外部のグラウンド回路に流れる。
このため、ガス発生器ハウジングがモジュールケースと電気的に絶縁されていても、あるいはモジュールケースが車体と電気的に絶縁されていても、リードワイヤを介してハウジングとグラウンド回路とが結ばれており、確実に接地されている。

請求項４の発明は、課題の解決手段として、
前記接地端子が、前記金属製の筒状固定部材と接触された状態で、かつ前記コネクタ接続部の内表面に露出した状態で配置されている環状導電部材からなるものであり、
前記環状導電部材が、前記点火器本体を固定する樹脂に接した状態で配置されている、請求項１〜３のいずれか１項記載のガス発生器を提供する。

コネクタの形状によって、アース端子を固定部材に直接当接させることが困難な場合があるが、このような導電部材を用いることでコネクタ形状に対応した接地端子を提供することができる。

請求項５の発明は、課題の解決手段として、
前記接地端子が、前記金属製の筒状固定部材と接触され、かつ前記コネクタ接続部の内表面に露出した状態で配置されている環状導電部材からなるものであり、
前記環状導電部材が、環状壁の内周面において軸方向に形成された溝部を有しており、
前記環状導電部材が、前記点火器本体を固定する樹脂が前記溝部内にも入り込んだ状態で固定され、前記環状壁の内周面の一部がコネクタ接続部側に露出している、請求項１〜３のいずれか１項記載のガス発生器を提供する。

環状導電部材の溝部内にも樹脂が入り込んだ状態となっているため、環状導電部材の筒状固定部材への固定強度が高められる。
溝部は、１つでもよいし、２以上が形成されていてもよいが、複数の溝部が均等間隔で形成されていることが好ましい。

請求項６の発明は、課題の解決手段として、
前記接地端子が、前記金属製の筒状固定部材と接触され、かつ前記コネクタ接続部の内表面に露出した状態で配置されている略環状導電部材からなるものであり、
前記略環状導電部材が、環状壁の一部が切断された形状のものであり、前記コネクタ接続部を構成する樹脂が前記切断部分にも入り込んだ状態で固定され、前記環状壁の内周面の一部がコネクタ接続部側に露出している、請求項１〜３のいずれか１項記載のガス発生器を提供する。

環状導電部材の切断部内にも樹脂が入り込んだ状態となっているため、固定強度が高められる。 環状導電部材の一部が切断されており、全体として弾性を有している。 そのため筒状固定部材に対して弾性力によって取り付けられていてもよく、さらにその状態で、樹脂で筒状固定部材に対して固定されていてもよい。

請求項７の発明は、課題の解決手段として、
前記接地端子が、前記金属製の筒状固定部材と接触され、かつ前記コネクタ接続部の内表面に露出した状態で配置されている環状導電部材からなるものであり、
前記環状導電部材が、環状壁の外周面において軸方向に形成された溝部を有しており、
前記環状導電部材が、前記点火器本体を固定する樹脂が前記溝部内にも入り込んだ状態で固定され、前記環状壁の内周面の全部がコネクタ接続部側に露出されている、請求項１〜３のいずれか１項記載のガス発生器を提供する。

環状導電部材の溝部内にも樹脂が入り込んだ状態となっているため、固定強度が高められる。
溝部は、１つでもよいし、２以上が形成されていてもよいが、複数の溝部が均等間隔で形成されていることが好ましい。 また請求項５のように、環状導電部材の内周面に溝があってもよい。

請求項８の発明は、課題の解決手段として、
前記接地端子が、前記金属製の筒状固定部材である金属製の点火器カラーに当接した略環状導電部材であり、
前記点火器カラーが環状のものであり、
前記点火器カラーの内側に前記略環状導電部材が嵌め込まれており、
前記点火器カラーと前記ハウジングが接触しており、
前記略環状導電部材の一部がコネクタ接続部側に露出されている、請求項１〜３のいずれか１項記載のガス発生器を提供する。

金属製の点火器カラーと環状導電部材を組み合わせることで、様々な金属製のハウジングの形状に対応した固定や、様々な形状のコネクタとの接続が容易になる。
環状導電部材は、溝を有するもの、切断部を有するものでもよい。

請求項９の発明は、課題の解決手段として、
前記接地端子が、前記金属製の筒状固定部材である金属製の点火器カラーに当接した環状導電部材であり、
前記点火器カラーが環状で、孔の周囲に１つまたは複数の突起を有しているものであり、
前記点火器カラーと前記環状導電部材が、前記点火器カラーの突起に対して前記環状導電部材の内周面が当接されるようにして組み合わされており、
前記点火器カラーと前記ハウジングが接触しており、
前記点火器カラーの突起がコネクタ接続部側に露出されている、請求項１〜３のいずれか１項記載のガス発生器を提供する。

金属製の点火器カラーと環状導電部材を組み合わせることで、様々な金属製のハウジングの形状に対応した固定や、様々な形状のコネクタとの接続が容易になる。

請求項１０の発明は、課題の解決手段として、
前記接地端子が、前記金属製の筒状固定部材である金属製の点火器カラーと環状導電部材の組み合わせからなるものであり、
前記点火器カラーが、大径の第１基板と、第１基板上に形成された小径の第２基板、第１基板と第２基板を貫通した中心孔、前記第２基板の前記中心孔の周囲に環状に配置された１つまたは複数の突起を有しているものであり、
前記点火器カラーと前記環状導電部材が、前記第２基板上の突起に対して前記環状導電部材の内周面が当接され、かつ前記環状導電部材、小径の第２基板及び大径の第１基板から形成された環状溝内にシール部材が配置された状態で組み合わされており、
前記点火器カラーと前記ハウジングが接触し、前記シール部材が前記金属製のハウジングの内周面をシールしており、
前記点火器カラーの突起がコネクタ接続部側に露出されている、請求項１〜３のいずれか１項記載のガス発生器を提供する。

金属製の点火器カラーと環状導電部材を組み合わせることで、様々な金属製の形状に対応した固定や、様々な形状のコネクタとの接続が容易になる。
また点火器組立体によりシール部材を嵌め込むための環状溝が形成されるため、シール部材の取り付けや固定が容易になる。

請求項１１の発明は、課題の解決手段として、
前記接地端子が、前記金属製の筒状固定部材である金属製の点火器カラーに当接した環状導電部材であり、
前記環状導電部材が、環状平面と、環状平面と一体となった板状部材を有しているものであり、
前記板状部材が、環状平面から垂直方向に延ばされたと第１接続部と、第１接続部の端部から折曲部を介して環状平面方向に延ばされた第２接続部を有しているものであり、
前記金属製のハウジングと前記点火器カラーが接触し、前記点火器カラーと前記環状導電部材が接触しており、
前記環状導電部材の板状部材の第２接続部がコネクタ接続部側に露出されている、請求項１〜３のいずれか１項記載のガス発生器を提供する。

金属製の点火器カラーと環状導電部材を組み合わせることで、様々な金属製のハウジングの形状に対応した固定や、様々な形状のコネクタとの接続が容易になる。

本発明のガス発生器は、金属製のハウジングが外部のグラウンド回路と接続されており、ハウジングに蓄積された電荷がグラウンド回路に流れるようになっている。 そのため静電気などによってハウジングに電荷が蓄積されることがなく、電荷の放電による誤作動が防止される。

（ａ）は、本発明のガス発生器の軸Ｘ方向断面図、（ｂ）は、図１のガス発生器にコネクタを差し込んだ図。

図１で使用している導電性部材の斜視図であり、図１の配置状態からひっくり返した状態の斜視図。

図２とは別実施形態の導電性部材の斜視図。

図２とはさらに別実施形態の導電性部材の斜視図。

図１とは別実施形態のガス発生器の長さ方向断面図。

（ａ）〜（ｃ）は、図５で使用している点火器カラーと導電性部材の分解斜視図（組立説明図）であり、図１の配置状態からひっくり返した状態の斜視図であり、（ｄ）は図５の部分断面図。

（ａ）〜（ｃ）は、図６とは別実施形態の点火器カラーと導電性部材の分解斜視図（組立説明図）であり、（ｄ）は図６（ｄ）に相当する部分断面図。

（ａ）は、図６とはさらに別実施形態の点火器カラーと導電性部材の分解斜視図（組立説明図）であり、（ｂ）は（ａ）の組立後の側面図であり、（ｃ）は図６（ｄ）に相当する部分断面図。

図１とはさらに別実施形態のガス発生器の軸方向断面図。

図９で使用している点火器組立体の斜視図。

図９のガス発生器に図１０の点火器組立体を取り付けた状態の部分断面図。

（１）図１、図２のガス発生器 図１（ａ）は、本発明のガス発生器の実施形態を示す断面図であり、図１（ｂ）は（ａ）のガス発生器にコネクタを接続した状態を示している。
図２は、図１で使用する環状導電部材の斜視図であり、図１の状態からひっくり返した状態を示している。
このガス発生器１は、例えば運転席用あるいは助手席用のエアバッグ装置に使用することができる。

金属製のハウジング１０は、ディフューザシェル１１とクロージャシェル１２が、それぞれのフランジ部において溶接一体化されたものである。 金属製のハウジング１０（ディフューザシェル１１とクロージャシェル１２）はステンレス製又は鉄製である。
ディフューザシェル１１は、周壁面に複数のガス排出口５０を有している。
ハウジング１０の内部には筒状フィルタ５１が配置され、その内側には図示していないガス発生剤が充填され、点火器組立体２０が配置されている。
クロージャシェル１２は、底面１２ｃの中央部からハウジング１０の内側に伸びた筒状部１２ａと、その筒状部１２ａから半径方向に伸びた環状部１２ｂを有している。
図１では、筒状部１２ａと環状部１２ｂを含むクロージャシェル１２が金属製の固定部材としても機能する。

点火器組立体２０は、着火部１６と導電ピン１８からなる点火器本体１４を、筒状部１２ａ及び環状部１２ｂ、さらに環状導電部材３０と共に樹脂１５で一体化することで形成されている。
着火部１６は、一部が樹脂１５で包囲されており、導電ピン１８は環状部１２ｂの孔１７に通されており、一部が樹脂１５で包囲され、残部はコネクタ接続部４０内に位置している。

図２に示すように、環状導電部材３０は、筒状壁３２と一端開口部側から半径方向内側に突き出された環状面３４を有している。 環状導電部材３０の孔３５は、孔１７の径よりも大きくなるように設定されている。
筒状壁内周面３２ａと環状面３４には、軸Ｘ方向に沿って伸びる溝３６が形成されている。 なお、環状面３４は溝３６に相当部分が欠落している。
環状導電部材３０は、クロージャシェル１２と同じステンレス製や鉄製でもよいし、銅やアルミニウムのような異なる金属からなるものでもよい。

環状導電部材３０は、環状面３４の裏面が環状部１２ｂに当接され、筒状壁外周面３２bが筒状部１２ａに当接されている。
筒状壁内周面３２ａと環状面３４の一部がコネクタ接続部４０内に露出されており（露出面３０ａ）、残部は樹脂１５に埋設されている。
溝３６内には樹脂１５が入り込んでいるため、環状導電部材３０の筒状部１２ａ及び環状部１２ｂ（クロージャシェル１２）に対する固定強度が高められている。
コネクタ接続部４０の内周面４０ａは、樹脂１５と筒状壁の露出面３０ａにより形成されるものであることから、筒状壁内周面３２ａとコネクタ接続部４０の内周面（樹脂１５の露出面）４０ａは面一にする。
なお、筒状壁外周面３２ｂ又はとコネクタ接続部４０の内周面（樹脂１５の露出面）４０ａにおいて半径方向の突起を形成して、接続するコネクタ６０の外周面に前記突起に対応する凹部を形成することで、コネクタ６０をコネクタ接続部４０に嵌め込んだときに互いに嵌合されるようにした脱落防止機能や回転防止機能、あるいはコネクタの位置あわせ機能を付与することもできる。

図１（ａ）の点火器組立体２０は、所定の金型内にクロージャシェル１２、点火器本体１４、環状導電部材３０を配置した状態で、樹脂を射出成形することで製造することができる。

図１のガス発生器１は、筒状部１２ａ及び環状部１２ｂ（クロージャシェル１２）と環状導電部材３０が接触しているため（すなわち電気的に導通できるように接触しているため）、環状導電部材３０の露出面３０ａが接地端子となってコネクタ接続部４０に筒状壁内周面３２ａが露出している。 このとき溝３６には樹脂が入り込んでおり、溝３６以外の部分がコネクタ接続部４０に露出している。
なお、図１のガス発生器１において、筒状部１２ａ及び環状部１２ｂを環状導電部材３０と同形状になるように加工すれば、環状導電部材３０は不要となる。 ただし、その場合加工コストが増えることから、図１のように環状導電部材３０を使用することで、部品点数は増えるものの、トータルコストを下げることができるという利点がある。
図１（ａ）に示すように、ガス発生器１と接続するコネクタ６０は、導電ピン１８の差し込み孔の端面において導電端子６１を有しており、導電端子６１はリードワイヤ６２に接続されている。
さらにコネクタ６０は、環状導電部材３０の露出面（接地端子）３０ａと接触する位置にアース端子６３を有しており、アース端子６３はリードワイヤ６２とは別の接地用リードワイヤを介して、グラウンド回路と接地されるようになっている。
このため、本発明のガス発生器１を金属製のモジュールケース内に取り付けたとき、ガス発生器ハウジング１０とモジュールケースとの間に樹脂材料（電気絶縁材料）が存在しているような場合であっても、金属製のハウジング１０に静電気が蓄積されることがなく、それが原因で誤作動による不時着火が発生することがない。

次に、図３により図２に示す環状導電性部材３０とは異なる実施形態を説明する。
環状導電部材１３０は、筒状壁１３２及び環状面１３４の一部が切断されている。 この切断された部分（切断部１３８）が存在することで、導電部材１３０に弾性力が生じている。 なお、環状導電部材１３０は、さらに図２に示す環状導電部材３０のような溝３６が、切断部１３８以外の部分に形成されたものでもよい。
図３の環状導電部材１３０は、クロージャシェル１２に取り付ける前の状態では、その外径が筒状部１２ａの内径よりも大きくなっている。
環状導電部材１３０を筒状部１２ａ内に嵌め込むときは、筒状壁１３２の外周面１３２ｂ側を軽く押さえ（外力を加え）、切断面１３８ａと切断面１３８ｂを近づけるように押し縮めて外径を小さくして嵌め込む。
その後、外力を開放すると弾性力によって外径が拡張し、筒状部１２ａ内にぴったりと嵌め込まれる。

環状導電性部材１３０を含む点火器組立体は、所定の金型内にクロージャシェル１２、点火器本体１４、環状導電部材１３０を配置した状態で、樹脂を射出成形することで製造することができる。
環状導電部材１３０を使用した点火器組立体は、切断部１３８内にも樹脂１５が入り込んでいるため、環状導電部材１３０の筒状部１２ａ及び環状部１２ｂ（クロージャシェル１２）に対する固定強度が高められている。
環状導電部材１３０を使用した点火器組立体は、環状面１３４の裏面が環状部１２ｂに当接され、筒状壁外周面１３２ｂが筒状部１２ａに当接されている。
筒状壁内周面１３２ａと環状面１３４の一部がコネクタ接続部４０内に露出されており、残部は樹脂１５に埋設されている。

環状導電性部材１３０を含む点火器組立体を有するガス発生器は、筒状部１２ａ及び環状部１２ｂ（クロージャシェル１２）と環状導電部材１３０が接触されているため、環状導電部材１３０の露出面が接地端子となる。

次に、図４により図２に示す環状導電性部材３０、図３に示す環状導電性部材１３０とは異なる実施形態を説明する。
環状導電部材２３０は、筒状壁２３２と、一端開口部側から半径方向内側に突き出された環状面２３４を有している。 環状導電部材２３０の孔２３５は、孔１５の径よりも大きくなるように設定されている。
筒状壁外周面２３２ｂには、軸Ｘ方向に沿って伸びる４つの溝２３６が等間隔で形成されている。 溝２３６は１つでもよいが、複数が等間隔で形成されていることが好ましい。 なお、溝２３６は環状面２３４の外面にも形成されている。

環状導電性部材２３０を含む点火器組立体は、所定の金型内にクロージャシェル１２、点火器本体１４、環状導電部材２３０を配置した状態で、樹脂を射出成形することで製造することができる。
環状導電部材２３０を使用した点火器組立体は、４つの溝２３６内に樹脂１５が入り込んでいるため、環状導電部材２３０の筒状部１２ａ及び環状部１２ｂ（クロージャシェル１２）に対する固定強度が高められている。
環状導電部材２３０を使用した点火器組立体は、環状面２３４の裏面が環状部１２ｂに当接され、筒状壁外周面２３２bが筒状部１２ａに当接されている。
筒状壁内周面２３２ａと環状面１３４の全部がコネクタ接続部４０内に露出されている。

図４で示す環状導電性部材２３０を含む点火器組立体を有するガス発生器は、筒状部１２ａ及び環状部１２ｂ（クロージャシェル１２）と環状導電部材２３０が接触されているため、環状導電部材２３０の筒状壁内周面２３２ａと環状面１３４の全部が接地端子となる。

（２）図５のガス発生器 図５に示すガス発生器３００は、側面衝突保護用エアバッグ装置に使用されるガス発生器である。

ハウジング３０１は、一端側が閉塞されており、他端開口部側から図６（ｄ）に示す点火器組立体が取り付けられている。 図６（ｄ）に示すとおり、ハウジング３０１の他端開口部周縁が縮径加工乃至かしめ加工されることで（加工部３０１ａ）、点火器組立体が固定されている。

点火器組立体は、金属製のハウジング３０１に対して、点火器本体１４、略環状導電部材３１０、点火器カラー３３０が樹脂１５で固定されたものである。 なお、図５のガス発生器および図６の点火器組立体においては、点火器カラー３３０が筒状固定部材に相当する。
点火器本体１４は、図１に示すものと同じであり、着火部１６と導電ピン１８を有するものである。

略環状導電部材３１０は、図６（ａ）に示すように、内周面３１２ａと外周面３１２ｂを有する筒状壁３１２の一部が切断された（切断部３１８）形状のものである。 切断部３１８は、２つの切断面３１８ａ、３１８ｂを有している。
切断部３１８が存在することで、略環状導電部材３１０には弾性力が生じている。
なお、図６（ａ）に示す略環状導電部材３１０に代えて、切断部のない環状のものを使用することもできる。

点火器カラー３３０は、図６（ｂ）に示すように、内周面３３２ａと外周面３３２ｂを有する筒状壁３３２と、一端開口部側から半径方向内側に突き出された環状面３３４を有している。
点火器カラーの孔３３５は、導電ピン１８を通すことができる大きさである。
点火器カラー３３０の内径（環状壁３３２の内径）は、環状導電部材３１０の内径よりも少し小さくなるように設定されている。

環状導電部材３１０と点火器カラー３３０は、図６（ｃ）に示すように、点火器カラー３３０内に環状導電部材３１０が嵌め込まれて組み合わされている。
環状導電部材３１０を点火器カラー３３０内に嵌め込むときは、外力を加えて環状導電部材３１０を内側に押し縮めた状態（２つの切断面３１８ａ、３１８ｂが近づくように押し縮めた状態）で嵌め込んだ後、外力を取り去ることで、環状導電部材３１０を点火器カラー３３０内に固定することができる。

図６（ｄ）の含む点火器組立体は、所定の金型内に、点火器本体１４と、環状導電部材３１０及び点火器カラー３３０を組み合わせたもの（図６（ｃ））を配置した状態で、樹脂を射出成形することで製造することができる。
図６（ｄ）に示すとおり、環状導電性部材の内周面３１２ａの大部分がコネクタ接続部４０内に露出されている。
Ｏリング３４０は、ハウジング３０１内に点火器組立体を取り付ける際に配置するシール部材である。

図５で示すガス発生器３００は、ハウジング３０１、点火器カラー３３０、環状導電部材３１０が接触されており（すなわち電気的に導通できるように接触されており）、環状導電部材３１０の内周面３１２ａが接地端子となる。

次に、図５のガス発生器３００において、図６（ａ）〜（ｄ）に示すものに代えて図７（ｄ）に示す点火器組立体を使用した実施形態を説明する。
図７（ｄ）に示す点火器組立体は、金属製のハウジング３０１に対して、点火器本体１４、環状導電部材４１０、点火器カラー４３０が樹脂１５で固定されたものである。
点火器本体１４は、図１に示すものと同じであり、着火部１６と導電ピン１８を有するものである。

環状導電部材４１０は、図７（ａ）に示すように、内周面４１２ａと外周面４１２ｂを有する環状壁３１２からなるものである。

点火器カラー４３０は、図７（ｂ）に示すように、基板４３３上に４つの突起４３４が均等間隔で同一円周上になるように配置されている。 突起４３４は基板４３３と一体に形成されている。
４つの突起４３４は、それぞれの内側面４３４ｂを通る接触円（内側接触円）が形成され、それぞれの外側面４３４ｃを通る接触円（外側接触円）が形成されるような曲面を有しているものである。
図７では、４つの突起４３４は板状の突起であるが、円柱状（環状）の１つの突起等の他形状の突起にすることもできる。
外側接触円の径は、環状導電部材３１０の内径と同一であり、内側接触円の内径は、孔４３５よりも大きくなるように調整されている。 また環状導電部材４１０をはめ込みやすくするため、突起４３４の外側面４３４ｃはテーパー（基板４３３側ほど外側接触円の径が大きくなる）を形成してもよい。
点火器カラーの孔４３５は、導電ピン１８を通すことができる大きさである。

環状導電部材４１０と点火器カラー４３０は、図７（ｃ）に示すように、環状導電部材の内周面４１２ａが点火器カラー４３０の４つの突起の外側面４３４ｃに当接されるようにして組み合わされている。
環状導電部材の外周面４１２ｂと点火器カラーの基板外周面４３２は面一になっている。

図７（ｄ）の点火器組立体は、所定の金型内に、点火器本体１４と、環状導電部材４１０及び点火器カラー４３０を組み合わせたもの（図７（ｃ））を配置した状態で、樹脂１５を射出成形することで製造することができる。
図７（ｄ）に示すとおり、４つの突起４３４は、先端面４３４ａが樹脂１５に埋設された状態であり、内側面４３４ｂがコネクタ接続部４０内に露出されている。
Ｏリング３４０は、ハウジング３０１内に点火器組立体を取り付ける際に配置したシール部材である。

図５で示すガス発生器３００において、図７（ｄ）に示すような点火器組立体を使用したときには、ハウジング３０１と点火器カラー４３０が接触しており（すなわち電気的に導通できるように接触しており）、点火器カラーの突起内側面４３４ｂが接地端子となる。
なお本実施例では、環状導電部材４１０もハウジング３０１に当接していてもよい。 また環状導電部材４１０は、かしめ加工される部分（加工部３０１ａ）と直接当接しており、高い強度が要求される。 よって図７では、強度の高い材質を鍛造などの簡便な加工方法によって、環状導電部材４１０を形成することができる利点がある。
図７（ｄ）に示すような点火器組立体では、環状導電部材４１０は、点火器カラー４３０と組み合わせることで、前記組み合わせによりハウジング３０１との接触面積を増加させるように作用するものであるが、点火器カラー４３０に十分な強度があり、ハウジング３０１に接する限りは、機能上は環状導電部材４１０を省略することもできる。 つまり本実施例は、点火器カラー４３０が筒状固定部材となり、その一部である突起４３４が接地端子となる場合を示す。

次に、図５のガス発生器３００において、図６（ａ）〜（ｄ）に示すものに代えて図８（ｃ）に示す点火器組立体を使用した実施形態を説明する。
図８（ｃ）に示す点火器組立体は、金属製のハウジング３０１に対して、点火器本体１４、環状導電部材５１０、点火器カラー５３０が樹脂１５で固定されたものである。
点火器本体１４は、図１に示すものと同じであり、着火部１６と導電ピン１８を有するものである。

環状導電部材５１０は、図８（ａ）に示すように、内周面５１２ａと外周面５１２ｂを有する環状壁５１２からなるものである。

点火器カラー５３０は、図８（ａ）に示すように、第１基板５３２上に、第１基板５３２よりも外径の小さな第２基板５３３を有している。
第２基板５３３上には、４つの突起５３４が均等間隔で同一円周上になるように、また第２基板５３３と一体に配置されている。
４つの突起５３４は、それぞれの内側面５３４ｂを通る接触円（内側接触円）が形成され、それぞれの外側面５３４ｃを通る接触円（外側接触円）が形成されるような曲面を有しているものである。 また図７で説明したようなテーパーを外側面５３４ｃに形成してもよい。
外側接触円の径は、環状導電部材５１０の内径と同一であり、内側接触円の内径は、孔５３５よりも大きくなるように調整されている。
点火器カラーの孔５３５は、第１基板５３２と第２基板５３３を貫通して形成されているもので、導電ピン１８を通すことができる大きさのものである。

環状導電部材５１０と点火器カラー５３０は、図７（ｂ）に示すように、環状導電部材の内周面５１２ａが点火器カラー５３０の４つの突起の外側面５３４ｃに当接されるようにして組み合わされている。
このとき、環状導電部材５１０の内周面５１２ａ側の環状壁５１２の一部は第２基板５３３上にあり、残部の環状壁５１２は第２基板５３３からはみ出した状態になっている。
さらに環状導電部材の外周面５１２ｂの外径と点火器カラーの第１下面５３２の外径は同一であるから、外周面５１２ｂと外周面５３２ａは面一となっている。
このため、環状導電部材５１０、第２基板の外周面５３６及び第１基板５３２からなる環状溝５４０が形成される。 第１基板５３２と第２基板５３２の外径の大小関係は、Ｏリングを配置できる環状溝５４０が形成できるような関係である。 通常Ｏリングが嵌る断面凹径の溝を樹脂で形成する場合、複数に分かれた成形型を組み合わせることになるが、組み合わせ部分にわずかに隙間ができやすく、それが成形後の突起となって現れやすい。 その突起が、Ｏリングが嵌る溝に形成されると、隙間が形成されたりＯリングが損傷を受けたりなどしてシール性能が低下する可能性があるが、図８の実施例ではそれを回避することが可能となる。
環状溝５４０には、図８（ｃ）に示すとおり、Ｏリング３４０が配置される。

図７（ｃ）の点火器組立体は、所定の金型内に、点火器本体１４と、環状導電部材５１０及び点火器カラー５３０を組み合わせたもの（図７（ｂ））を配置した状態で、樹脂１５を射出成形することで製造することができる。
図７（ｃ）に示すとおり、４つの突起５３４は、先端面５３４ａが樹脂１５に埋設された状態であり、内側面５３４ｂの一部がコネクタ接続部４０内に露出されている。
Ｏリング３４０は、ハウジング３０１内に点火器組立体を取り付ける際に配置する。

図５で示すガス発生器３００において、図８（ｃ）に示すような点火器組立体を使用したときには、ハウジング３０１と点火器カラー５３０が電気的に導通できる状態で接触されており、点火器カラーの突起内側面５３４ｂが接地端子となる。

（３）図９のガス発生器 図９のガス発生器は、点火器組立体６００を除いた残部は、特開２００２−１９３０６９号公報の図１に示すガス発生器と同じものである。

図１０に示す点火器組立体６００は、点火器本体１４と点火器カラー６３０が樹脂１５で一体化されたものに、さらに環状導電部材６１０が取り付けられたものである。
点火器本体１４は、図１に示すものと同じであり、着火部１６と導電ピン１８を有するものである。

環状導電部材６１０は、環状平面６１２と、環状平面６１２と一体になった接地端子部６１３を有している。 なお、図１０では、点火器カラー下面６３４を明確に示すため、環状平面６１２の一部を取り除いた状態で示している。
接地端子部６１３は、環状平面６１２に接続されている第１接続部６１３ａ、曲折部６１３ｂ、コネクタ接続部４０内に位置している第２接続部６１３ｃからなるものである。 樹脂１５は、点火器カラー下面６３４側に筒状のコネクタ収容部４０を形成している。 そして第１接続部６１３ａはコネクタ接続部４０（樹脂筒状壁）の外側に、第２接続部６１３ｃはコネクタ接続部４０（樹脂筒状壁）の内側に、曲折部６１３ｂはコネクタ接続部４０（樹脂筒状壁）の開口側端部に位置している。
接地端子部６１３は１つでもよいが、複数が均等間隔で配置されていることが好ましい。

金属製の点火器カラー６３０は、外周面６３２、上面６３３、下面６３４を有するものである。
環状導電部材６１０は、点火器カラーの下面６３４上に環状導電部材の環状平面６１２が当接された状態で組み合わされている。

図１０に示す点火器組立体６００は、所定の金型内に、点火器本体１４及び点火器カラー６３０を組み合わせたものを配置した状態で、樹脂１５を射出成形した後で、環状導電部材６１０を取り付けて製造することができる。
その他、所定の金型内に、点火器本体１４及び点火器カラー６３０を組み合わせたものと環状導電部材６１０を配置した状態で、樹脂１５を射出成形して製造することもできる。

図１０で示す点火器組立体６００を図９に示すガス発生器に取り付けたときには、図１１に示すように、クロージャシェル２と内筒４が接触され、内筒４と点火器カラー６３０が接触され、点火器カラー６３０と環状導電部材６１０の接地端子部６１３が電気的に導通できる状態で接触されるようになる。
このため、接地端子部６１３が接地端子となり、図１０に示すコネクタ接続部４０に図１（ａ）に示すようなコネクタ６０を差し込んだとき、コネクタ６０のアース端子６３が接地端子部６１３と接触する。

１ ガス発生器 １０ ハウジング １１ ディフューザシェル １２ クロージャシェル １２ａ 環状部 １２ｂ 筒状部 １４ 点火器本体 １５ 樹脂 ２０ 点火器組立体 ３０ 環状導電部材 ４０ コネクタ接続部 ６０ コネクタ ６３ アース端子